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はてなキーワード: 光ファイバーとは
固定回線は1Gbpsで十分でせいぜい2.5Gbpsもあれば余裕で暮らしていける
例えばNETFLIXの4K映像でも「推奨速度：15Mbps以上」とか書いてあるぐらいで
10倍の150Mbpsを用意するとして、家の中のテレビ3台動員しても450Mbpsあれば十分
10Gbpsになって速くなったって言ってるやつはベンチマーク測ってるだけか
「自宅に光ファイバーを引いたらインターネットまで専用の光ファイバーが直結される！」
あなたの家の光ファイバーは隣の家とかと共用されていて、時間を区切って使ってる
なので10人いれば10分の1になるし100人いれば100分の1になる
確か最大で128分岐までされてて、その人数で2.4Gbpsを共有してる
NTTが不人気で使ってる人が少ないと1Gbpsが出るけど、人が増えてくると全然出なくなる
関東エリアではNTTが強いから全然速度は出ず、西エリアは競合が多いので逆にNTTのスピードが速い
10Gに変えると当然使ってる人が少ないからスピードは出るけど
そもそも使うアプリ無いから体感できないし、増えてきたら遅くなる
まずパケロスなんて相当なことがないと起きないから
遅延についても、ファイバー分岐で共有してる人数が多いと待ち時間が出るけど
実際には1〜2msぐらいでほぼ関係ない
光の伝送遅延はご存じの通り無視できるレベルで、途中経路の遅延もほとんどない
で、結局は最後のサーバーとかPCでやってる処理で遅延が発生してるっていうだけ
じゃぁなんで10Gbps売ってるのか？っていうと、お前らが買うからだよ！
10Gbpsなんて意味ないって通信業者はみんな知ってたから手を出さなかったんだけど
NUROが勝手に10Gとか2.5Gとか売り出してゴッソリ客を持って行ったわけ
そうすると防衛上しかたなく10Gとか売り出すしか無くて渋々提供してるのが10Gで
いや、別に難しくはないんだけど。
素人はいかに聞き齧りの思い込みで知ったつもりになっているかという話。
君は何故光ファイバー通信が高速にデータをやり取りできるかを理解しているか。
そう思い込んでいなかったか。
厳密に言えば、媒質の誘電率で電磁波の伝わる早さは変わってくるが、そんなのはこの際小さな問題だ。
光ファイバーを通る光線も、電線を通る電磁波（電流じゃないぞ。電流より遥かに高速に伝わる電場の変位が有線通信の信号だ。）も、空気中を伝わる無線通信も、実は全部同じ電磁波。波動の伝播速度自体は光速cだ。
じゃあ何が違うのか？
勘の良い人、ちゃんと考える力のある人は、有線と無線の違いを並べたことで予想がつくかも知れない。
無線通信が有線通信よりノイズが乗りやすいことは、ある程度思考力がある人ならなんとなく理解しているだろう。
有線通信でも、銅線中を通る電磁波と、ガラスファイバー中を通る電磁波（光波）は、ノイズの乗り方が大違いなんだ。
それに、光ファイバー通信は、電線の通信よりも圧倒的に抵抗が少なく、信号が減衰しない。
日本がラストチャンスとばかりに開始した「日の丸半導体」ラピダスに多大な公費が追加されていることが話題を集めている今日この頃。
心無い専門家たちからは必ず失敗するだの金ドブだの批判殺到中だが、本当に日本（経済産業省）主導の国家プロジェクトは今まで成功しなかったのだろうか？
この記事では主に経済産業省、旧・通商産業省が中心となって始めた国家プロジェクトを振り返る。
大規模集積回路（LSI）の研究、特に基礎研究に力を入れた国家プロジェクト。
当時、半導体弱小国であった日本で700億円以上の金を基礎研究に投資するのは挑戦的であったが、電子ビーム露光技術などの研究レベルのアイディアを実用・量産レベルに持ってくることに成功。
よく「日本は半導体生産はダメだが、生産機械はまだシェアがある」というが、この40年前の国家プロジェクトの技術的成功がかなり大きく、現在でも半導体製造機械はこのプロジェクトに関わった企業が上位にいる。
この成功をバネにして1980年台の日本は半導体生産の8割を占めることとなった。しかし鮮やかすぎる成功体験と日本政府の政治的脆弱性により、90年台に入ると見る影もなく没落したのはあまりにも有名。
通産省は前述の大規模集積回路（LSI）の成功体験を強く意識し、コンピューター技術の「進歩段階」は大規模集積回路が「第4世代」、そしてAI技術が来たる「第5世代」であると想定した。
「仕様書を読んでプログラムを作ってくれるすごい機械」を目指し、500億円規模の国家プロジェクトに踏み切った。
しかし当時の通産省は何もかも見通しが甘かった。大規模集積回路の次がAIというのも謎の括りで、ハードウェアとソフトウェアを混同していた。そもそもなにを研究するのか？という具体的な内容すらあやふやで、やがてはスパコンをよせ集めてもそんなものは出来ないという技術的課題に直面。
現在でいう自然言語処理などのソフトウェア開発を散発的に行い、難航。
それぞれが独自のプログラム言語を作ったりOSを作ったりしたが、特に統合されることも活用されることもなく、「ソフトウェアはむずかしい」ということだけが判明し、放棄された。
なお、唯一の結論「ソフトウェアはむずかしい」ということですら後に生かされることはなかったが、通産省は成功したと主張している。
「10年後にはソフトウェア技術者が60万人不足して、日本は技術的に取り残される–––」
この現代でもよく聞くようなフレーズに慌てた日本産業界は、ソフトウェア技術者の育成に熱い視線を向け始めた。
そこに通産省が入り込むと、さまざまな思惑が一致し、ついには国家プロジェクトとして250億円を投入するΣ計画が発足。日本はソフトウェア技術者の天国となる予定であった。
ソフトウェアという実態の見えないものに予算をかけることへの抵抗感からか、対象は主にハードウェア系企業に集中。
ソフトウェア技術者を増やすという本来の目的は曲解され、最終的には「安価な計算機を普及させる」というハードウェア重視の目標にすり替わっていた。
その結果としてΣステーションと呼ばれる計算機が誕生したが、特に安いわけでもなく、規格が致命的にガラパゴスだったので、ほとんど普及せずに失敗した。
失敗した後も地方を名目としてダラダラと予算が積み重ねられたが、何の成果もなかった。
日本のソフトウェア技術の息の根を止めたとして有名なプロジェクトである。
日本がIT技術に致命的に遅れていることにようやく気づいた通産省は、起死回生の一手としてIT技術に約500億円をかけることを決定。これを「リアルワールドコンピューティングプロジェクト」と名づけた。
しかしそもそもこのプロジェクトには、何の見通しも何の戦略もなかった。
約50個の研究が「リアルワールドコンピューティングプロジェクト」の内容であったが、その実態は検索ソフトから光ファイバーまでバラバラであり、散発的かつ無計画に予算をばら撒くという意味不明な行為は、もはや単一の計画である必要性がなかった。
この計画は最終的に10年にもわたって継続されたが、特に何の成果もなかった。そして膨大な予算とともに記憶の彼方へと消えた。
2000年に入ると、経済産業省は「かつて世界一だった日本の半導体産業を復活させる」という妄想に取り憑かれるようになる。
その数はまさに膨大である。
「みらい」プロジェクト（2001年）に465億円を注ぎ込むも見事に失敗すると、「はるか」プロジェクト（2001年）、「あすか」プロジェクト（2002年）、「DIIN」プロジェクト（2002年）、「あすか2」プロジェクト（2006年）、「つくば半導体コンソーシアム」プロジェクト（2006年）などが代表で、そのほとんどが失敗はまだしも、なんの検証もなく消えさった。
「アスパラ」（2002年）はかなり象徴的で、日本の先端半導体企業が集合して日の丸半導体企業を作ろうと国費315億円を費やしたが、2006年には泡の如く消えた。
これらの膨大な失敗は特に顧みられることもなく、なぜ失敗したのかいう考察もなく、ただ予算ともに忘れ去られた。
いったい何故だろうか？
摩訶不思議なことに、ソフトウェア技術者が致命的に不足していた日本においては、国産の検索エンジンが誕生しなかった。
中国やロシアが自前の検索エンジンを開発し始めると、日本でも国産検索エンジンを作るべきという安全保障上の発想が経済産業省に芽生える。約300億円をかけて国産検索エンジンを開発することにしたが、当時普及し始めたネット界隈はこれを激しく批判。
失敗続きの国家プロジェクトと比較されるが、経済産業省は「かつての国家プロジェクトとは違う！」と強い自信を見せた。
しかしなにも成さず、なんの検証もなく、予算とともに忘れ去られた。
ラピダスにおいては、経済産業省主導の国家プロジェクトは失敗するという根拠のない批判が多い。
しかしこうしてまとめてみるとどうだろうか？
膨大な数の実績が経済産業省には積み重なっている。
少しは信じてあげよう（完）
素人知識でNTT法に関する議論に参加するとかなり痛い目にあう
例えば、光ファイバーなんかはほとんどが民営化後に敷設した物だが
洞道や電柱・電話局なんかは税金で作られていてそれを利用して敷設している
とはいえ他社がそれを使えないかというとそうではなく、NTTは「貸せ」と言われると断ることはできない
おまけに初期費用なんてどうでもいいぐらいに維持費と補修費がヤバイことになっている
例えば電柱はNTTだけで1000万本ぐらい持ってるんだけれどこの維持管理だけで相当面倒なことになってる
他社は安い値段で使うし、やべー会社が勝手に使って商売したりするし、張り紙だの事故起こしたり、まぁそりゃ大変
電柱ってそろそろ倒壊するものも出てきてるけれど、使ってないからといって廃棄するだけでもかなりの費用がかかる
かといって放置したら倒壊して人が死ぬかも知れないしやらざるを得ない
確かに元々は税金で作られたモノだが、だから何？というのも良く分かる
個人的にはこういう「NTTをどうするか」っていう話はどうでもよくて
「日本のインフラとしてのネットワークをどうするか」を議論して、それに沿って話を進めて欲しい
IOWNとかいうわけの分からん話では無く、光の道議論でもあったようなネットワーク部分の再公営化とか
マイナンバー毎にeSIMを払い出して128Kbpsまでなら契約も費用も無しに使えるネットワークを提供するとか
この言い方ではあまりついてこないとおもうなぁ。
1．県庁所在地
「治安」
「混まない道路」
道路が重要施設周辺以外は混まないので、バスで300円も払ったのに時間通りにつかないということがない。雨風もうざくない。
できればハイブリッドカーにのれば150円くらいで買い物程度なら適当なイオンに行って帰ってこれる。荷物も車だから重くない。
酒は近所の店でええやろ。スナックでもどこでも酒くらい売ってるし。
治安についてはぼったくりとか痴漢とか口コミでヤバっていわれるとこだけ避ければ一生合わない。
むしろ東京でまだ肩ぶつけとか下方婚しないとかやってる馬鹿マジであたまおかしいとおもう
2．市
「静けさ」
「農園所有」
「だだっ広い家」
「空気がおいしい」
ただしすぐ伸びる雑草とスズメバチ、田舎にもくる鉄泥棒には注意だ。
場所によっては鹿やモグラの被害も。あと場所によってdocomo以外の電波が入らない。ネットサービスは悪い。
ユーチューバーなんかはこのへんが静かだなーって移住してたりする。
市役所にも当たり外れがある。
3．山村
そうだなあ、wifiの電磁波で体を壊す人やクララ的な人も山は健康にいい。
少子高齢化なので「絶対に結婚したくないし子どもも産みたくない」人にもお勧め。
とにかく人に会いたくない人向けだね。
娯楽がないので性教育は早めにしておこう。セーフセックス大事。
というか自衛隊の駐屯地近くだと戦車の運転まで全部こみこみで教えてくれるから体力に自信があれば入隊してもいいとおもうぞ。
猪は雌がおいしいぞ。
鶏がよくイタチに食われる。
というわけでホームセンターにすぐに走って行けるよう注意。
たまに庭先で馬鹿がカーセッはじめたら猟銃もってってノックしてやるという遊びもできるね。
中年独身男性が賃貸でセカンドハウスを借りて1年が経過しました。
なんだかんだで月1回ぐらいは利用しているので、わりと気に入っているみたいです。
前回の投稿：https://anond.hatelabo.jp/20221023111129
荷物の運搬
冬のこと
セカンドハウスでやっていること
虫について
やっちまったこと
近隣の気になる物件
今後やりたいこと
質問回答コーナー
https://anond.hatelabo.jp/20230316083855
https://anond.hatelabo.jp/20230316084129
そもそも部会での議論に関して、強姦などの直球の性犯罪の議論が重視されたためか、議事録を拝見した限りでは撮影罪については時間不足であるように感じた。もちろん被害の甚大さでいえばその通りであるが、加害者として巻き込まれることの確率でいえばその重要性は逆であることから、必ずしも撮影罪を軽視してよいということではないだろう。また、撮影罪について語る時間の少ない中で、性暴力に伴う撮影の議論が重視され、しかもその話題にはAV新法の成立に関連して強要されたAV出演と撮影罪の関係の議論も加わったことから、パンチラなどの純粋盗撮は議論が一層不十分だった印象である。そもそも盗撮ジャンルは大きなものでもパンチラ、風呂、トイレなどがあり、撮影の方法や主体がそれぞれ異なるという複雑さを備えている。例えば風呂は遠距離からの望遠もあるが、女性の外国人留学生などを勧誘して女湯に隠しカメラを持ち込ませることがあるようだし、トイレはカメラを隠すために壁などに加工（損壊）を伴うこともある。加えて、アスリート盗撮のように肉眼で見えているが撮影してはならないものも保護しようと試みて、結局アスリート盗撮は断念された。そのように、そもそも論では語れていない非性犯罪系の撮影罪の論点を残しながらも、肝心の撮影罪の議論も煮詰まっていない印象である。
いわゆる性的な盗撮と言っても職場や学校でカジュアルに盗撮して身内に拡散させるものから、商業的な意図で撮影を繰り返して大量に販売してしまうものまである。室伏広治はスポーツ庁の長官としてアスリート盗撮について何度かコメントを出しているが、その中で現役時代に自身も「アスリート盗撮」の被写体となった思いを語ったことがある。先に述べたような交通事故で意識不明の被害者やホームレス虐待、単に見た目がおもしろいだけでネットミームとなってしまっている壊死ニキ、マナーの悪い鉄オタを糾弾するための映像、醤油をぺろぺろする友人を撮影する撮影者や、災害被害者を馬鹿にする独白の撮影者など、盗撮としてそもそも議論すべきフレームが広大な中で、なぜ強姦等に伴うハードな撮影行為とセットでパンチラ等の盗撮だけを語ってしまったのか、それによって抜け落ちた部分がどこなのかについて、引き続き国会での撮影罪の議論でしっかり語ってほしいと思う。
盗撮罪が撮影に加えて頒布や取得も違法とするように構成されていることはすでに述べた。この3つは
という基本要素であるが、燃焼と同じでどれか一つを徹底的につぶせばゼロではなくとも大きく被害を低減することが可能である。
このうち撮る人は撮影罪がほぼ今の形で施行されれば大きく減らせるだろう。
流す人（≒マーケット）が壊滅すれば、撮る人事態は少数存続したとしても、お金のために膨大な人数を撮影する行為は止まることになる。すなわち自家用の程度でしか撮影しないし、膨大に複製・拡散されてしまうことでの被害を低減する効果は期待できる。
見る人はどうだろうか。マーケットが壊滅しても、残念ながら海外のサイトなどに拡散した膨大な数の盗撮映像があり、体感的にはおそらく顔・パンティがばっちり撮影された実用的な映像だけでもおそらく1万人は下回らないと見積もる。パンティのみや顔モザイクなど作品価値が高くないものも含めれば10万人ほどにも達するかもしれない。ただしパンチラファンの多くは削除された拙稿でも述べたがシチュエーションを重視している。
なおカリスマ撮り師の潜在撮影人数は、捜査関係者によるとのべ1万人程度と見込まれているとの報道があった。カリスマ撮り師がリリースした作品は500人程度であるため歩留まりは約5%くらいと見られる。カリスマ撮り師ほどのこだわりがない撮り師もいることから歩留まりを10%と仮置きし、10万人が販売されているとすれば、潜在被害者は100万人程度と言えるだろう。日本の生産年齢7000万人の半数3500万人の女性のおよそ30人に1人くらいが盗撮に遭っていると考えられる。なお年齢のスライドを考慮すべきだが、そもそも上記10万人やカリスマ撮り師の1万人という被害者数が約15年間くらいの累計であることから一定程度は考慮できていると言えよう。また、中年女性であってもパンチラにNTR的なアクセントがつくことからファンがおり、映像の結婚指輪探しなどが行われているため、若者と比べれば低率ではあるものの、必ずしも被害ターゲットから外れるわけではない。
さて本稿もほぼ終盤となってきた。見ると撮るは鶏と卵なのだろうか？書籍「盗撮をやめられない男たち」では目の前に短いスカートの人がいて手元にスマホがあったのでつい撮影してしまったというような人が一定数いることが示されている。同書は盗撮の再犯を重ねるなどして依存性が高いと判断され、塀の中でR3性犯罪再犯防止プログラムを受けたのちに医療に助けを求めた人たちへの聞き取りが収められており、500人規模のアンケート結果等が紹介されていた。その中で確かに「見たい」ので「撮った」という関係は一定数存在する。一方で市販の作品などで「見てしまった」から「撮りたくなった」というのは必ずしも多くないことが指摘されていた。そのため市販映像を徹底的につぶしたとしても、つい出来心でという自然発生的な盗撮は続くだろう。
盗撮のマーケットはカリスマ撮り師の逮捕の前から実は終わっている。マーケットに対し、おそらく警察や、国際クレジットカードブランドの決済引き上げ圧力などが行われたものと思われるが、盗撮映像に出演女性の承諾書などを添付させる規制が強化された。そのため本物らしい新作はほとんど見受けられない状況が続いており、一時的な風雨（例えば東京五輪や大阪万博）を凌いで元通りということも考えにくい。レビューブログについても影響を受けているようである。レビューブログの収益源はレビューのページビュー数と連動した広告というよりは、レビュー記事からマーケットに飛んで購入したコンバージョン広告である。そのためレビュー対象の作品の出品が取り下げられてしまうと、記事だけ残しておくモチベーションはほぼない。今のところ聞いたことがないが、レビュー記事も名誉棄損で訴えられるようなことがあれば大きなリスクとなるため、出品中止作品のレビューはすぐに削除されるというのが最近の動向である。結果、公式にはマーケットの盗撮作品やそのレビュー記事は急速に減少しつつある。
では事態は改善に向かっているか？むしろ急速に悪化している。それは海外の転載エコシステムに組み込まれてしまったためだ。報道などを機に関心を持った新規組が作品に尋ね当たろうとすると見つかるのは転載作品ばかりである。典型的な転載エコシステムは漫画や音楽などと同様であり、リンク集である「リーチサイト」とデータ本体を掲載する「Webストレージ」からなる。前者のリーチサイト自体が有料会員制である場合もあるが、多くは無料でリンク情報だけを配信しており、後者のWebストレージは1日にダウンロード可能なデータ量が会員ランクに応じて定まる。撒き餌として無料会員枠が設定され1日に1GB程度はダウンロードできるが、1か月に15USDや30USなどを払えばそのダウンロード帯域やデータ転送の総量が100倍や無制限へと緩和していく。
このエコシステムはあまり解明が進んでいないが、私の知る唯一の事例では東南アジアの某国でリーチサイトとWebストレージの両方を一体的に運営していた首謀者が摘発された事件がある（2014年4月）。その売り上げは約6億4000万円とされており、同国の平均年収が当時30万円から50万円とされていたことから2000年分に相当する。日本に例えれば年収500万円の2000年分で100億円ほどの売上になったといえるだろう。この金額を見れば、今後も著作権法の整備が十分でない発展途上国が、先進国からの支援で光ファイバーと発電所を整備し、アングラなインターネットビジネスに手を染める行為をとどめることは難しいと考えられる。捜査能力の不十分さから見ればローリスクである一方でハイリターンが見込めるからだ。（ただし捜査能力が不十分過ぎて捜査過程で不透明な死を向けるリスクもあるだろう）
また、満足な産業が発達しなかったルーマニアではソヴィエト崩壊後の国難の中で生き残りをかけてインターネット整備を進めた。そのことでブカレスト工科大学などに計算機工学の専門家が集まったが、2003年頃にハッキングは稼げる手段であることが一部の国民に知られるところなり、「サイバー犯罪の巣窟」とまで言われるようになってしまった。現状もその状況が続きつつ、ホワイトハッカー育成などセキュリティ産業でも活躍するおもしろい国家となっている。
そのように色々な事情を含みつつ、リーチサイト規制は国際クレジットカードブランドを中心に強化が進むが、ビットコインなどでの支払手段も開発されており、いたちごっこが続きそうだ。
こうした中で本邦において盗撮罪が強化されて新規供給に歯止めをかけることができたとしても、過去作品の流通を止めることは相当に難しいと考えられる。漫画や映画の転載は被害規模が桁違いに大きく、また大半の国が違法と判断できるが、それですら拡散を止めることができていない。であるのに対して盗撮は違法ではない国も多いため、国際的な刑事捜査の枠組みに協調して摘発してくれる動きは遅々としたものになるだろう。あるとすれば、安保理決議に基づく経済制裁措置の14のレジーム、いわゆる形容詞のつかない"Sanctions"の対象国が外貨獲得のために行っているとされるサイバー犯罪の一環としてこうした不法なコンテンツ流通が大規模に摘発されるという流れに期待する他ないだろう。一説によると、ごく一部の国は正義に大義が勝りどんなことでも行うが、いわゆるブラック国であっても彼らなりの正義はあるため、違法コンテンツについても線引きを行って取り扱うなどの仁義があるそうである（例えばポルノではなく映画のみを扱う、等）。そうであれば日本の店員さんのパンチラ映像は彼らの倫理に照らしてどのように裁定されるのだろうか？
また、そもそもリーチサイトですらない拡散手法もある。ストリーミング系サイトがそれであり、何某hubとかx何某という感じのサイトである。大量の広告によって運営し、有料会員となると広告が外れたり解像度の制限が解除されるというフリーミアムモデルが多い。パンチラ映像がここに載ってしまうと、とりあえずどんな感じかがわかるレベルであれば誰でも容易にアクセスできてしまい、ダウンロードまでの手間が大きいリーチサイトと比べて被害は各段に拡大するだろう。それだけでなく、彼らはアングラであってアングラではない陽キャな側面があるため、リーチサイトと違って隠れようとする意思がない。画像検索などで見つかりやすいようにサムネイル画像にAI技術を採用し、よりクリックされやすいサムネイルを積極的に見せるといったことも行っている。一般にリーチサイトは一部のヘビーユーザーの定着を図りながら、当局からの摘発を逃れるために水面下に潜む傾向にあるのと対照的だ。
また、被害者にとっては自身のパンチラシーンがどぎついハードコアポルノと並べて表示されることも嫌悪感に繋がりそうである。加えて、同種のパンチラ映像の中でも再生回数やお気に入りの★の数で差がついてしまい、仮に自分だけ人気がなかったりすると、それはそれで嫌な要素となるかもしれない（人気があっても嫌だろうが）。
加えて、一義的なコンテンツオーナーは撮り師であるため、DMCAで削除させるには彼らの手を借りる必要がある。一般AVであれば発売元が倒産しても業界団体等を頼る手があるが、パンチラは基本的に草の根型であるため当人以外に削除の申し立て権限が分散している可能性が低い。カリスマ撮り師のように獄中に入ってしまえばアプローチし得るが、大半の撮り師は姿を消してしまっており、せめて転載コンテンツの削除活動に付き合ってほしいと願っても、居場所が分からなければ働きかけようもないのである。自分の顔を送り付け、ここに映っているのは自分なので削除してほしいと願い出ても、出演契約などがどうなっているか分からなければプラットフォーマー側からは削除等の対応を取ることは難しいだろう。DMCAの仕組みとしてもそういった変化球まで規定されているのだろうか？
削除稿での「パンチラAV女優」の表現は撮り師や掲示板等で用いられている表現を紹介したものだが、読者の方からは否定的な意見が多くある表現だった。ただし実体はそｒを上回っており、ストリーミング系サイトに転載され、少々の広告を踏めば誰でも無料で見られるという状況に置かれると共に、隣り合うのは本職のAV女優たちという状況に置かれてしまっている被害者が一定数存在する。パンチラ盗撮被害者はいわばYouTuberならぬPanTuber（ぱんちゅーばー）状態であるといえるだろう。法案に目を通した限り、少なくともパンチラに関して言えばマーケットは既に縮小していて実効性がなく、PanTuber化は海外サーバの事案なので法の網がかからない。漫画リーチサイト規制ではブロッキングが議論され炎上したが、漫画家の収益よりもシビアな盗撮問題では適用が許容されるだろうか？
ちなみに冒頭で触れた福岡地裁の名誉棄損判決に至った盗撮事件であるが、風呂、トイレ、パンチラなどの各種盗撮作品を扱うマーケットおよび撮り師が一体的に摘発されたもので、10億円の被害があったとされる。この判決では
（続き）
馬鹿なおっさんだけれども、ネットにはお世話になりました。妻も子供もいないし、骨になったら
ネットに散骨してほしいです。海洋散骨するにはそんなに泳ぎも上手くないですし、
海が大好きというわけでもありません。宇宙に骨を飛ばしてもらえるほどお金持ちでもありません。
イメージとしては、ネットに接続したら、お墓参りしたい人はお墓参り終了という感じです。
決して、お墓のページにアクセスするとお墓参り完了となるとか、アクセスカウンタが回るとか、そうではありません。
意識する人は少し意識でき、知らない人は全く知らなくて良いそんなに散骨が出来ないものでしょうか。
火葬して物理的に骨になったものを、どうやってネット空間に落とし込むのか。難しいものでしょうか。
イーサネットの規格上は1.6Tbpsとかあるぞ。そこまでいくと銅線じゃなくて光ファイバーになる。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/nettech/1367851.html
2021年8月から提供が始まったhome 5Gは、「ドコモがついにホームルーターに参入するのか……」という感慨はもちろんですが、提供条件面でもいろいろとインパクトがありました。
まず、ホームルーターということもあり、月間のデータ通信容量には制限が設けられていません。ただし、これは一般の5G端末（スマートフォン、タブレットやモバイルルーター）向けの料金プラン「5Gギガホ プレミア」も同様なので、この点にはインパクトはありません。
では何がインパクトが強かったのかというと、1つは届け出た設置住所（場所）以外での利用を禁止したことです。これはドコモの個人向けモバイル通信サービスでは初めて設けられた制限で、別の場所で使いたい場合は事前にMy docomo（Web）などで設置住所を変更する必要があります。変更回数は「1カ月に1回まで」なので、持ち運んで使うことは事実上できません。
光ファイバーなど、物理的な通信ケーブルを屋内に引き込む固定ブロードバンドインターネットサービスとは異なり、モバイル通信には“移動して使える”というメリットがあります。本来であれば、ケーブルの長さなどを気にせずにどこにでも置けて、帰省や出張時などにも持ち運べるというメリットを享受できるはずです。
home 5Gは、そのメリットを積極的に放棄したということになります。
この“移動できない”ことの理由が、もう1つのインパクトにつながります。home 5Gでは端末購入による月額料金の割引「月々サポート」が復活したのです。home 5G専用端末である「home 5G HR01」の場合は、1100円（税込み）×36回の割引が設定されており、ドコモオンラインショップでの販売価格は「実質0円」となります（端末販売価格が36回の割引で相殺できる）。さらに一部の販売店では、月々サポートとは別に独自の割引を追加で行っています。
本来、現行の電気通信事業法では、大手通信事業者と一定の条件を満たすMVNOにおいて、回線契約とひも付く端末購入時に供与できる利益（割引やキャッシュバックなど）は2万円（税別）を上限としています。この際に「回線の継続利用」を条件とする割引は禁止されているため、月額料金の割引もできません。
しかし、home 5Gは特定の場所でのみ利用できる（＝移動できない）ようにすることで現行法の規制を“回避”しているのです。
ホームルーター市場から距離を置いていたドコモが参入したことはもちろんですが、あえて移動できないようにすることで2万円（税別）を超える利益提供を可能としたことは、筆者としては本当に衝撃的でした。
WiMAX 2+では、ホームルーター向けのプランでも利用する場所の制限は特にありません。WiMAX+5Gでも、UQはこの点において同様です。ところが、auのホームルーターは、最終的に利用できる場所に制限を設けることになります。
当初、auの「ホームルータープラン 5G」にはこのような制限を設ける予定はなく、対応端末（Speed Wi-Fi HOME 5G L11）もauとUQで同時発売される予定でした。しかし、auはL11の発売日を延期し、同プランの提供も延期されてしまいました。
延期後の発売予定日は「7月中旬以降」となり、最終的には8月6日まで延期されることになります。8月6日、L11の発売と同時にホームルータープラン 5Gの提供も始まりましたが、以下の通り提供条件が変わっています。
・月額料金を5458円から5170円に値下げ
・プラスエリアモードの月間通信容量を15GBから30GBに変更
UQがL11を予定通りに発売した一方で、auが発売を延期した背景にはドコモのhome 5Gに対抗をせざるを得なくなったことがあると思われます。月額料金を始めとする価格設定や提供条件を考え直すのに、ある程度の時間が必要だったのでしょう。
改めて発表されたホームルータープラン 5Gに届け出住所以外での利用を禁止する条件が課されたことは、「home 5Gへの対抗で遅れた」ということの裏付けの1つでしょう。これで、home 5Gと同様に法令による利益提供の制限の対象外になりますから……。
「SoftBank Air」は契約解除料を撤廃 しかし“強気”な面も
ドコモがhome 5Gの提供を開始してからおよそ半月後、ホームルーターの先駆け的存在であるソフトバンクも対抗策を打ち出しました。9月15日からスタンドアロン構成の5Gネットワークでの通信にも対応する「Air 4G/5G共通プラン」の提供を開始したのです。
新プランでは定期契約が撤廃されています。5G対応の新型ホームルーター「Airターミナル 5」も、36カ月間（3年間）使えば「月月割」によって実質0円となります。この辺は、home 5Gへの対抗策といえるでしょう。
しかし、よくよく見てみると、Airターミナル 5の販売価格（分割払い時は支払総額）は7万1280円と、home 5Gやau／UQのホームルーターと比べると“高価”です。高層建造物の11階以上、あるいは高層建造物の周辺にある場所での利用を希望すると申し込めない（契約を継続できない）ことがあります。月月割が適用される期間内に解約すると、ドコモやau／UQのホームルーターと比べると“損”が大きく出やすいので注意しましょう。
なお、他のサービスにはない特色として、SoftBank Airには無線式の固定電話サービス「おうちのでんわ」とのセット割も用意されています。ソフトバンクの携帯電話を契約していて、おうちのでんわも利用しているという人は、かなりおトクに使えるサービスではあります。
