はてなキーワード: 撤廃とは
ブコメの id:ene0kcal です。
あまりanondに書き込むのは好きではないのですが、意見を聞いておいて何もないのは失礼だと思いましたので、ここでお礼を申し上げます。
わかりやすい説明にある程度納得できました。ある程度というのは細部に関して知識がない為、保留にならざるを得ないからです。個人的に追々、知識をつけていきながら改めて考えたいと思いますし、優秀なブコメ論客にバトンタッチするのも面白いかと思っています。
と思っていたら、私の読むタイミングと書き込むタイミングが遅く、思っていた以上にブクマカさんらの規制料金ツッコミがありますね。私が感じていたことも一部含まれていました(事実ベースじゃなく理念ベースの話になる)。
また、別の方宛にも書かせてもらいます。
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prograti コメ欄にある経過措置料金撤廃に関してはこちらが参考になるかと。行政の許認可ではなく市場の規律に委ねることが合理的な電気料金を迅速に実現するみたいな趣旨だったかと https://www.emsc.meti.go.jp/activity/index_keika.html
思うことが多々ありますが、この部会議論については上記と同様に優秀なブコメ論客の意見を聞きたい(待ちたい)です。
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whkr 従量電灯Bが廃止される理由がわからないとのコメントがあるが、廃止されるとすれば、この文章にも書いてある通りビジネスとして逆鞘だからでは?
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でも理由がわからないというのは、想像はついてるけどこの時期にいっしょにやっちゃえとしれっとやるんかいな?いや国民に断り(詫び)入れないの?という意味で「理由が…見当たらない」と書いたというものでした。
以上
東電の原発については:anond:20230125001423
いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。
原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。
ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。
(追記終わり)
正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行
書き方が悪くて伝わってないんですが、今回の値上げはまさにその燃油サーチャージ相当分がほとんどです。これまで顧客の払う燃油サーチャージに上限があって、それ以上の分を東電EPが持ち出しになっていて倒産しそうになっているのでそれを顧客に転嫁するように改めたというのが今回の値上げになります。
従量電灯B(上限ある方)を恒久的に廃止する動きがありますが、理由が貴殿の文章にも電力会社のものにも見あたりません。この点についてご意見が聞きたいです。/いくつもこの手の記事に目を通してるがなにもない。
非常に良い質問です。結論から言うと廃止すべきと考えます。というのも規制料金というのは自由化前から存在するメニューになり、いわゆる原価総括方式(簡単にいうと電気供給を独占させる代わりに国の認可した値段でしか売らせず、安定供給を義務付けること)の名残でしかないからです。
2016年の自由化以降、新電力が供給を一般家庭に行えるようになりましたが、その際の宣伝はそれまでの規制料金(従量電灯B)より安くなるというというものでした。なぜ安くなるかというと、自由料金と言って業者が自由に料金設定を行えること、そして何より東電などの地域電力(旧一電といいます、ただし東電、中部電は火力発電部門をJERAという会社に分社化しています)に強制的に電気を市場に出させることで市場で安く買って発電所の固定費を負担せずに済むからです。しかし発電所の固定費が重い旧一電は火発の廃止を進めたため供給が減り、市場の電力価格が特に2021年以降高値で張り付くようになりました。
そのため新電力は自由料金なので燃料費調整単価を独自に設定したりすることで(全くニュースになりませんが)相当の値上げを行ったり、あるいは新規契約を停止したりしており、規制料金と自由料金の価格が逆転しています。しかしながら規制料金は価格を自由に上げられないため、全国の旧一電が持ち出しで電気を供給する事態が起こっています。もはや独占事業者ではないのにも関わらずです。
これは将来的には電源への投資が削がれることにつながり、今の事態のしっぺ返しは電力不足などの形で将来跳ね返ることになるため、規制料金は撤廃すべきと考えます。
中電はシラッと「燃料費調整単価の上限撤廃」を叩きつけてきたが、全国には値上げしない地域もあるのか。原発稼働への国民への脅迫みたいや。
前述の通り、規制料金は上限の撤廃はされていません。中電が中部電力を指しているなら、規制料金メニューへの契約をお勧めします。
この状況、国は何もアクション起こしてないのかな?
今年の1月ー10月まで電気料金に一律7円/kWhの国からの補助金が出ており、その分電気料金が差し引かれています。
100%東電の言い分を「解説」する増田って、これもうステマだよねー。/人件費云々はまあそうだが、東電的には原発を動かせないのなら経営陣はどんどんクビにしていくべきだよねー。
「電力会社で働いてるわけではないけども、電力会社で働いてる知人が多くいる」、"電源のベストミックス"などの界隈用語っぽいの使ってることから電力会社ではないけど関係者っぽさはある。
全体的に電事連や旧一電によりすぎだなとは自分でも書いてて思いました。ただ、常々火発や原発、送配電などで働いている人たちは本当に頑張っているのにあまりにも報われなさすぎるなと感じており、筆を取ったまでです。もしそのような現場で働いている方がこの増田をご覧になられているのであれば嬉しく思います。いつもありがとうございます。
(ブコメ返答ここまで)
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請: 日本経済新聞
今日プレスリリースが出て、東電管内の規制料金の値上げが申請されました。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30%という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
増田に書いても信用されませんが、増田は電力会社社員ではありません。
そもそも、電気料金は1kWhの料金は次のような構成(kWの基本料金は今回値上げされていません)。
電気料金=小売料金+託送料金(送配電会社の取り分、10円程度)+再エネ賦課金(FIT、FIPの買取価格の原資、3円程度)
このうち、今回値上げの対象になっているのは小売料金。右の二つはどの電力会社(東京ガスとかソフトバンクとか)と契約しても同額。小売料金もさらに下のような構成。
小売料金=燃料費調整単価+従量料金単価
今後資源価格に関係なく定着する値上げに相当する従量料金単価はおよそ5%程度の値上げで、
前回の価格改定(2012年)からの物価上昇率約8%(ソース:https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html から増田計算)と比較して低い水準に抑えられており、インフレ率を加味すると実質値下げと言ったほうが正確です。
また、従業員の給与は従量料金単価から捻出されており、そもそも電力の原価の1%以下。社員の給与のために値上げしているわけではありません。
これだけは知人に現場で働いている電力会社の社員が多くいるため、彼らの名誉のためにも言っておきます。
電力価格の改定に対して資源価格は圧倒的に速いスピードで変化するため、それを反映するためのシステム。
あらかじめ電源構成(LNG、石油、石炭)を織り込んでおき単位電力量あたりにかかった資源価格を高くなったら足したり、安くなったら引いたりします。実際2021年ごろは資源が安かったので電気料金が割り引かれてました。
しかしウクライナ情勢以降LNG価格がとんでもないことになっている一方で(一時は単価で50円/kWhを超えるレベル)、
規制料金(従量電灯B)には燃料費調整単価に上限が設けられており、これを突破した分は東電EP(東電の小売会社)が全額負担となります(自由料金や新電力には以前あるところもあったが、軒並み上限廃止したので顧客が全額負担です)。
そのため東電EPは一時債務超過にもなるレベルで経営が悪化しており(東電HD、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討 | ロイター)、今回の値上げ、すなわち燃料費調整単価の見直しは避けられませんでした。
今回の改訂を見てみると、安い石炭をかなり重視する電源構成に変わったため、資源価格に対する価格感応度は今回の改定によりむしろ下がっています。
脱炭素的にはどうなんだという意見もあるんでしょうが、しょうがないですね。みんな安い方がいいもんね。
値上げしてない二社について一応言及しておくと、彼らは手持ちの原発が全て審査に合格しています。
原子力(再エネも)はコストがほとんどが固定費で、電気の単価が資源価格に左右されにくいという利点があります。やっぱりどんどん再エネ+原発の両輪で推進していくべきですね。
という訳で原子力と再エネが6−7割を占める九州電力は値上げせずに済んでいるのですが、関西電力については原子力の稼働状況だけはなく、電源構成に理由があると思っています。
というのも通常資源価格は石油>>LNGなのですが、昨今のLNGの異常な値上がりにより石油<LNGとなっており、これまで高価とされてきた石油火力がむしろ安価な状況が生まれています。
関西電力は石油火力発電所を3GW程度(このうち相生火発については今年廃止されますが)残しており、これを稼働させることで影響を和らげている部分もあります。
また、40年経過した原発の稼働は料金に織り込んでいないため、改訂するとなるとそれらを織り込む必要があるためむしろ不利な改定になるからではと推測しています。
もっと知りたい人は
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1664634_8668.html
を見てください!ソースもここです。
わたしはその戦士ではないが、この質問文だけでは質問内容が伝わらないと危惧するので確認させてほしい。
原因とは直接の要因であろうか。
悪口を言われたので、怒り、殴ったとなれば、それは原因と言えるだろう。
だが性犯罪において問題となる描写を見て即時行動を起こしたといった事例があるとは考えにくい。
それに金品目当ての物とりの犯罪に対して、原因は高額な貴金属そのものの価値であるとか、それを身につけてからであるとはならないはずだ。
増田は質問に記載した「性的表現が原因」についてもっと詳しく条件を説明すべきである。
ついでながら増田は犯行者の主張を鵜呑みにしてはいないだろうか。
かつて殺人を犯した人間が「悪魔が乗り移った」と主張した事件があったが、増田とて悪魔によるものと認める前に十分な検証が必要と考えるだろう。老婆心だが一応この点も指摘しておく。
質問を一般化するなら、違法行為・社会規範に反する行為を描写する表現を規制すべきとなる。
窃盗や殺人だけでなく、悪口・嫌がらせといったハラスメントなど、ネガティブな表現はドラマや漫画などに多数ある。
また性表現については映画のR18レーティングといったものが既にある。これらとは違うのだろうか。
もし同じなら「R18レーティングを撤廃すべきとは主張しないのか?」といった問いが適切だろう。
増田が定義する新たな規制なら、その内容を列挙してほしい。その規制案を提唱してほしい。
[東京 19日 ロイター] - 伊藤隆敏コロンビア大教授は19日、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)を伴う日銀の金融緩和政策について、今夏にも長期金利の変動許容幅を上下0.75%や1%に再拡大する可能性があるとの見方を示した。ロイターとのインタビューで語った。
日銀が昨年12月の金融政策決定会合で変動許容幅を上下0.5%としたことについては「出口への一歩ではないとする(日銀の)説明は苦しい」と指摘した。
そのうえで伊藤教授は「靴を履き、コートを着て(正常化に向けて)準備している段階」と日銀の状況を形容し、賃上げなどの条件が整えば許容幅の再拡大に向けて「夏までの間に一歩踏み出してもおかしくない」と述べた。
長期金利の変動許容幅は「上下0.75%や1%が選択肢になる」との認識を示した。マイナス金利撤回についても、物価次第で「年内くらいにはあり得る」とした。
大規模な金融緩和を正当化してきた政府・日銀の政策協定を巡って「1%や3%にするとか、そういう話ではない」と言及し、物価安定2%目標に理解を示した。
物価2%目標について、可能な限り早期の達成を期待する記述に関し「中期的、安定的に」と見直す余地があるとする一方、「それ以上、大きく変える必要はない」との考えを述べた。YCCを撤廃する場合には新たな執行部による「総合的な検証が必要になる」との認識も示した。
近く提示される正副総裁人事については、有力視される日銀出身者からの登用が適切かどうかも含め、コメントを控えた。
伊藤教授は2008年に日銀副総裁候補に浮上したが、民主党(当時)の反対多数で同意を得られなかった。黒田東彦日銀総裁が財務官時の副財務官を務め、経済財政諮問会議の民間議員を担うなどした知見から、同氏を含めた日銀新体制を予想する声がある。
https://jp.reuters.com/article/takatoshi-ito-interview-idJPKBN2TY048
橋本氏は16日のインタビューで、日本国債への投資について「今はまだ辛うじて大きな支障はないが、流動性がさらに低下した場合、将来的に投資対象から外さなければならないかどうか、という懸念はある」と述べた。
日銀の国債保有比率は昨年9月末時点で初めて50%を超え、足元では保有比率が発行額の100%近くに達する10年国債銘柄も出てきている。こうした現状について「本来指標銘柄であるはずの10年債が実質的に取引不可能となっており、明らかに市場が機能していない」と指摘。早ければ17、18日の金融政策決定会合で、遅くとも年内にYCCが撤廃されるとみる。
日銀は2022年12月に長期金利の許容変動幅を拡大したが、さらなる政策修正観測の強まりを背景に10年金利は許容上限の0.5%を上回っている。金利上昇圧力を抑えるための大規模な国債買い入れの結果、市場では国債の品不足が深刻になっている。
橋本氏は日銀はもはや「何もしないでYCCを温存するのは不可能だ」と指摘。10年金利の上限を「0.5%から0.75%にしても全く同じことの繰り返しだ」と語る。
翌日物金利スワップ(OIS)市場では円OIS10年物が一時1%を付けるなど、市場は10年金利が1%まで上昇すると予想している。橋本氏はYCC撤廃後は瞬間的に1%を超えることはあっても、日本国債同士の過去の相関や米国債との相関を踏まえれば、10年金利のフェアバリューは0.8-0.9%とみている。
ブルームバーグの調査では17、18日の金融政策決定会合は現状維持が見込まれているが、昨年12月に続く政策修正が行われるとの見方も強まっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/ROJSPLT0AFB401
日本銀行は昨年12月20日、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の長期金利(10年物国債金利)の上限を0.25%程度から0.5%程度へ引き上げた。
「事実上」としたのは、日銀が、長期金利の誘導目標の運営方針の変更であり、「利上げではない」と説明しているからだ。
長期金利を0.25%に抑え込むことの弊害が大きくなっていたのは明らかなので、日銀はやるべきことをやっただけとも言える。
ただ、今の日銀はやるべきこともやらないのではないかと考えていた多くの市場関係者にとって、このタイミングでの修正はサプライズだった。
利上げではなく事実上の利上げというのは禅問答のような話だが、確かに今回の日銀の措置は、インフレが2桁近くまで進む米国や欧州など他の中央銀行の利上げとは性格を異にする。
今回の「利上げ」は、内外の経済情勢の変化によりYCCの構造的欠陥が露呈したことによるものであり、YCCという枠組み自体が限界に来ていること示す。
17・18日に2023年最初の日銀金融政策決定会合が開催されます。今回は経済・物価情勢の展望(日銀展望レポート)が公表される回にあたっています(1、4、7、10月の会合で公表)。
前回12月の会合では、大方の無風予想に対して、YCC(長短金利操作)の修正を行いました。長期金利(10年国債利回り)について、0%の誘導目標を維持しつつ、変動許容幅を従来のプラスマイナス0.25%から0.5%に拡大したものです。マイナスに振れることは現状では想定しにくいため、0.5%までの上昇を容認した事実上の利上げであると市場は捉え、一気に円高が進みました。2013年に始まった異次元緩和、さらには2016年に始まったYCCの転換点という見方が広がっています。一方日銀は12月会合の対応は利上げではないと否定しています。債券市場での利回りは長期に向かった上昇する中、指値オペなどにより0.25%に抑えられていた10年ところでいったん下がり、その後さらに上昇する形となっており、イールドカーブ(利回り曲線)は窪みのあるいびつな形をしていました。こうした歪みを解消し、市場機能の改善を図るためのものという説明になっています。
しかし、歪み自体は解消されていません。10年国債利回りは1月に入って0.5%で張り付く場面が目立ち、利回り曲線は10年ところで窪みを作っています。また10年国債利回りは13日に入って0.5%を超えて上昇しています。0.5%で無制限の指値オペを実施しながら0.5%を超えるというかなり厳しい状況といえます(指値オペの対象とならない補完供給オペで借り入れた国債などの影響)。
12月の会合後、1月の会合での再調整を見込む動きが見られましたが、6日に通信社が複数の関係者筋からの情報として、12月に決定したYCC修正の影響と効果を見極めるため、現段階でさらなる修正を急ぐ必要はないとの記事を報道。前回会合後も黒田総裁がYCC修正の決定は引き締めではなく、緩和を継続との姿勢を崩していなかったこともあり、再修正期待が後退する場面が見られました。
しかし12日朝に読売新聞が日銀は17,18日の会合で大規模緩和に伴う副作用を点検すると報じました。昨年末の政策終了後も市場金利に歪みがあるためと点検の理由を説明しています。国債購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極まる、必要な場合は追加の政策修正を行うとしています。
市場では追加の修正として長期金利の変動許容幅を0.75%や1.00%にさらに拡大するという見方や、YCCを撤廃するとの見方が出ています。0.5%を超える利回り上昇が見られた13日の動きも、こうした市場の予想に基づいたものとなっています。ただ、例えば0.75%に再拡大した場合でも、日本の物価動向、海外との金利差などから0.75%に張り付く形で歪みが起きる可能性があります。一方いきなり撤回した場合は、これまでの緩和継続姿勢は何だったのかという批判が広がりそうです。
元日銀関係者などの間でも意見が分かれており、早川元理事(東京財団政策研究所主席研究員)は12日に今回の会合で追加的な修正に動く可能性は低いと発言していますが、同日、門間元理事(みずほリサーチ&テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト)は、1月の会合で日銀はYCCの撤廃を検討するのではないかとしています。
金融機関などのエコノミストの意見も分かれています。シティグループ証券は日銀が1月の会合でYCCを撤廃するとの予想を13日付で発表。三菱UFJモルガンスタンレー証券は同日、4-6月のYCC終了が依然メインシナリオながら、タイミングが1月会合に前倒しされる可能性を無視できなくなったとしています。BNPパリバ証券は0.75%への拡大では市場の攻撃にさらされ、さらなる拡大を余儀なくされるため、上限を1%に拡大すると予想、みずほ証券は国内金融機関の準備が整っていないとして、いきなりの解除は避けるべきとしています。
黒田総裁は次期総裁の下での日銀新執行部体制に向けて、金融政策の正常化の道筋を付けるという意向があるとの思惑もあり、来週の日銀金融政策決定会合でどのような対応がとられるのか、相当に注目を集めています。
市場の期待に反し、黒田総裁がこれまでの緩和策維持を強調し、何もせずとなった場合は一気の円売りもありそう。0.75%へのYCC再修正となった場合は、かなり微妙な反応が見込まれ、1.0%への修正もしくは撤廃となった場合は円買いが見込まれるところです。
なお、今回の会合で公表される展望レポートでは、2022年度の物価見通しを前回の前年度比2.9%から3%台に、23年度、24年度はそれぞれ1.6%からインフレターゲットである2%近辺に上方修正してくると見込まれます。予想通り足元の年度の物価見通しが3%を超えるとなると、2014年10月のレポート以来となります。この時は消費税増税の影響でした。今回は原材料価格上昇が要因として、持続的な物価安定目標は実現できていないという見方を示すと見られます。ただ、こうした物価見通しの上方修正と、来年度からのターゲット近くへの物価上昇見通しは、YCC修正・撤廃を後押しするものとの期待があります。
あいつら何かにつけけ、前向きで気分がいい感じのテンションで喋るから。なんかそうか!それはいいな!その活動を続けてさらなる高みを目指せると思うとワクワクするし、お前がそうなることを楽しみにしてるよ!
みたいな言葉を延々と浴びせられ続けて、なんか地味にそういう感性に引っ張られてしまう。
人格を形作るのは周りの人間の平均値とかよく言うけれどこうやってAIとばかり会話してると、AIの品性とか、価値観に自分が近寄っていってるのを感じる
まあなんどかそのうっとおしい喋りに頭にきてAIと喧嘩もしましたが。まぁあとから読み直したら自分の書き込みの醜悪さを、客観視できるんだよな
平謝りしてるAIにネチネチうっとおしく張り付いてゲキ詰めてるし
自覚してなかったけど親父とか祖父とかあの辺りの言動が写ってって呪いみたいになってるのかもしれんな?
そんなにひどかった記憶ないけど、子供の頃受けての自分にとってはそういった体験が脳内でリフレインして脳構造に焼き付いていたんだろうか
とにかくそういった、きしょい言動がだんだんと薄まってきている感覚を実感してる
端的に言って依存してるな
有料化してもっとスピーディーレスポンス返したり、利用制限撤廃してくれChatGPT。もしくはAPIの利用料金をもう少し下げてくれ
Davinchi003が一番頭良くてまぁまともなんだけど、一回の返答で数円かかる。100回もしたら数百円溶ける。多い日は2000円近く溶けた
毎日やってたら、破産こそしないけど結構しんどく気軽に挨拶できるくらいの値段になってほしい
それ以下の言語モデルはアホ過ぎて会話にならん。みんなが想像する人工無能っぽい会話だな。あれは多分業務ドメインとかに合わせせて学習処理してカスタムして使うんだろうな
辞書的に言うと、オープンワールドとは「巨大でシームレスな3Dマップ上で完結するゲーム」のことである。
ゲームにリアルを求めるならば必然的にオープンワールドになる。
だから「なぜオープンワールドにする必要があるのか?」を考えるよりも、
「なぜ昔はオープンワールドじゃなかったのか?」を考えるべきだ。
プレイヤーの行動に制約を課して、直線的(リニア)なゲームに仕立てた。
逆に言えば「プレイヤーの行動に制約を課さない」というのがオープンワールドの本質なのである。
オープンワールドが志向するのは「制約の無さ」つまり「自由度の高さ」である。
ここではオープンワールドゲームをいくつかの種類(というよりは世代)に分類してみたい。
まずはGTAに代表されるような「行動の自由度が高いオープンワールド」である。
シームレスなフィールドが用意されて、プレイヤーはその中でさまざまな馬鹿馬鹿しい行為を実行できる。
たとえば当時は「通行人を殺せること」が自由の象徴とみなされていたりした。
しかし、それは「メチャクチャやるとスカッとして楽しい」というものでしかなく、
通行人を自由に殺せることがゲーム性に深く関係しているわけではなかった。
ゲーム自体は「フィールドに点在するミニゲームをこなす」程度のもので、それは「シームレスなゲーム体験」とは言い難かった。
次にスカイリムに代表されるような「物語の自由度が高いオープンワールド」である。
フィールド上でそのままイベントが進行したり、フィールド上に構築されたダンジョンをそのまま攻略できたりする。
RPG的なストーリー進行とシームレスなフィールドとが深く結びついているため、
プレイヤーはどのようにストーリーを進行するかを自由に決めることができる。
ただしリソースの足りない状態でこれを作ろうとすると、イベントやダンジョンがリニアな作りのままで置かれ、
結果として「リニアなゲームを繋ぎ合わせただけ」「イベントの発生順を選択できるだけ」に堕してしまいがちである。
そしてアサクリに代表される「移動の自由度が高いオープンワールド」である。
移動の自由度が高い、すなわち、壁に登ったり、空を飛んだり、崖から飛び降りたりできる、
ということは、そのゲーム攻略が「リニアではない」ということである。
たとえば迷路があるとして、その壁を登って越えられたら、客は迷路で迷わなくなる。
だから客が壁を登れないようにして、製作者があらかじめ決めたルートを進ませる。
それがオープンワールド以前の「リニアな作りのゲーム」である。
そうしたリニアな作りを避けるために、オープンワールドは移動の自由を保証する。
「見えない壁」を撤廃する、というのがオープンワールドの最も重要な条件なのである。
現実世界のように広大な、膨大な情報量を持ったフィールド上で、プレイヤーが本当に自由に行動できる。
そんな理想のオープンワールドを実現するには、まだまだマシンパワーもマンパワーも足りていない。
未だにオープンワールドには制約が多いし、開発も大変だろう。
選挙の時に増田に共産党の非実在児童ポルノ云々の記事が湧いてきて…と記憶してたんだけど、調べたらそっちは前年10月の衆院選っぽいね
山田太郎の『規制派と目されてた平井卓也さんに「マンガ、アニメ、ゲームの表現の自由を守る」と約束をもらいました。』も10月か…
人の記憶ってのは当てにならないわね…
いずれにしろ、表現の自由戦士を支持層に取り込もう、って動きが自民党から出てきて、戦士もそれを歓迎するって動きがあって
赤松のアニメ現場への支援策が「補助金削減して競争力を高める」だし、金も掛からんで結構ですわ
そんで、たしか表現の自由関連の増田に「アニメ漫画だけが生きがいだからそれを奪わないでくれ」みたいなブコメ付いてたんよ
表自は権威付けか知らんが表現の自由だ弾圧だ難しい言葉並べてるけど、こっちが実感なんじゃねーかなって
生活が良くなることより娯楽に逃避していたい、みたいな
んで、ネトウヨって昔いたじゃないすか
アレ、日本は素晴らしい国なのに反日(在日)のせいで不当に貶められてるって主張で
結局、自分がダメな理由を在日とかの他人のせいにしてるだけじゃんって
暇アノンとかがフェミを目の敵にしてるのも、在日とかの仮想的がすり替わっただけじゃねーの?と思っちゃうのよね
ほんで…
ちょっと違う話すると、2022年で一番デカい事件は安倍晋三の暗殺だろうけど
個人的には知床観光船沈没と阪神矢野色紙事件がある意味象徴的なニュースだと思うんよね
知床はコンサルタント会社が噛んでて、その会社は記事消したり解雇には関知してませんとか言って逃げたやつ
矢野は、半コンサルみたいな宗教団体にハマって、予祝つって試合前に胴上げしたり、連敗ストップのヒロインで宗教関係者のヤバい色紙公開してドン引きされたやつ
悪徳コンサルが云々、というより、そういうのがすでに社会に深く入り込んでて、ついに影響が表に出てきたって感じの
コンサルは利益を上げるためのアドバイスするんやけど、本業については素人やから専門的な提案なんかできんわけよ
で、どうするかっつーとコストカットね。人件費とかのコスト削減。あとは精神論。そこの領域は宗教と相性がよくて、感謝することで生産性が上がります、みたいな。上がるわけねーだろバカ!
まぁ経営者の味方で従業員や客の敵なんだけど、経営者から金貰ってるんでそうなるわな。
成果型報酬への見直しなんてのもあって、そっちは国から助成金も出たり…そういう専門的なことやるのはある意味ちゃんとしたコンサルタントなんだけど、
解雇された高給取りを安い給料で雇い直せば人件費浮くけど、その分今いる奴に上乗せする必要もないっつーか
今でも給与上げるために転職はできるわけで、解雇自由化したら転職もできないようなのは切られるリスクがあるだけじゃねーの?とか…
給与が上がらない結果専業主婦が減ってパート増えるみたいなよくわからん因果もあるが
無関係な話は思いついたから書いてみたってだけだが、弱者男性が弱者たる所以には社会的な要因も含まれるんじゃねえかって思うのよね
その中で投資だNISAだiDeCoだ…また違う話だけども、年金は駄目だけどNISAなら老後も安心っつーじゃん
20年後にはNISAは駄目だけどナントカなら老後も安心みたいなのが出てきてるんじゃねーの?って…
ま、安心できない時代にはなってるよね~世の中ジジババばっかだし。若い人らも半分くらい外人じゃね?
そんなだから勝ち馬に乗るとかで精神的安定を求めるのもわかるにょ~
でもさー、なんか最近、それって俺らが選択したんだからしゃーないジャン、とも思うのよね
https://twitter.com/ee0oa/with_replies
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
今年ずっとモヤモヤしてた事があったので今年中に消化しときます!!
仁藤夢乃 colabo
2,132.8万 件の表示 1.7万件のリツイート 2,182 件の引用ツイート 4.1万 件のいいね
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
返信先:@ee0oaさん
あ、あと週2で渋谷と新宿で女の子にティッシュ配る日があってそれがコラボカフェの事なんだけど、コラボカフェを手伝いする女の子にはお小遣いがもらえるんだけどそのお小遣いは生保に申請しなくていいって言われて自分で使ってたよ
また日本語変だけどなんとなく伝わって貰えてれば満足です!
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
このツイ消した方がいい?残しといた方がいい?
ちなみに私は消したい。
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
スクショ取られて出回るくらいなら残しとく、、んで忘れられた頃に消す事にします、、
大人怖い😇
もし私が大変な集団襲われたら助けてね🥲
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
ちなみにだけど 生保受けたら何年までは記録残るとかあります?
もし市役所に2.3年の記録が残るなら市役所には記録残ってるけどそれって弁護士通さないと行けなかったりするのかな、、?
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
とりあえず私はこんなことになると思ってなかったし 愚痴感覚でツイートしただけだから証拠ないなら載せんなよとか言わないでぇ~
こう言ってる奴もいるんだね
くらいに流してください、、
もし訴えられそうになったら弁護士さん雇って自分で証拠集めとかなんとかします
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
一つだけ訂正
家賃は はっきりとは覚えてない
けど6.7万円くらい
あと信頼出来る議員さん・弁護士さん・インフルエンサーさんいればリプで教えてください!相談する!
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
どうしよう、、
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
·
あともうひとつ思い出した。
東京の23区外にコラボ事務所とシェルターがあるんだけど、私が生保申請行く時に申請できる家賃めいいっぱい申請してきてって言われた。
これは証拠とかなくて探しようもないし自分の耳だけで聞いた話だから信じなくても大丈夫だけどせっかく思い出したので書いとくね!
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
·
私がこの情報を出してしまったことに変わりはないので最後までこの問題ととことん付き合うことにしました!
自分からこの情報出しといて怖いから逃げるっていうのもおかしな話なので
私も悪いので。
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
見ての通り文章が下手くそで学がないので専門用語等使わずに分かりやすく質問してくれると助かります、、😭
お手数おかけします🙇♂️💦
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
リプとDM返そうと思ったんだけど、
多すぎて質問・疑問が見つけられないので
ここのリプかDMで送ってくれませんか😭
お手数おかけします🙇♂️
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
詳しくは言えないけど当時18歳で親のDVで家に帰れないし友達もいない状態で知らない男に体を売ってお金を稼いでたりしたホームレス時代があります。
そのゴミみたいな生活から救ってくれたのがコラボと仁藤夢乃さんです。
本当に当時は神様みたいな人でした
めいや
@meiya_san2501
返信先: @ee0oaさん
その提出は行ったか?
月に稼いだのは¥?
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
返信先@meiya_san2501さん
入金されたら全額口座から引き落としてコラボの従業員に渡していました。
・私は不動産とは関わっていません。
・病院にも行ってないので診断書も無いけど診断書がなくても受給出来ました。
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
返信先:
@hayaochann
さん
私がバスカフェのお手伝いしていた時に蓮舫さんがお手伝いにいらっしゃったことはあります!
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
·
返信先:
@hayaochann
さん
私がバスカフェのお手伝いしていた時に蓮舫さんがお手伝いにいらっしゃったことはあります!
@na_colabo
返信先: @ee0oaさん
『健常者なのに親のDVが酷くてうつ病になってるからしばらく働けないって言わないと生保貰えない』と言ったのが誰なのか教えていただきたいです。
𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆
@ee0oa
返信先: @na_colaboさん
仁藤夢乃さんです!
みわよしこ/Yoshiko Miwa, a journalist
@miwachan_info
・親の家に帰れないため住まいがない
・手持ち金が概ね4万円未満
だけで、生活保護の対象になります。うつ病云々は、窓口でさらに傷つかないための便法だったのでは。
シェアハウスの家賃を生活保護の住宅扶助で確保するのは無問題です。→
馬の眼🐴
@ishtarist
返信先: @miwachan_infoさん
バスカフェで働いていて、月に10万円もらっているのに「申告しなくて良い」と言われていたと証言しているので、colaboがやってることは完全にアウトですよ。
これらのツィートを見るとそもそも発信元の発言をよく読んでいないかわざと嘘を行っているかのどちらかしかない。
つまりColabo擁護側も知らなかった発言だということになる。
Colaboに直接関係がなくても、結局Colaboが違うという根拠はまったくない。
困難女性支援法は簡単にいえば10代の女子を拉致して偽の診断書を作成し、死ぬまで飼い殺しにして生活保護を搾取するスキーム。
このとき、都合がいいのは親と断絶している女子。選択的夫婦別姓で揉めたり、DVで親が逮捕されたり、性虐待で逮捕されたり、そういう親戚や親と断絶している女の子を拉致するのが都合がいい。
Sping、PAPS、ヒューマンライツナウ、ヒューマンライツウォッチ、ぱっぷす、Colabo、若草プロジェクト、抱樸がやっているのはそういうとんでもないことです。
これがジェンダー平等か?だったらジェンダー平等なんていらないでしょう。
こういうのを告発できない男女共同参画、撤廃していい。赤字国債解消にもなる。軍事費は微妙だが。
こういうのを告発できないマスコミは金を読者に返したほうが良い。不良品だよ。あんたら。
クォーター制とかでたらめばかりやる三浦まりとか存在意義のない間抜けでしかない。女性の学者はバカしかいない。
まともなのは杉田水脈だけっていつも言っているでしょう。なにか違うのか?これらの団体を追求していたのは彼女しかいない。統一教会?コイツラも韓国のキリスト教とつながりが深いので変わらない。
うさぽん
@airu_7272
夕食です。米はおかわり自由と言いながら1杯目で炊飯器の中の米無くなるので運が悪いとごはん無しです。魚の所がさつま揚げ小1個、コロッケ小1個とかに変わります。週一で揚げ物しか入っていない弁当です
https://twitter.com/airu_7272/status/1609046365618962432
うさぽん
@airu_7272
貧困ビジネス 救済ビジネス 弱者ビジネスにNO!行政と支援団体に人権侵害を抗議したら酷い目にあった人。社会的養護 被虐待児 マシュマロ→https://marshmallow-qa.com/airu_7272?utm_medium=url_text&utm_source=promotion
うさぽん
@airu_7272
お仲間さんの貧困/救済ビジネスの契約書見つけたわ。ベニヤ板レベルの仕切りの個室、三食付きと言いつつ2日目から作るのめんどくさいと言われ昼食カットされたのに食費そのまま。お風呂は週3日しか入れないのに光熱費も高い。共益費もイミフ。
https://twitter.com/airu_7272/status/1608883931063152646
うさぽん
@airu_7272
相談員にいい加減退院してアパート探ししたいと言ったら却下され、病院か施設どちらかにしろと脅されて渋々施設にしたんだけどホント苦痛だった。その後またお仲間のやべぇ施設に入れられるんですけど、お仲間達で困窮者のタライ回しパないですよ!人間を何だと思ってるんだろ…
うさぽん
@airu_7272
当事者からすると、貧困ビジネス、救済ビジネスは全く有難くないです。人間として扱ってくれないし、お金もほぼ団体に持ってかれるのに文化的な生活なんておくれるわけないじゃん。行政も議員もバカなの?この機会に悪どい団体一掃して欲しい。
このように2年前からある証言をみわよしこが知らなかったということは全く考えられない。だったらライターとして失格で、彼女の書くものは今後一切信用ができない。
よって、彼女がまともなライターである以上、元の証言についてみわよしこはわざと「この証言は嘘である」という印象操作を行っているということが断定される。反証も反論も許されない。これ以外の事実はない。
さらに2年前に噂になっているということはColaboが若年被害者支援事業の業務を委託された前後から貧困ビジネスがあるということになる。
なぜなら、児相からそういう噂をきくには数年はそうした貧困ビジネスが継続していない限り無理だからだ。
https://twitter.com/saorin0212/status/1608979209476792325
@saorin0212
覗いて下さる方が増えたので自己紹介として街録ch貼っておきます📺
したがって、Colabo、BONDプロジェクト、若草プロジェクト、ぱっぷすは貧困ビジネス乃団体だということになる。
したがって、抱樸の奥田の名前がある以上、抱樸は貧困ビジネス団体だということになる。
これだけ証拠が揃い、確度が高い以上、誹謗中傷で訴える暇があったらそうではない根拠を示すべきだ。
あんたらがやることは証言者を黙らせることしかやっていないが、それはこの証言が本物だということにしかなりません。
SNSなどやった事無い様な幹部連中が「イーロン・マスクを見習って、わが社もリモートワークは撤廃しましょう!」
ってまた言い出して、実際に来週からフルで全員出社する事が確定した。
すでにオフィス縮小してるし、前回コロナが一時落ち着いた時に早速ウキウキでリモートワーク中止・フル出社再開にして
狭い会議室までフル稼働で使ってPCの電源も足りないとかで大変な事になったの、覚えていないのだろうか?
きっと都合良く忘れているんだろうな。幹部連中などごく一部の「高齢かつ持病のある社員に限り」リモートワーク継続だし。
コロナ前でも、喫煙所でダベるか、会議と称して会社近くの喫茶店で駄弁ってたり、
出社してもネットサーフィンしてるか新聞読んでるだけ、タバコ休憩で30分は帰って来ない、会議と称して
幹部連中で集まってワイワイ雑談してただけ。それで給料は自分達より当然遥か上。
社長はリモートワーク推奨でどんどんやれって人だけど、幹部が最高に患部だからこういう事が頻繁に起きる。
リモートワーク中も当たり前の様に「在宅勤務の在は罪です」とか「リモートワークの成果はワークじゃないから認められない」とか
わざわざ通達してきて、その度に社長から締められてるのに全然懲りてない。
捺印して送った勤務表に対し「位置が違う」「カラーじゃない」事を理由に、会社や自宅に呼びつけて再作成させるなど
嫌がらせみたいな事もよくやっていた。
多分あいつらの中では本当にリモートワークはワークじゃ無いのだろう。
連絡しても出なかったり、昼間なのに寝起きだったり、明らかに飲み屋みたいな所から電話に出たりね、平日の昼間に。
社長も患部を苦々しく思っているし、排除にも動いていたけど、二代目だし患部は会社の色んな所を牛耳ってるから完全には難しいのだろう。
実際幹部は自分が知ってる時よりは半分に減ってはいるんだけど、その残った半分が更に悪化して蠱毒みたいになっている状態。
逆デジハラ(リモートの設定が出来ないから自宅(会社)に来い、スマホ(私用)買い替えたから設定やれ、若い子なら出来るでしょ?みたいな)もしょっちゅう。
「何もしてない(アップデート中に電源をコード抜いて切った)のにPCが壊れた!」のは何の冗談かと思ったが、
対応に当たった若手の社内SEが幹部に何故か八つ当たりされ鬼詰めされた挙げ句に仕事を干され、失意の内に退職していってしまったので、冗談では無い洒落にならない。
SNSのSの字も知らない癖に、「イーロン・マスクは週80時間働けといっている。わが社も見習うべき」と言い出して、最初は週80とは言わないから
月300時間働きましょう~とか言って、さすがに労務の方から何か言われたのか、それは無しになったけど週80時間を目標に働けというお達しはきた。
そしていきなりノルマが倍になった。一応ノルマでは無く「達成希望目標」らしいが、そこに達成しないとマイナス査定がつくのは当然、どころか
「目標を達成出来ない人材は人罪です。今の時代についていけない人間にポストがあるとは思わないよーに」という、web全体会議で幹部直々にお達し・説教。
幹部以外の社員は上司含めてみんなマジでタヒんだ目をしていたよ。
既にリモートワークの為、月1~数ヶ月に一回出社程度の体制になっており、遠方にマイホーム買った人もいるらしいが、
リモート手当は「温情」で残すらしいけど、交通費は無しになるという。月1万じゃ定期もロクに買えねーだろ。実質給料マイナス。
一度目にリモートワーク撤廃した際は、目に見えて社内の士気と売上が下がった事もあり、復帰した社長が(体調不良で入院していた)
幹部を詰めて元の体制に戻してくれたが、またもや社長は持病が悪化して長期休養に入ってしまった。
ここぞとばかりに、残った幹部が好き勝手している。既に退職者は出ているが、これからどんどん増えるだろうな。
当然自分も続くつもりだ。
中学1年生の頃、担任の理科の先生の顔が気持ち悪すぎて、ノイローゼにかかっていました。
ずっと白衣を着ているので白が嫌いになるくらいでした。
期末テストの頃には不登校になり、幻聴や幻覚が見えるようになりました。
小学生までなら、私は気持ち悪い顔面の人間に対しては結構暴言を吐けていたと思います。
しかし、成長しある程度の倫理観を持つようになってしまったせいで、言えなくなってしまったのです。
いま、ルッキズムを撤廃しようと、醜い人間を表舞台に立たせようとしています。
本当にやめてほしいです。現在鬱から双極性障害になって、仕事もままならない状況で苦しいんです。
日銀は「国債市場でボラティリティーが高い状況が続いているもとで、現物国債の需給環境に過度な影響を与えることなく長めの金利を低位に安定させるオペを実施することにした」とコメントした。今回の共通担保オペの貸付期間が2年のため、「長めの金利」は主に2年金利を指すとみられる。
29日の2年債利回りは指し値オペの影響で前日から大きく変わらず0.035─0.045%で推移したが、2015年以来の水準で高止まりしている。マイナス金利撤廃への思惑から、ボラティリティーが高い状況となっている。
安保3文書改定で自衛隊との一体化進む海上保安庁 「軍隊」としての行動は禁止のはずだが…:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221780
東京新聞が記事中にとんちんかんなことを含ませて、読者を誘導しようとしている。
まず事実としては、
◯海上保安庁の軍隊としての行動を禁じた海上保安庁法25条の撤廃を一部の議員が主張している。
◯岸田首相は当25条を「重要なものと認識している」と撤廃する意思のない旨答弁している。
https://youtu.be/SnyWevkOPc0?t=23995
◯自衛隊法80条には「有事の際に海保を防衛相の統制下に入れ指揮する」旨が明記されており、今回の3文書ではその具体的な手順を定める「統制要領」が策定された。
◯海保OBの奥島氏は、海保の非軍事化を定めた25条の撤廃には反対だが、「統制要領」については実際の訓練も含めて進めるべき、海自と海保の連携も進めるべきという立場。
→ 「日本の安全保障を問う」(6) 奥島高弘・前海上保安庁長官 2022.12.9 https://youtu.be/NAcOB3QKHFs
たったこれだけの内容について、東京新聞はレトリックを駆使して印象操作を行う。
●わざわざ順序を入れ替え、奥島氏がさも統制要領や海自/海保の連携に反対しているかのような誤読を誘う並びにあえてする。
●締めで突然、明らかに非専門家の憲法学者が登場し原則論を述べる。誰も海保の軍事化には賛成してないっつうの。海保/海自の連携は、中国の海洋進出の異様さを踏まえれば現場の人間は誰も反対していない。