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はてなキーワード: 規制緩和とは
part1 https://anond.hatelabo.jp/20240914181511
part2 https://anond.hatelabo.jp/20240914181619
2007年に三井倉庫でGWのバイトの労災事故が発生。だがこのバイトは三井倉庫に派遣されたのではなくて、東和リースに派遣されたものだった。しかも三井倉庫は東和リースとは契約していなかった。横浜の港湾会社、笹田組に依頼していたのだ。つまり、三井→笹田組→東和リース→GW社と三重派遣状態だった。笹田組は名前から察しが付くように沖仲仕の組だったところが法人成りして事業を変化させてきた会社だ。つまりは港湾業務へ派遣したことになる。しかも禁止されている二重、三重派遣。その上での労災事故。
そもそも東和リースは港湾かどうかなど考えなしに派遣を行っており、こういう事になるのは時間の問題だった。
港湾の近くの倉庫が港湾業務にあたるか？という時点でも行政の胸先三寸であるのに、港湾業経由で派遣してたら言い逃れ出来まい。
そんな訳で、2008年には営業免許を取り消されて倒産した。直接の処分理由は同労災事故で港湾どころか船に入って仕事しているのがバレ、それに割増し手当を払っていたので故意が明白となって社員が逮捕された為だが、きっかけは上記労災である。
2007年にはGW子会社のコムスンの行政処分もあって、折口氏は米国に逃げてしまった。潮の流れが己の逮捕に向かっていると察しての事だろう。
創業当初のGW社は違法状態であった。だが時代が味方をして規制緩和で合法状態となった。それで莫大な融資を受けて業績を急拡大した。
一方、00年代中ほどからワーキングプア生産装置としての派遣業の拡大が社会的に問題になってきた。戦後労働行政の労働者保護と規制のコア業態に関しては派遣自由化をさせなかったのにそれを甘く見ていた。このコア二業種については社会保険や労災保険について勉強すると必ず出てくる。
この二業種の一つ土建への派遣で労災事故があり、コンプラを意識せざるを得なくなり失業する常駐労働者の就職斡旋まで行った。コンプラが利益になる局面が来たのだ。
だがそれに至らず、もう一つの規制業種の港湾での派遣で事故が起こり、社員の逮捕にも至り倒産した。コンプラが利益になる局面なのに東和リースがヤバい事をしていると炙りだし切れなかった訳だ。
でも東和リースがやってる事自体は買収以前からの社員も派遣されたバイトも知っていた。それが違法性が高いという事が判らなかったのだ。
一方、本社ではコンプラが大事だという意識にはなったが、契約先のどこに問題があるかを掴めなかった。
それは何故か？
まず、買収した会社の客だったからだ。己で開拓した客じゃないので客先が実際にどういう事をしているかという事をチェック出来ていない。
次に元から違法操業で、違法操業の会社を買収した。コンプラ意識がある社員が適切に配置されていない。
更にバイトを支店長に昇格させた。「やる気」と「のし上がり」だけを鼓舞して社員教育が出来ていないからいきなりコンプラ大事になっても、事業内容から「東和はヤバい」と報告したり契約解除を進言したりする者が居ない。
土建でNGが出たから港湾もアウト、という事を社員に説明して理解させていない。それには戦後労働行政の基礎を教えなきゃならないし、それ以前に行政の裁量の広さなどを教養として教えておくべきであった。
行政の裁量で黙視はOKじゃなくて胸先三寸という事の理解が足りなかった。政府が規制緩和を進めている最中なら認められているように見えるが、一旦逆ハン切り始めたら甘い見立ては全て裏切られる。
全員の顔を見る支店長会議をして意思疎通が出来ていると思っていた。そんなやり方じゃなくて脳から神経を伝って指先が動くような社内ネットワークを築く必要があった。何しろ東和リースの事を知っている者は沢山居たのにそれがヤバいと認識する者が誰もいないというのは異常な組織だ。こんな誤解をしてしまうくらいなら全員会議なんてすべきではない。トップが満足して社員も一体感を感じるだけの堕落を生ぜしめたと言っても過言ではない。
いずれにしても、東和リースの問題を炙り出せれば倒産は回避できたのに、買収した会社の開拓した客で、実際はどの会社のどの場所に派遣されてるかが派遣された人間に全部聞かないと判らない、途中に港湾業が入っていても契約書にも作業伝票にもどこにも出て来ないという難問であった。
それなのに会社組織の作り方に失敗し、違法操業から出発しているのでコンプラとか言っても念仏としてしか機能せず難問は解けなかったのだ。
カカチャンネルなどの人気シリーズ【しくじり企業】では、GWの倒産を法令遵守に興味がない経営のせい、と結論付けている。
https://youtu.be/QviiLg8rQ48?si=DxamXjc0OxUuDPwg
勧善懲悪的だが、上記を読んだらこれが間違いだと判るかと思う。何故って、他の会社も全て違法操業だったのだ。その中でGWだけが急成長して倒産に至ったのだ。会社が大きくなったらやるべき事をやっていなかったのだな。
更に途中でコンプラを意識しないと潰れるという意識が上層部には生まれたのに、それを下まで周知出来なかった為に倒産したのである。そんな教育をしておらず、そんな事を知る人間を適切に配置していなかった。
また、コンプラと言っても闇雲な全域での遵法が必要という訳じゃなくて、戦後労働行政のコア業務二種を知り、そこを重点的に守れば他は行政指導などで済んだのに、ポイントを外していた。
この土建、港湾の特別扱いの事は、労災や社会保険の事を勉強すると出てくる常識的な事で、労働者の権利や労働法に強い弁護士とかよりも、会社の総務部などに近い知識だ。だから「会社」に成り切れてなかったんじゃないか、ということも出来る。
で、最後に兵庫県知事に戻ると「知事の炎上もGWの倒産も港湾利権の闇」なんかじゃない。その構造は過去帳入りしている。しかし労働行政は前例主義で沖仲仕の保護と派遣禁止の立場をとり続けていて、時代と時の政府にちやほやされた考えの甘い問題企業がそのシマでシノギやってるのを目で追い、風向きが変わった辺りでぶっぱなしたのだ。
先祖返りか
https://en.wikipedia.org/wiki/Social_liberalism
社会的自由主義[は、社会正義、社会サービス、混合経済、公民権と政治的権利の拡大を支持する政治哲学であり、自由主義の一種であり、限定的な政府と全体的に自由放任主義的な統治スタイルを支持する古典的自由主義とは対照的である。
どちらも個人の自由を重視しているが、社会的自由主義は、社会的不平等に対処し、公共の福祉を確保する政府の役割をより重視している。
■衰退
1960年代と1970年代の経済問題を受けて、自由主義思想はいくつかの変化を遂げた。
ケインズ派の財政運営は自由市場を妨害しているとして批判された。
同時に、増税で賄われた福祉支出の増加は、投資の減少、消費者支出の減少、そして「依存文化」の創出への懸念を引き起こした。
労働組合はしばしば高賃金と産業の混乱を引き起こし、総雇用は持続不可能であると考えられた。
フリードリヒ・ハイエクの影響を受けたミルトン・フリードマンやサミュエル・ブリッタンなどの作家は、社会自由主義の逆転を主張した。
彼らの政策（しばしば新自由主義と呼ばれる）は、西側諸国の政治、特にイギリスのマーガレット・サッチャー首相とアメリカのロナルド・レーガン大統領の政府に大きな影響を与えた。
彼らは経済の規制緩和と社会サービスへの支出削減の政策を追求した。
社会自由主義連合が崩壊した理由の1つは、1960年代と1970年代に国家政府から独立して活動できる金融利害関係者からの挑戦だった。
関連する理由としては、フランクリン・D・ルーズベルトなどの政治家が提唱した社会主義医療などのアイデアが、赤狩りの最中に保守派、特に前述のレーガンによって批判され、社会主義的とみなされたことが挙げられる。
もう1つの原因は、連合の一部を形成していた労働組合の衰退であり、労働組合は自由主義のコンセンサスに挑戦する左翼イデオロギーの支持でもあった。
これに関連して、労働者階級意識の没落と中流階級の成長があった。
社会自由主義を最も受け入れていなかった米国と英国による貿易自由化の推進は、支持をさらに弱めた。
20世紀末から、社会的自由主義は政治的影響力を失いつつあったが、ジョン・ロールズ（政治哲学）、アマルティア・セン（哲学と経済学）、ロナルド・ドゥオルキン（法哲学）、マーサ・ヌスバウム（哲学）、ブルース・アッカーマン（憲法）など、多くの著名な著者の登場により知的復興を遂げた。
って書いてあるけど？
日本の解雇規制については、そもそもの現状認識に論争が起きることが多い。
一方が「規制が厳しすぎる」と言えば、他方は「OECDの指標はそうではない」と反論するのがお決まりになっているが、これはどちらも正しくてどちらも間違っている。
日本の解雇規制の特徴は「厳しい」と「緩い」の二層構造になっていることである。
大企業や公務員では、コンプラがしっかりとしているところほど、厳しい解雇規制を遵守している。
一方で、コンプラ意識の低い中小企業や、非正規雇用においては、何の補償もない安易な解雇がまかり通っている。
だから、金銭解決の解雇を容認すれば、これは前者にとって規制緩和になる一方、後者にとっては規制強化になりうる。
（現状の判例から成り立っている漠然とした規制に対し、払った/払っていないは明確に判断できる話なので労働者としては訴えを起こしやすくなる。）
解雇規制緩和に反対する立場からよく引き合いに出されるOECDのEPL指標だが、内訳を見れば正規雇用に関連する要素は値が高い一方、非正規雇用が要因となって低い値となっている。
また、当のOECDもこの二層構造を問題視しており、社会保障を非正規雇用に拡大する一方、正規雇用への雇用保護を弱めるべきだと主張している。
社会学・社会学者はパブリックエネミーという評価が定着した。もっと広げて文系＝カスという風潮まである。
だけど自分は、社会学や社会学者が全部悪いわけじゃないと思ってる。
この記事を読んで欲しい。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ce794b1717e8e50bf4c78c417650b8b08fa5e630
小泉進次郎議員の労働規制緩和の主張に対して、根拠となるデータを用いて反論を展開している。
自分は納得できるものだと思うし、たぶんはてぶの皆さんには納得できるものだと思う。
こういうふうにまともな社会学・社会学者・文系学問は世の中にまだ存在する。
ただ、社会学という名前がもう反社会勢力みたいな評価で定着してしまったので、
柴田悠さんのような実証的研究ができるまともな社会学の学者は、社会学ではなく政治学とかに移ってほしいというのはそれはそう。
解雇規制の緩和には、経済学的にさまざまなメリットとデメリットがあります。これらは、雇用市場の柔軟性、企業の経営効率、労働者のセキュリティなど、多角的な視点から議論されます。以下に、メリットとデメリットを挙げます。
解雇規制が緩和されると、企業は労働力の調整を柔軟に行うことができ、経済変動や市場ニーズに迅速に対応できます。これにより、成長が期待される分野に労働力をシフトしやすくなるため、労働市場の効率性が向上する可能性があります。
労働者を柔軟に雇用し、また解雇できることは、企業が効率的な人材配置を行いやすくし、コスト削減や生産性向上につながります。これにより、企業が国際競争に打ち勝つ力を強化できます。
解雇コストの低減は、企業にとってリスクが軽減され、起業や新規投資が増える可能性があります。特に中小企業やスタートアップにとって、柔軟な雇用環境は大きな魅力となり、経済全体の成長を促す効果が期待されます。
労働市場が柔軟化することで、労働者が新しいスキルや職業に適応するインセンティブが強まり、労働市場がダイナミックになりやすくなります。これにより、より適材適所な人材配置が促進される可能性があります。
解雇規制が緩和されると、労働者が簡単に解雇されやすくなるため、雇用の不安定感が強まります。特に、低スキル労働者や不安定な職種に従事する人々がリスクにさらされ、生活基盤が脅かされる可能性があります。
消費の抑制
雇用の不安定さが増すと、労働者は将来の収入に不安を感じ、消費を抑える傾向が強まる可能性があります。これにより、経済全体の消費活動が鈍化し、成長が抑制されるリスクがあります。
解雇された労働者が再就職までの間に失業手当や福祉サービスに依存する期間が長くなる場合、政府の支出が増加することがあります。これにより、税負担の増加や公共サービスの質の低下などが発生する可能性があります。
解雇規制の緩和が進むと、企業が短期的なコスト削減を優先し、長期的な人材育成や従業員の定着に対する投資が減少する可能性があります。これにより、企業の成長戦略が持続可能でなくなるリスクが増加します。
経済全体への影響
解雇規制の緩和がどのように経済に影響を与えるかは、国や経済状況に依存します。高度に規制された労働市場を持つ国では、規制緩和が労働市場の活性化に貢献する可能性がありますが、社会的セーフティネットの整備が不十分な場合には、大きな不安定化要因にもなり得ます。
政治的な「左右」とは、政治的なイデオロギーや立場を示すために使われる一般的な用語です。「左」と「右」は、それぞれ異なる政治的価値観や政策の方向性を表します。この分類は、フランス革命期の議会の座席配置に由来しており、そこから広く使用されるようになりました。
※この「左右」の分類は、国や文化によって多少異なる場合がありますが、一般的には上記のような特徴で分類されます。
1.基本的価値観:
3.例:
1.基本的価値観:
3.例:
アメリカと日本のメディア間のニュース提携の一覧化してみました。
2.朝日新聞 :tv asahi(日本) と ABCニュース (アメリカ)
4.産経新聞:フジテレビ (日本) と Fox News (アメリカ)
5.読売新聞:日テレ (日本) と The New York Times (アメリカ)
6.共同通信社 (日本) と Associated Press (AP, アメリカ)
最近は学マスにハマってる
https://www.vill.hinohara.tokyo.jp/0000001716.html
30~48はN国だから消して、15、17、18、20(逮捕されたんじゃなかったっけ)、21、25、27、28、29、55、56はとりあえず削除
これで残り27人
次はこれを使ってまともそうな人を探していく
https://news.yahoo.co.jp/articles/97e9b17809ed2415037e49d378f695ddf5d53426
https://news.yahoo.co.jp/articles/740db725801b77e7297ff5684f2cb60f0d6707c8
野間口翔氏
▲まぁがんばって、、、って感じ
澤繁実氏
1977年神奈川県小田原市生まれ、防衛大学校理工学部情報工学科卒業、東京工業大学大学院知能システム科学専攻修士課程修了、東京工業大学大学院知能システム科学専攻博士課程満期退学。陸上自衛隊を経て、株式会社澤繁実を設立、代表取締役に就任しました。また仏僧、映画エグゼクティブプロデューサー、民間外交家としても活動しています。
▲ まぁまだまともそうな気がする。しかしすごい経歴だな。見た目ちょっと胡散臭いけど。
と思ったらTwitterがなんか香ばしいからマイナスで https://x.com/dqnner
大和行男氏
群馬県出身。東京大学教育学部卒業後に脱サラし、新潟大学医学部に入学・卒業しました。現在は児童精神科医師として東京都八王子市と東京都大田区でクリニックを運営しています。
◯ 良いこと言ってそうだけど医療に偏ってる気はする(医者だからしょうがないけど)
パワーが足りなそう
木宮光喜氏
○ 色々噂はあるけど私はロックダウンちゃんとやってたの評価してるんで、、、いま困ってないし。。プロジェクトマッピングはどうにかしろよとは思うけど。。
内海聡氏
✕ https://www.j-cast.com/2015/06/19238268.html こんな人間が都知事選に出て応援してる人間がいるの嫌気が差す
石丸伸二氏
▲ 一時正直Youtubeとか見てたけど、根回しができない謝罪もできないただの目立ちたがりなんだなと都知事選を通じて思った
あとなんか本人も周りもきな臭い
小野寺氏は旧 満州国吉林省生まれ、日本大学理工学部卒業。建設業に従事し、設計や施工監督を担当しました。現在は一般財団法人文化建設會の理事長を務めています。
✕ ただのおじいちゃんだった
新藤伸夫氏
1949年生まれ、京都府京都市出身、京都大学理学部卒業、京都大学文学部卒業、大阪市立大学大学院法学修士課程修了。中学校・高等学校の教員を経て会社社長を歴任。現在は「お金をみんなへ シン独立党」代表を務めています。
東京都の場合は、まず都民税や法人都民税を廃止します。タバコ税・酒税など健康や倫理に関する税は存続させます。「ヘアヌード新税」を徴収します。心の教育をおこない都衆の心は善良に！
✕ ｗ
竹本秀之氏
・公平な選挙の実現
✕ ｗ
桜井誠氏
✕(▲) おじいちゃん、、、、、すごいとは思うよ本当に
安野貴博氏
1990年東京都生まれ、東京大学工学部卒業。外資系コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループを経て、AIスタートアップ企業を2社創業しました。現在はAIエンジニア・SF作家として活動しています。
◯ 一番マトモそう
私は良いんだけど髪短くしてスーツ着てやったらおじさんとかにもウケが良いだろうになとは思う
清水国明氏
1950年福井県生まれ、京都産業大学法学部卒業。フォークソング・デュオ「あのねのね」で芸能界デビューし、テレビ・ラジオへの出演や新聞雑誌への執筆などで幅広く活動しました。2004年に山梨県富士河口湖町にて「NPO法人河口湖自然楽校」を設立、また山梨学院大学現代ビジネス学科客員教授、所沢市教育委員、常総市政策アドバイザーを歴任しました。
PLAN 04 こども 充実した子育て支援
△ 言ってることは大分まともそう
この人、やってTRYのテレビに出てた人というイメージがある。でもちょっとおじいちゃんだからマイナス
桑原真理子氏
福本繁幸氏
1966年大阪府泉南市生まれ、国立身体障害者リハビリテーションセンター学院あん摩マッサージ指圧鍼灸科卒業。1990年に譜久山病院に入社し理学診療科に勤務しました。1998年に退社して福本治療院を開業、同年にレコード会社「株式会社 Dream Door Record Holdings」を設立し代表取締役に就任しました。
○公平・公正な選挙をめざして
▲ 公平公正な選挙ってなに？だけど下2つはまぁ良いこと言ってるんじゃない
https://x.com/sf19660718 でもツイッターの動画のアス比変だからマイナス
✕ ワクチン嫌いそうだし陰謀論にハマったおじいちゃんみたいだからヤダ
蓮舫氏
東京都府中市出身、東京都立航空工業高等専門学校卒業。陸上自衛隊に所属していました。現在は農業を営んでいます。東京都知事選挙は2014年・2016年・2020年に続く挑戦となります。これまで2021年の衆議院議員選挙、2022年の参議院議員選挙にも立候補しました。
▲ 変なことは言ってなさそうだけどおじいちゃんだね
石丸幸人氏
1972年北海道室蘭市生まれ、横浜国立大学第二経営学部卒業。株式会社セガ、株式会社パソナソフトバンクなどの株式公開企業やITベンチャー企業に勤務しながら弁護士を目指し、司法試験に合格。大手綜合法律事務所を経て、2004年10月に弁護士法人アディーレ法律事務所を設立しました。また北里大学医学部医学科を卒業し、医師免許も取得しています。
▲ はぁ...
穂刈仁氏
東京都世田谷区出身、日本大学芸術学部卒業。現在は広告プランナー、著述業を営んでいます。
多摩地区おまたせ！！
▲ 多摩地区に住んでないし...でもハコは作って欲しいかも。民間で頑張ってくれ。
小林弘氏
1974年新潟県出身、東京学館新潟高等学校卒業。現在は建設会社「株式会社PLAS 」の代表取締役を務めています。
①東京を綺麗に！
▲ まぁはい、、、
https://www.youtube.com/watch?v=k4gbpNC-kOA と思ったけど後ろでポージングしてる人いるからふざけてそうなので▲
加藤健一郎氏
1949年生まれ、東京都杉並区出身、浜松医科大学医学部卒業、エール大学大学院公衆衛生学修士課程修了。日赤医療センター内科、慈恵医大第3病院リハビリ科、自治医大病院精神科などで勤務医として働きました。これまで2021年の千葉県知事選挙、2023年の神奈川県知事選挙にも立候補しました。
ひまそらあかね氏
✕ 人の悪口を言ってる印象しかないのと、少しでも逆らったらブロックする人が都知事になるのは嫌すぎる
向後真徳氏
京都北区出身、慶應大学通信教育課程経済学部経済学科卒業。1991年に公認会計士登録、金融危機では金融再生委員会事務局金融危機管理課課長補佐を務め、大手銀行の経営健全化、資本増強を担当しました。
A2 産前産後のケア、若年層への自立支援、児童養護施設の整備と退所者への自立支援
◯ 地味だけどnoteとか読んでもちゃんとしてそう。わからないことをわからないなと正直に言ってるのは好感ある
https://note.com/kohgomasanori/n/n3fb0e4a074fb
牛窪信雄氏
東京都小金井市出身、東京都立小金井工科高等学校卒業。2002年から東京生産技術研究所でNPO法人市民参加型リサイクル推進協会を立ち上げ、環境・福祉分野で活動しています。またナイトワーク業界の地位向上へ向けた一般社団法人ナイトワークプロテクト協会を運営し、コンプライアンスを守る活動によって安全安心な業界作りに携わっています。
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△以上は
大和行男
安野貴博
向後真徳
(敬称略)
で、大和さんと向後さんは正直死に票過ぎるから、残りの3人で3択なのかな～って感じで、若いので安野さんにしようかなと思う
沖縄の米国兵士に性暴力をふるわれても、国ぐるみで何件も隠蔽していた件を見て、日本って日本人女性を守らないよね，って思っちゃった。
満洲引き上げの時もソ連兵に女性を差し出してたし、戦後の米国駐留軍には赤線、肉の壁と女を差し出してたし。今も世界のポルノの6割を制作して売りだし、日本人女性のイメージをせっせと下げ、海外からは日本人女性は性的に軽い扱いや嘲りを受けることもあるらしい。
痴漢一つとっても痴漢に怒ってくれる男のが珍しいって頭おかしい。海外なら男達が痴漢を袋叩きにする。
日本人女性を自分のものだと思い込んで煩い割に、守らない。外国に商売で勝てないから、国内の弱者を搾取して売り出して差し出しするしかない。派遣の規制緩和でも海外資本が儲かったが、結局非正規になったのは女性だらけだ。自分の親が要介護になったら他人である嫁にやらせるのも、女をケア労働の盾にしている。手前の親だろが。
そしてなにか上手くいかなければすぐ女のせい、女女女…
89人がとめよう戦争への道！百万人署名運動 千葉県連絡会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数100を一緒に目指しましょう！
来年2025年5月21日から23日に開催予定となっている国際武器見本市DSEIジャパンの会場として、千葉県有施設である幕張メッセが使われようとしています。
2023月3月に幕張メッセで開催された武器見本市にはイスラエルの軍事企業エルビットシステムズなど250社が参加しました。岸田政権による軍事予算の倍増や敵基地攻撃能力の保有、武器輸出の規制緩和など大軍拡政策の中で、防衛省・自衛隊や外務省、経済産業省など国家ぐるみで支援し、三菱重工やIHIなどの日本企業も多数参加しました。
2025年5月の武器見本市にも世界中の軍事企業が参加し、イスラエルからも15社が参加を表明しています。
パレスチナ・ガザ地区に対するジェノサイドの当事者であるイスラエルの軍事企業は「実戦で効果を上げている」とドローンなどの最新鋭兵器をセールスしています。ウクライナ戦争やガザ虐殺と同時進行で準備・開催される武器見本市を私たちは見過ごすことはできません。
ウクライナ戦争やガザ戦争をはじめ世界中で戦争や内戦が増加し、近年、世界各国の軍事予算が倍増し、徴兵制復活などの動きが強まっています。ウクライナやガザでは米国などによる武器供与が戦火を拡大し、多数の人びとの生命を奪い、難民を生み出しています。ドローンなどの最新鋭の兵器が人びとを残酷に殺しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13CRN0T10C24A6000000/
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/01a1ca9ac47131708c0dd3c171cce776.pdf
＞契約締結から公表までトータルで５月かかるため、投下した資本を回収するのに時間がかかり、事業者の資金繰りに悪影響
現行法は「契約→（1ヶ月以上おいて）撮影→（4ヶ月以上おいて）公開」となっている
短絡的に出演してしまい後から悔やむ例、脅迫的に連れ込まれてそのまま撮影を強行された例などを減らすため
・改正案
既に1度以上AVに出たことがあり、かつ20歳以上なら契約から発売まで2週間程度にできるよう要望
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/01a1ca9ac47131708c0dd3c171cce776.pdf
＞出演者（20歳以上かつ過去に出演経験あり）の書面承諾がある場合には出演者の真意に基づく承諾があるものとして、現行法①～③のルールの特例を受けることができることとする。
「契約→（1週間以上おいて）撮影→（1週間以上おいて）公開」にする改正案
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/aedf4a410ccb2371950af35382263f1c.pdf
現在の法律名は「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」
それを「性行為映像制作物に係る出演契約等に関する特則等に関する法律」にするよう要求
・その他条文比較
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/06/6bf185a46a46e14da766c01d18823d4f.pdf
現行 この法律は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることに鑑み性行為映像制作物の出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、
改正 この法律は、出演者の自由な意思に基づかない性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、
現行 制作公表者及び制作公表従事者は、その行う性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることを深く自覚して、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し
改正 制作公表者及び制作公表従事者は、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し
改正 その被害の背景にある貧困（出演者が受ける報酬の学が低廉であることによる貧困を含む。事情第一項において同じ。）、
熟女もの出てる10年選手のベテランAV女優と、18歳になりたての初出演予定の子を同程度に扱う現行法はおかしいといえばそうだが、
1回出演した後で親バレしたから次の作品を撮影から4ヶ月たったけどやっぱり公開しないでほしいとか、
1回出演したけど彼くんと結婚が決まり引退を決意したのでやっぱ契約から1ヶ月たった次の撮影キャンセルしたいとか、そういうのが認められなくなるのか
「失われた30年」と呼ばれる日本の長期的な経済停滞には、さまざまな要因が複雑に絡み合っていますが、主な原因として考えられるものをいくつか挙げると以下の通りです。
- 構造的な問題：日本経済は輸出主導型であり、国内消費やサービス業などの内需が弱かったため、海外経済の動向に大きく左右されました。また、労働市場の硬直性や規制、企業間の競争不足なども経済の活力を失わせる一因となりました。
- 人口動態の変化：日本は世界に先駆けて高齢化社会を迎えました。高齢化に伴い、労働人口の減少や社会保障費の増大が発生し、経済成長を阻害する要因となりました。
- 技術革新の遅れ：日本企業は従来型の製造業に依存しており、ITやAIなどの新技術への投資が遅れました。その結果、イノベーションが生まれにくい環境となり、経済成長の鈍化を招きました。
- 財政政策の失敗：バブル崩壊後の景気対策として大規模な財政出動が行われましたが、公共事業への偏重や非効率な投資により、財政赤字が拡大しました。また、金融政策においても、ゼロ金利政策や量的緩和策などの効果的な施策が遅れたことも経済回復を遅らせる一因となりました。
他の国では行われているのに日本でできていない施策としては、次のようなものが考えられます。
- 労働市場の柔軟化：他の国では、労働市場の柔軟化により、企業が雇用調整を行いやすくなったり、労働者の転職が活発になったりしています。日本でも同様の施策により、労働市場の活性化や生産性の向上が期待できます。
- 移民の受け入れ：労働人口の減少を補うため、他の国では積極的に移民を受け入れています。日本でも移民の受け入れを進めることで、労働力不足の解消や経済の活性化が期待できます。
- 大胆な規制緩和：他の国では、大胆な規制緩和により、企業間の競争を促進し、イノベーションを促進しています。日本でも同様の施策により、新たなビジネスやサービスの創出が期待できます。
- 積極的な財政・金融政策：他の国では、景気後退時に大規模な財政出動や金融緩和策を実施しています。日本でもより機動的かつ大胆な財政・金融政策を実施することで、経済の回復を早めることができます。
以上のように、「失われた30年」にはさまざまな要因が絡んでおり、一朝一夕に解決できる問題ではありません。日本経済の構造的な問題や人口動態の変化に対応した施策を、継続的かつ柔軟に実施していくことが重要です。
COVID-19が5類になってからいろんな感染症が増えているというニュースがある。「マスコミは扇動的だ」という批判もあるので、どれくらい危ないのかを公的機関の出しているデータをもとに調べてみて、その結果をここにまとめる。
注：筆者は理工系の大学院生ではあるが医療従事者ではない。基本的に厚生労働省や国立感染症研究所のwebサイトの情報を見ながら書いた。URLを載せようとしたがはてなの制限に引っかかったのでやむなく削除した。
溶連菌という細菌自体は昔からいて幼児の風邪の原因の一つとしてありふれているが、そのうちごくまれに筋肉の壊死や多臓器不全など劇的な症状に至るケースがある。それを劇症型、と呼ぶ。ポストコロナによる規制緩和で溶連菌の咽頭炎そのものが増えていて、感染する人が増えているので、その一部である劇症型に発展する人が増えていると考えられている。海外からのUK株の影響だともいわれるが、それは研究段階でどうともいえない。幸い耐性菌が現れているわけではないようだ[WHO]。
日本国内の感染者数は最大値となっている2023年で1000人弱だが、今年は5カ月でそれに到達したので、単純計算で行くと年間2000人程度になると予想される（ただし溶連菌は冬から春にかけてがピークなのでこの数字は少し盛っている）。同じ年の交通事故死者数が2678人 [交通事故総合分析センター] なのでそれに匹敵するくらいには増えている。ただし「発症した場合致死率3割以上」というのは少し扇動的な表現だと思っていて、「交通事故に遭った人のうち亡くなる人が何割」とかと同じものだと思う（交通事故に遭う確率は高くはない）。
追記：レスで教えてもらった論文について言及しておく。国立感染症研究所の研究家が出している論文で、国民の多くがマスクをつけていた2019年 - 2022年に劇症型溶連菌感染症が減少していることについてゲノム調査をした結果が報告されている。どうやらemm1というタイプの株はマスクによって効果的に防がれたという結論のようである。筆者は専門ではないのでこれ以上の内容は読み解くことができなかった。
予防策としては下記になる。
ちなみに溶連菌感染者数の増加傾向自体は2010年代から起こっているので、コロナワクチンによるものとは限らない。
発症すると、初期ではできものができるくらいで済むが、何年もたってから全身症状が現れることがある。年間感染者数は報道 [NHK] によると2023年で14000人。厚生労働省のデータでは2022年で10000人を超えているので、注意を払うに値する病気ではある。
性感染症なので、とにかく性行為だけがハイリスクになる。したことがない人はおそらく安心してよいが、性器と口腔でも感染する[厚生労働省]。
地域によっては保健所で無料検査をしている。パートナーがいて心配な人は住んでいる自治体を調べてみよう。
言わずと知れた危険な感染症の一つ。ウイルスで起こるが、ウイルスの伝染過程としては最強の空気感染で移る。あのコロナウイルスでもエアロゾル感染までだったのだから感染力の強さがよくわかる。発症すると高熱や全身の発疹などが現れる。
古くからある感染症なのでワクチン接種事業が行われていて、その成果もあって2015年に日本は麻疹の排除状態にあると認定されている [厚生労働省] 。現在は海外由来の感染者が散発的に発生している。定期予防接種に取り入れられたのは1978年10月だが、1回では抗体獲得に至らないことがあるので2006年から2回接種が行われるようになった [厚生労働省] 。それのキャッチアップとして2008年から5年間だけ中学生、高校生にも2回目接種が行われていて、少なくとも30歳より若い人は定期予防接種を受けていれば2回接種されている。
ワクチンの記録は母子手帳に載っているので確認してみよう。ちなみに一部の自治体ではコロナワクチンと一緒にその他のワクチンの接種歴もデジタル化されていて、その場合マイナンバーカードを持っている人はマイナポータルから確認できるので見てみよう。
感染症ではないが、件数が増えている。全国のデータは見つからなかったが、東京都で378例程度。ちなみに東京都内での交通事故は2500件前後なのでそれと比べるととても低い。なのでものすごく心配しないといけないものではない。
基本的に暗いところに人がいたら刺しに来るという習性である。電車で見られたというXのポストがバズっていたが、人がいる間はほとんど常に明るくて暗くなってからは人がいなくなる電車内で繁殖することはないのではないかと思われる。とはいえ衣服などに付着していたものが落ちたという可能性はありえないことはない。
ただし薬剤耐性を持つトコジラミが発生しているというのは憂慮すべきところで、侵入されると大変ではある。物理的に皮が厚くなっていて薬剤が浸透しにくい体になっているらしい。それでも蒸気を当てる等の高温には弱い。
一番の感染経路はホテルなどの宿泊。まず部屋に入ったら荷物をバスルームに置いて部屋のいろいろな隙間やマットレスの隅を確認すること。トコジラミがいる場合は血糞という血のりのようなものが付着している。またリュックサック等の荷物はなるだけ床に置かないようにした方が良い。あとはマメに部屋を掃除しよう（これは完全に私見である）。どうしても心配という場合は部屋の電灯をつけて寝るだけでも効果があるらしい [アース製薬] 。
