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はてなキーワード: 規制緩和とは
「失われた30年」と呼ばれる日本の長期的な経済停滞には、さまざまな要因が複雑に絡み合っていますが、主な原因として考えられるものをいくつか挙げると以下の通りです。
- 構造的な問題：日本経済は輸出主導型であり、国内消費やサービス業などの内需が弱かったため、海外経済の動向に大きく左右されました。また、労働市場の硬直性や規制、企業間の競争不足なども経済の活力を失わせる一因となりました。
- 人口動態の変化：日本は世界に先駆けて高齢化社会を迎えました。高齢化に伴い、労働人口の減少や社会保障費の増大が発生し、経済成長を阻害する要因となりました。
- 技術革新の遅れ：日本企業は従来型の製造業に依存しており、ITやAIなどの新技術への投資が遅れました。その結果、イノベーションが生まれにくい環境となり、経済成長の鈍化を招きました。
- 財政政策の失敗：バブル崩壊後の景気対策として大規模な財政出動が行われましたが、公共事業への偏重や非効率な投資により、財政赤字が拡大しました。また、金融政策においても、ゼロ金利政策や量的緩和策などの効果的な施策が遅れたことも経済回復を遅らせる一因となりました。
他の国では行われているのに日本でできていない施策としては、次のようなものが考えられます。
- 労働市場の柔軟化：他の国では、労働市場の柔軟化により、企業が雇用調整を行いやすくなったり、労働者の転職が活発になったりしています。日本でも同様の施策により、労働市場の活性化や生産性の向上が期待できます。
- 移民の受け入れ：労働人口の減少を補うため、他の国では積極的に移民を受け入れています。日本でも移民の受け入れを進めることで、労働力不足の解消や経済の活性化が期待できます。
- 大胆な規制緩和：他の国では、大胆な規制緩和により、企業間の競争を促進し、イノベーションを促進しています。日本でも同様の施策により、新たなビジネスやサービスの創出が期待できます。
- 積極的な財政・金融政策：他の国では、景気後退時に大規模な財政出動や金融緩和策を実施しています。日本でもより機動的かつ大胆な財政・金融政策を実施することで、経済の回復を早めることができます。
以上のように、「失われた30年」にはさまざまな要因が絡んでおり、一朝一夕に解決できる問題ではありません。日本経済の構造的な問題や人口動態の変化に対応した施策を、継続的かつ柔軟に実施していくことが重要です。
COVID-19が5類になってからいろんな感染症が増えているというニュースがある。「マスコミは扇動的だ」という批判もあるので、どれくらい危ないのかを公的機関の出しているデータをもとに調べてみて、その結果をここにまとめる。
注：筆者は理工系の大学院生ではあるが医療従事者ではない。基本的に厚生労働省や国立感染症研究所のwebサイトの情報を見ながら書いた。URLを載せようとしたがはてなの制限に引っかかったのでやむなく削除した。
溶連菌という細菌自体は昔からいて幼児の風邪の原因の一つとしてありふれているが、そのうちごくまれに筋肉の壊死や多臓器不全など劇的な症状に至るケースがある。それを劇症型、と呼ぶ。ポストコロナによる規制緩和で溶連菌の咽頭炎そのものが増えていて、感染する人が増えているので、その一部である劇症型に発展する人が増えていると考えられている。海外からのUK株の影響だともいわれるが、それは研究段階でどうともいえない。幸い耐性菌が現れているわけではないようだ[WHO]。
日本国内の感染者数は最大値となっている2023年で1000人弱だが、今年は5カ月でそれに到達したので、単純計算で行くと年間2000人程度になると予想される（ただし溶連菌は冬から春にかけてがピークなのでこの数字は少し盛っている）。同じ年の交通事故死者数が2678人 [交通事故総合分析センター] なのでそれに匹敵するくらいには増えている。ただし「発症した場合致死率3割以上」というのは少し扇動的な表現だと思っていて、「交通事故に遭った人のうち亡くなる人が何割」とかと同じものだと思う（交通事故に遭う確率は高くはない）。
予防策としては下記になる。
ちなみに溶連菌感染者数の増加傾向自体は2010年代から起こっているので、コロナワクチンによるものとは限らない。
発症すると、初期ではできものができるくらいで済むが、何年もたってから全身症状が現れることがある。年間感染者数は報道 [NHK] によると2023年で14000人。厚生労働省のデータでは2022年で10000人を超えているので、注意を払うに値する病気ではある。
性感染症なので、とにかく性行為だけがハイリスクになる。したことがない人はおそらく安心してよいが、性器と口腔でも感染する[厚生労働省]。
地域によっては保健所で無料検査をしている。パートナーがいて心配な人は住んでいる自治体を調べてみよう。
言わずと知れた危険な感染症の一つ。ウイルスで起こるが、ウイルスの伝染過程としては最強の空気感染で移る。あのコロナウイルスでもエアロゾル感染までだったのだから感染力の強さがよくわかる。発症すると高熱や全身の発疹などが現れる。
古くからある感染症なのでワクチン接種事業が行われていて、その成果もあって2015年に日本は麻疹の排除状態にあると認定されている [厚生労働省] 。現在は海外由来の感染者が散発的に発生している。定期予防接種に取り入れられたのは1978年10月だが、1回では抗体獲得に至らないことがあるので2006年から2回接種が行われるようになった [厚生労働省] 。それのキャッチアップとして2008年から5年間だけ中学生、高校生にも2回目接種が行われていて、少なくとも30歳より若い人は定期予防接種を受けていれば2回接種されている。
ワクチンの記録は母子手帳に載っているので確認してみよう。ちなみに一部の自治体ではコロナワクチンと一緒にその他のワクチンの接種歴もデジタル化されていて、その場合マイナンバーカードを持っている人はマイナポータルから確認できるので見てみよう。
感染症ではないが、件数が増えている。全国のデータは見つからなかったが、東京都で378例程度。ちなみに東京都内での交通事故は2500件前後なのでそれと比べるととても低い。なのでものすごく心配しないといけないものではない。
基本的に暗いところに人がいたら刺しに来るという習性である。電車で見られたというXのポストがバズっていたが、人がいる間はほとんど常に明るくて暗くなってからは人がいなくなる電車内で繁殖することはないのではないかと思われる。とはいえ衣服などに付着していたものが落ちたという可能性はありえないことはない。
ただし薬剤耐性を持つトコジラミが発生しているというのは憂慮すべきところで、侵入されると大変ではある。物理的に皮が厚くなっていて薬剤が浸透しにくい体になっているらしい。それでも蒸気を当てる等の高温には弱い。
一番の感染経路はホテルなどの宿泊。まず部屋に入ったら荷物をバスルームに置いて部屋のいろいろな隙間やマットレスの隅を確認すること。トコジラミがいる場合は血糞という血のりのようなものが付着している。またリュックサック等の荷物はなるだけ床に置かないようにした方が良い。あとはマメに部屋を掃除しよう（これは完全に私見である）。どうしても心配という場合は部屋の電灯をつけて寝るだけでも効果があるらしい [アース製薬] 。
https://facta.co.jp/article/202406024.html
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。
日本経済は1998年以降長期にわたり成長せずOECD諸国でも異例の停滞を続けている。
この原因はバブル崩壊、産業構造の変化、少子高齢化などではとうてい説明がつかない、これを説明できるのはただ一つ90年代半ば以降誤った経済政策が継続して行われてきたということである。
日本の経済政策は1996年に成立した橋本龍太郎内閣以降、財政健全化・小さな政府・消費増税・規制緩和・自由化・民営化・労働市場の流動化・グローバル化等のデフレを引き起こす政策を行ってきた。
デフレとは、物価が下落し続ける現象である。それは、需要が不足する（供給が過剰になる）ことで生じるマクロ経済現象である。
貨幣の価値が上昇し続ける経済の下では、企業は融資を受けず投資もせず、家計は消費をしなくなる。賃金は上昇しなくなり所得も伸びなくなる。
そうなると需要はさらに縮小するというデフレ・スパイラルが発生する。
デフレ下では企業は投資を抑制する方が経済合理的であるため、民間主導の経済成長はほぼ不可能になるのだ。
そこで企業に代わり政府が大規模な投資を行って、需要を創出するしかない。
30年代の世界恐慌時に、積極財政によってデフレを克服したのが、日本における高橋財政や米国におけるニューディール政策である。
しかしその結果、財政赤字が拡大すると恐れをなした日本政府は公共投資を大幅に削減しその他の政府支出も抑制した。そればかりか消費税率を3％から5%へと引き上げたのである。
財務省等は積極財政論を批判するが、財政支出の拡大と経済成長には強い相関関係があり、財政支出によって政府債務が増大するとは限らず逆に減ることもあるので批判になっていない。
設備投資やインフラ投資の促進、エネルギー費や食料費を抑制する支援策、賃上げを促す政策、減税等、いずれも財政支出の拡大を要する政策が必要である。
2024/06/07 08:51
lb501 消費税をやめるべき。消費税導入と経済停滞との因果関係を調べて欲しい。景気が良くなると増税。負担率🇺🇸32.3🇬🇧46.0🇯🇵47.9🇩🇪54.0。S50年🇯🇵25.7% 24年経済成長予測🇯🇵1.3%🇺🇸2.7%🇩🇪0.3% https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074
2024/06/07 09:53
fromdusktildawn 一人当たりGDPが日本より高いドイツの消費税は標準税率19%、軽減税率7%。ドイツの法人税は15%(条件によって変わる場合あり)。日本のGDP成長の低迷の原因を消費税にする人は、どういう根拠でそう言ってるの？
ellemigite 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
竹中さんか他の誰かに強制されて派遣をやってるだけで、あいつさえ居なけりゃ俺も正社員だった...なんてことある？
今でも製造業やら派遣解禁された業界でも数多の企業が正社員募集してるでしょ。エグいほど人手不足なんだろ？
派遣でフルタイム働ける程度には心身健康なのに正社員にならないのはなんで？
ただ何も考えず派遣の立場に甘んじて何年もダラダラ努力もしないような人が、政治さえ変わったら俺も正社員になってる！なんて言ってたらおかしいと思わん？
| 日 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 01 | 2732 | 264174 | 96.7 | 38 |
| 02 | 2718 | 242523 | 89.2 | 40 |
| 03 | 2399 | 242174 | 100.9 | 37 |
| 04 | 2540 | 232686 | 91.6 | 39 |
| 05 | 2542 | 215988 | 85.0 | 36 |
| 06 | 2273 | 238842 | 105.1 | 45 |
| 07 | 1915 | 209717 | 109.5 | 44 |
| 08 | 2110 | 211602 | 100.3 | 41 |
| 09 | 2448 | 245521 | 100.3 | 40 |
| 10 | 2131 | 230471 | 108.2 | 43 |
| 11 | 2516 | 229207 | 91.1 | 39 |
| 12 | 2449 | 215992 | 88.2 | 40 |
| 13 | 2672 | 246887 | 92.4 | 42 |
| 14 | 2650 | 249772 | 94.3 | 44 |
| 15 | 2655 | 259028 | 97.6 | 42 |
| 16 | 3248 | 287438 | 88.5 | 39 |
| 17 | 3166 | 284311 | 89.8 | 40 |
| 18 | 3065 | 295570 | 96.4 | 42 |
| 19 | 2488 | 252162 | 101.4 | 42 |
| 20 | 2139 | 201432 | 94.2 | 40 |
| 21 | 2686 | 289006 | 107.6 | 44 |
| 22 | 3121 | 286509 | 91.8 | 37 |
| 23 | 3024 | 259058 | 85.7 | 41 |
| 24 | 2201 | 233977 | 106.3 | 42 |
| 25 | 2731 | 230581 | 84.4 | 38 |
| 26 | 2624 | 249842 | 95.2 | 42 |
| 27 | 2573 | 244983 | 95.2 | 42 |
| 28 | 2245 | 202718 | 90.3 | 39 |
| 29 | 3216 | 283949 | 88.3 | 40 |
| 30 | 2896 | 237639 | 82.1 | 36 |
| 1月 | 78173 | 7373759 | 94.3 | 40 |
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派遣法の規制緩和も物流の規制緩和も目先の利益に目が眩んだ奴らが労働者を犠牲にしてはした金を手に入れただけだったな
結局は経営者側にとって邪魔な法規制（労働者の権利や待遇を守る法規制）が存在する→それを破壊したい→規制緩和だーってなってるだけ
終身雇用、年功序列で守られている団塊世代が若い自分たちに蓋をしているって思ってたんだよ
規制緩和じゃないけど、当時育英会の奨学金返済が厳格になったんだけど、それは少し上の世代が返済バックレたのが原因で、割りを食っていると考えた氷河期世代はとにかく上の世代に対して憎しみが強かった
政府が完璧な未来予測なんてできないんだから、市場の見えざる手に頼った方がいい、つまり規制緩和した方がいいわけ
いまでもそれが立ち遅れているから他国に劣後してる面もあるんじゃないかな
アメリカと日本は当時「年次改革要望書」と言うものを取り交わしており、
これは日本の要望は何もかなわず、アメリカの要望は100％かなうというものだったのだが、
とは言え民主党が新自由主義に反対していたかと言うと答えはNOで、
民主党政権後、偉大なる国父安倍晋三閣下様が目指した「株高物価高」が今まさにやってきてるんだけど、給料上昇が一部上流にしか伴わない（上がっても物価高に負けてるし規制緩和のギグワークも増えてる）し株高なんかほとんど日本人関係ない（今の株高を支えてるのは外国人と企業）んで、大半の国民にしたら給料安くても物価も一緒に安かった民主党政権の頃のほうが生活しやすい筈なんだよなぁ
（もっと言えば福祉分野では痛みを伴う改革とかやってるから負担は増えてたり、安倍おじさんも生前「これは俺が期待した物価高ちゃう！」って言い訳してたりとあるけど）
まぁその繁栄を享受してる上流階級と株成金は自民党のほうがいいに決まってるのは当然として、青春時代をまとめサイトで過ごした老害でネットででかい口叩くくらいしか趣味がない弱者のおじさんおばさんたちは民主党政権のほうが良かったんじゃ？とかいうのを認めるくらいなら自民党のほうがマシマシ言いながら死ぬのを選ぶから、一生青春時代に刷り込まれた反民主党唱えながら暮らすしかないんだ
本来、規制緩和と構造改革（緩和も強化もある）は別だったし、後者は当初は「民にできることは民に任せ、政府は政府にしかできないことを**強化**する」ともちゃんと言っていたんだけど、構造改革賛成派と反対派が雑に議論する中で、賛成派反対派どちらにおいても規制緩和と構造改革が混同され、結局は緩和だけ進んだんだよな。制度なんて時代時代にあわせて構造改革していくべきものなのは当然なのに、それが緩和だけのものに換骨奪胎されちゃった。
