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はてなキーワード: 財政とは
2022年11月24日付で、半年間働いてきた欧州拠点の某スタートアップ企業からRedundancyを言い渡された。永住権を持たない国で働く女性として、この経験はシェアしておくべきだろうと判断したので、文章にまとめて公開する。将来的に、自分自身でもこの経験を振り返ることがあるとも思う。
なお、Redundancyととはこの文脈では「会社都合による余剰人員の整理」を意味する。基本的に、Redundancyは個人の能力やパフォーマンスと関係なく、財政的都合に拠って行われる（Fire、いわゆるクビは個人の能力が会社で求められる基準に満たないため起こるので、Redundancyとは異なる…とイギリス人上司に言われた。実際、退職金の扱いなどもFireかRedundancyかでは違う）。アメリカ英語ではLayoffと呼ぶらしい。最近TwitterやMetaで行われているのもこれではないかと思う。
当事者: 29歳日本人女性、イギリス在住（執筆時）。Youth Mobility Scheme（30歳以下の候補者のための2年間の就労ビザ）を所持、マネージャーからは、会社がスポンサーとなって今後5年間の就労ビザへ切り替えを行う可能性があると告げられていた。
会社全体の状況: 創業10年以下、本社はオランダだがロンドンにも支社あり。私の勤務地はイギリス。社員の人数は100程度のスタートアップ。一般の人には知られていないものの、業界内ではある程度名前を知られている会社だったのではないかと思う。
当事者の会社での役割: 主に日本語を話すクライアントとの関係構築。所属部署の中でも特にAPAC（アジア太平洋地域）担当チームに配属されていた。当該部署に日本人は私のみ。数字だけで見れば業務成績は悪くなかったし、日本語スピーカーかつ前職でも当該分野での経験を積んでいたため、会社内ではユニークなポジションにいたと思う。
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私の提言は、3つ。
そのため第1の提言、身体以外の障害者の雇用義務を無くすことがまず必要。
ただし、それでは身体以外の障害者が生活できなくなるので第2の提言、年金を無条件で与えることが必要。
すると、健常者や身体障害者から働かないのに生活する障害者への批判が高まるだろう。
そこで、財政への負担を軽減して健常者や身体障害者の理解を得るために第3の提言、生殖の禁止が必要となる。
就労能力の無い人間が良い育児をできる可能性が少ないことと、障害や能力の遺伝により親と同様に子どもも就労能力が低くなる可能性が高い。
就労能力の無い人間の再生産を防止し財政負担を軽減させれば、第2の提言への理解を得やすくなるだろう。
つまりこれは労働での自己実現と子孫を持つことを制限する代わりに労働なしの生活を享受するという取引である。
発達障害・精神障害の当事者として言うと、多くの障害者はおそらくこの取引を喜んで受け入れると思う。
それくらい、発達障害・精神障害の就職活動と就労環境は（周囲だけでなく）本人にも地獄のようなものだからだ。
ただ、ごく一部の天才的な能力のある身体障害以外の障害者のために、取引をしない選択肢も提示できた方が良いだろう。
ちなみに私はそうした天才ではないので喜んで受け入れる。
2点付言する。
1点目にてんかんについて。簡単のため「身体障害」「身体障害以外の障害」で二分したが、増田の主張通りてんかんが身体ではないが身体障害者と同様に就労能力を持つ障害があるなら身体と同じ扱いで良いだろう。
2点目に財政コストについて。「試算はできないが、おそらく社会が負うコストはこうした方が少なくなると思っている。」と書いたが、計算した結果とても実現不可能だという場合があると思う。
その場合は、より安価な代替手段として希望する障害者への安楽死の権利を認めてほしい。
貧困と就労の困難さから、私を含めて多くの当事者が安楽死を選ぶと思う。
別に制度化しなくても自殺はできるだろうという批判があるだろうが、電車や飛び降りや首吊りで失敗して重い後遺症を負ったり、家族や社会に迷惑がかかったり、死ねきれなくて苦しむ可能性を考えるとなかなか自殺は難しい。費用はかかるのはわかるが、ぜひ安楽死の制度化を検討してほしい。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
インフレにした次、自分たちが合致する供給を作れば給料などが上がって好景気、作れなければ物価高だが収入が上がらないスタグフレーションになると分かれるぞ。
だからインフレにした次は自分たちが合致する供給を作ることが大事だ。
結果としてインフレになった以上、次やるべきは合致する増産をすること。
ただし、反リフレ派は新自由主義の緊縮財政派が多い。インフレについて供給不足起因か、好景気ゆえの需要過剰かを区別していない輩が多い。
高度経済成長期の平均インフレ率が4.5%だから、人手不足による給料上昇も付随して5％ぐらいまでは許容範囲だと思うけど、3,4％のインフレでも高すぎるインフレだとのたまう始末。
反リフレ派を自称しているやつは今でも緊縮財政や、過剰な金利上げを叫んでる。金利と設備投資との関係を無視するやつまでいる。緊縮財政や過剰な金利上げをすれば、増産を妨げてスタグフレーションに導くか、デフレに再び叩き落としかねないな。
ふるさと納税の欠点を解消した、ぼくのかんがえた最強の納税システム、名付けて「エスクロー方式」を思いついたので増田に書き増田。
総務省には怒られるかもしれないが、結構行けると思うんだよ。誰か実装してくれ。
積極的にお互いにふるさと納税を行うようして、寄付納税額を全体で概ね「ゼロサム」にすることを保証する。
これによって、ふるさと納税の問題点「税金が流出してしまう」という事を防ぐシステム。
手数料を抑えるなら、いっそ返礼品を地域限定電子商品券に限定してしまえばいいかもしれない。そうすれば発送事務もないので安くできるだろうとは思う。
総務省に微妙に嫌がられそうだが、名目的には行けると思うしどうだろう。賛同者を集めて、自分の所はここからの寄付以外認めないという自治体が増えていけば、面白くなるんじゃないか？
ちなみに、企業版ふるさと納税では既にこう言う事がが行われているらしいとも聞いた。
例えば、別々の町の社長さんが結託し、お互いの町に「町営施設の補修に使え」と同じ金額を寄付し合うと、納税額はプラマイゼロになるが、税金とちがって使い道を指定できるので、ダイレクトに政策に反映できるのだそうだ。
今日からブログを書こうと思います。でも何もアイディアもなければネタもない、、、どうすればいいのか、、、
ネットではブログで稼いだとか毎日何千文字、何万文字って打つ人もいればすごい人ばかりなんだなと思わされます。いつか自分もそうなりたいなぁぁぁーーー（笑）まぁ無理だけど、、、
話は変わりますが去年は本当に色々な事がありましたね。世界的にも日本的にも、僕は自分の周りでも色々な事があったから自分的にもってなるけど皆さんはどうですか？
まずはやっぱりロシアとウクライナですよね、衝撃的でした。同じ地球であんなことが起きてるなんて、、、でも実際、何が悪くて何が正しいのか、誰れのために何のためにってそこで実際に戦ったり直面したりしてる人にしかわからないんじゃないかなって思います。だから日本のわけわからない胡散臭いコメンテーターが何言ってるんだって、毎日毎日入れ替わりに。笑っちゃいますよね。一回行ってみればいいのに。
一応テレビにでるからそれなりに準備もしてるんだろうけど、ひどすぎる奴いるじゃないですか（笑）あの人たちには何もわからないだろうなぁ。
日本も安部さんが死んだり、正確には撃たれたか！それで国葬問題だったり財政悪化だったりこの先の日本の将来が不安で仕方ないです。ちなみに僕は今年で34歳なんできっと年金は貰えない世代だから余計に今の日本のやり方が腹立つ！何しても税金、頭いかれてますよyo！今の僕たち世代、二十代、十代の人たちが自分たちの将来を変えるんだから頑張ろう！
そして自分的には去年指を切断する大けがをしてしまったのさ、、、(´;ω;｀)仕事中だったんだけど、いつもやる仕事だからケガなんてって思いもなく気を抜くとこうなるわけです。でも指だけで済んで本当によかったーーー。もうケガはしたくないですね(^^;)
というこで、今年は全てがいい方向にいけばいいですね。全然文にもなってないし何言ってるかわかんないけど初めてだからこれくらいで勘弁してください（笑）
「円高は絶対悪」「デフレは諸悪の根源」「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」
について、1はどちらでも良い。2は正しい。3についてはリフレ派も新自由主義も同じ過ちをしてるだろ。
まだ財政出動が必要だと気づけて3を捨てただけリフレ派は正しいだろ。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金は政府にとって別物だとわかってきたから。
新自由主義は小さい政府と緊縮財政に固執してるから、経常赤字垂れ流しで外貨がないイギリスの話をわざと巻き込んで緊縮財政ほざいてるけどさ。
金融政策がだめとして、財政と税制で対策うたないとして、一体何ができるの？アホをおだてて無理強いして使い捨てて起業だイノベーションだほざく悪趣味な人形遊び？
あなたが挙げられた2023年の抱負は、どれもとても具体的で、自分自身をより良い方向に導くための目標ですね。
ペーパードライバー講習に行くことは、自分で車を運転できるようになることで、実家に行くことや、仕事場に行くことなどがよりスムーズにできるでしょう。コロナの影響ですが、できる限り早めに講習を受けるよう心がけると良いでしょう。
レーシックの検討も大切な目標ですね。老眼になることは避けられませんが、遠近両用のメガネをすることで、視力を維持することができます。また、遠視のみのメガネを使用することで、乱視によるトラブルも軽減されるでしょう。
貯金も大切な目標ですね。積立保険や定期預金などをスムーズに運用することで、将来的にも安定した財政状況を保つことができます。また、NISAやその他の預金サービスも試してみるのも良いでしょう。
2023年の抱負を持つことで、自分自身をより良い方向に導くことができるでしょう。そのためにも、毎日少しずつでも、自分が目指す方向に向かって進んでいくことが大切です。
日銀が金融緩和を修正して実質利上げに動いたことを踏まえ、現在の年０・２％から０・４～０・５％へと引き上げることを検討。市場の長期金利の動向をぎりぎりまで見極め、年明けに最終判断する。
０・４％以上に設定するのは２０１５年１１月以来７年２カ月ぶり。国債を投資家に安定的に買ってもらうには表面利率を市場金利に合わせて上げる必要があるが、その分だけ国の利払いが増え、財政を圧迫することになる。
後藤経財相は、日銀の決定は「金融緩和の効果をより円滑に波及させる、すなわち、ＹＣＣを起点とする金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくとともに、金融緩和の持続性を高めるためのもの」との見方を示した。
実体経済への影響に関しては「今回の決定の影響も含め、引き続ききめ細かくみていきたい」と語った。
増田はずぶの素人なので間違っていたらがんがん指摘してほしいぞ！
件の舞台となったグループホームを公式の社会福祉サービスに位置づけると，障害福祉サービスの訓練等給付の共同生活援助にあたる……はず．
行政の認定を経た上で，施設利用者と施設の契約の形でサービスが開始されるよ．
利用者も一応利用料を支払うけど，収入によって上限があって多くの場合無料〜低額で利用できるよ．
施設側には報酬単価が設定されていて，行政からの補助金が入るようになっているよ．
ほんで，サービスの目的はあくまで「利用者本人の自立した日常生活」であって，利用者が子供を持つこと，その子育てを支援すること，言い換えると「親子の自立した日常生活」支援はそもそも想定していないよ．
現行の制度の対象外の独自サービスだと補助金は出ず，施設の手弁当になる以上，福祉サービスの財政構造だけをまず考えれば子供を持てないようにするという施設側の対応も致し方ないというのが増田の感想です．法的・倫理的問題はさておいて．
子供できちゃったカップル（含夫婦）にグループホームからの退所を迫れるのか，知的障害者カップルの養育困難を「ネグレクト」として強制的に親子分離させていいのか，知的障害者のリプロダクティブ・ライツを保障するような制度を新たに作るべきかどうか，それよりも重度知的障害者向けの施設の拡充にリソースを向けるべきなんじゃないか．
かなり重要な論点として，知的障害者（児）の性教育問題があるよ．
どんな人でも，どんなことでも，教えられなきゃ分からないしできないと思う．
詳しくは2000年代のバックラッシュ時代に起きた「七生養護学校事件」で検索だ．
http://www.kaigoseido.net/topics/09/pdf/090701ikuji-shien.pdf（2009年の旧通知）
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/258285.pdf（2021年の現行通知）
軽く調べただけなのでアメリカ出羽守になるが，人権大国()のアメリカさんでも別にグループホームの知的障害者のリプロダクティブ・ライツが確保されているかというとそういうわけでもなさそうだぞ．
ニューヨーク州法を見てみると，施設入所者の性的権利（性的情報・家族計画に関する情報へのアクセス権，性的表現権，避妊・妊娠に関する決定権）が明記されている．
しかし同時に，施設マネジメントの一環として，性的権利行使の時間と場所を制限する権利を施設側に与えている（N.Y. Comp. Codes R. & Regs. tit. 14 § 633.4(xi)）．
カップルでの入所が保障されているかというとそうでもなく，入所を拒否される場合もある．
また，性的権利能力がないと判断されたため，性的行為に及ばないように職員から監視された入所者が訴訟を起こした例もある．
知的障害者の親の親権剥奪の問題になるが，2001年のVaughn対Ruoff判決では，優生思想ががんがんに流行っていた時代の1927年のBuck対Bell判決を引用して強制的な不妊手術は行政の利益のために必ずしも否定されないとしている．
ていうか親権の条件として不妊処置を求めるっていうのすごいよな．
ちなみに判決自体はデュー・プロセス（適正手続）の問題として行政側が負けているよ．
とりあえず知的障害者のリプロダクティブ・ライツ問題は本邦に限られなさそう．
岸田政権が打ち出したトマホーク巡航ミサイル導入による反撃能力の保持、防衛費のGDP2％への増額、その財源としての増税などに対し、古い考えから抜け出せない古式左派の人たちが激しい非難の声を浴びせている。
だが、私の印象は違う。私は選挙では大抵は庶民の暮らしを第一に考える日本共産党に投票しており、自分は左翼だと思っているが、岸田さんの今回の英断は大いに評価したいと思っている。
昨今の国際状況を見れば、やはりロシアのウクライナ侵攻は衝撃的だった。まさか国際法無視の侵略行為を本当に行うとは私も思わなかった。しかしロシアは侵略を行い、実際にウクライナの非戦闘員の一般人に対する虐殺も発生した。
また朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、その気になればいつでも本邦領土に弾頭を着弾させることができることを執拗に示している。
勿論朝鮮は米帝の軍事的圧力に対する抵抗の意味もあろうが、それを差し引いたとしても、我が国の人民の生命に対して危険性がないと高を括る事は政府として無責任であろう。
これらの事を考えれば、国防力の強化は避けては通れぬ道であり、防衛費の増額は人民の安心安全のために必要であると認めざるを得ない。
いわゆる「反撃能力」につても賛否両論がある。反対派が言うのは、現在の朝鮮の弾道ミサイルは固体燃料ロケットであり、かつての液体燃料型のように発射前に燃料の注入などは行わず移動式発射台から即時発射されるので、発射前に弾道ミサイルよりも遥かに速度の遅い巡航ミサイルによる攻撃で発射を阻止することは不可能である、というものである。
これは全くその通りで、旅客機並みの速度のトマホークで弾道ミサイルの発射を阻止するのは不可能である。
こちらからもそちらを攻撃できるぞ、という圧力は実際に有効であることは、治安の悪い路上でもよく知られている。絶対に抵抗しないと思われている人は狙われやすい。例えば、痴漢に対してその手をピンで刺してやるぞ、という気迫は、痴漢を萎縮させるのである。
仮に弾道ミサイルを本邦に発射し本邦人民を焼き殺すなら、その発射基地の人間はトマホークで焼き殺す。それを指示した朝鮮人民の敵である朝鮮の独裁者もトマホークで焼き殺す。それでも我が国を攻撃できるのか？覚悟せよ。
この抑止力をより確かな者にするためには、数ヶ月間潜航し続けられる原子力潜水艦の導入も有効である。目標国の領海寸前から潜水艦発射型トマホークを使用すれば、朝鮮のみならず中華人民共和国の主要都市やロシア東部の主要都市も射程圏内に入る。
さて、ではその財源はどうするのか？今は亡き安倍晋三は財源として国債を考えていたらしいが、こんな無責任な話はない。MMT系の連中は「国債はいくら発行しても問題ない」みたいな話をして俺も一時信じかけたが、実際に日本でもインフレ傾向は始まっていて、小腹が空いたときに食べていたコンビニの惣菜パンや握り飯の値段は上がっている。立ち食い蕎麦やココイチのカレーも値上がりしてるじゃねえか。こんな状況でさらに国債発行したらハイパーインフレで人民の生活は大崩壊だ。最悪の場合、国家財政も破綻するだろう。
しかし岸田さんが素晴らしいのは、増税のメインとして法人税を選んだ。法人税は企業から徴収する税金であり、しかも大半の中小企業は除外し、大企業を対象としたのだ。
https://mainichi.jp/articles/20221215/k00/00m/010/300000c
もし首相が河野太郎や小泉進次郎ならば、市井の人民から巻き上げる消費税の増税を行なったはずだ。しかし、人民の暮らしを守りたい愛の人、平和主義者の岸田さんは、消費税でなく、人民を搾取する大企業から法人税で財源を調達する道を選んだ。
人民の暮らしを経済的に守りつつ、強い抑止力と国防力を以って戦争の危機からも人民を護ろうとするこの岸田文雄の姿勢こそ、まさに真の愛国者であると言えよう。知らなかった、とは言って欲しくない。
この前暇だったから、自分が子供時代に逆戻りしたらどんな人生を送るだろうかと妄想していたんだけど、実家が破産しないルート構築が難しい。
父親が兄弟（おれの叔父）の商売の連帯保証人になって、叔父が商売を放り出して逃避したために、実家の家や土地を失うことになっていたので、それを防げると実家周りの財政が改善される。
しかし、父は叔父にある種のコンプレックスを持っていたらしく（叔父の方が商才や人望があり、武道もやっていたので喧嘩も勝てない）、連帯保証人を頼まれた時に断れなかったと思われる。おそらく、兄らしいところを見せよう、それくらいの甲斐性はある、みたいな見栄があったのではないか。父は祖母の言うことをよく聞いた人間なので、祖母からの頼みもあったのかもしれない。そしてなにより、祖母も父も頑固だ。他人の忠告を聞き入れるビジョンが見えない。
子どもに戻ったおれは、どのようにして説得・妨害を試みるか？少し未来の出来事を言い当てて、未来予知の超能力に目覚めたと信じてもらうか。
2022年11月24日付で、半年間働いてきた欧州拠点の某スタートアップ企業からRedundancyを言い渡された。永住権を持たない国で働く女性として、この経験はシェアしておくべきだろうと判断したので、文章にまとめて公開する。将来的に、自分自身でもこの経験を振り返ることがあるとも思う。
なお、Redundancyととはこの文脈では「会社都合による余剰人員の整理」を意味する。基本的に、Redundancyは個人の能力やパフォーマンスと関係なく、財政的都合に拠って行われる（Fire、いわゆるクビは個人の能力が会社で求められる基準に満たないため起こるので、Redundancyとは異なる…とイギリス人上司に言われた。実際、退職金の扱いなどもFireかRedundancyかでは違う）。アメリカ英語ではLayoffと呼ぶらしい。最近TwitterやMetaで行われているのもこれではないかと思う。
当事者: 29歳日本人女性、イギリス在住（執筆時）。Youth Mobility Scheme（30歳以下の候補者のための2年間の就労ビザ）を所持、マネージャーからは、会社がスポンサーとなって今後5年間の就労ビザへ切り替えを行う可能性があると告げられていた。
会社全体の状況: 創業10年以下、本社はオランダだがロンドンにも支社あり。私の勤務地はイギリス。社員の人数は100程度のスタートアップ。一般の人には知られていないものの、業界内ではある程度名前を知られている会社だったのではないかと思う。
当事者の会社での役割: 主に日本語を話すクライアントとの関係構築。所属部署の中でも特にAPAC（アジア太平洋地域）担当チームに配属されていた。当該部署に日本人は私のみ。数字だけで見れば業務成績は悪くなかったし、日本語スピーカーかつ前職でも当該分野での経験を積んでいたため、会社内ではユニークなポジションにいたと思う。
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順番はこうだ。
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経済が衰退し、軍事バランスが崩れ、アメリカには見捨てられ、中国の侵略される
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通貨発行ができる国においては、国債は安定財源であり、税はインフレ、デフレ調整のための通貨量の調整でしかない。
この正しい事実が広まり、財務省が解体され、まともな財政運営ができ、
でもね、これはね、起こらないんですよ。
財務省がテレビや新聞を抑えちゃってて、プロパガンダが行き渡っちゃってるからね。
需要を痛めつけ、供給力がどんどん落ちてハイパーインフレになる。
外資に勤められる人は、さっさと逃げて本社勤務にしてもらうしかない。
国税庁を背景に政治家を脅し、政治家をてなづけていく最強の財務省。
安倍さんはクリーンな金の使い方をしていたから財務省にも強気に出れた。
歳入と歳出を牛耳ってる財務省が解体されない限り日本の未来はない。
少子高齢化？人口減ってる国は世界で24カ国あるが、経済成長していない国は日本だけだよ。
まぁ、こんなとこで書いても何も変わらないんだけどね。
みんな、強制労働所で30年後仲良くしような。
