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はてなキーワード: 施設利用とは
以前、福祉施設で働いていたが、そこである知的障害者が大暴れして、男性職員2人がかりでも対処できなくなって警察を呼んだ。
そしたら、警察官を呼んだことが障害者に対する威圧行為＝虐待とされて、後日、施設に指導が入った。
そのときの監督する役所の職員が言っていたのが、暴れるのは施設利用者の障害特性だから職員は受け止めないといけない、ということ。
「お前ら全員ぶっ●す！」と叫んで暴れまわる30代男性を職員は殺される覚悟で抱きしめないといけないんですね？と施設長が尋ねると、「そうです。それがあなた達の仕事です」だってさ。
死ぬ覚悟なんてせずに福祉の世界に入った僕は、翌月、職場を逃げるように辞めた。
おかげで今も生きている。
（少し加筆修正。また、ブクマを伸ばすために煽り気味だったので、改めて夜に修正）
妻の仕事が平日休みなのだが子供を保育園（無認可）へ預けにいったら
「仕事が休みの日は、なるべくお子さんと一緒にいてあげてください（＝休みなんだから連れて来ないで）」
これって、世の中の常識なの？日本の慣習なの？どういうことだよ？
■前提
・無認可（認定ではない）
ほ保育料を納めている。（預ける日数や時間によって金額が変動することは一切ない）
・保育園と交わしたすべての書面にはに「仕事が休みの日は預けるんじゃねえぞ」等といった旨の依頼は、記載されていない
■考えたこと
・保育園という制度は、共働きで面倒を見たくても見られない家庭のために、仕方なく一時的に保育するために存在している救済的な制度だというのは理解する
・しかし、仕事がない日は預けるなという話は初耳だ。そもそも、そのような契約になっていないし、決して安くない保育料も全額キッチリ払っている
・親が休息をとり、心身をメンテすることで育児の質があがれば、子供は幸せに繋がるし、逆に無理して倒れでもしたら、今度は誰が面倒をみるんだ？という問題に発展する
・（追記）現実問題、メンタルを病んでいて育児に支障をきたしている状態であるため、こうしているという背景もある。子供を預けている間に睡眠をとることもあるようだ。遊びにも行ってるけど。
仮に健康であっても病まないためにリフレッシュは必要不可欠だと考えている。
・「こどもは親といたがっている、すこしでも一緒にいてあげて」などという契約書にない論理で保育園が預かり拒否する権利などないはずだ。
そんなに拒否したいならば、こんな付け焼き刃の後から取って付けたような稚拙な言い訳でなく、保育園の存在理由とと共に施設利用制約事項として契約書に明記していただきたい。
・うがった受け取り方をすれば、保育園側が楽をしたいだけの言い訳にしか聞こえないのだ。
職員だって重労働に晒され厳しい環境にいることはわかる。しかしこっちだって重労働で死ぬほどボロボロなんだよ。
そんなにいやなら、ハッキリと契約書に明記しろよ。ならば黙って従う。書類による契約の前提を考えた場合、裁判したらこっち勝てるんじゃねえの？
もちろん、今後のことがあるから争うつもりなんてないけど、釈然としねえ。
（追記）
子供が親と過ごしたがっているのは十二分にわかるし、できれば親も子供と過ごしたい。
悪いがうちの子供はそこいらの子供よりも断然可愛い。宇宙一、可愛い。
形容するならば一種の「奇跡という概念」が実体化し、そこからニョキニョキと手足が生えたかのような、一種の突然変異的な生物とも言えようか？
就学前のお子さんがいる世帯で、一番気になるのは認可保育所（地域型や認定こども園等も含む）への入所が従来とどう変わるかだった。
しかし、自治体と施設を運営している法人（個人も含め）には大きな変化が２点あった。
②施設への委託費ではなく、児童（の保護者）単位での給付費の代理受領となったこと
①については、２６年以前は入所選考と言っていたものが、支給認定と利用調整の２つに分かれた。
旧制度では、児童福祉法により、保育園は様々な理由で保育所を使う必要がある人に、自治体が「措置」として、保育所に入所させるという形だった。
新制度では、子ども子育て支援法により、幼稚園も含めて、保護者（支給認定保護者）がどれくらい教育・保育を受ける必要があるのか「支給認定」を自治体に申請して、支給認定証を受け取り、各保育所へ申し込み、施設と「契約」する形になった。
しかし、実際には待機児童と呼ばれる保育所に入る必要があるが、入れない児童がいる。
その場合には、自治体は「利用調整」を行える法律になっている。
つまり、従来は「措置」で自治体が選考基準を決めて、振り分ければよかったものが、全員が入れる前提の制度になったため、「支給認定」のみになったはずが、実際には入れない児童が生まれる現状があるので、「利用調整」を行う必要があるという制度である。
大して変わっていないと思うかもしれないが、「支給認定」は幼稚園を使うだけの子どもにも行う必要がある。
また、「支給認定」は法律上の基準等があるが、「利用調整」には法律上の基準がなく、自治体ごとで設定する。
このことにより、「措置」時代から使用していた自治体ごとの基準（現在の「利用調整）と、「支給認定」の基準にズレが生じた。
これが結構難題で、本来であれば、「支給認定」を基に「利用調整」を行うはずなのに、旧制度時代に作ったトリッキーな基準を無くすこともできないため、自治体職員が混乱する事態になっている。
いままでは、入所児童数から換算して、自治体から施設運営法人へ概算払いを行い、実際の月別の児童数等を確認（途中入所や退所は自治体でわかる）して、清算する方法が一般的だった。
新制度では、入所している児童ごとに給付を行い、それを施設が代理受領している方式になった。
（この方式自体は、介護保険制度で行われており、健康保険制度でも一部行われている。）
しかし、そもそも保育所等を運営している法人は、事務職員が少ないため、新制度になって、毎月の給付費の請求事務が発生したため、事務量が増大した。
子ども子育て支援新制度は、介護保険と異なり、介護報酬にあたる「公定価格」の改定等だけでなく、職員への処遇改善など、様々な給付・補助が多く、また改定されまくるため、毎年、自治体も施設も職員が混乱している。
上記の２点から、今後の子ども子育て支援新制度（いつまで新制度っていうのか謎）は、制度設計の基になったと言われる介護保険制度のようになっていくと思われる。
運営数が多ければ多いほど、②の事務負担を集約化、軽減できる。
今まで以上に、法人間のM&Aが行われていくと思われる。
①については、法人が大型化すると、園の運営が効率化を超えて、硬直化したりするので、しょうがい児保育や医療的ケアの必要な児童にとっては、難しい時代になるのかもしれない。
介護保険制度では、各サービスごとの給付だが、保育所では、通常の給付費＋αのα部分が少ないため、運営法人としてほ旨みがない。寧ろ医療リスクや事故リスクを考えると避けたいのが本音と思われる。
さてはて、これで認可外施設にも保育料無償化を推進したら、どうなることやら…
介護保険に置き換えたら、給付対象外の有料老人ホームに入った人が払う、毎月の施設利用料（家賃）を無料にするということ？
どうやって管理するんだ、これ。
そもそも、大企業は企業内保育所も含めて、認可外保育施設の保育料も無償化という話が出始めてから、積極的に認可外保育施設を設置し始めています。
（企業主導型保育所は、平成３０年度時点では、施設種別では認可外保育所です。）
認可外保育所は、認可制度の範囲外ですが、逆に言えば自由度が高いとも言えます。
もし、この傾向が顕著になってくると、現在認可外保育所を運営している法人は、認可保育所だけでなく、大企業が運営する認可外保育所との競争にもさらされます。
認可保育所は、ある意味、国の庇護の下ですが、認可外保育所は自由競争です。
認可外保育所の動向についても、今後気になるところです。
取り留めもなくてすいません。
経済的な不平等の問題はいまや公的な議論の最前線であり、その原因は多面的だ。日本においても世代・家庭・男女・所得間など様々な格差があり、それぞれに異なる原因がある。これらの格差を打開する為には、多面的な対応が必要である。従って私は、日本の格差是正の為に三つの政策を提案する。
一つ目の提案は、年金の給付方式に積立方式を追加する事だ。この政策の目的は、年金の世代間格差を緩和する事だ。現在年金は、既に受給が始まっている世代は納付額より受給額が多い一方で、将来的に受給額が納付額を下回りかねない状況にある。この不平等を解決する為には、国の年金を受け取る退職者が、賦課方式と積立方式のどちらでも受け取れる様にするべきだ。これにより、納付額が受給額を下回る事が無くなり、受給額の世代間格差が緩和される。少子化が進んだドイツでは類似したリースター制度が実施されたが、日本でも同様に制度改編を実施するべきだ。
二つ目の提案は、母親を対象とする児童手当の確立だ。この政策の目的は、育児環境の格差と、男女間の給与格差を是正する事だ。教育費や保育施設利用費の支援を行う事で、家庭間の教育格差や環境格差を緩和する。さらに母親を対象に支給する事で、男女間の給与格差を緩和する。日本は先進国の中で育児に対するGDP比支出が最も低く、育児における環境格差が大きい。東大の進学率と両親の収入が相関を示すという調査もある。男女の地位格差も先進国の中では大きい。これらの格差は、今後の社会保障を安定させる為にも、是正する必要がある。将来世代の担い手は、社会全体で積極的に支援するべきだ。
三つ目の提案は、累進課税の累進度の引き上げだ。この政策の目的は、前述した社会保障制度の財源を確保する事と、低所得者と高所得者の格差を是正する事だ。日本は上位一パーセントの所得階層所得割合が10%を超えている。応能分配の法則から見れば、現在の状況は不平等だ。累進度を引き上げれば、高所得者層の富は低所得者へ社会保障として再分配が可能となる。従って、累進度は引き上げるべきである。
これら三つの政策により、現在の世代・家庭・男女・所得間の格差を是正する。同時に、将来の担い手である児童の支援を行う事で、財政健全化を図る。これを持って、さらなる格差是正に向けた社会保障の拡充を目指すのである。
(979字)
地方の市役所でケースワーカーをしていました。今年移動し福祉とは無縁の仕事をしています。
生活保護のケースワーカーは、皆さまご存知と思うが生活保護を受給されている方の総合的な支援を行うもの。
厚生労働省の基準ではケースワーカー一人当たりの担当数は80世帯までとされているが、実際は100世帯以上を担当している。
適正な支援を行うには生活保護法は勿論、健康保険法や税務関係、果ては不動産関係の知識も頭に入れておかなければならない。つまり日本にある様々な制度をだいたい網羅する必要がある。
100世帯以上も担当しているとイレギュラーな事が毎日起こる。お亡くなりになられたり、警察に逮捕されたり、入院していた病院から脱走したり。その都度ケースワーカーは呼び出しをくらうため丸一日役所にいないことも珍しくはない。また、事務作業も膨大であるため、他の役所の部署よりも残業時間は多い。
例えば、11時に呼び出され17時に帰庁、帰庁後に事務作業を行うといった感じ。
まあ仕事量が沢山あったり呼び出しをくらうのは何も苦痛ではない。
はじめにいっておくが、被保護者の大半は生活保護が本当に必要で受給している人だと思う。そういう方は来庁時も非常に腰が低く、市民の税金で暮らしている意識を持ち日々節制して生活をされている。
自宅特定だけはやめてくれ。自宅特定して休日に自宅近くで酒飲んでうろうろするのもやめてくれ。
掲示板やSNSに⚪︎⚪︎市役所生活保護課の田中(仮名)と書いて誹謗中傷するのやめてくれ。
収入申告の依頼をしても応じてくれず、訪問もかたくなに断る。翌年度の課税調査で稼働収入が発覚したから生活保護法78条返還(悪意ある保護費の詐取に対して返還を求める手続き)を求めたら、市議会議員にあることないこと言ってことを大きくするのやめてくれ。
毎日来庁なり電話で暴言を吐くのはやめてくれ。業務が滞るし、なにより毎日毎日暴言吐かれたらこっちも辛いよ。
保護費支給日からわずか3日足らずで全部費消し役所に来てまた金くれよっていうのやめてくれ。魔法のATMでもなんでもないのよ役所は。それで貰えないとわかると暴れるのやめてほしい。
ケースワーカーは様々な関係機関と関わる仕事。不動産会社、介護施設、更生施設、NPO団体、医療機関など。
ただ、私はそういう人となかなか巡り会えていない。むしろ被保護者との関係よりこちらのが厄介で面倒臭い。
ケースワーカーはあくまで被保護者を取り巻く支援員のひとり。決して被保護者の親でも娘でも便利屋でもない。これを関係機関の人間には分かって頂きたい。
被保護者が自宅でお亡くなりになられた時に「ケースワーカーさん、部屋のなか入って鍵とってきてくんない？あ、結構腐敗すすんでて特殊清掃必要だからお金よろしくー」っていう大家、本当なんなの。特殊清掃の金は役所から出せねえよ。
精神科に入院中の被保護者が病院で暴れたため「すぐに来て暴れてるのを取り押さえて」と呼び出され伺ったところ。「ケースワーカーさん、なんでうちの病院なんか入れたの？！もううちには置いておけないから！てか、転院先はもう見つかってるんだよね？は？見つかってない？！きちんと普段仕事してます？怠けたりしてません？」っていう医療関係者。いやいや、つい10分前に連絡があって役所から走ってきたんだけど転院先なんて見つけてきてるわけないじゃん...
某団体の施設に入所している被保護者が月の途中で失踪したため失踪日以降の施設利用料を返還してほしいと某NPOに連絡したところ「返せません、被保護者から取り立ててください」って...えぇ...
胡散臭い団体だなと思っていたが、ここまでとは。貧困ビジネスを目の当たりにした。てか被保護者、失踪して居場所わからんのにどうやって返還してもらえと？
その後、その某団体とやりとりをする機会があったが終始嫌味口調。感じ悪いからもう二度と使いたくないけど、そこ以外あんまないんだよな。
まだまだあるがこれくらいにしておく。
だから異動の権限を出せない新人が多く配属される。しかもそのほとんど、いや全部と言っても良いかもしれない、は福祉職採用ではなく一般行政職採用で入庁した方ばかり。
当然福祉の知識なんて一切ない。しかも近年入庁してくる新人は大学受験偏差値でいうと65以上の大学を卒業してきた優秀な人間ばかりだ。
当然、貧困とは無縁の生活をおくってきただろう。彼らに福祉の知識は無いに等しいし、生活受給者の気持ちはこれっぽっちも分からないだろう。本当はケースワーカーなんかやりたくなかったって心の底では常に考えてると思う。
ただ、彼らは知識はないながらも真面目に
しっかり仕事をしている。ベテラン職員(？)となった私から見てもあっぱれする程に。
生活保護課にいた時、入庁してきた右も左も分からない新人が被保護者に何時間も罵倒されてたり、関係機関の職員に嫌味を言われ詰められてきたのを何回も見ていた。それでもめげずに、怒らずに、笑顔で対応したりしているのを見ると何か込み上げてくるものがある。本当に良くやってるなと感じる。
しかしケースワーカーの評価は世間一般では「所詮公務員、ぬるま湯だろ」程度。
私の住むA市は昔から貧しくて住民のガラが控えめに言っても悪い事で知られているらしい。(私自身は他県出身者なので伝聞で知るのみなのだけれど)
あまりにもA市が不人気なので地価が周りの市よりも大分安く、お陰で家賃も安いので、助かるが。
実は地価が安い事以外にもA市には良いところがあって、それは子育て支援が手厚いことだ。
狭い市なわりに保育園は充実しているし、料金も安価。ちゃんと機能している児童館があり、学童保育もあり、子育て支援センターがあり、公共のスポーツ施設では子供向けの安いスポーツ教室が多数ひらかれているなど、子育て世帯にとってはここは穴場だ。
それでも全体的に印象が悪いし、ベッドタウンとしては優秀でも仕事も無ければ遊ぶ場所もないので、あまり住みたい人は多くないらしい。
「こんな所に住んでると同僚達に対して格好がつかないので、地価が高くても保育園がなくても境界を一歩跨いで隣のB市に住みたい、と、旦那がゴネてて困る」
のだそうだ。
(ちなみに知人の家はB市との境界線のすぐ側にある)
子育て支援は充実しているが市は不人気で段々過疎りつつあるので、私の育児ライフは最初の数年はかえってとても快適だった。
運動公園、子育て支援センター、児童館、市立幼稚園、市運営する習い事etc.どこに行っても空いているので、のびのびと子供を遊ばせる事が出来た。各所にいる指導員さんや先生達も気持ちに余裕があって、おおらかに子供達と接してくれる。その為か土地の子供達もまっすぐで穏やかな子へと成長していっている様に見える。
ところがここ二年ばかりで状況が急激に変わりつつある。
というのも、子育て支援センターや児童館や市の習い事がやたら混む様になった。
その原因はというと、各種子育て支援事業がフリーペーパーやインターネットなどを通じで広く宣伝されるようになったからではないか？と私は見ている。
市運営の習い事に通う子供達のほとんどが他市の子供達で、A市の子供達が応募に受からないという事態になった。
元々A市は貧しく情弱の多い地域である。実は市内の幼い子を持つ親達はA市の子育て支援事業が充実している事を意外と知らない。
何もしらずに昭和みたいな密室育児や祖父母頼みの育児で頑張っている人が多い様だ。
A市の保護者は他市の保護者に情報戦で負けて各種サービスを受ける機会を逸している、ということ。
多くの子育て支援事業を納税者ではない人達が好きに使っている、というのがどうやらついに問題として行政から認識されたらしく、次年度からは多くのサービスで市外出身者の利用を制限する事が決まった。
子育て支援センター等で無料で開かれていたイベントや講習会などが一部取り止められたり有料化され、市民と市外民とで応募枠と料金が差別化された。
市運営の習い事にも市外民の利用には大きな制限がかけられる事になった。
そういう訳で、来月からはまたA 市の子供達とその保護者はガラガラな施設でのんびり遊んだり学んだり出来るという訳だが、今度は人が来なさすぎてせっかくのサービス予算が着かなくなったり廃止心配が出てしまう……。
A市の保護者で乳幼児を0歳から保育園に入れて朝から夜遅くまで働かなくて済む人は多くはなく、よって市営のベビーマッサージだの親子水泳教室だのは間違いなく閑古鳥が声高に啼いてしまうだろう。
そんな状況にもモヤモヤを感じずにはいられないのだけれども、それ以外にもとても気になるのが、市外から子育て支援センターや児童館を利用しに来る人々の事だ。
そういう人は殆どが職を持ち一年前後の育休中である。子供は小さい子は生後一ヶ月に満たず、大きい子は一歳くらい。
そういう保護者の話を聞いてみると、大体の人が沢山の施設をハシゴしてまわっている。
ある人は周辺数市の支援センターを全部周り尽くして、ここが最後の一軒だと言っていた。
一年程度の限られた期間そうしてベストな支援施設を探して放浪の旅をすることに費やしている。
ハイハイもままならない赤ちゃんをたった一、二時間遊ばせる為だけに、車で往復一時間以上かけて、育児道具フルセットを詰めた荷物を背負ってやって来る。
どこもかしこも気に入らないと言う。
曰く、どこも数人のママ友グループが出来ており、誰も話し掛けてくれない。
要は、一見でパーフェクトに快適な施設でなければ二度目はないという事らしい。
なんだか、受験戦争や就活的な逼迫感があり、育児の楽しさが無さそうだ。
一体何がそんなに彼らを追い立てるのだろう？
うん。だから、本来の障碍者施設であれば、障害の程度をなだらかになるように受け入れて
「この子はこの人の面倒を見させる」みたいな序列を作り出していたように思うんよね。それこそ擬似軍隊みたいな形で。
でも、今の障碍者施設政策だと基本そこらへんの面倒は職員任せで、そもそも施設利用者に何かを統治させようという発想が無いわけだろ。
障害者の数なんて地域によってばらつきなんて無いんだから、それこそ自然状態なら勝手に擬似軍隊みたいな障碍者組織を作れるはずだろ。
それを無理やりに集めたり押し込めたり法で縛ったり補助金を目当てにしたりするからこうなる。
もっと、福祉なんて最低限にして民間に放り投げっぱなしにしちまえばいいんだよ。
ノーマライゼーションの魔法が意外と何とかしてくれるもんだよ。（ファインディング・ドリーを見ながら）
休日だしバイクで一人でぶらーーーっと昼間に１５０kmぐらいはしってきて知らない町の個室ビデオ店なるところに宿泊している。
入店するとまずAVが大量に陳列されていることに驚く。ここは男が慰めをする場所らしい。自分もなん本か借りたのでこれからG行為をしようかなと企んでいるのだがどうにもこうにも部屋の中がけっこう独特なにおいがする。
くさいわけではないのだが消臭剤のにおいか除菌財の臭いかわからないがなんとも奇妙な空間に紛れ込んでしまった、たはは
４畳ほどの部屋にマットレスが敷かれておりこんな狭い部屋には似つかわしくないプラズマテレビが置かれていて妙な圧迫感がある。今こうしてますだを開いてやっと安心したところだ。いまこの場所でますだだけが救いなのだ。
入ったことのない人のために入店方法を書いておこう。Gしたくなったら来るといいみたい。
入るとまず小さなカゴがおいてあるのでそれを手に取る。陳列されている大量のAVの中から思い思いのDVDをかごに入れてフロントへ差し出す。中には普通の映画やお笑いのDVDなんかもあるのでそれを見てもいいかも。フロントは壁ごしになっているのでこれからGするんだと卑猥な思惑を店員に見られることなく事はすすむ。いやまだこの段階では事前である。自分だけの事はこれから始まるのだ。店員さんに初めてきましたと告げると事細かに施設利用の方法を説明してくれる。
リクライニング、フラット席、ロフトつきなど席のタイプとそれぞれ喫煙か禁煙か聞かれる。僕はナイトコースのフラットで入っている。料金は２１００円だ。前払いする。最後に気持ちいいおもちゃをおすすめされるのだが丁重にお断りした。受付は終了しいざ部屋の中へ
部屋にはいるとテレビとパソコン以外のものがなにもない。ただビデオをみて一人で行為をするためだけの場所だ。ものすごく真っ直ぐに男の欲望を追求した部屋には機能美すら感じる。実際はここで数多のかずのあれが発射されたのでこんな汚い場所はないのだが。
ひじきは鉄分の高い食品とされてきましたが、とうとう2015年版の日本食品標準成分表で改訂されてしまいました。ひじきの鉄分量が多く検出されていたのは、ひじきを製造する際、煮るための窯が鉄製なことが理由でした。現代の製造現場ではステンレス鍋が多く用いられますので、鉄釜の場合100g中58.2mg ですが ステン釜100g中6.2mgに数値がなりました。
http://www.trendcheck.top/entry42988.html
なにが悲しいのかというと、ひじきはヒ素含有量がほかの食材と比べ高いことにあります。しかし海藻は基本的に重金属を多く含んでいるはず、とも思いますが、やはりひじきだけは特別に高いようです。
UKやフランスではすでに問題となっているようで、2011年の原子力発電所事故も相まって、輸入に規制がかかっていたこともあるようです。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/anzen_info/hijiki.html
これでひじきを食べるメリットが完全になくなり、特に妊婦は避けなければならない食品になりました。
また、与太話ではあるのですが、魚類に含まれる水銀をめぐり、こんな話を知人から聞きましたが、いわゆる伝文というか、友達の友達が～なので真に受けないでください(^^;)
まず厚生労働省は10年以上前から、一部の魚類に多くの水銀が含まれていることを問題視し、妊婦に特に水銀の多い魚を計画的に避けるよう、ガイドラインを制作してきました。
しかしそれ以前から、イルカ類・クジラ類には妊娠していない健康的な人間が食べるのもためらわれるような量の水銀が含まれていることは知られていました。
http://jccu.coop/food-safety/qa/qa02_02.html
様々な意見があるようですが、妊娠時でなくともクジラ類・イルカ類・一部のマグロ・カジキ類の摂取は、一週間のうち100g～200gと非常に少なめに抑えておいたほうがよさそうです。
さてここからなのですが、まず公式のパンフレット（下記のリンクのもの以外にも、いろいろ発行されています）が発行され、病院で手にすることができるようになっています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/suigin/dl/100601-1.pdf
しかしとある病院が、これではわかりづらいと独自にポスターを作り、産婦人科に貼り出しました。
シンプルにクジラ・イルカ・サメ・深海魚を食べるのは妊娠中は控えましょう、マグロ、カジキも一人前まで、という感じのポスターだったようです。
ですが、それを見た男性（施設利用者の旦那さんだったのかは定かではありませんが…）から、捕鯨活動に反対するつもりか！医療機関だからといって左翼的な思想の押し付けはやめろ！
確かに、クジラやイルカに大きくバツがついているポスターを見れば捕鯨反対(?)のポスターに見えなくもありませんが…まあ与太話です。
Simon_Sin @Simon_Sin 2016-05-07 11:55:42
これはとても大切な事なので何度でも言うけど、日本でもここにしかない郷土資料館を壊して日本中どこにでもあるスターバックスを作って喜んでいるような奴のことを「田舎者」というのです
コレな、「流行のお店が3年でつぶれるわけ」とかにもつながるんだけど、じゃああなたこの田舎に対して何かしてたんですか？って話なんだよね
貴重な郷土資料館つぶすなんてもったいない！ 信じられない田舎者！っていうけどじゃああなたこの施設利用したことあるの？ 存続されるような活動少しでも何かした？って話よ
上から目線口だけ出してで文化人ぶるのなんて誰でもできるんだけど、ツイッターで偉そうなこと言う前にできることしたら？と田舎者は思うんですよね
あなたはご存知ですか？
今、広島市でサッカースタジアム建設をめぐって問題があることを。
あなたはご存知ですか？
サンフレッチェ広島は、その前身の東洋工業蹴球部及びマツダサッカークラブ時代を含めると、
１９３８年から続く歴史がある強豪サッカーチームであることを。
あなたはご存知ですか？
Ｊリーグ創設時に、サンフレッチェの母体となるマツダ側は財政的理由から降りようところを、
当時の広島市長や広島県知事がマツダ側へお願いして、マツダ側がＪリーグ参加に了承したことを。
あなたはご存知ですか？
１９９７年から１９９８年にかけて、サンフレッチェが経営危機に陥ったとき、当時の官民のトップ達が、
デオデオ（現エディオン）の久保社長（現サンフレッチェ会長）へお願いして、久保社長がクラブ運営を始めることとなったことを。
あなたはご存知ですか？
エディオンは、サンフレッチェへ現在まで約７０億円以上も出資したことを。
あなたはご存知ですか？
２０１２年に、サンフレッチェがＪ１で優勝をした後、広島市の松井市長はサンフレッチェの関係者に対して、
「サッカースタジアムを要望するなら少なくとも３度優勝してください」とスピーチしたことを。
そして、サンフレッチェは２０１２年・２０１３年・２０１５年の３度優勝したことを。
あなたはご存知ですか？
２０１３年１月に、旧市民球場跡地へのサッカースタジアム建設を要望する署名が３７万筆以上も集められて
あなたはご存知ですか？
２０１４年１１月に、広島県・広島市・広島商工会議所・広島県サッカー協会の設置したサッカースタジアム検討協議会が
建設候補地を「旧市民球場跡地」と「広島みなと公園」の２案にまとめ提出して以降、
２０１６年３月３日にサンフレッチェが記者会見を行うまで広島市も広島県もサンフレッチェへ意見を聞きに来ることはなかったことを。
あなたはご存知ですか？
広島市・広島県・広島商工会議所の実務担当者で構成されるサッカースタジアム作業部会の議事録は公開されていないことを。
あなたはご存知ですか？
サッカースタジアム作業部会の広島みなと公園案は、駐車場１０００台分を建設地から直線距離４ｋｍに位置するマリーナホップに確保し、
船でみなと公園まで観客を輸送する計画であり、その費用をサンフレッチェが負担しなくてはならないということを。
あなたはご存知ですか？
サッカースタジアム作業部会の広島みなと公園案は、交通手段において、
広島駅からみなと公園まで広島電鉄の路面電車を１時間に約９０秒間隔で観客を運ぶ計画であるということを。
あなたはご存知ですか？
サッカースタジアム作業部会の旧市民球場跡地案では、３万人規模で整備費が２６０億円であることに比べて
サンフレッチェの旧広島市民球場跡地案は、２万５千人規模で整備費が１４０億円であり、
あなたはご存知ですか？
広島みなと公園案は、整備費の負担を広島市または広島県がする可能性が高いことに比べて、
サンフレッチェの旧広島市民球場跡地案は、整備費の負担を広島市及び広島県に求めていないことを。
あなたはご存知ですか？
Ｊリーグのクラブライセンス制度では、３年連続で赤字を出したクラブはＪ１から降格してしまうことを。
あなたはご存知ですか？
Ｊリーグのクラブライセンス制度では、現在のエディオンスタジアムは施設基準を満たしていないことを。
あなたはご存知ですか？
サンフレッチェは、広島市や広島県から本拠地を移転させるという選択肢も取り得ることを。
あなたはご存知ですか？
エディオンは、サンフレッチェの経営から完全に手を引いて支援しないという選択肢も取り得ることを。
あなたはご存知ですか？
今、広島の宝と言えるサンフレッチェが広島からなくなる危機にあるかもしれないということを。
今、広島市でサッカースタジアム建設をめぐって問題があることを知ったあなたが、
サンフレッチェの旧広島市民球場跡地案は、決してサンフレッチェのワガママな主張等でないと理解されることを信じて、
ウィキペディアやサンフレッチェのホームページや新聞記事やサンフレッチェを応援する広島市議会議員のブログをまとめてみました。
サンフレッチェによるサッカースタジアム「ヒロシマ・ピース・メモリアル・スタジアム」の建設提案の内容は、次のところへあります。
サッカースタジアム「ヒロシマ・ピース・メモリアル・スタジアム」建設へ向けて | サンフレッチェ広島 | SANFRECCE HIROSHIMA
なお、広島市にサッカースタジアムがなかなか建設されない経緯については、次の記事が詳しいです。
広島にサッカースタジアムが建設されないのは、なぜなのか？ 苦闘の歴史を詳細に振り返る | サッカーキング
また、港湾関係者に対するサッカースタジアム作業部会による説明の様子は次のFacebookが詳しいです。
私は、他市・他県・他国の方達から、なぜ広島の人はサンフレッチェを大切にしなかったの？と聞かれて答えられない人にはなりたくない、
そんな思いでここの文章を書きました。
サンフレッチェは、FIFAクラブワールドカップで３位になったこともある、広島が世界にも誇れるサッカークラブですから。
おまけ
サンフレッチェのサポーターとして、広島市民として、広島県民として、有権者として、納税者として、
サッカースタジアムに行くかもしれない施設利用者として、それぞれの立場でできることがあると思います。
・周りの人達へ広島市でサッカースタジアム建設をめぐって問題があることを広く知らせること。
そして、サンフレッチェを応援したいと思った時にできることも伝えること。
・サンフレッチェへの応援の声を試合を見に行ったり、メールや電話等をして届けること。
・広島市や広島県や広島商工会議所のサッカースタジアム作業部会の担当部署へ問い合わせの電話をして、
「旧市民球場跡地」と「広島みなと公園」の２案に対する疑問点や同様の問い合わせが他に何件あるかを聞いたり、
自分の意見や要望を述べて、その意見等を市長や県知事や会頭に届けるように伝えること。
（なお、論理的に話しつつ、業務の妨げにならないように気を付けましょう。）
・新聞の読者欄へこの問題に対する自分の意見や要望を投稿すること。
・報道番組・サッカー番組・新聞・週刊誌へこの問題を取り上げるように希望する意見や要望をメールや電話等で届けること。
そして、この問題を取り上げたところへ、その視聴・購読した意見や感想をメールや電話等で届けること。
・広島市民や広島県民の場合、地元選出の広島市議会議員や広島県議会議員達に対して、スタジアム整備費に市税や県税が支出されることの
是非について、自分の意見や要望を直接会って伝えたり、メールや電話等で届けること。
・広島市民や広島県民の場合、他の地方自治体へふるさと納税を行うことで、広島市や広島県へ納める住民税を減らすことができます。
・広島市民や広島県民ではない場合、広島市や広島県へふるさと納税することで、
旧市民球場跡地でのサッカースタジアム周辺整備費を応援できます。
（上記の意見や要望を伝える際に、ふるさと納税のことを合わせて伝えてみると面白いかもしれないです。
住民税の控除限度額５万円の広島市民２万人がふるさと納税を限度額まで利用すれば、
それが毎年続き１０年も減少し続ければ累計で１００億円になります。
ちなみに、企業版ふるさと納税も２０１６年度からスタートするようです。）
一人一人は微力であっても、サンフレッチェの力になることを信じて。
この記事に感化されて10年ぶりくらいに日記を書きたくなった。
産んだばかりの赤子を置いて遊びに行く事もままならないから、そんなTLが楽しいわけもないしおおよそ素性をふんわりさせることが
暗黙の了解になってる（それが心地よくもある）女オタという特性がらリアル生活や育児の愚痴も書きづらい。
久々に日記でも書こうと思ったのはそれもある。
３月生まれ、０歳クラス何それ美味しいの？といううちの子に来た１歳クラスへの通知は「保育室内定」だった。
保育室…「待機児童を解消するための緊急対策として平成21年度から区が整備している認可外の保育施設」
主に待機児童の多い１歳児・２歳児向に認可保育園とほぼ変わらない金額で入れる認可外保育園くらいの規模の施設だ。
認可保育園の1歳クラスは当然のように落ちた。むしろ保育室も落ちたと思っていた。
なんで同じ申込書に書いた保育園と保育室の合否通知を2倍の送料かけて2通に分けて寄越すのか意味がわからないが
（そのせいで最初に開けた「認可保育園落選」通知で保育室も落ちたと思いその旨家族に伝えた後に２通目の封書に
気が付いて呆気にとられたものだ）とにかく「緊急対策」には引っかかった形だ。
「フルタイムで立派に勤め続けて子供も作った、そんな自分にこの仕打ちか」とはとてもじゃないが言える立場にない。
なぜなら私は昨年の秋まで無職だった。
「妊娠を機に」以前の会社を辞めた事にしているが、正直な話上司と折り合いが悪かっただけだ。
今通っている認可外保育園には到底通えるわけもないような額面だった。
実際「育休取ったけど認可保育園が決まらず結局辞めざるを得なかった」社員もいたという話を聞く。
そりゃ、あの給料で認可外通わすなんてどだい無理な話だ。
というわけで当初は「しばらくは働く事を考えず育児だけすっか」と考えていた私だったのだが、
減っていく貯金額を見ているうちに心のバランスが崩れ、突然就活を始めた。
表面上、保育園はフルタイム労働者だけでなくパートタイマーはもちろん、就活中の人だって利用できる。
だがそれだと当然「ポイント」が足りないから入れるわけもない。
11月の申し込み時点でフルに働いている実績が無いとだめだというから。
結果としてなんとか秋の間に仕事を決めることができた。契約社員だけど。
すぐに入れる認可外保育園を見つけてきた。電車で通う距離だけど。
以前勤めていた会社の人にも「あなたは社会人に向いてない」とすら言われた。
でも生きないといけない。
結婚式で親戚に「お前が結婚できるなんて」と面と向かって言われたくらいの私が、だ。
正直自分が良い母になれる自信も無いし上記のとおり主婦適性もないから、
三十路前に結婚したけどアラフォーになるまで子作りは待ってもらった。
そして何よりも私も夫も一人っ子だ。
「もう逃げ場が無い」
子作りにあたりそう思ったのは事実だ。
夫は正規雇用でフルタイム労働者だ。しかし悲しいくらいに給料が安い。
給料が安い以外はすごく良い夫だ。よくこんないいとこなしの私と結婚したなと思う。
出会った当時は今の倍の給料があったので「給料が安いから選択肢が無かったわけでもない。
今の仕事は少なくとも当時よりはずっと楽しそうだしやりがいもあるようだ。
私は再就職にあたり夫より100万多い年収の会社を決めてきた。
これでとりあえず「若年貧困層」から「中流以上」の世帯年収にはなった。
もちろんいつ切られるか分からない身だけれど。
というかそもそも「社会人に向いてない」と言われるくらいのポンコツなので多分来年には切られると思う。
そうしたらまた就活だが、それについては自分のせいなので仕方ない。
「保活」
なぜ当たり前のサービスを当たり前に受けるだけなのに「活動」が必要なんだ。
メディアは待機児童問題に絡めて面白おかしくこの言葉を取り上げる。
しかしその内容はすっかすかだ。
見学なんて「保活」じゃなくて普通のことだ。そもそも何十か所なんて数、どう考えても現実的に通えない場所も含まれている。
そしてメディアが言えない本当の「保活」はここにきちんと書かれていた。
絶対にやりたくない。
そういうわけで私は保活を一切しなかった。
…と、ここまで書くくらいだから自覚もしてるんだけど、私は「意識の低さ」ならぴかいちだ。
少なくとも「総合職でバリバリ働き納税してきたのに保育園に入れない働くお母さん」には到底及ばない。
「こんな意識の低い母親がいるなんて」と思われるのは何より子供に申し訳ないから匿名じゃないと書けない。
そんな意識の低い私だから端から認可保育園に受かるなんて思っていなかった。
ただ「受かる思っていなかった」ことと「実際に落ちる」ことは話が別だ。
そして保育室には内定した。
【今通っている認可外保育園】
・月8万5千円△補助金3万円＝月5万5千円
【内定の出た保育室】
・月5万円△補助金3万円＝月2万円
なんだよかったじゃん、意識低いくせに運だけ良すぎだろ…でもいいことばかりじゃない。
まず保育室は緊急対策施設のためか延長保育が無い。18時30分完全クローズ。
定時は18時。周りに頭下げながら定時ダッシュしたとて30分で保育室まで着けるわけもない。
そして2歳が終わると同時に卒園。一定の「卒園点」（笑）がもらえるとはいえまた吐き気のする「保活」を
視野に入れなくてはならないのかと思うと缶チューハイ開けたくなる。（授乳時期は過ぎました）
今は仕事があるけど非正規だし来年には無職になるかもしれない。そうしたらまた若年貧困層に逆戻りだ。
半認可ながら保育園は決まったけど、現実問題として本当に働きながら通えるか分からない。
我が家の未来はいつまでも不透明だけど、子供ができたら後戻りはできないわけだから、
まずは明日食べるご飯代を稼がなければならない。漕ぎだした車輪を止めたら親亀も子亀も転んでしまう。
生きよう。
…ところで私が住む杉並区は、数年前「お母さん一揆」が起きた事で有名だ。
もちろんそれでもまだ全然足りていないわけだが、実は今回内定の出た保育室はこの２年の間にできた施設だ。
あの時頑張ったお母さん達のお陰で、少なくともこんな生きることだけに必死なポンコツにもギリギリ手が差し伸べられた。
どこかでお会いすることができたらその点は本当に心からお礼を言いたいし、今後私にも何かできないだろうかとは思っている。
第三 被告の答弁
一、請求原因第一項の事実並びに本件府中ゴルフ場がいわゆるメンバー制のゴルフ
場で、その利用料金が一人一回につき会員二五〇円、非会員二、五〇〇円ないし
三、〇〇〇円であることは認めるが、その他の事実関係は知らない。本件娯楽施設
二、本件娯楽施設利用税の徴収は、次に述べるとおり、地方税法及び東京都都税条
（一） 地方税法第七五条第一項各号は、娯楽施設利用税の課税対象施設として、
「（１）舞踏場、（２）ゴルフ場、（３）ぱちんこ場及び射的場、（４）まあじや
ん場及びたまつき場、（５）ボーリング場、（６）前各号に掲げる施設に類する施
設、（７）前各号に掲げる施設以外の娯楽施設で道府県の条例で定めるもの」を挙
げている。ところで、娯楽施設といえば、概念的には、娯楽または射こうを目的と
して公衆に利用させる施設を意味し、施設の利用により客に遊びを楽しませ、又は
客の射こう心をそそるようなものがこれに該当するから、その範囲は広く、その内
容も多種多様であるが、娯楽または射こうを目的とする施設のすべてが娯楽施設利
用税の課税対象施設になると考えるのは行き過ぎであり、そこにはおのずから社会
通念上の限界が存在する。前記（７）の条例で定める課税対象施設に関し、「もつ
ばら青少年の利用するスポーツ性の強い卓球場、スケート場」、「動物園または百
貨店の屋上等に設けられている子供の娯楽施設で射こう心をそそるおそれのないも
の」、［娯楽性の少い天然湖沼のつりぼり類似の施設」、「天然スキー場のスキー
リフトで娯楽機関と認められないもの」などについては課税を差し控えることが適
当である旨の自治庁の課税行政上の指導助言（依命通達）が行なわれているのは、
右のような理由によるものである。しかし、他方、課税対象施設としての適否を考
える場合に、単に娯楽性が微弱であるとか、スポーツ性が強いとかいう点のみを考
慮するのも必らずしも妥当ではないのであつて、娯楽施設利用税は、ゴルフ場、ボ
ーリング場等において、その施設を利用する者の支出行為に担税力を見出して課税
する一種の消費税であるという点に着目すれば、この娯楽施設利用税という税は、
原則的には、娯楽又は射こうを目的とする多種多様の施設のうちで奢侈性の著しい
と思われるもの、すなわち、利用について比較的高額の対価を要するものを対象と
して、その利用行為に課税しようとするものといえるのであるから、課税対象施設
としての適否を判断するにあたつては、単に抽象的に娯楽性の強弱やスポーツ性の
有無を諭ずるだけではなく、その施設の利用にあたつて相当高額の経済的負担を必
要とするものであるかどうか、従つて、利用者の利用上の支出行為に担税力を見出
せるようなものであるかどうかという点についての考慮がなされなければならな
い。
もちろん、ぱちんこ場や射的場のように、主として射こうを目的とする施設は、何
よりもその射こう性のゆえに課税の対象となつているといえるであろうが、この場
合にあつても、その根底には、右に述べたような点についての考慮がなされている
のである。なお、利用について対価を必要としない娯楽施設についても、その利用
行為に課税しないことが既存の同種の課税施設との関係で課税上の負担の均衡を欠
くと認められるときは、そのような施設も課税の対象となるのであるし、課税しな
くても課税上の均衡を破るものではないと認められる場合には、課税の対象としな
地方税法第七五条第一項第二号が娯楽施設利用税の法定課税対象施設として「ゴル
フ場」を掲げたのは、以上のような観点から、それが全国的に所在し、かつ娯楽施
（二） 原告は、右第七五条第一項第二号及び第七八条の二の規定が憲法第一三条
１、スポーツをする権利が憲法第一三条にいう生命、自由及び幸福追求に対する国
民の権利に含まれるものであるかどうかについての論議はしばらく措くとして、ゴ
ルフも一つのルールに従つて行なわれる運動競技であるという一面からみれば、ス
ポーツとしての性格を有しているものであることはいうまでもない。そして、ゴル
フの普及に伴つて、ゴルフ場の利用が漸次大衆化してきていることもまた事実であ
ろう。しかしながら、他面、ゴルフ場の利用については、その入会金及び利用判金
の額からみても、相当高額の対価が必要とされているのが実情であり、利用者もむ
しろ高額所得階層に属する者が大部分であり、少くともその中心を占めているとい
うことは否定できないところであつて国民生活の水準から考えると、現状では、ま
だゴルフ場の利用をスケート場や卓球場の利用と同一に論ずることはできないので
ある。地方税法は、ゴルフが娯楽であるか、スポーツであるかというような点はと
もかくとして、現状においては、ゴルフ場を利用するには相当に高額の経済的負担
を必要としているというゴルフ場利用の実態にかんがみ、それを利用する者の利用
上の支出行為に担税力を認め、娯楽施設利用税を賦課しようとしているにすぎない
のであつて、ゴルフそれ自体を禁止したり、あるいは制限しようとしているもので
ないことはいうまでもない。
原告の主張によると、スポーツをすることに税を課することは担税能力のない者
からスポーツを奪う点において、これを直接制限することと選ぶところがないので
許されないし、一定の施設の利用を必要とするスポーツについては、その施設の利
用に対して税を課することもスポーツに対する間接の制限となるというのである
が、以上述べた点から明らかなように、現実問題として、ゴルフ場を利用するには
相当多額の金銭的負担を余儀なくされ、ある程度の経済的余裕がなければ利用でき
ないという実情から考えれば、それを利用できる者は一応担税力があると認められ
ることになるのであり、娯楽施設利用税は、まさに、そうした点に着目して賦課さ
れているのであるから、賦課によりスポーツに対する直接、間接の制限となるとい
うことは考えられない。もちろん、娯楽施設利用税が賦課されることにより、ゴル
フ場を利用するに際しての負担が幾分増加することにはなるが、それだからといつ
て、ゴルフ場の利用に関しては、娯楽施設利用税が賦課されるために、その結果と
して高額の負担が強いられるというような関係、あるいは課税されるために担税力
のない者のゴルフ場の利用が妨げられているというような関係は認められないので
あつて、娯楽施設利用税の賦課とは関係なく、ゴルフ場の利用についてはもともと
相当高額の負担が必要とされているのであるから、この点についての原告の主張は
まつたく失当であるというはかはない。
因みに、内閲総理大臣の諮問機関である税制調査会は、その第一次答申（昭和三
五年一二月）において、「ゴルフ場の利用については、その実態からみて、相当に
高額の負担がなされていると認められるところであるので、娯楽施設利用税と同種
の税である入場税等との負担をも考慮して定額税率について引上げを行うことが適
当であると考える」旨を答申し、さらに、昭和四一年度の税制改正に関する答申
（昭和四〇年一二月二九日）においても、「ゴルフ場の利用料金の実態にかんが
み、定額によつて課するゴルフ場に係る娯楽施設利用税の標準税率を六〇〇円（現
行四〇〇円）に引き上げることを希望する」旨の答申をしているのであり、このこ
とからみてもゴルフ場の利用に対して課税することが憲法第一三条に違反するもの
でないことは明らかである。
２、次に、憲法第一四条違反の点についていうと、なるほどスケートもゴルフも、
一定の施設を利用して行なわれるスポーツであるという面では類似性が認められる
けれども、それぞれの施設の利用の面についてみると、ゴルフ場利用の実態が前記
のとおりであるのに対し、スケート場は、現状では、もつぱら青少年が利用し、そ
の利用料金も低廉であつて、通常、その利用に際しての支出行為に担税力を見出す
ことは困難である。このように、利用上の負担及び利用階層の点において重要な差
異が認められる以上、このような施設利用の実態の相違が課税行政に反映し、課税
の上でゴルフ場の利用行為がスケート場の利用行為とは異なつた扱いをうけるの
は、むしろ当然のことである。従つて、ゴルフの利用行為に対して娯楽施設利用税
が賦課されるのは、前記のように合理的な根拠にもとづくものであつて、なんら平
（三） 原告は、更に、地方税法第七五条第一項第二号及び第七八条の二の「ゴル
フ場」とは、パブリツク制のゴルフ場のみを指し、本件府中ゴルフ場のようなメン
バー制のゴルフ場を含まないと解すべきであり、少くともメンバー制ゴルフ場の会
員の利用に対しては娯楽施設利用税が課されるべきではないと主張する。
しかし、一般に娯楽施設といえば、利用料金を徴して第三者に利用させることを
目的としているのが通常の場合であるが、娯楽または射こうを目的とする施設を無
償で利用させている場合であつても、課税の均衡維持の面からその利用行為に対し
て課税することができることは、前記（一）に述べたとおりである。もちろん、娯
楽又は射こうを目的とする施設は、それぞれ例えば、ゴルフ場又はたまつき場とし
ての一定の規模（一定の広さ、大きさ、設備等）を有しているものでなければなら
ないのは当然であろうが、その施設が課税の対象となるものかどうかを考えるにつ
いては、それが娯楽施設として一定の規模を有するものであることが客観的に認め
られるものである限り、施設利用が有償であるかどうかということは必ずしも絶対
的な要件とはならないのである。従つて、原告が指摘している社団法人日本クラブ
におけるまあじやん室や東京弁護士会の撞球室の事例も、前記依命通達の趣旨から
考えて、会社、工場等の厚生施設と同種のものと認められる場合には課税しないこ
とが適当であろうし、同種のものと認められない場合には、課税対象施設として、
地方税方第七六条第二項により、その施設の経営者を利用者とみなして課税するこ
とができるのである。
ところで、原告は、メンバー制のゴルフ場の利用は、会員が自己の所属する団体
の経営するゴルフ場を利用する関係であつて、特定の個人または法人がゴルフ場を
設け、営業としてこれを第三者に利用させているバブリツク制のゴルフ場の場合と
は異るというのであるが、その利用の面についてだけ考えると、いずれも第三者の
経営するゴルフ場を利用するという点では同一であつて、単にその利用の形態ある
いは利用者の範囲について相違が認められるにすぎないのである。すなわち、メン
バー制のゴルフ場をその会員が利用する関係は個人の邸宅内の施設（例えばプー
ル、ゴルフ練習施設等）をもつぱらその個人が使用するような関係とは全く異るの
であつて、自分の庭で自分がゴルフ遊びをするということにはならないのである。
そうすると、娯楽施設利用税は、パブリツク制のゴルフ場の利用に対してのみ課
税すべきものであつて、メンバー制のゴルフ場の会員たる資格を有する者の利用行
為に対しては課税すべきではないという原告の主張は、まつたく根拠のないもので
あつて、失当といわざるをえない。
三、以上述べたとおりであつて、府中カントリークラブ（ゴルフ場）は、株式会社
東京スポーツマンクラブが経営し、地方税法第七五条第一項第二号及びそれにもと
づいて定められた東京都都税条例第四八条の一五第一項第二号に規定するゴルフ場
に該当するものであるから、当該ゴルフ場における利用行為については、株主、正
会員、非会員のいずれを問わず、地方税法第七八条の二及びそれにもとづいて定め
られた東京都都税条例第四八条の一七第二項の規定により定額の娯楽施設利用税が
原告が昭和四〇年九月一一日、右ゴルフ場を利用したことに対して、五〇〇円の
娯楽施設利用税を徴収されたのは、右のとおり地方税法及び都税条例の規定にもと
づくものであつて、原告のいうように法律上の原因なくしてなされたものではない
第四 証拠（省略）
