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はてなキーワード: 引受とは
とある特定の会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが
関係者に緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。
既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています。
2013年3月に終了した事業で2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。
内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます。
https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing
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◇緊デジとは何か
…東北振興と電子書籍市場活性化を目的とし、書籍電子化を国の補助にて行う総額20億円の事業。
JPOが事業を受託し、パブリッシングリンク社が製作委託業務を請負う。また出版デジタル機構が(補助金とは別に)製作費を立て替える形で、中小の出版社でも費用無しで書籍の電子化が行えるスキームが組まれた。配信も出版デジタル機構が担っている。
実際は2012年4月の出版デジタル機構の設立に伴う"ご祝儀"として組まれた事業。
◇略称
産革：産業革新機構
B社：ビットウェイ社
…2013年10月に機構が合併した電子書籍取次最大手。凸版印刷より買収した。
Y社：機構と取引のある大田区の電子書籍制作会社。イニシャルのみ記載
M社：取次他社。
◇なぜ未配信が発生したのか
(既報ではあるが)とにかく期限内に規定の金額を使い切ること、製作点数を満たすことを優先し、権利処理、製作体制の構築が後回しになったため。
電子化に伴う諸々の権利処理がなされていない状態にも係わらず、見切り発車で電子書籍製作がなされた。仕様も期間中に二転三転し、電子書籍製作を請け負った東北の会社は二重三重に作業を強いられた。
前述した通り緊デジ事業の元請けとなったのはJPOだが、事業スキーム自体は出版デジタル機構ありきで組まれたもの。また、緊デジは機構の営業部門が出版社に対して営業を掛けており、説明会も機構内にて行われていた。JPOとパブリッシングリンク社の出張所も機構内(神保町にあるビル内)に併設されていた。
電子書籍書店への配信部分を担うため、出版デジタル機構では会計監査院の指摘を受ける前から未配信書籍の存在を把握していたが、メンツの問題を恐れて出資母体の産革及び経産省への説明はされていなかった。会計検査院の内々の指摘に対しては、担当の部長や社員が職を辞したので分からない、との説明がされていた。
◇カラ納品で締め日に間に合うように見せかけの納品
・事業は終了すれども納品はされていなかった
何故このようなことになったのか。書籍タイトル募集が不調に終わった後、なんでも良いから申請してくれとの駆け込み募集がなされ、製作、納品、配信と一連の作業が玉突き式に遅れたことに起因する。
すべての工程が問題だったのだが、明確な隠蔽が行われたのは納品工程からである。2013年3月の緊デジ事業締め日に間に合わせるべく、制作会社に未完成のファイルを納品させる"見せかけ上のファイル納品"が行われた。中にはまったく同じファイルをタイトルだけ変えて納品させる例まであった。このカラ納品はネット上の制作会社関係者のブログによっても示唆されている。
これはJPO、PL社、機構の三者による合意の元に行われ、カラ納品をもって産業革新機構および経産省には緊デジ事業は完了したとして報告がされていた。
もちろん実際には納品されていないため、緊デジ締め日以降に発生した実作業によって費用が発生し、決算日をまたいだ予算上の付け替えが発生している。
この納品データを収納したハードディスクは現品が存在しているため、監査を行いファイル日時とファイルの中身を確認するだけで不正行為が判明する。
また、東北の電子書籍製作会社を取材するとカラ納品の指示メール、録音まで保存している会社が複数存在している。
◇電子書籍ファイルフォーマットの多重製作
緊デジ当初はdotbook、XMDFでファイルフォーマットで製作がされていた。このうちePubで作り直し配信した電子書籍や、複数フォーマットで製作を行うが片方のフォーマットでしか配信しなかった電子書籍が一定数存在する。
これらの方針転換は緊デジ期間中にePubが事実上の標準としての地位を固めたことも一因として挙げられる。ネット上の関係者記事からも作り直しや方針転換のため、納品・配信がなされず製作費用が丸々無駄となったものが多数存在することが示唆されている。
どれほどの金額が無駄になったフォーマットに使われたのか、事業が税金を原資としている以上、説明をすべきである。
緊デジで納品された電子書籍ファイルについて、当初は神保町の出版デジタル機構内に併設されているPL社の出張所にて検品がされていた。(異常が見つかったファイルの修正も内々に行われていた)
極めてセンシティブな噂があるため、その後に起こった出来事を事実だけ記す。ファイル納品数の大幅な増加に伴い、当時M社より機構へと出向していたH氏(元M社執行役員部長)の強い働きかけによって、B社と懇意である電子書籍制作会社Y社に、検品残りePubについて検品ならびに修正が委託された。
その際に○千万の金額が"検品と修正の委託"名目で支払われる。(その後H氏はB社と合併した出版デジタル機構の運用部門長として採用されるに至る)
問題は3点。検品と修正がなされているにも関わらず"正常に表示できない"と返答されているファイルがある点、検品について恣意的に特定の1社が選定された疑いがある点、検品費用についての監査が不十分である点である。
1点目
緊デジで製作されたePub電子書籍ファイル(※)は大部分がY社へ検品委託されており、実際に金銭も動いている。であるにも関わらず会計検査院の指摘に対して"正常に表示できない"と返答がされている。はたして、検品・修正は適正にされていたのか。どのような作業が行われていたのか。どのようなやり取りがなされたのか。
※ ePub以外のdotbook、XMDFのフォーマットについては制作中止や配信停止がなされた。別項参照
2点目
まず前提となる情報として、緊デジ事業は電子書籍製作にあたって制作会社公募がなされた。その上で各制作会社に試験を課し、水準に満たない制作会社の足切りを行った上で発注が行われた。
そして、Y社はその"制作"会社選定時の試験で足切りに合った企業である。
足切りにあった企業が緊デジ事業で製作されたファイルの修正と検品を委託されているのである。製作水準に達しない企業が"検品"と修正を行うに足るのかの説明が求められる。
関係者への取材によると"検品"にあたっては検品水準の維持を目的としてY社ただ1社を選んだとの返答だったが、なぜ製作時と同じように公開試験を行い、複数社から選定しなかったのか。透明性のあるプロセスにて選ばれていないため、懇意にしている企業を恣意的に選んだ疑惑があると複数の制作会社からは指摘されている。
3点目
・監査不十分な諸経費分担
出版デジタル機構内に併設された出張所にて検品が行われていた際の費用は、PL社と機構で折半されていた。だが、検品をY社に委託した際にはその費用はほぼ機構のみの負担となっている。
機構の大口出資母体には産革がおり、産革の資金の9割以上が税金で賄われている。前述したように、緊デジ締め日以降に納品されたファイルが存在しており、それらの作業費は緊デジの事業費には乗っていない。
少しややこしくなったので状況を整理すると、緊デジはその事業費外に「締日以降の作業費」「検品・修正費」という形で費用負担が発生しているのだ。
緊デジは東北の復興予算によって賄われた事業だが、出版デジタル機構が負担した作業費用も含めると税金が二重(場合によっては緊デジ事業費、期間外作業費、検品・修正費の三重)に乗った事業ということである。
これは緊デジ事業だけの配信調査・監査では不十分であることを意味する。出版デジタル機構負担分の金銭の流れも含めた監査が必要である。
出版デジタル機構は2014年6月に新社長が就任、新役員体制に移行している。
そして、緊デジは2013年3月に建前上終了している事業である。緊デジ未配信は過去の問題であり現執行部の責任は無い、と現在各所での“言い訳”がなされている。
しかしながら、入手した社内資料では新役員体制への移行時2014年6月時点でもまだ未納品電子書籍が大量に存在していると指摘されている。しかも、あろうことか副社長を排している大手出版社、小学館による大量の未納品まで存在していた。
(より正確には直接申請と代行申請という違いがある。しかしながら納品がされていなかった事実は変わらないため詳細はここでは省略する)
内部関係者より証拠資料付きで告発されたこの件を受け、産業革新機構は出版デジタル機構への投資を不適格として引き上げるべく、引受株式の一部処分を決定したとの情報もある。
http://www.incj.co.jp/PDF/1441072277.03.pdf
◇大手出版社を特別扱い、他社マニュアルを剽窃、著作権法違反をする官製企業の存在意義
機構には緊デジ以外にも問題が指摘されている。取次としての資質が問われているのだ。
ここでは既存出版取次の詳しい説明は省くが、分かりやすく述べると大手・老舗出版社が既得権側として極めて有利な仕組みになっている。料率(出版社取り分)が多くなっており、仮払金と呼ばれる見込み売上金も有利な率で受け取れる。新規の出版社は料率で不利、仮払金も率が悪いどころか受け取れないところもある。
では税金が投入されている電子書籍取次はどうなっているのか。こちらも大手・老舗出版社が有利な仕組みとなっており、一部は取次料なしでの扱いもなされている。取次料なしとは、つまりは大手出版社によってタダで使われているのだ。
税金によって賄われた以上は最低限の公益性・中立性は担保すべきであり、大手・老舗出版社が有利になるのはおかしいと前述の新規・中小出版社からは指摘されている。
民間企業が取引先の重要性に応じて条件に傾斜を付けるのはやむを得ない。だが公器としての存在を期待され出資を受けた以上、中小出版社と同一の条件にするのが筋だという論である。電子書籍取次は出版取次と違い金融機関としての機能は存在しないため、この主張には一定の説得力がある。
この主張には対して、そんなことをすれば同業の取次他社との競争に勝てないと機構出資者の反論もみられた。むろん、公益性の担保と競争力は一部トレードオフの関係にある。だが、現状は競争力の向上と称し得ない。実態は大手出版社に対して国の税金が投入されているのとほぼ同等であり、補助金に近い。
書店に対しても同じことが起こっている。外資を含む一部書店に最恵待遇として有利な料率・条件が結ばれており、事実上の言いなりになっているのだ。
これら重視すべき対象は機構内では戦略出版社、戦略書店と呼ばれ、それ以外はゴミ出版社、ゴミ書店と呼称されている。
税金に群がるのは大手出版社だけではない。「凸版印刷の赤字子会社(※注 ビットウェイ社)を買収した。ではうちに何をしてくれるのか」との大日本印刷の指摘に対して、共通書誌情報システムを大日本印刷関連会社である日本ユニシスへと発注するなどの便宜が図られている。
果たして、このような結果を出版業界は望んでいたのだろうか。出版業界の終わりの始まりに思えてならない。
さらには、同業の取次他社が用いるマニュアルの剽窃まで指摘されている。前述した取次大手M社から部長待遇で転職したH氏の手により、M社資料である電子書籍入稿マニュアルが出版デジタル機構内にて回覧され、出版デジタル機構の同マニュアルの作成時に流用されたという指摘だ。
これは社長、副社長、本部長の認識の元に行われており、社内及び業界内の武勇伝として語られている。もちろんM社の守秘義務違反行為にあたる。競争相手のマニュアルを剽窃する、それによって競争力を高めようとするのは民間でも眉をひそめられる行為だが、税金で作られた企業がやるとなれば民業圧迫との誹りは免れない。
他にも被災地を馬鹿にした発言がなされていた、値段・発売日違い事故の多発、著作権法違反による著者からの抗議、Y社及びT社に対する下請法違反、派遣法に抵触する行為などのコンプライアンス違反が散見されるという、複数の証拠と証言もある。
一部は既に然るべき機関に通報がなされているため、これらの件については調査がなされることを期待したい。万が一ではあるが調査がされない、圧力を受ける等があれば証拠付きで今回のような形式でリークする。
出版に携わる人間として、どうしても許せなかったのは緊デジに関する一連の騒動が終わったこととして隠蔽されようとしていることだ。緊デジには正の面もあり、書籍の電子化が加速したのも東北にある程度の金額が回ったのもまた事実だ。だが、負の面も大き過ぎる。それらは現在進行形で証拠が消され、関係者に箝口令が敷かれようとしている。大手出版社・印刷会社が総出で無かったことにしようとしている。
あえて聞きたいのだが、自浄作用を発揮できない出版業界に、果たしてどれほどの価値があると読者は考えるだろうか。
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【取材にあたり】
手元に資料及び証言が存在していますが、記事内にて提示することでそれに沿った形で資料の書き換え、口裏わせがされるのを防ぐためです。ご容赦ください。
緊デジと出版デジタル機構についての調査、踏み込んだ監査がなされることを期待しつつ、復興予算という名目で行われた事業である以上は、国民や読者が納得する形の結論が出ることを強く望みます。
http://dengekionline.com/elem/000/001/111/1111659/
ハイスコアガールの問題でＳＮＫプレイモアとスクウェアエニックスが和解したとの報道があったけど一読者としては
連載再開みたいなうれしい反面、中国系企業が間に入るのって闇を感じる。
そもそも、企業間のやりとりの間に外国の会社（日本法人なし）が急にしゃしゃり出て問題解決に乗り込むのが相当きなくさい
1.スクウェアエニックスからなにかしらの打診があった
2.SNKプレイモアが何かしらの取引をしていた
打診の可能性は強いだろう。許可を得ないで掲載していたのだから明らかに分が悪い。スクエア・エニックスは上場企業であれば
これ以上株価に響くような問題は早めに解決したい。となればスクエア側がいくばくの報酬を与えることによって中国系企業が動
これもなかなか難しい問題がある
スクエニの株式を抑えるならまだしもＳＮＫプレイモアは非上場企業であるから受け入れ先をいきなり持ち掛けるのもの難しい
あえていえばこの版権管理会社が赤字であり親会社の引受先を探していたという一点だろう。
しかしプレイモアはパチンコ・パチスロメーカー。公にスクエアが手を差差し伸べられない・・・そこで元々取引のあった会社・・
いやこれも無理だ、訴訟の相手に救済措置を与えるわけにもいかない
なんだろうこの納得のいかない後ろめたさというかきな臭い解決策
どこの国でもそうだと思うがね。
さらにすすむと代理母出産とか東南アジアで子供を買うとかの倫理的問題にも議論が及んでくる。
この議題には終わりが見えない。
日本はキリスト教文化圏ではないので罪の意識がないという反面、無知・無関心による暴言や「気持ち悪い」という側面ばかりが先行していて、人権の観点から議論を交わされた経験が少ないんですよね。
容認されてきた歴史や、なんとなく日陰に隠れて「なあなあ」で済まされてきたこともあって、権利を主張できる状態ではなく、議題としてテーブルに上がらなかった。
さらには、「種の保存」という生物的にも経済学的にも一番重要なことをしないということは、正義に反するという考えが根強くあるのも事実ですよね。
だから同性愛者に対する真っ当な問題意識や知識を持っている異性愛者の数が少ないのも事実です。
そういう状況下で、養子引受なんて絶対に無理ですよね。子供が可哀想ですね。
3月5日、昨年12月18日に上場したスマートフォンゲーム開発のgumi【3903】が業績予想の下方修正を発表した。新興企業としては珍しい、東証一部への直接上場からわずか3ヶ月足らずのことだ。翌日は260万株もの大量の売りが殺到し、終日値段が付かずに2081円のストップ安比例配分となった。公開価格=初値の3300円からの下落幅は1219円。発行済株式総数が2866万株なので、この日までに349億円もの時価総額が失われたことになる。果たしてこの巨額のマネーはどこへ消えたのだろうか。
その行方を解説する前に、本件に関連して盛り上がっている、ある人物の勘違いを正しておこう。
今回のgumiのようなIPO銘柄のことを、我々個人投資家は「上場ゴール」と呼んで揶揄する。本来企業にとってはスタートであるべき上場時の業績が天井となり、まるで上場して市場で株を売却することを最終目標として頑張ってきたかのような業績推移をしてしまう銘柄があまりにも多いことから、このような習慣が出来た。
その意味では、梅木氏も
VCの観点で「上場ゴール」と揶揄されるのは、明らかに上場後に成長が期待できなさそうな銘柄をVCのリターンのため（ファンド満期なども踏まえて）に上場させたのではないか？というケースといえよう。
ただ、それはあくまでもVCの立場からの話であるらしく、彼の考える一般的な定義では
となっているようなのだが、これは彼の勘違いだ。我々個人投資家も、上場ゴールに対する認識は等しい。上場した後の株価は市場が勝手に決めていることで、会社や経営者の与り知らぬところであり、会社の自助努力によってコントロールが出来るのは業績だけだからだ。
それでは、なぜ上場ゴールはいけないのかという話になるが、IPOやPO（公募増資）を行う際には企業はエクイティストーリーと言って、調達した資金を活用したその後の成長シナリオを投資家に提示している。各投資家にとって大事な資金を入れてもらう以上、これだけのリターンを出してお返しします、だから投資して下さいと言う筋書きが必要で、それがエクイティストーリーなのだ。
特に新興企業の場合、その後の高い成長性を謳うことで、いわゆるPERやPBRと言った株価指標で見て、安定した企業よりも高い評価をつけてもらっているので、上場後のエクイティストーリーの達成度合いはシビアに見られることになる。
そうした観点から言うと、今回のgumiのIPOに際して付けられた公開価格945億円という時価総額は非常に高い期待値が盛り込まれている価格設定だったと言える。同じ時価総額900億円台の企業を見てみると、IT系では電子決済のGMOペイメントゲートウェイや、Twitter、カカクコムなどに投資していたデジタルガレージがおり、他業種ではメガネのJINS、ドトールや洋麺屋五右衛門のドトール日レスホールディングス、化粧品のマンダム、ペンタブレットのワコム、中古車のガリバーインターナショナルなど、一般に知名度の高い中堅企業の顔ぶれが揃う。
そんな場所に乗り込んでいって、國光氏は以下のような発言を繰り返してきた。
本日、東証一部に上場しました。情報革命時代を代表する世界一のエンタテイメント企業になるべく、これからも挑戦し続けます！ 20世紀ディズニー、21世紀gumi！w 頑張ります^^
他にも挙げればキリがないし、それぞれのどこがどうだったのかを言っていると日が暮れてしまうので割愛するが、要するに國光氏はこういうタイプの人だと言うことだ。
つまり、業績予想の達成は当然のこと、上方修正を繰り返して倍々ゲームの成長が求められるほどの時価総額をつけてIPOしてきた上、社長が大きな口を叩きまくっていたのに、このような下馬評通りの結果となったことが本件の問題を大きくしている要因の一つなのである。
例えば風俗店に行って、激安店でモンスターみたいな嬢が出てきたとしても、そういうところに行った自分が悪いよなとある程度納得することができるが、最高級のサービスを売り物にした高級店で普段の何倍もの料金を奮発して払ったのに、出てきたのがそこら辺を歩いているようなギャルでサービス精神の欠片も無いとなれば、ふざけるな！金返せ！となるわけで、「話が違う」の度合いの大きさがいかに重大であるかはおわかりいただけるだろう。
また、國光氏は1年前に自身のフェイスブックで以下のように発言している。
日本のIPOマーケットは異常。不健全すぎる。企業もVCも証券会社もIPOすることだけが目的になってしまっている。IPO後2年間は少なくとも売上くらいは右肩成長ができる確信が持てるビジネスモデルの熟成、組織力が出来てからでないとIPOすべきでない。
ギャンブルに明け暮れるデイトレイダーを増やす政策も大反対。短期売買で個人投資家が勝てるわけがない。基本は投資信託に任せるか、長期保有しかない。こういう状態を焼畑農業という。絶対に長続きしない。日本の成長の為には健全な資本市場の形成が必須！
とても長期保有するに耐えない、過去最大級の焼畑農業をやって健全な資本市場の形成を阻害した國光氏に対するペナルティとしては役員報酬の100%削減だけでは足りないのではないか。仮に資金の出処がグリーからの4000万円の借り入れだったとしても、売出で得た数億円の返還を要求されても仕方ないぐらいの特大ブーメランだと言える。
これによるとNEXT BIG THING出資分はグリーから借り入れてますね
同じように華麗な上場ゴールを果たした最近のIPOだと、ANAPと夢展望のアパレル2銘柄が代表格になるが、いずれも上場の規模が小さく、公開価格に対して投資家が高すぎる初値をつけてしまったことが問題であり、この場合はバカな高値で買った投資家の方が笑いの対象となることが多い。それに対してgumiの場合は、公開価格を上回ったのが上場初日だけと言うのが全てを説明している。
だから我々個人投資家は、こうした背景を勘案して、この「gumi」というIPOにおいて、上場後3ヶ月で下方修正を出すと言うのは言語道断であり、金融危機や大震災が起きるなどの事故でもない限り、いかなる論理を持ってしてもgumiや代表の國光氏を擁護することはできないと糾弾しているのである。
もう一つ、本件で私が許せないのは、上場後に買った全ての投資家が大きな損失を出しているこの銘柄で、莫大な利益を挙げた少数の人々が存在することである。
先述した通り、gumiは2014年12月18日にIPOし、その公開価格は3300円だった。ところが、上場に際して提出される目論見書を見てみると、IPOの3ヶ月前の9月24日にLINEが1362円で、半年前の6月と7月にはVCのWiL、ジャフコ、B Dashベンチャーズ、新生企業投資、三菱UFJキャピタル、DBJキャピタルらに加え、グリーとセガネットワークス、gunosyの前代表であった木村新司氏が1214円で増資に応じており、その総額は83.2億円にものぼる。余談ではあるが、木村氏はこの時点で住所がシンガポールになっている。
私は単なる個人投資家なので上場に関わる実務のことは全くわからないが、普通、上場準備や上場審査にはそれなりの期間が必要だと思われるため、半年前のタイミングはまだしも、LINEが増資に応じた3ヶ月前の時点ではほぼIPOすることが見えていたのではないかと言う疑念が残る。一般的にベンチャー投資はリスクが高く、投資回収も長くなると言われているが、仮にIPOという出口がほとんど確実に見えていたとしたら、これほど美味しい投資はない。勝つことを事前に知らされている馬の馬券を買うようなものだからだ。
それに加えて、IPO前とIPO時では3倍近くの価格差がついていた。時価総額が10億円の超小型株ならいざしらず、わずか数ヶ月という短期間の間に企業価値が340億円から945億円に急増する合理的な理由がこの世に存在するのだろうか。既存株主は上場に際して1036万株、総額342億円の売出を行っている。この大規模な「利食い売り」は、主幹事の野村證券によって全国の個人投資家に売り捌かれ、既存株主は莫大な利益を手に入れた。
梅木氏の言うように「VCにとっては上場は一つの大きなゴールであることは明白」と言うのは一面では正しく、再生案件ではない成長企業のIPOでこれだけ大規模な売出が行われるのは異例ではあっても異常とは言い切れない。
だが今回、業績後退の兆候が上場前から既にあったことが決算資料によって明らかになっている。gumiの上場承認が降りたのは昨年11月14日だが、gumiは4月決算なので、この時点で既に上半期（10月末）が終わっている。先日出された決算資料のグラフ（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=14373&code=3903）を見れば一目瞭然だが、第一四半期（7月末）までは急激に売上高が伸びていたが、続く第二四半期（10月末）ではなんと売上高が減少に転じているのだ。
公開価格は上場承認を受けた後に決定されるので、その時期にあたる11月の後半には、会社も主幹事証券も第二四半期の数字を当然把握していたはずだ。従って、第一四半期までの飛ぶ鳥を落とすような売上高の伸びが更に続くことを前提とした業績予想、及び公開価格をつけることは出来なかったはずである。
更に言えば、今回下方修正をすることになった第三四半期は11月から1月なので、上場した12月18日にはその半分が経過しており、日々どころか1時間毎の売上の変動にも気を配らなければならないスマートフォンゲーム運営の会社であるならば、計画値の達成が困難であることは覚悟できていたに違いない。そうしたことを踏まえて上場前後の國光氏の発言を見ると、また違った見え方が出てくる。
こうした事実を無視して、時価総額ありきで直前の増資価格から3倍近くに引き上げての高値でのIPOを強行した野村證券の行為は問題視されて然るべきであるし、数百億円もの大金を一般投資家から合法的に搾取した金融大量殺人をやったのだから、担当者は当然クビにした上で、新規の引受の一定期間停止などの厳しい措置が取られるぐらいのことはして欲しいと個人的には思っている。逆に、公開時の価格が妥当であったとするならば、gumiはお世話になった方々を儲けさせるための「お友達ファイナンス」をやったと批判されても仕方ないのではないか。
このような極悪非道によって、大量の個人投資家の屍の上に黄金の宮殿を築いたVCの人々は、今どのような気持ちでいるのだろうか。あるいは我々個人投資家のことを、賢く儲けている自分たちの側に来れない資本市場の敗北者だと見做しているのかもしれない。ただ確実に言えることは、私達は決して梅木氏が考えているような無能な個人投資家ばかりではない。このようなことが行われた事実をきちんと理解しているし、記憶してもいる。真に日本のベンチャー業界を盛り上げたいと考えているなら、このような行為が長期的にどういう結果をもたらすかについて、もう少し想像力を働かせて欲しい。
それはさておき、私が今危惧しているのは、ベンチャーキャピタル業界の人々が新たに見つけてしまったかもしれない巨大な金鉱脈の存在である。それがアプリ市場だ。
gumiは上場前にも数度の巨額な資金調達をして度々話題をさらっていたが、その資金が何に使われたかと言えば、主に「テレビCM」である。それまで「テレビなんてオワコンだ、これからはネットだ」と言い続けてきたベンチャーの人々がテレビCMの価値を再認識したのは、恐らくガンホーのパズドラの記録的なヒットによるところが大きい。ガンホーは多額のテレビCM予算を、しかし効果的に投入することによってゲームアプリの市場を全国津々浦々に広げることに成功。その結果、パズドラは老若男女が遊ぶ国民的ゲームの地位を築き上げた。
またアプリ市場のもう一つの特性として、公式ストアでのランキングが非常に重要であることが挙げられる。毎日無数にリリースされるアプリの一つ一つを見ていくことなど不可能なので、多くの人はランキングを頼りに新たなアプリを探している。そのため、一度ランキングの上位に来るとしばらくはランキング効果によってダウンロードされて更にランキングが上がるという好循環が生まれやすい。
だから、一時的には大きな出費でも、ある時期にまとまった広告費を投下してランキング上位を手に入れてしまえばその後が戦いやすくなる、と言うロジックが経営戦略上有効になり、今となってはそれをしなければそもそもアプリの存在を認知してもらえず勝負にならないというところまで来ている。
ただ、いかに広告費を使ってダウンロード数を稼いでも、そのアプリそのものに魅力がなければいずれはユーザーが離れて行く。なので、大事なのは瞬間的なダウンロードの勢いや累計のユーザー数ではなく、どれだけ多くのユーザーが定着したかという指標になるはずだが、それが明らかになるまでには若干のタイムラグが有る。
腐ってもテレビなわけで、テレビCMを打ち続けている間はユーザーが結構な勢いで伸びていくため、広告費さえ出せれば一時的には会社が急成長しているイメージを作り出すことができる。もちろん、その器となるアプリを最低限作り出す開発力は問われるし、ゲームアプリであればきちんと課金させる運営力も必要になるが、集めたユーザーを長期に渡って定着させ、かつそうしたヒットタイトルを複数生み出していくことに比べれば遥かに容易い達成目標ではあるだろう。
穿った見方かもしれないが、今回のgumiの上場ゴールが、会社、投資家、主幹事が結託してこのタイムラグを悪用することで生み出されたものなのではないか、という疑念はどうしても残る。それを拭い去るには、この後の圧倒的な再成長という結果によって上書きしていくしか術はないだろう。
続き gumiという錬金術に群がった人々と、日本のスタートアップ業界の暗部【2】http://anond.hatelabo.jp/20150308224002
夫はいりません
できれば私生児がいい
その子の食事の世話など最低限の面倒は見ますが、必要最低限のこと以外は話しかけません
身に着けるものも、服とズボンと下着と靴をそれぞれ１、２着しか持たせません
いじめられようが、逆にいじめの加害者になろうが、知ったことではありません
世の中のお母さんが命をかけて我が子に注ぐような深い愛情を、その子に対して注ぐことはありません
思春期になった彼は、おおいに悩むことでしょう
そのうち、同じように育った悪い仲間とつるみ出します
学校でも問題行動を起こすようになり、担任からの電話が引っ切り無しに鳴るでしょうが、私は無関心です
ここからが非常に難しいところなのです
その子が私と絶縁を決め、新しい人生をまっとうに歩むようなら、それは私の望む結果ではないのです
「お前なんか産まなきゃ良かった。さっさと処刑されてしまえ」と
ろくでなし子さんが逮捕される前に教えてあげたかった女子留置生活TIP 「http://anond.hatelabo.jp/20140716042957」で留置所生活を思い出した。
もう済んだことだからそれにはあーだこーだ言うつもりはないけど、留置所の生活は色々な意味で本当に糞だったので、ココに書きたいと思う。
まず入る前に荷物すべてを色々調べられて、リスト化される。
カード類とかをたくさん持ってる場合、これに時間かかって入るまでが大変。
そんで留置所内で自殺とかできないように、紐とかボタンが付いてない服に着替える。
借りることもできるけど臭い。
基本着れるのが許されるのはスウェットとジャージ、Tシャツだけだと思ってくれれば分かりやすいと思う。
あ、そうそう着替える前にケツになんか入れてないか、全裸で四股踏まされた。
これが一番屈辱的だったのを覚えてる。
それから着替えて、手錠付けて、腰縄付けてリードのようにして檻の中へ。
檻と呼ぶにふさわしい、鉄格子の扉の部屋。
○房というようにいくつかの房に分かれてて、1房につき4畳ちょっとで4人が定数。
入ったのは冬だったけど、暖房が付いててずっと適温だった。
年末とかだとわざと入ろうとして無銭飲食する輩がいるらしい。
あったかくて飯も出るからそういうホームレスには最適だなと確かに思った。
先に三人、先客がいたので自己紹介をした。
僕の場合、とっても気さくな拘置所の常連（再犯数回）が一人いたので、制度やルールについて色々聞けた。
自弁っていって弁当に所持金使って追加できるよーとか。
お金なければ担当弁護士にキャッシュカード渡しておろしてきてもらえるよー（もちろん暗証番号を教える羽目になる）とか。
面会は一日一回だよーとか。
あとは、弁護士は面会に含まれないよーとか。
自分の逮捕内容についても、「その場合、だいたい○円ぐらいで示談できるよー」とか。
そうそう、↓このへんは行く署によってルールが若干違うらしい。
・「運動」って実は塀に囲まれた所で「爪切る」か「煙草を吸う」ための時間
・風呂は週2回
・土日はラジオが流れてる。
ニュースとか流れないように番組管理されてるし、新聞は切り抜かれる。
外でどんな事が起きてるかは全く分からない。
あ、そうそう。
注意されたこともあった。
暑いから「ちょっと窓開けて」って鉄格子の向こうにある窓を開ける様に頼んだら
「規則なんで」って言って全く応じなかった。
脱走防止かね？
色々自由が奪われてたし、飯もまずかったので、出て速攻でメシ食いに行ったけど、
拘置所の静かな生活に慣れてしまって、うるさすぎて落ち着かなかった。
あと、家でTVを見た時はずーっとみとれちゃいましたね。
軽い浦島太郎状態。
僕は拘置所の中にいた人とか、検察に行った時（検察には範囲内の別の署からも集まる）に色々な人から話を聞いた。
大体は「なんで捕まったの？」みたいな話。
組織窃盗だと疑われてしまった無実のおじいちゃん（窃盗物だと知らずに置き場所を提供する連絡を仲介してしまった）とか、
女の子が自分の部屋に来たから手を出したら親告されて捕まったとか。
無実のおじいちゃんは半年ぐらい拘置所生活してるって言ってた。
組織ぐるみの犯行を疑われた場合、捜査に時間がかかるから、拘束期間も長くなるんだって。
警備会社かなんかの社長をやってたこともあって、柔道も何段とか言ってたな。
どっちかっていえば警察よりっていうか、超善良な人で、道徳的にもすごくしっかりしたモラルのある人だった。
最後まで僕の事件や他の留置者を気づかってくれて、落ち込みそうになると冗談いったり、時に親身に話を聞いてくれたり。
とてもとても優しい人だった。
その人はよくため息交じりに言ってた。「人生、何がおこるかわかりませんよ」って。
出ていく日も一緒だった。僕は裁判所なので彼は検察で先に車を降りた。
僕の隣に座っていた彼は、手錠されて腰縄を引っ張られながら、最後に立つ際に僕の膝を叩いて
「幸せになってください」
って言ってくれた。僕は涙を必死にこらえながら鉄格子が貼られた車窓から外を見た。
こんな人にこんな生活させるなんて、本当に警察はどうかしてるって思ったのを覚えてる。
すごく強烈に記憶に残ってる。
話戻って。
拘置所での暮らしは朝は6時に起床、点呼取って、房毎に布団しまって、房の掃き掃除と拭き掃除。
「洗面」で歯磨きと洗顔とかして、あとは朝飯。
出る時は僕の場合、略式起訴だったので裁判所いって、軽く読みあげて、
色々な人の話を聞いて分かったのは「一般の倫理観的な罪」は犯してないのに捕まるのも珍しくないから、
お財布の金は大目が良い、には賛成☆
証券市場ではあらぬ噂が回っている。もし本当だったら大事になる可能性がある。「セルシード」という会社が昨年8月に新株予約権を発行してＵＢＳが何故かロンドンで第三者割当を受けているそうで、調べてみたらその会社は連結純資産がなんと1億円しかなかった。そんな会社に銀行は１００％融資せず、証券会社が株や債券の公募発行を引受けることも９９．９９％ないのである。あるとすれば投機的利ザヤ狙いの外資かファンドしかないが、常識的にはそれすら説得しなくては無理という状況だったと思われる。経営者は追い詰められていたはずだ。その結果だろう、8月13日に、
第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに第三者割当て契約締結に関するお知らせ
が公表されている。これを昨日読んだがどうも僕の経験上不自然で腑に落ちない。これは発行会社名になっているが実態は割当を受ける証券会社が書くもので、ＵＢＳがこう書かせたはずだ。専門的になるので詳細は書かないが、しかし、僕が担当者ならこの案件は９９％蹴っている。その時点の情報では、同社株の株価が近未来的に上がり、予約権を行使して買った新株を利益を出して売却できる（そうでなければ損をする）と信ずるに足る根拠は特に見当たらないからだ。
つまり「何かうまい話」がセルシードの経営者から伝えられなければ「継続性に疑義の生じた会社」（会計監査でつぶれる可能性を指摘された会社）のファイナンスに応じることは通常はない。それも半端でない総発行株数の３０％近い大量の株式が新たに発行されるわけだから、「何か」がなければ株価は大幅に下がるのである。
ところが同社株は1月30日に小保方発表で４０％も暴騰し、ＵＢＳは新株予約権を1月30日と31日の2日間で全部行使して市場で即座に売却し、数億円のサヤぬきに見事に成功している。以上記述したことは全部公表事実で誰でもネットで確認できる。もちろん偶然という可能性は否定できないが、自分の本業務の経験から憶測するとＵＢＳの引受担当者かトレーダーに千里眼の持ち主が存在していたか、さもなくば、クビを覚悟の肝だめしでもやっていたかしか言葉が見当たらない。
危ない噂のほうは社名から検索すれば無数の書き込みをご覧になれる。小保方氏と同社経営者がそういう関係があったかどうかは僕は知らないし知る方法もない。僕がわかるのは、事の核心であるこのファイナンスの意思決定プロセスが、書面を読む限り、例えば野村やみずほがやったなら、ほぼ確実に証券取引等監視委員会など当局の関心をそそるレベルのものだろうということだけだ。これから何が起きるか注視したい。
JR北海道は営業赤字が続いているが、なんだかんだで国費が投入されているので存続できている、みたいな話は聞いたことがあったんですが、具体的にどういうことなのか、平成25年3月期の開示資料をパラパラとめくってみました。以下はそのメモ書きです。読み間違えがあれば教えて下さい。
https://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/kessan/25/pdf/00_jrhokkaido.pdf
貸借対照表を見ると、見慣れない豆字が目を引きます。資産の下に「経営安定基金に属する資産及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券を除く。」と記載があり、確かにこれらは別掲されています。しかも相当金額がデカい。総資産1兆2千億のところ、75%以上が「経営安定基金資産」と「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券」で構成されています。空気中の窒素並み。これら大半は純資産の部にガッチリ計上されており、重厚かつ磐石な雰囲気をかもし出しています。イメージ図はこんな感じ。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=7893168942.png
次に、損益計算書。世間で言われているように、確かにメインである鉄道事業で日速約1億円（335億円）の営業赤字を叩き出しており、関連事業で若干補填しても309億円の赤字。加えて「全事業営業損失」という記載が、「全事業営業利益」を計上する意欲に溢れていない感じをかもし出しており大変キュートです。しかしながら、254億円（NET）の「経営安定基金運用収益」と55億円の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息」のダブルドーピングによって税引前利益は9億円の黒字と、文字通りの帳尻合わせが成立しており、ユダヤの陰謀を感じずにはいられません。こちらもイメージ図を載せておきます。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=5489751003.png
前述の通り、経営安定基金の運用収益は1年間で254億円。期末残高の7327億円で単純計算をすると、年利3.5%の計算になります。いつかはゆかすほどではありませんが、かなりのハイパフォーマンス。しかも、過去5年間3.5→3.6→3.6→3.5→3.5%と、3.5%の資金運用を必ず達成する呪いにかけられていても不思議ではないほど安定した収益を上げ続けています。資金運用の世界に明るくないのでこの横ばいの成績が普通なのか不自然なのかはわかりませんが、日経新聞では「10人ほどが担当する資金運用が、7千人の鉄道マンを支える」とレポートされており、日夜奮闘されているのだと思います。
同様に、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券」の利息が1年間で55億円。だいぶ長い名前の債券ですが、2.5%の利息が湧き出る打ち出の小槌であり、さらにこの債券を買う為にわざわざ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金」を貸し付けてくれている足長おじさんの存在が浮かび上がります。必ず当たる宝くじの購入費用を出してくれるおじさんが居るかぎり、宝くじは必ず当たり続けることになるわけで、非常に哲学的な趣きをかもし出しています。
じゃあこの基金と債券、どこからどう調達しているのかという話なんですが、別に陰謀でも呪いでも足長おじさんでもなく、個別注記表を読み進めればはっきりと明朝体で記載してあります。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=6383580652.png
つまり、JR北海道の株主は独立法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構という法人が100%支配をしており、以下のような名目で機構の資金をJR北海道へ流し込んでいる構図が見て取れます。
疲れたので一旦ここまで。
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なんだか違和感があるのです。
なんでそんなしょーもない嘘をついたんだろう。
意図的というより、都合よくナチュラルに嘘をつくタイプかしらん。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080810
ちきりんは「古き良き時代の日本企業」で働いた後、極端にアグレッシブな人事制度をもつ米系の投資銀行でも働いたことがあります。
転職前には「そのうち日本企業も年功序列や終身雇用を維持できなくなる。だったら早めに欧米的な組織環境に慣れておいた方がいいよね。」と思っていました。
けれど実際に外資系企業で働いてみてわかったのは、「こんなに高いプレッシャーの下で楽しく働けるのは、ごく一部の人達だけだ。大半の人はこんなところでは力が発揮できないだろうな・・」ということでした。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0907/23/news018.html
ちきりん 私は普通に大学を卒業し、大手の金融機関で働いていました。しかしそこを退職し、外資系の投資銀行で働こうと思ったのですが、その会社は日本の大学を卒業した人を相手にしていなかった。米国の大学を卒業していないと、「最終学歴を満たしていないわよ」といった雰囲気。
「じゃあ私も海外に留学しよう」ということで、27歳から2年間、海外で過ごすことに。そして日本に戻って来て「また金融機関で働くか……」と考えたのですが、当時はバブル経済がはじけたばかり。これから“落ちていく”業界を選ぶよりも「違ったところのほうがいいかな」と思い、今は畑違いの外資系で働いています。
●1986年 – 1991年 日興證券 引受本部（当時）勤務
●1991年 – 1993年 University of California at Berkeley, Haas School of Business (MBA)
●1993年 – 2010年 McKinsey and Company, Japan 勤務
・1993年 - コンサルタント（Associate, Engagement Manager）
http://totb.hatenablog.com/entry/2013/07/26/210245
にあるような、
とはなっていない。
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/gaitame/gaitame.htm
http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/07102006.htm/
はずの分が無くなり、代わりにそれが外貨の購入に使われて
変わらない。
ような浅い考察には笑って読み流す以上の価値はない。現代において
変化させるためのものとしては使えない制度となっているのである。
一方で一義的には政府の仕事ではないからであり、また、そのような
貨幣の価値に影響を与えられないように制度が作られているため、
そもそも規律を離れるくらいに大規模な行動をしてさえあまり
効果がないからである。これをダブルスタンダードと批難するのは
禁止という制度が、貨幣とその他全てひっくるめたものとの比率の
変更を防ぐ役割を持っている。貨幣とそれらの量の比率を変化させる
という直接的な貨幣の価値の変更はできず、あくまで市場の急激な
動きや、不完全雇用などの問題を解消する中で貨幣の価値に影響を
与えるという迂遠で間接的な力しか政府にはない。そのような政府
に、規律を破るような大規模な行動が求められないのは当然であり
もちろん、そのような制度を作ったのも政府であり、日銀も広くは
政府の一部であるので、そのような制度自体を変えるという根本的
に規律を外れた行動を求めるという案もある。そして、日銀法改正
それは失礼しました．
世の中，かなりの話は『程度問題』だと思うのですよね．「財政マネタイズ」という（通貨の信認とか構造改革とかと同じように）おどろおどろしい，そしてたいていの場合に空虚な言葉というのは，黒か白かはっきりするよな定義のある話ではなく．インフレ税ないしシニョリッジというのが財政に寄与するなら，実はどの国も常に「財政マネタイズ」してると言えるのかもしれない．日銀乗換は日銀引受と違うという強弁だって『程度問題』でしょう．
『程度問題』ともう一つ私が念頭に置きたいキーワードは『言葉より行動』です．人が何を言うかよりも，どう行動するかが重要．「市場関係者がこう言っている」よりも「市場がこう動いた」の方が確か．市場だってもちろん間違えるが，「メディアが取材したシジョーカンケーシャの言葉」なんてのは，ほぼノイズにすぎないですよね．
http://anomalocaris89.blog69.fc2.com/blog-entry-208.html にあるとおり中央銀行の独立性は別に金科玉条ではない．財政マネタイズも，まあ今のところは「やってはいけません．これは中央銀行にとって神聖不可侵な教義です」という振りをするのがお約束となっている，くらいの意味だと思っています．実際は１００％か０％かの話ではなく，行動を見れば少しはやっていると見えなくもない．
ヘリコプター・ベンが，サマーズと組んでヘリコプターマネー政策を実施しても，さらに，購入した国債をロールオーバーし続ける（日銀乗換に当たるものを無制限に増やしていく）と発表しても米国債が暴落なんかしなかったのは「財政支出をやって，猛烈に通貨発行を増やしてますけど，財政マネタイズじゃないですよ〜」と言った言霊のオカルト効果ではなく，もっと単純な市場予測（米国債を売ると損をする可能性が高い）の結果でしょう．
で，リフレ政策で肝要な期待(expectation)ってのは，人々の気持ちとか意思とかじゃなく，まさにそういう『将来についての市場予測』のことを言っているに過ぎません．「それを財政マネタイズと呼ぶかどうか」という曖昧な話じゃなく，「政府が今後どう行動するか・その結果どう行動すると得か」について市場が予測した結果．それがリフレ派の言う期待でしょう．だから，「中央銀行の独立性」「財政規律」とかいう「意図を表すレトリック」なんかではなく，例えば「いつまでに何を買う」「いつまでにいくら支出する」と言った具体的な行動の予測に資する情報によって（のみ）市場は動く．まあ市場予測に影響する気分（センチメント）というのはあるでしょうし，それは言い方で動いたりするのかもしれませんが，それはむしろ「すぐに修正される予測のズレ」を表す言葉でしょうね．あんまり重要でない．
これも『程度問題』ですね．デフレに（少なくとも例えば賃金や企業の収益や税収にとって）はっきりした害があって，5%や10%のインフレにそれほどの大した害が知られていない．なのに，デフレを止めるための日銀への介入でさえこれほどの大騒ぎになる．
そこで，インフレを止めるような介入がそんなに容易だと市場が予測するなら問題でしょう．
すいません．誤読してたので訂正(どっちにせよ，根拠のない無茶な介入は簡単じゃないだろうと思うんですが…)
これも『程度問題』ですね．インフレ恐怖症の方々はもとより，リフレ派でさえ反対するような「引き締めを妨げるような介入」がそんなに簡単なら確かに問題でしょうが…
追記：一つの担保としては，日銀にも政府にもそう簡単に方針を変えられないような歯止めを法制化しておくことでしょう．曖昧な「日銀の独立性」という言葉が指す内容がどういうものか，例えば「中期的な望ましい物価水準は政府と日銀の合意によって定める・それを達成する手段は日銀の専管事項」という趣旨の条文を日銀法に入れるとか．え，法律なんか政府がインフレにしたくなったら簡単に変えられる？ そうかなあ…程度問題ですが，法律がない場合より「簡単」ではないと思いますね．
まあ，既に書いた通り，債券市場参加者の「声」とか，割りとどうでもいいと思ってますんで…
追記: インフレ目標と，日銀の(上記のような)独立性の法制化は，ひとつの歯止めとして市場の期待を安定化するのに有用だと思います．
ぶこめにコメントいただき、ぶこめで返せる分量でないので、増田借ります。もとのブコメは次の通りで、
id:BUNTEN氏の通りリフレ政策は期待が肝だが、サージェントの通りハイパーインフレも期待が肝。財政マネタイズを否定しない者も多いリフレ派がハイパーインフレは絶対起こらないとはダブスタの極みで嗤うしかない。
いただいたコメントは次の通り。
id:torrysGalley ハイパーインフレを心配しといてインフレ目標の導入に反対するのはまさにダブスタhttp://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pages/1.html#Q23
お答えは次の通りです。
外食産業に限らず客商売なんてもんは
客足がソコソコ付いてサービスがある程度行き着くと人件費以外削れなくなる。
そこに価格競争だったり競合店だったりオーナーの欲って要素が入ると待遇がダークサイドに堕ちる。
あと接客業って割と馬鹿でも出来るから兵隊の損耗率を気にかける必要がない。
一泊数万円の宿でもFランとか高卒の派遣やらパート・バイトが時給いくらで働いてたりする。ていうか正社員マジ居ない。
そんで接客業全般が馬鹿の引受先になってる構造上、強権的な待遇改善なんてしたら馬鹿の行き先が消える。
工場の海外移転で国内製造業の空洞化がーとか言う話があるけどアレのもっと大規模なモンが全国各地で起こる。ヤバい。
治安上にも宜しくない。
自民党の中川秀直元幹事長は２７日、内外ニュース東京懇談会で菅直人首相の東日本大震災や原発事故への対応を批判し、「非常時の首相にふさわしくない。民主党が後継を作れないなら大政奉還するのが憲政の常道だ。（自民党の）谷垣禎一総裁が首相、仙谷由人官房副長官が副総理で、期間限定１年間の内閣なら自民、公明両党はまとまる」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110427/stt11042723000005-n1.htm
さて、リフレ派の反応が見物である。リフレ理解者として持ち上げてきた中川元幹事長が、反リフレ巨魁の一としてdisってきた仙谷副長官の下に入ってもいい、と爆弾発言したのである。
リフレ派が誠実なら、
のいずれかしか選択の余地はないんだけど、それぞれ不都合だ。１．は当面楽だけど、今後ずっと敵対していく覚悟ができるはずない。２．は、とりわけ復興国債引受の議論で、すぐに妄想であることがばれる。３．だと、１年間は国債引受の議論を封印しなければならないけど（だって、引受反対の仙谷を担ぐことを「許容」するんだから）、そんな自制を課すなんて想像できない。
さて、どういう反応かな。
(総務省)
・日本放送協会に対し、「被災地では停電が続くなどしており、ラジオによる情報伝達が
重要になっている。地域住民が必要とする情報をレっかりと伝えるよう、NHKとして
・日本民間放送連盟に対し、「東北地方の放送による災害情報の伝達について、当該地区
の会員各社に対し・被災地の停零等の状況も踏まえ、特にラジオによる放送継続と災害
情報の伝達に最大限の努力を払って頂くよう、民放連としても要請頂きたい。なお、総
務省からも同様の内容で1東北地区のラジオ各社あて、口頭伝達する。」旨、口頭要請。
・東北のラジオ各社(青森放送、エフエム青森、アイピーシー岩手放送、エフエム岩手東
北放送、エフエム仙台、秋田放送、エフエム秋田、山形放送、エフエム山形、ラジオ福
島及びエフエム福島).それぞれに対し、「被災地では停電等が続くなどしており、ラジ
による惰報伝達が重要になってる。地域住民が必要とする情報をしっかり伝えるよう、
災害情報の伝達に最大限の努力を払って頂きたい。」旨、口頭要請
・7時39分以降順次、内閣府に対して、停電しているNTT,NHKの重要施設につい
・北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び茨城県全域あてのゆう
・(社)日本アマチュア無線連盟に対し、アマチュア無線の提共等について要請。
・宮城県及び新潟津南町から災害対策用移動通信機器の貸与要請があり、津南町
に対しては同日２２時３０分までに簡易無線１５台を貸与済み、宮城県に対してはMCA
・日本データ通信協会及び携帯事業者等に対し、誤った情報を内容とするチェーンメール
等に関する注意喚起を要請。
・日本郵政（株）、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命が、被災者救援及び被災地復興のため、
それぞれ義援金としで1億円寄贈することを発表。
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http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
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