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はてなキーワード: 引受とは
対象：堀北真希のCMでおなじみ「安心のゴールキーパーでありたい」でおなじみ新医療保険α
（必ず）～の上
・GDP世界上位３位から１９位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪
・労働法改悪で貧困率、先進国中ついに２位。雇用者賃金は３０超円減少
・年金積立金１５２兆円から９２兆円を外郭団体に流用させ不良債権化
・三角合併、持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株２６％超えで日本人奴隷状態
・育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には２兆円奨学金を無償供与
・国家債務をたった４年で７０％増発。国、地方、外郭団体債務は１２１９兆円超え。財政破綻加速
・ゼロ金利政策によって国民預金３０４兆円を銀行収益に付け替え
・「改革」診療報酬引き下げにより全国で２５０以上の病院が倒産
・移民外国人過去最高７７万人受け入れ、日本人労働者の賃金デフレ、失業率加速、治安悪化
・定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇
・後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・６０万人の民間人を殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で４３兆円の戦費を拠出
・一般会計予算７０兆円全額を公務員、外郭団体職員給与、天下り補助金に充当。郵貯、年金、簡保
など国民資産を勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年２６０兆円を使いまくり
＊自民が残した公債１２１９兆円は国民１人あたり約９５５万円。金利は1時間あたり1596億円となり、
日銀は既に市中操作でマネタリーベースを増やしまくってますが、それではデフレからは抜け出せません。
それでインフレに持ってけるならとっくの昔にやってます。
政府紙幣や日銀の国債引受けってことになればまた話は別ですが、その場合円の信用を著しく損なって
悪性インフレになる可能性もありますからね。
民主党としてはマニフェストを破棄するのは自殺行為なわけで、マニフェストの核の部分だけは意地でも削れませんから、
他の部分で死ぬほど削っているという表現を使いました。"死ぬほど"は多少大げさかもしれません。
ポイントは、政府の利払いが増加してでもこのデフレからは脱却する必要があることです。
今年度の予算は95兆円で、今年度の税収は37兆円ですから、既に50兆円以上の国債を発行したことになります。
しかしながら日本の一番の課題はデフレ脱却です。更なる財政出動なくしてデフレ脱却は難しいわけです。
それならば富裕層の方にお願いして、口座に眠っている通貨を市場に流してほしい、というのがこの政策の全てです。
元増田です。
全自動なわけがないだろ。大嘘。実際は、逮捕＋身柄送検に匹敵する「犯罪かそうでないか」の分水嶺。
というブコメがついているのを見て、なぜここまで強固に思い込んでしまっているのか怪訝に思っていたんですが、コメント主kentultra1氏のブログを見て納得。
http://d.hatena.ne.jp/kentultra1/20090307
こういうエントリを書いてたんですね。
この「瀬戸大橋光ケーブル切断」の書き込み程度で「警察沙汰」になること自体不当だ！という考えから、捜査・（書類）送検が一連の「不利益処分」のようなものだと思い込んだまま、あるいはこの件をきっかけにそう思い込んでしまい、それを前提に警察署に電話をかけるに至ったということかな。
そして、電話を終えて、「書類送検（という不利益処分を）したことについて納得のいく説明がない！児島署の連中は何もわかってない！」という思いを強めてしまったように見えます。
でも、警察官の「お兄さん」と「おじさん」とのやりとりを読むと、たしかに「捜査を始めちゃった以上、書類送検をしないで済ますということはできないんだよ」的な説明はされていないようですが、それを確認するための質問もkentultra1氏からはないし、警察側が誤解を助長する積極的な説明をしているわけでもない。
よく解らないまま、人を送検して良いのかというのは大きな問題ではある。
という問題意識をせっかくもっていたのであれば、警察に電話した際に、それを正面から尋ねていれば、この今年3月の時点でkentultra1氏の誤解は解けていたかもしれない。惜しい。（警察が「こういう手続だ」と噛み砕いて説明してくれたら、の話だけれども）
「こんな増田のゴミ記事なんて参考になるか！ソース出せソース！」ということであれば、もう一度児島署に問い合わせてみるなり、何でもいいのでリアルのソースに当たってみるといいと思う。
批判する対象については、ちゃんと調べてからに越したことはないよ。
「ネットの実情を知らずにこんなくだらんことを大事にしやがって！」というような批判をするなら、なおさら。
で、その後この件がどうなったのかググってみましたが、不起訴になったのかどうか、続報が見当たりませんでした。事案からすれば、まず間違いなく不起訴になるべき事案だとは思いますが。
もう一つ、やや誤解かなと思うブコメもあったので一緒に。
unknownmelodies 確かに逮捕と同一ではないけど。「起訴するかどうかは、全部、検察で判断する」から、後で逮捕もありうるはず
たしかに、書類送検した後で、改めて逮捕となる可能性はゼロではないです。少なくとも制度上禁止はされていない。
でも、捜査の流れからすると、あまり、というかまずありえない事態。
警察＞検察＞裁判所、という順でフィルターがかかる。つまり、警察が一番「こいつ処罰したれ」という網を広くかけていて、それに検察がダメ出しをするという構図なわけです。基本的・相対的にですが。
なので、警察で「身柄事件にする必要はない」という前提で、自分のところで捜査を終えて検察に送った（書類送検した）後、検察のほうで、「これは逮捕しなきゃダメだろ」という判断に至る場合は、通常はまずありえないといえます。
ありうるとすれば、書類送検後に余罪が発覚したような場合に限られるでしょうね。
いずれにしても、「書類送検という手続それ自体が何か不利益な効果を生むものなので、警察は可能であればそのような措置をとるべきでない」という考えがまったくの誤解である、という元エントリの趣旨との関連は小さい論点です。
【追記20091128】
早速ご本人からブコメいただいたので返答を
そんな役人理屈で、不当に送検された者の不利益はどう回復されるのか。
「役人理屈」と言われても、「立件して捜査を開始したら送検まではオートマチック」である以上、「ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします」としか警察は言えないんじゃないかと。
結果的に不起訴になろうとも、犯罪の嫌疑を受けて「警察沙汰」にされること自体、被疑者扱いされる人にとっては手間と精神的苦痛を伴うものではあるけれども、それを否定したら、じゃあ世の中の治安はどうやって守るねん、という話に。
結局、kentultra1さんの不満というのは、「書類送検」段階に向けても意味がないんですよ。批判を向けるべきは、「立件」（捜査を開始）した段階。いくら通報厨からの電話やメールを受けても、該当スレの流れを見たら、「あー、こんなの本気じゃないに決まってるだろ」と見抜けよ、と。そういう意見には私も反対ではない。
警察にフィルタ機能がないならポリにお世話になった酔っぱらいは全員送検されているのか？
「酔っ払った」だけで何か犯罪に該当するわけでは、ない。だから、警察・検察が「犯罪があると思料」することはありえない。「捜査」がそもそも開始されない。
酔っ払いは、「保護」の対象になるだけ。
警職法第３条と、「酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」第３条をそれぞれご参照。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO136.html
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO103.html
「トラ箱」の根拠法がこれらね。
だから、「ポリにお世話になった酔っぱらいは全員送検されて」いない。
酔っ払って、暴行、傷害、器物損壊、公務執行妨害なんかを働けば、逮捕されて「留置場」に入れられる。
でも、逮捕はされても、常に「身柄送検」になるとは限らない。酔っ払っての悪さで、酔いが覚めたら反省して、身柄引受人もすぐ来てくれるような人なら、在宅事件に切り替えて、勾留請求はしないで釈放。
でも、そういう場合であっても、「書類送検」だけはきっちりされます。検察庁から呼び出しがかかって、「任意の取調べ」を一度受けます。で、悪質じゃなければ不起訴。ちょっと悪質だと、略式起訴（罰金納めておしまい）。
別に、インフレの例はなんであってもかまわない。
（高橋＋その後の政策で、結局ハイパーインフレが起きたからイメージはあまりかわらないと思うよ）
しかし、あなたがそうだという気はないが、論理の飛躍には注意してほしい。
一連の議論でわかるのは、無限にヘリコプターマネー＊をしたら、いつか・どこかで・よくわからん規模のインフレが起きるということだ。現状でデフレだから国債発行をしてもいいことや、インフレになるまでヘリコプターマネーをすれば緩やかなインフレになることをサポートしない。
＊バーナンキの背理法は、定義が曖昧なので、少しだけましで、実際にバーナンキが発言したヘリコプターマネーを使う。ヘリコプターマネーとは、お金を刷ってヘリコプターでばら撒く政策であり、現実的には、国債を中央銀行に直接引受させて減税や給付金政策を言う。
忙しがっているのは概ね、企業システムを作っている人々だ。企業システムといってもちょっとわかりづらいと思うので具体例を挙げてみる。
もっとも身近な例。店でものを買うとバーコードをぴっと読む。最近はローソンポイントカードとかファミマTポイントカードも一緒に読む。あれで、どの店で何時ごろにどんな商品が何個売れたのか、それを買った人は男女どちらで年齢は何歳くらいで年収どのくらいなのか、本部に伝わる。本部はそれをもとに各商品の生産流通量を決めたり、新商品を開発したりする。
これも身近でわかりやすい。荷札にはバーコードがついてて、引受時にぴっと読む。荷物はその後にいろんな倉庫やトラックを経由して目的地まで運ばれるんだけど、積み下ろしがあるたびにバーコードを読む。これで本部に信号が飛んで、いつどこにどんな荷物が何個くらいあるのか把握できる。トラックの手配や輸送経路の最適化なんてもう人手では無理だから、計算機で自動的にやる。
どの人がどのくらいのお金をどんな口座に預金しているのかはみんな計算機が管理している。勘定系ってやつ。国際為替決済や振込み処理や利子計算は、計算機抜きではもう絶対に無理。銀行の統合があったり、法制度が変わったりするたびに設計をかえなくちゃならない。
コンビニに行っても在庫不足で欲しい商品がなかったり、逆に余剰品を腐らせたためにコスト転嫁で商品が値上げされちゃったり。小包の配達に一週間くらいかかって、途中で紛失してもろくに調査もできなかったり。銀行の振込みに数日かかった上に間違いが入っていたり。そういう不便さを容認できるなら、計算機なんてラッダイトしちゃってもいいと思う。
にゃぅーーー！
「リスク資産に基づく損失額は欧州の金融機関だけで１６．３兆ポンド、すなわち邦貨換算すると２１２０兆円ほどにまで及んでいる」
別増田だけど、さすがにこれはおかしいと思うんだがよぅ。
今回の金融危機で実質の損害推測では欧米がほぼ同じぐらいの額で合わせても300兆円程度。
アメリカはこれを200兆円の国債を発行することで乗り切ろうとしている。
日本は30兆程度のダメージしかなかったが実質的には数百兆のダメージを負うことになる。
暗い話しだけどー。
で、ここまでは規定路線だとして、もし、もしも今回棄損した金額が２１２０兆だとするとだよ。
ちょっと数字だれかが調べてくれないとわからないけど、２０００兆円ってのは、アメリカがごっそりデフォルトすることになる。
それどころか日銀の１４００兆円のマネタリーベースとＦＲＢの合計の管理紙幣ぶっとばすようなものでしょ。
単純に考えて損害額が２１２０兆円というのは日本とアメリカ２国のデフォルトが必要になる額なわけですよ。
デフォルトしないまでも、既存通貨流通額をふっとばすぐらいインフレしないと帳消しできない。
損害額がそれくらいに膨らんでいるのが真実だとしたら、負債の処理をするのをやめたほうがいいボーダーラインだよ。
これまで貯めこんだ富-損害額 ＜ これから生産できる富
もっとも・・・底がみえないので、ありえなくもないところがこわいところだけど。
どっからでてきたの？
マンション住人にとっては「ネットカフェ難民住人にとっての身元引受人」になられるほうが困る。
素性のしれない人が出入りするのはよくないからね。
本人だって面倒は避けたいだろうし、それこそ言い訳程度に2-3人、
「酔っぱらって捕まったヤツの保釈に夜中警察に行くとか」させられなさそうなのを引き受けておしまいじゃないの？
それじゃ意味がないでしょ。
そこにかみつくよりは月40時間で20万円ってとこに注目して欲しかったね。
いまどきそんな高給でやとってくれるなんて、垂涎でしょ。
ここ数日マジメに考えていることに
都内や関東近県に発生している、「初期分譲マンションの限界集落化（限界集落マンション・ゴーストマンション）」を
ネットカフェ難民と組み合わせてうまいとこなんとかならんものかというものがある。
「限界集落（げんかいしゅうらく）とは、過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを指す」（Wikipedia）。
マンションの場合は空き部屋率が高く手入れをすることができる人間がいない、
建物の維持が費用的にも、人手的にもできない状態を指すと考えられる。
（都営住宅などの賃貸費用が格安の物件では、住民による草むしりなどの雑務が義務づけられているようだ）
「住民が高齢化すると、管理費支払いが滞り、マンションの老朽化によりさらに管理費が高くなるという悪循環が発生して、管理が悪くなって、徐々に若い元気な住民から去っていくということになる。都会、高齢化社会の抱える大きな問題だ」（関心空間：ゴーストマンション 都会の限界集落 http://www.kanshin.com/keyword/1529126）
そこで、ネットカフェ難民に空き部屋を提供し、無料の人手を提供してもらうのはどうかと考えているわけだ。
実際には部屋の割り振りや部屋割りなどを考える人材が必要なので、
まずはNPO法人を立ち上げ管理者を選抜。彼らの給料は行政から支払われるのが望ましい。
（ネットカフェ難民から回収した資金で給料を払うと、ホームレス住民との軋轢が生じる可能性があるため
ネットカフェ難民の家賃→マンション管理会社→市・区・町→NPO法人へ支援金→給料 と回るのが理想）
月給は最低ランク（20万円程度）、普段は率先してマンションの維持・管理を行う。
また、ネットカフェ難民住人にとっての身元引受人、相談員になる。
（理想としては若年層だけでなく、中年、リタイア後などの余裕がある高齢者層が混在していることが望ましい。
新規雇用に結びつくとなおよい）
ネットカフェ難民は初期1年間は、無料でマンションに住むことが出来る。光熱費は各自負担。
その代わり週に2回、週合計8時間程度マンション内共有スペースの修繕や草むしりなどに取り組まなければならない。
翌年は収入に応じて家賃を負担してもらうことになるが、その分修繕活動の時間が軽減される（月1、2回程度）。
修繕活動には教師役として地元住民に協力してもらい、塗装などの技術を学ぶ場としても作用するようにする。
可能であれば、マンション内の高齢者住民からネットカフェ難民住民へ、「買い物代行」や「水回りの修理代行」「ゴミ捨て代行」などの依頼が行われると、交流にもなり望ましい。
自治体として回っていくようになるだろうから、ネットカフェ難民に毎月15万円渡して飲みしろにさせるよりは
管理者に毎月20万円与える方が、よほど世間にとって役立つと思うがどうか。
標題は竹中氏が定期的に公表しているポリシーウォッチ（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm）のタイトルだが、今回の議論は承服できない。
まず竹中氏は、政策の基本的な方向という点について、中国と同じく我が国も大きなリスクに直面していると述べる。経済の弱さは08年第2四半期のGDP統計にも現われているとおりである。近年のGDP統計の弱さについては、対前期比で見ても対前年同期比で見ても景気の弱さが現われているという点はその通りだろう。
続けて、竹中氏は1990年当時の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた10年」を経験したと述べる。氏曰く、「当時は二つの誤った政策、つまり一つは好況投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策であり、もう一つは97年の消費税引き上げをきっかけに財政再建に走ったこと」とのことである。そして、現在は「日本経済運営の大きな誤りをもたらした「ばらまき派」と「増税派」が要職を占めていることが政策の基本的方向を誤るというリスクをもたらしている」とのことである。このような言葉を耳にすると、小泉政権時にも歳出削減を柱とした財政再建策が構造改革の一環として採用されていたが、この点はどのように考えればよいのかという疑問が浮かぶ。
さて、竹中氏の論説の中で、最もいただけない箇所は次の記述である。
危惧（きぐ）される具体的事例が、目の前で起こりつつある。原油価格高騰などに対する救済措置だ。原油価格の高騰で、漁業関係者らに大きな影響が出ているのは事実である。しかし経済政策として重要な点は、今回のように輸入価格が上昇し「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実である。厳しいが、これが資源輸入国の現実なのだ。政治の指導者は国民に、「我慢しよう。歯を食いしばって、これをしのごう」とまず訴えなければならない。にもかかわらず現状は、国民に対し痛みに耐えることを訴える政治勢力は皆無である。与党も野党もばらまき型の政策を求め、一部メディアもこれをあおっている。
まず「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう」という発想は、小泉政権の下で「構造改革なくして成長なし」と唱えた際の「今我慢すれば（構造改革の結果）きっと良くなる」という考え方と同根であることに留意すべきだ。
「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実はその通りだが、問題はこの「交易条件」の悪化は甘受せざるをえない痛みなのかという点である。竹中氏は「米国経済が回復すれば日本の景気は良くなる」と論じる与謝野氏を批判しているが、今般の原油価格高騰を避けることが出来ない問題であると捉えている点においては与謝野氏と同じ穴の狢であり、竹中氏も同様に批判されるべきである。
そして、「歯を食いしばってこれをしのごうと言うべきだ」という発想は、「政府が自ら無為無策であることを主張せよ」といっているに等しい。そしてこれは「原油価格上昇という供給ショックは黙って甘受すべきであり、その環境条件で淘汰される企業があれば致し方ない、相対価格の自律的調整が進むまでショックを耐え忍ぶことが必要で、構造改革を徹底的に進めるのが必要である」という我が国において根強く生き残っている清算主義という魔物を体現したものに他ならないのだ。言うまでもなく、清算主義が不況脱却において「無理筋」の考え方であることは大恐慌における教訓や、我が国の長期停滞の経験から実証済みである。
90年代以降の長期停滞期の経験に鑑みれば、バラマキ政策は景気の下支え以上の効果を持ち得なかったことは明らかだろう。そして景気悪化局面での増税は、更なる奈落の底へと日本経済をいざなうことも明らかだろう。さらに、現状に対してひたすら耐えることを国民に要求することも誤りなのである。
では、どうしたらよいのだろうか。基本的な経済学が教えるところによれば、輸入価格上昇による交易条件の悪化、つまり購買力の低下に対しては、購買力を向上させる政策を採ればよいのである。購買力を向上させる政策とは言うまでも無く金融緩和策である。
金融緩和により市中に流通するマネーサプライの量を増加させることが出来れば、人々はそれを貨幣として溜め込むのではなく何かしらの形で消費しようとするだろう。失業率が十分に高い水準にあるのならば、実質賃金の低下を通じて失業率は低下し、家計の平均的な購買力は増加する。さらに失業率が十分低い水準（3％前後）に到達すれば、金融緩和は雇用者の賃金自体の上昇をもたらすことで家計の購買力はさらに増加する。購買力の増加は、基本的には相対価格に影響を与えないと考えられる。しかし価格高騰が進む原材料は、我が国の家計にとって必需財でありかつ非競争輸入財としての性格を有している。家計にとって一定量の支出が必要であるということが価格上昇による購買力の低下を現在実感させている一因であるが、所得上昇が明確になればこれまで支出が出来なかった奢侈品・娯楽品への支出が進むだろう。このような効果は原材料に対する他財の相対価格を低める圧力をもたらすことになる。
原材料価格高騰のショックがなぜ問題なのかといえば、原材料価格が他財と比較して急激に上昇することで、他財の原材料価格に対する相対価格（原材料価格／他財価格）が高まるためである。では、このショックを緩和するにはどうしたらよいのだろうか。
一つには技術革新といった手段で原材料価格自体を引き下げることである。これは原材料に対する他財の相対価格が高騰した現状を緩和させることを意味している。しかし、原材料価格自体を引き下げていくのは短期的には容易ではなく、竹中氏が言うように「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう。」と国民にこれまで以上の負担を要請することになってしまう。そしてこのような政策が効果をもたらすのは技術革新が伴う以上長い時間がかかり、そしてこの政策を推し進めるのは原材料価格以外の財の価格ベースではマイルドなデフレにある我が国経済にとっては得策ではない。
原材料価格高騰のインパクト（つまり原材料の他財に対する相対価格の高騰）を押さえるもう一つの方法は、他財の価格を押し上げることである。原材料価格ではなく他財の価格を押し上げることは、原材料価格自体を抑制するという方法と同様に、原材料価格の他財に対する相対価格の上昇を抑えることに繋がる。そしてこの、他財の価格を押し上げることは、GDPデフレーター、CPIコアコアといった国内財価格がデフレに陥っている我が国の内需を掘り起こすことに寄与し、失われた購買力を回復させることに繋がるのだ。
このような原材料価格と他財との間の相対価格の調整は、産業構造の調整を伴うという意味である程度の時間が必要かもしれない。しかしながら、金融緩和策を進めることは、相対価格一定の元で購買力を上昇させ、原材料価格高騰の影響を和らげる。ノーベル経済学賞受賞者でもあるアカロフ教授は、マイルドなインフレの効用として相対価格の調整がより進み易くなる点を指摘しているが、現在の我が国においてCPIコアコア、GDPデフレータで見た物価指数がマイルドなデフレを示しているのであれば、そのような状況からの脱却を目指す金融緩和策は相対価格の調整がスムーズに為されるのを後押しするのではないかと思うのである。
竹中氏の議論は、「失われた十年」で得た教訓を全く踏まえていないという点でご自身が批判しているバラマキ政策や財政再建派と同じではないだろうか。そして論説を読んで、竹中氏の「構造改革」を支える思想が国民に痛みを強いるものでしかないということにも改めて失望した次第である。これではリフレ政策をいくら取り入れたところで結局の所掛け声だけで終わってしまったのは当たり前だ。繰返しになるが、GDPデフレーターやCPIコアコアといった指標でマイルドなデフレが続いている我が国において原材料価格高騰による購買力の低下を抑制するための政策手段を採ることはたやすい。金融緩和を行えばさらにCPIは上昇しインフレが進むのではと懸念する向きもあるかもしれないがそれは杞憂である。欧米諸国のCPIの伸びはヘッドラインで4％??5％だが、我が国は前年同月比で2％の伸びである。そして欧米のCPIコア（我が国のコアコアに相当する）は2％程度だが、我が国のCPIコアコアの伸びは0.1％に過ぎない。さらにGDPデフレーターがマイナスである国は何処にもないのだ。
政府として今何を議論すべきだろうか。当然ながら、同じ狢同士で批判しあうことではないのは明白である。金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されているという点は留保すべきだが、以上の論点を考慮に入れれば、政府の検討課題として金融緩和を行うための具体的政策手段としてどのようなものがあり得るのかという点も少しは議論の俎上に乗せても良いのではないだろうか。90年代の誤りがなぜ生じたのか、それは、経済政策における金融政策の有効性を過度に軽視するという大きな誤りを見過ごしたためである。だからこそ90年代の誤りは起きたのである。交易条件の悪化という事実の前で、自ら国民に対して痛みを求めるという無為無策をつまびらかにすることこそ愚の骨頂である。勇気を持って経済問題に対して果敢に戦った先人が居たことを忘れるべきではなく、そして我が国のリーダーは勇気を持って果断に金融緩和の実行を論じ、そのための具体的政策を実現していくために何をすべきかという点も考慮に入れても良いのではないだろうか。金融政策の決定に対して異論があれば、政策決定会合における議決延期請求権の行使や、極論かもしれないが、例えば政府紙幣の発行、国債発行による日銀の引受けといった策もある。現状空席となっている副総裁・審議委員の席を埋めることや、政府による政策目的の独立性を発揮する重要な機会でもある総裁・副総裁・審議委員の任命がスムーズに行くように制度整備を進めることも重要だ。
先程、「金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されている」と指摘したが、日銀が与えられている独立性は政策手段の独立性であり、政策目的の独立性ではないことに注意すべきである。政策目的は政府と認識を一にすることが望ましく、正しい政策目的は正しい現状認識と正しい将来の見通しから育まれるものである。昨日の金融政策決定会合においても日銀は経済見通しを下方修正しつつ現状維持を決定したが、これまでデフレ脱却が進まなかった大きな理由は、日銀が判断の根拠である経済見通しを常に楽観的に捉え、その結果として性急な金融引締め（量的緩和解除→利上げ）を行ったことではなかっただろうか。02年以降の景気回復期におけるメインエンジンは外需だと言われるところであり、昨今景況悪化のリスク要因として取りざたされているのは原材料価格の高騰やサブプライムローン問題といった海外経済の景況悪化であるが、我が国の景況悪化要因として国内政策の要因も影響している可能性も排除できず、寧ろ現在の状況は外需の低迷が鮮明になったことで元々隠されていた内需の弱さが顕在化したとも捉えることが出来るのではないだろうか。
景気対策として効果を持ちうる規模の財政政策を行うのであれば、名目成長率が低下している現状では政策目的であるプライマリバランスの黒字化を放棄せざるを得ないだろう。景気対策と財政再建のジレンマに直面すれば結局のところ最低限の政策しか行うことが出来ず支出した金は無駄金になる懸念すらあり、景気後退が顕在化している中で増税を行うのは論外だろう。以上を踏まえれば、竹中氏のバラマキ政策・財政再建派への指摘は正しいだろう。但しデフレ脱却を主要政策課題の一つとして掲げ、そのための政策努力を日銀に対して在任中求めてきた竹中氏だからこそ、景気後退色が濃厚になった現状において「歯を食いしばってこれをしのごう」という更なる痛みを強いるような議論を聞きたくはないと感じるのは自分だけだろうか。論説のタイトル通り、今回の選択が「大きな誤り」の始まりにならないことを祈念するばかりである。
（※）沢山のブクマが付いていて驚きますが（汗、文章を修正しました。ご容赦を。
俺ソフトの違法コピー販売して警察にゲットだぜ！されちゃって、実刑判決くらって しばらく刑務所に入ってたんだけど、今日模範囚ということで仮釈放された。 みんなも違法なことはやらない方が良いよ。 刑務所はそれはひどいところだよ。 毎日看守に殴られるし、いぢめもあるし、メシはまずいし、、、、 テレビはチャンネル選べないし、基本７時から９時までの２時間しか観られないし。 新聞も毎日は読めないんだ（最近、個人でも購読できるように規則が変わったけど） 喧嘩は日常茶飯事、俺も軽く２０回以上はやったな。その度に傷害事件になって 刑期が１年半くらい追加される。 暖房も冷房も無いし、もちろん扇風機も無い。夏はうちわが配られて終わり。 冬はひたすら耐える。 風呂は２週間に５回。一回の入浴は一応１５分ってことになってるけど、実質１０分くらい ひげそりとかあるから全然身体洗えない。 食べ物は自由に買えないから、お菓子は一ヶ月に一回５００円分、しかも刑務所が選ぶ から、ろくな内容じゃない。シャバで５００円出せばもっとマシなものが買える。 ウナギと刺身が一年に一回でる。すごく量が少ない。 囚人同士で食べ物や本や雑誌や日用品のやりとり、貸し借りすると規則違反で連行される。 最近犯罪者が増えたから３畳間くらいの狭い部屋に２人入れられる。はっきいって、普通に 寝られない。 雑居も７人部屋に１０人とか１１人入れられる。場所によってはテレビも観られない。 風邪引いて熱があっても４０度とか極端な高熱じゃないと、作業休ませてくれない。 体調が悪くてもかなりねばらないと、医者の診察受けられない。薬もくれない。 前科があるとろくな職業に就けない。 それでもおまいら違法コピーするか？
＞喧嘩したのに模範囚とはこれいかに。 ふっ、仮釈放の条件は色々あるんだぜ。一番は身元引受人がしっかりしていること。 親、配偶者が一番いい。これがなくて満期になった奴を何人も知っている。 ＞刑務所ってちゃんと栄養あるメシでるのに運動させて貰えないから太るらしいね。 ＞自室で自由時間に腕立てとかも禁止なんだよな。 そう、運動時間は風呂の無い日、つまり２週間に５日。及び土日祝日などの免業日の 午前と午後に体操の放送が入る（これのせいでラジオ聴けなくなるんだよな）４０分。 しかし、工場に出てる時の運動時間は主に新聞読んだり、仲間と話しをしたりする 貴重な時間なので、よっぽど友達いない奴ぐらいしか運動しない。 それから、刑務所では定期的に「ソフトボール」「キックベース」「ドッヂボール」「サッカー」 「つなひき」などのイベントがある。工場対抗で争われるのだが、工場担当の看守がこれの 勝ち負けに非常にうるさい。優勝したりするとその試合に参加した囚人の評価が上がったり するので、それ狙いで練習に力入れるごますり野郎がたくさんいる。 自室で腕立てなんて以ての外。俺と同じ工場にいた奴は、自室で腹筋してて「不正運動」 で取り調べ、懲罰になって、俺の工場に飛ばされてきた。体操時間であっても、放送される 内容に従ってその通りの運動をやる。 俺が出所する直前になって「毎日運動時間を設ける」という規則に変わって、風呂のある日 でも３０分間運動することになった。しかし、ただでさえ狭い刑務所。建物の隙間のとても 走り回れないところで実施したりした。自然とおしゃべりだけの時間になった。 ＞余計な筋肉は付けさせない方がなにかと都合がいいだろ そんなことはないけどね。それじゃターミネーター２のサラ・コナーじゃん。 ＞あしたのジョーの少年院みたいに、肉体労働って無いの？ あるよ。さすがに畑作ったり、豚飼ったりってのは無いけど、営繕というのがある。 草むしりしたり、柵作ったり、ペンキ塗りしたりする。基本外作業だから、夏暑くて、冬寒い。 過酷な作業だ。その代わり夏は毎日ポカリスェットが飲める。（一般工場は一週間に２回） 冬は防寒着が支給される。仮釈放が良い。などの利点がある。月々のお手当ても数百円だけど 「危険手当」というのが支給される。
この増田のいってることに賛成だよ。
個人情報はつがんほうがいい。
それがほしかったとしてもだ。
ユーザーさん達には会社がつぶれたので引き継ぎません＆こちらに同じサイトをたてましたとアナウンスするのが一番あとくされない。
で、引受だけど、「見積もる」という話しになると話しがかわってくる。
ここだけはちゃんと伝えておかないと話しがややこしくなるぞ。
ただ、エンジニアとして作ったものを埋もれさせるのは忍びないので、
思い入れもあるので自分たちがもらってた給料1か月分づつを出して買う覚悟はあるぐらいのほうがいい。
どんなもんかもしらんけど外出しで数百万だったら内製で200万以下だろ。
このままだと価値をうまんものが40万にでもなってくれるのだったら管財人も喜ぶとおもうぞ。
30万でもいいかもしれんな。
ま、とにかくそれくらい。
実際にもう障害者、特に知的障害者は隔離されてるんだよな、刑務所に。
今の刑務所なんてそりゃもう酷いもんだよ。刑務所内のもっとも単純な労働ですら出来ないレベルの障害者達がわんさか放り込まれている。山本譲司だっけか、ヅラを国費で買ったのがばれて捕まった人の獄中記に書いてるよ。彼らは仕方なく刑務所に入ってくるんじゃなくて，むしろ進んで入って来るのだよ。何故なら現実社会は刑務所より遥かに差別的で生存権すら保障されないから。一昔前に法律を学んだ身としては、何故に存在自体が心神耗弱或いは心神喪失状態の彼らが有責だとされているのか理解に苦しむのだけれど、彼らには身元引受人が存在しないんで検事は上がってくれば起訴せざるを得ないし、裁判官は証拠のみをみて判断しなければならないので、本人が自白して物的・状況証拠ともに揃っている場合には有罪を言い渡すしかない。勿論ここで帰責性判断が入るのだけれど、心神耗弱であれば減刑したとしても有罪になるし、誰からも見放された精神障害者を心神喪失ではい無罪ですといって放り出すわけにもいかないっていうパターナリスティックな判断にならざるを得ない。
挙句刑期を終了していざ現実世界に復帰したところで一人身の精神障害者に対して宿を提供してくれる場所もなければ生活保護の認定を受けるといった知恵をつけ、実際に足を運んで事務処理をほぼ無償でしてくれる人（例えば後見人とか）もいない（何故なら彼らは元罪人であり、罪人であったという事は精神障害者ではないということだから。）わけで、早晩生活が困窮し、刑務所に入るために犯罪を犯す、しかも最低限の理性は残っているらしく、窃盗や強盗といったわかりやすい犯罪は罪悪感からしないらしいんだよね。勢い単純に考えて誰にも即物的被害が無さそうな非現住建造物放火とかに走ってしまう。なんせ放火は罪が重いから長い間刑務所に入っていられるしね。彼らにとっては刑務所こそが安住の地になってしまっている。それがたとえ定期的に追放されてしまう場所であっても、彼らにはもうそこしかないのだよ。下関の駅放火なんかはこの典型例だわな。
元のエントリ主は17歳だそうだから、この手の現実を理解していない事について非難はしないし、隔離せよという発想自体も今の教育環境やレベルを考えればそう責められるものではないとは思う。しかしながら、そのように自らが望むと望まないとに関わらず関係を持ち、考えるきっかけを持つことが出来たのなら、是非ともそのきっかけを大事にして考え続けていって欲しいなと切に願う。
