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はてなキーワード: 難民とは
子供は親を選べないというけど、もっと言うと生まれる国や地域だって選べない。
その意味では、全世界の中において日本で生まれ育ったことは誇ってもいい事ではないか。
はてな界隈ではすぐに「日本氏ね」とかいうけど、では日本よりもいい国って一体どこよ。
真っ先に思いついたのが世界最大の経済大国の米国と、米国以上のＧＤＰを持つＥＵの中心であるドイツの２カ国。
米国は名実ともにナンバーワンだけど、国内は銃社会であり、日本やドイツと比べて国民皆保険も満足に整備されていない。
ナンバーワンの割には、人間社会にとって一番大切な部分が欠落していて頭おかしい国に見える。
ヒトラーを称賛するわけではないが、ゲルマン民族は世界一優秀で素晴らしい。
欧州一の人口とＧＤＰを持ち、治安や文化レベル、社会福祉、地方分権とどの分野も世界最高レベルではないか。
東京一極集中の日本と比べて、ドイツは首都ベルリンよりも存在感のある大都市（ハンブルク、ケルン、フランクフルト、ミュンヘン、デュッセルドルフなど）がいくつもあるのも羨ましい。
ただしドイツは周辺の国と陸続きで、東欧経由で中央アジアの難民が歩いて渡ってこれるのは恐怖だよね。
日本人の平均IQは105。日本人は実感がなくて驚くかもしれないけれど、ノーベル賞受賞数などを加味すると世界で最も頭のいい国は日本らしい。日本では数学難民だった私が、とある西欧の国に留学したとき人間計算機と呼ばれてリアル異世界転生状態だった。西欧でこのレベルな時点で想像がつくと思うけれど、発展途上国は冗談にならないレベルで酷い。
一般的にIQ70未満は知的障害、IQ70-84は「境界知能」（グレーゾーン、支援が必要なレベル）に分類される。そしてこの世界には国民の平均IQが85未満の国が数多く存在する。雑に考えて人口の半分近くが池沼の国……。これら国の中にはナイジェリア、インド、スリランカ、ネパールなど日本に移民を多く送り込んでいる国も含まれている。入管でスリランカ人が亡くなっていたが、あれも支援が必要なレベルの人が間違って海外に来ちゃったパターンなんじゃないのだろうか。ビザ取得には数学と母国語での読解のテストを課すべきだと真面目に思う。
ref. https://worldpopulationreview.com/country-rankings/average-iq-by-country
自民党のコロナ政策だって大概空洞だし、支持はできないでしょ。
働き手がいないのがネックなんじゃなかった？？
「開業医の先生方に積極的な診察をお願いします」とか書いてある。開業医が診ないのは設備・人員的に他の患者への感染対策ができないからでしょ？お願いで何とかなると思ってるの？
ステイホーム支援って具体的に何？また10万配って一年くらい我慢させるの？？年間家賃にも足りてないんですけど。とか思ったら事業者に配るだけだって。あと女と非正規。それでステイホーム本当に進む？？
ワクチンパスポート？海外からの持ち込みをガードする策と当然セットですよね？そこ言及しないと国内が新株培養器になるんですけどそういうとこちゃんとするんですよね？？五輪前からずっとちゃんとしてなかったけど、するんですよね？？？
検査の無料化？？そもそも検査1日あたり最大何件できるっつって実際連日何件できてたのかわかってる？？東京とか確か最大9万件キャパあるつって連日2万に満たない数しかやってないよね今。それを五輪終わって増やせる分を「無料化」でごまかすつもりじゃないよね？？
感染症有事対応抜本的強化？？具体的には？？？そもそも病床減らしまくってきましたよねこれまで。いやコロナ前まではその路線で行くしかなかろう感があったのはわかるんですけど、コロナを踏まえてじゃあどうすんのって話を具体的にお願いしたいんですよね。パソナに看護師派遣させるとかはナシで。
とか見ていくと、そこまで評価できる点無いじゃん。とにかく具体性がないもん。
耳障りの良さそうなこと言ってるだけ。
現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。
そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。
最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。
総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。
だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013248911000.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA077EC0X00C21A9000000/
予算編成に関しては、まぁ誰が政権を担ってもやることなのでそれでいいし、コロナ対策司令塔を官邸に設置も「好きにすれば？」って感じではある。
だが、後が酷い。これが国民に、真っ先に伝えたいメッセージなのかと思うと泣けてくるものがある。
外交は？経済は？コロナ対策の中身は？、そう思わない国民は居ないんじゃないかと思う、それくらい酷い。
野党連携を模索しているから、共産、れいわとの間で共通の政策を、外交・経済では出せないのかもしれない。だが、コロナ対策はどうだ？共産やれいわ、社民、国民民主との間で共通の目標を作れなかったのか？
コロナ対策すらも何から手を付けるべきか共通の認識をもてないのでいるんだろうか？もし、そうならば、彼らにはまともな政権運営なんか出来るはずがない。
この段階でまとまった考えがない連中の塊なんて、ない方がマシってくらい、ただの烏合の衆でしかないとしか言えないだろう。本当に酷い。
現在、自民党総裁選立候補を正式に表明し、政策を発表しているのは岸田しかいない、なので岸田の3つの政策を並べてみよう。
https://kishida.gr.jp/activity/7653
全部出来るなら文句はない、という位の内容だと思う。
安保・外交・経済・コロナ対策の全方位に優先事項が並べられている。先に行われた自民党支持者内での、岸田の支持率は12％だったが、出馬発表後の調査では18％まで追い上げて来た。
岸田の掲げる政策がポジティブに受け止められているって事だろう。十分に評価できる内容だし、支持が上向いたのも納得できる。
これで対中外交でヘタレるとアメリカから心配されてなくて、森友学園問題再調査とか言い出さなければ、岸田でもいいくらいだ。
https://jp.reuters.com/article/japan-politics-idJPKBN2G306B
両者を比較して、比較の対象になると思う人が、どれだけいるだろう？大人と子供くらい差がある。もちろん、大人は自民党の掲げる政策の方だ。
他の候補が正式に出馬表明する時には、岸田の政策に対抗できるものを、各分野について発表するだろう。
そういう自民党の掲げる目標に対して、枝野が最初に発表した7つの政策は勝負にすらなってない。まさに、もとからいる支持者（はてな民）にすら歓迎されない子供だましだ。
もしも共産党との連携が、まともな政策を掲げる阻害要因になってるのならば、かりに選挙に勝てないまでも時間をかけて、自民党に対抗できる政党になる事を目指した方がいい。
コロナ禍という絶好のチャンスに、かつて自民が震災を機に評価を逆転させたように、自民党の失敗をカバーできない、その意欲すらまともに示せないのは失望の一言に尽きる。
解散して欲しい、そしてまともな野党が欲しい、改めてそう思う。
最も注目され、今後の党の顔となるべき最初の政策発表の場で、あんな子供だましをするくらいなら、何も言わずに選挙直前に詰めた内容を出した方がいい位だ。
今回公開した立憲の政策は、既存の支持者を繋ぎ留めたいという意図しか見えない弱弱しくて、何の意味もないマイナスにしかならないものだった。
こんなことは、当の本人である枝野が分かってる事だと思う。それが分からない程、馬鹿ではないと思いたいしね。
共産党やれいわ、社民といった極端な左派との連携が、共通政策の設定（特に、安保外交で）に問題となっていることは理解できる。
だが、そんな連携で政権を執られても困るし、その資格もないと言わざるを得ないだろう。立憲民主党の党首として、せめて政策位は、自民総裁候補でしかない議員が出す政策に対抗できるものが出せる程度には一本立ちしてくれ・・・。
一つだけブコメ上げて申し訳ないが、立民の基本政策に触れろというコメントが散見された。増田の言いたいことが伝わって無さ過ぎて、残念過ぎる。
marony0109 ニュース報道だけ切り取って比較するのはフェアではない。枝野は党首。与党支持者は知らんフリするだろうけど比較するなら立憲民主党の基本政策の方。 https://cdp-japan.jp/files/download/0Ag3/4kuR/qNce/hyBs/0Ag34kuRqNcehyBsOjQRhxty.pdf
立憲民主党として、自民党総裁選に被せるように政権交代後に実現する事を発表したということは、国民は「これが立憲民主党として最も訴えたいこと」だと理解する。
ここで呆れた人間の誰が、わざわざ立憲民主党の政策を見に行くって言うんだろう？しかも、それは「もっとも訴えかけたいこと」ではない、おまけの何かでしかないって事を枝野自身が言ったのと同じ事だ。
立憲民主党支持者からは、国民が理解してくれないって嘆きが出るだろうけど、この上なく正しく理解されたと言うしかないんじゃないだろうか。
このタイミングで、党の顔になってしまう政策発表の場として設けられた会見で出て来た政策7つが、あれだ。あれを見て、誰が立憲民主党の基本政策を気にする？
岸田の方は、菅政権で自宅待機で死者が出る事態を医療難民と呼んで、その問題を前政権の課題として捉え、対処する事をしめして、人流削減と言う前政権の課題にもステイホーム支援で対応する事を示してもいる
同時に前政権の成果と言えるワクチンパスポート促進は引き継いで進める事も言っている。何が引き継がれて、何を変えるのか？メッセージはしっかりと入ってると思う。
本来なら枝野こそが、医療難民ゼロにするんだ、と言うべきじゃなかったか？と支持者が考えないのであれば、立憲民主党は変われないだろう。
Gl17 岸田「医療難民ゼロ」とか、菅の「安心安全な五輪」程度な具体性じゃん。具体策は国会でも散々やって立憲の方が自民より遥かに実践的だが…。自民は何言っても"具体化しない"ので論外。単に婉曲な自民擁護だろ。
ワクチン関連（接種回数、2回目完了時期etc ）、携帯値下げ など実現してるものもあるのに、こういう妄想の世界で生きてる野党支持者が、野党をこのタイミングで「7つの政策発表」というレベルに押しとどめてしまう要因ではないかと思う。
各社の報道で、公約、政策などと呼ばれてしまうタイミングで、今回の発表を行ったのが、こういうコアな支持者向けだってのを感じさせられて少しうんざりする。このヒトたちは何があっても見捨てないだろうね。
元記事は証拠や語録収集に寄っていて落としている悪行がかなりあるので尻馬に乗って勝手に付足し。
https://note.com/osamu_iga/n/nd17e78fe4a1b
国内で市中感染が始まった2020年2～3月の行政検査数は僅か数件～30件程度/日で帰国者以外の検査は拒否されていたので患者や掛かり付け医の検査拒否への嘆きがSNSで多く見られた。
ところが検査抑制論者のフォロワーは「検査要求＝医療崩壊を企む悪人」と扇動されており、これら患者や医者を探し出しては炎上させるという事が繰り返されていた。
今では「不必要な検査の不要論だった」との誤魔化しが流行しているがだったらこれは何だったのか釈明せよ。
4月に国が「検査が少なすぎて問題」との認識を示すと彼等はバツが悪くなり「検査派が医療者を襲いそう」などと医療者を盾にしだした。
孫正義が検査難民の増加に答えて無料PCRセンターを作ると発表すると大炎上。
「検査キャパが低かったので抑制すべしと言った。検査そのものやキャパ拡大には反対していない」との誤魔化ししてる抑制派が多いが、だったらなぜキャパ拡大策に反対して炎上させたのか。釈明しろ。
「医療外部のPCRセンターじゃなくて検査会社を買収して規模を拡大、規模の経済で単価を下げるメインストリーム路線の方が良いですよ」検査キャパ拡大に賛成だが孫案に反対ならこういう提言であれば筋が通っている。だがそんな提言をする抑制派は居なかった。
PCRキャパ問題が現状でも大問題となっている為に忘れられているが、中国での流行初期は同クラスタは「新型コロナはインフルより死者が少ない」「エピカーブを緩くする感染で集団免疫を」という甘い見通しを流布していた。それで例えばはてなでもSIモデルを活用した全員感染なんていう意見が席巻していた。
だがこんな愚策が成り立つエビデンスなんて最初から全く無かった。中国の各病院は最初からその症状や死亡率、経過などを英語で発表しており関心がある医師はそれを読んでいた。何故なら英語版wikipedia等からリンクされていたから。ネットインフルエンサだけが読まなかったのだ。
各国がロックダウンするとその根拠は消え、彼らは総括なくその意見を捨て去った。だが彼らの一部は医局向けの業界誌などにも執筆しており、鵜呑みにして病院のニュースレターにコロナはただの風邪と書いてしまった医者も居る。良い赤っ恥だ。
彼らがこのただの風邪集団免疫論を捨てる直前の20年3月末に「言論カフェ」という集まりがあり、そこで三浦瑠璃、東浩紀、小林よしのりのB級インフルエンサがこのネットインフルエンサの意見を鵜呑みにして議論をした。この後に小林はSPA!上でコロナ風邪論を発表。発行部数がまあまあある雑誌なので「老人の命の為に若者が犠牲に」という扇動は影響を与えた。
直後にあった都知事選に国民主権党が出馬、ノーマスクキャンペーンなどを展開して後の反ワクチン論へを繋がっていった。
だからコロナ風邪論も反ワクチンムーブメントも元の種を撒いたのは抑制論クラスタなのである。
入院時の全数検査は重要で、市中感染での致死率は1～3%程度だが病棟でクラスターが発生すると2割を超える。戸田中央病院の例では患者148人が感染して31人が死んだ。2割強である。
これについても彼らは事前確立が低い検査は害悪として防疫反対の立場を取った。
特に悪質なのがBuzzfeedで、女子医大が医学生への全数検査を決定すると記事にしてバッシングした。メディカルディレクターの岩永がこの決定を知ったのは学生からのタレコミであろう。同誌のデマを信じた学生の歪んだ正義感がタレコミさせたと思われる。検査料が高い事を除いては妥当な決定だ。この時バッシングした大学には謝罪しなくていいのだろうか？
buzzfeedは偽陽性を根拠とする検査抑制論が間違っていた事をやっと認識すると「99％でも99.99999％でも議論は同じ」と間違いを認めない方向に舵を切った。
これに山本一郎が統計分野の人間バカにしてるのか、との動画を出す。メンツの為に防疫妨害を継続しているのが見え見えであるので当たり前だ。
するとピタッとその意見は引っ込めてしまう。古くからネットやってたら山本の炎上惹起力や面白おかしくネタにする能力は誰でも知っている。
だが批判者は誤認識やデマの流布が致命的な状況を作っているので批判していたのであって、それより炎上インフルエンサの方か怖いとはどういう倫理観なのか。
防疫の為に広く検査隔離が必要だとの意見に「逼迫した治療の必要のない者を検査しても意味がない」と、医療検査の意義で答えるというごはん論法を延々と続けている。防疫妨害の未必の故意がある。
検査は社会的隔離の為に行うが、これを検査しても隔離しないのだから意味がないと言う。こっちの方はただの児戯でしかない。
だがこれを延々と1年以上続けている。結果、家庭内感染が大量発生してしまっている。
PCR検査料が2万円であるので広域検査をする場合に2万円に回数を掛ける計算をして国費の無駄だと言う。
これはゼロ年代経済論的な考えで、10年前にネオリベが流行ったのは給与所得者の経済観を敷延して世界を説明した為だ。需要が増えると参入が増えて競争とスケールメリットで単価が下がるという観点が無い。
実際はプライマーは国産なら＠1000円程度でありPCR機も直ぐに償還する。機械が500万で粗利＠1000であれば5000回で償還となる。あとは利益だ。薬価が＠10とか＠30円である理由が判らないのだ。
タカラバイオは宝酒造の子会社だが、日本語で初心者向けPCRの解説や技師向けマニュアルを公開、製品単価も表示するなどしていて重宝するサイトを公開している。故に抑制派は「タカラバイオのサイトに書いてありますよ」とよく言われるのだが、一向に見に行かない。自分の間違いを認める為に努力するなんて出来ないのだ。職業人失格の態度だ。
更にタカラバイオの系列会社が中国にあるのを見つけて「同社は中国企業」と言い出す抑制派も現れた。
その精神も愚劣だが、製薬業界の仕組みを知らないのだ。創薬と製薬は分離されるのが製薬業の流れで、最初から全部ライセンス生産とすることで海外でも展開出来るし、途上国民も新薬の恩恵に与れる。技術も移転される。ベンチャーのモデルナがワクチンを大量に生産できるのもこのせいだし、中国で初期の治療にアビガンが使用されたのもこのせい。技術移転のおかげで世界がパンデミックにも強くなれる。
このような業界構造を知らない人間がフォロワーを沢山持ちインフルエンサーとして振舞っているのである。
まだまだまだまだまだあるのだが疲れたので誰か続き書いて。
君が気に入らん情報は無視してるだけだろ。仮にもし自分が今いる国で不法滞在して、難民申請拒否られたら行方くらまして、1年半違法就労して、日本人と恋愛してみて、日本人にDVされて現地警察に助け求めて、それで強制退去命令出たらまた難民申請してみて、仮釈放して欲しいからハンストしてみて、それで命落としたら滞在国が責められると考えたら草。こっちの入管もクソ感じ悪いけどそれで悪者にされるんわ可哀想すぎる。万が一自分がそうなっても滞在国を責めるのはやめて欲しいし、日本にも家族にも恥晒してごめんなさいって感じやけどな。まあ日本も西欧みたいにならんと日本人も「綺麗ごとだけじゃ生きていけへん、常識通じん人間がおるんや」って理解できへんのかもな。
自分は遺族がOK出したら映像公開したらいいと思う。大体、生前音信不通で亡くなってから日本にやってきた遺族が主張する人権侵害とやらも「カフェラテ飲めなかったから『鼻から牛乳』と言われた😠」とかだし。『鼻から牛乳』言われたくなかったら日本の法律に従ってスリランカ帰ったらいいだろ。カフェラテもらえる人権侵害って何や？1万5千枚も彼女に関する資料があるはずもないのに大量に開示請求して「黒塗りですーーーーーーーぎゃーーーーー」って何のコントやねん。関係ない人間の情報隠さんかったらそっちが人権侵害だろ
＞「私たちは基本的人権を尊重してます」って表明してる一応の先進国が外国人に対してその約束を反故
・彼女は放置されていたわけでなく病院にも診療室にも何度も行ってる
・強制退去命令出ても仮釈放求めてハンストしたり詐病する外国人が多い
これで日本が「お前は約束破ったーーー」って言われんの？後、他の国に幻想あるのかもしれんけど、欧米も似たり寄ったりかもっと酷いから日本が「一応先進国」なら先進国なくなるぞ。西欧の大都市なんて街中の高架下すべてにホームレスがいるし、ゴミ漁りとか物貰いしてる人もあちこちいるし、（これ、大げさに言ってるわけじゃなくて事実。）工場の外国人労働者はトイレも行かせてもらえず1部屋に数人詰められて雑魚寝。あいつら厚顔無恥だから堂々と日本を批判してるだけで内情は日本と似たり寄ったりかもっとひどい。だからってそれを放置する言い訳にはならんけど。
本当に病気かどうか分からず手遅れになったのは気の毒だし自分は外国で外国人として入管利用する立場だけど、それでも入管に同情するわ。まあこういうことが起こり得るのは制度上の問題だと思うので、さっさと法律可決して強制送還可能にするべきですね。スリランカみたいに紛争地域でもない国の人はいくらごねようと無理やり送り返すのが本人のため。「日本人に英語を教えたい」とかいう夢が本当に彼女の夢なら母国で日本語勉強して、入国禁止が解けてから改めて来日したらいいだけのことだし。
入管がなかったら日本の治安悪化は確実だし、それを分かってか分からずか入管批判してる日本人が多いのが怖い。入管がヒールをしてくれてるから、日本人はスマホをカフェの机に放置してどっか行ったり平気でできる。
（この1年半の間、どうしていたのか？働いていたとしたら違法就労）
2021年3月、死亡。158cmで80kgあった体重が60kg代にやせ細ってしまっていた。
亡くなったのは気の毒だけど、いつでも帰国できたのに帰国せず日本に滞在した理由が理解できない。そこまで日本にいたいのになぜ真面目に日本語の勉強をしないでスリランカ人と恋愛して揉めてんの？努力はしたくないけど日本で暮らしたい、日本から益は受けたいけど日本の法律は守らない・・・？彼女が生きていたときは音信不通になってた家族も、亡くなったら日本にやってきて大号泣。彼女が生きてるうちに仕送りするか、彼女が素直に帰国してたら泣かずに済んだのにね。可哀想。
体調が悪いのが明らかなのに放置したのは入管が悪いけど、そもそも病院にも診療室にも複数回行ってるわけだし。彼女1人だけが収容されてるわけでもないし、入管の人が付き切りで彼女のケアをできるわけもない。そもそも退去処分が下された人間が収容される施設になんのサービスを求めてるのか。
自分も外国に住んでるしこっちの外人局も相当厳しいけど、外国人に厳しい理由もよく分かるしなんとも思わない。滞在許可切れる前に延長するし、延長してもらえなければ日本に帰るのみ。ありえないけど仮にうっかり滞在許可証が失効してて強制退会処分とかになれば当然すぐに帰国する。まあ、こういうこと言えるのも自分が日本出身だからなのも分かってるけど。。。日本に帰ったら、入管の中の外国人にハンストをやめて帰国を促すボランティアでもしようかな。
日本政府はアフガン紛争を他人事と見ていて「難民はアメリカに任せればいいや」と考えていたのだと思います。
そりゃ多国籍軍の一員には参加しなかった（できなかった）けれども後方支援はばっちりやってたし平和支援で積極的に関わり続けている当事国意識を持ってあるべしだったかと
「難民」自体が日頃から政治家の点数にならない、支持者の評価にならないという風潮が保守にはあるので菅首相が関心を持たなかったのもうなずけます。
一方で早期に動いて自衛隊の作戦が成功した場合には一気に保守の評価がうなぎのぼりに上がることになって世論の支持率もフィーバーしてたはずなのですが、そこまでの計算が回らなかったのか周りに助言するブレーンがいなかったからなのか、首相が哀れに思います（安倍前首相ならこの辺の嗅覚は鋭いので行動は変わってたでしょうか）
2017年6月から日本にいて20年8月に出頭ってことは3年くらいは日本語勉強できただろうし、それであの日本語レベルはお粗末すぎる。「色々」みたいな簡単な漢字を書けないどころか「いるいる」って書いてたりとか、平仮名すらマスターできてないのだろうか。日本でどうやって暮らしてたんだろうか。日本語の勉強も碌にせずに不法滞在、スリランカ人と恋愛してDVされて出頭。強制退去処分がイヤで2度目の難民申請、入管でハンストして亡くなるって日本で何がしたかったのか……。
そういえば以前どっかの番組が「夢を追って日本に来たのに語学テストに受からず借金だけ背負って帰国させられた可哀想なネパール人！！！日本の闇！！！」みたいな特集してた。それに出てたネパール人も日本に3年とかいながら日本語めっちゃ下手だった。本当に日本で暮らしたいなら日本語くらい真面目に勉強したらいいのに。現地の言葉も勉強せずに遊び暮らせる夢の国だとでも思ってんのかな、、日本に何を求めてるのか謎。
（自分も母国語と英語以外にもう1か国語できるから、外国人の日本語学習者のレベルとかどれだけ勉強したのかとかなんとなく分かる。後、自分のいる国も1年半くらいで準ネイティブレベルの語学力試験合格しなかったらそれ以上学生ビザは降りないし帰国するしかない。よって日本の留学生受け入れの仕組みがとりわけ厳しいとは思わない）
アフガニスタンでの自衛隊が、まともに邦人輸送できなかった件がリベラルの間で批判されている。
その中に「現地に外務省職員が残るべきだった」的な意見が、リベラルの間で人気を集めている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4707516352093983522/comment/honkon17
今回の作戦失敗は自衛隊の問題ではなく、大使館の問題だよ。残って交渉すべきだったし一時的でいいからアフガン人スタッフと家族も受け入れるべきだった
これは一見するとまともに見えるのかもしれないが、実はかなり鬼畜な意見であると言える。それをここで説明したい。
単純明快な理由だが、そもそもアメリカやフランスなどが退避を進めている間、日本だけが残るのは危険すぎる。
リベラルの間では韓国の「ミラクル」が褒め称えられているが、韓国も当初は外交部職員を退避させていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10fcfa50f00616eb681edf57dc4fb10a4c1df4bf
韓国大使館の職員ら3人と現地在住の韓国人1人が17日午前（日本時間）、首都カブールから国外退避した。これで韓国国籍の保有者全員がアフガニスタンを離れた。
ニュースでは「韓国は外交部職員が連携して」という記事があるが、アフガニスタン人輸送を決めた後、一旦国外脱出させた職員の数人をアフガニスタンに戻したのである。
では、なぜ日本は同じことが出来なかったのか。これは法律の壁が影響している。「現地の安全が確認できない限り、自衛隊は輸送できない」などという、意味不明な法律である。
もし日本大使館の職員を戻す場合、彼らにこう伝えて仕事をしてもらう必要があるわけである。
「お前たちは、現地の避難民をまず呼び寄せてくれ。そもそも自衛隊が来ない可能性すらあるし、下手すると避難民を輸送するどころか、お前たちも現地に残されるけどな。あ、この場合、自衛隊の支援は当然無理なので、外国軍の力を借りてくれ」
こんな危険極まる戦地に、丸腰の職員を戻すように強要し、しかも軍事的支援の確約すらしない。こんなとんでもないことを日本のリベラルは堂々とネットに書き込んでいるのである。
なぜ韓国は外交部職員を戻せたのか。それは、いざとなれば自国軍の兵士が責任を持って、輸送するという確約があったからである。
韓国軍は、当然、日本のように「現地の安全が確認できない限り、輸送できない」などという、意味不明な法律は存在しない。軍自らが、かなりの裁量を持って、事に当たる体制が構築されている。
ところが、日本はそんな事ができない。「現地の安全が確認できない限り、自衛隊は現地に入れない」ので。
つまり、外務省職員が韓国と同じようにバスを予約し、空港に大量のアフガニスタン避難民を呼び寄せたところで、下手をすると「乗る機体がありません」という事態になりかねない。この可能性は、かなり高かったはずである。実際に、8月26日にISIS-Kによる攻撃があったが、もしこの攻撃が数日早ければ、自衛隊はパキスタンあたりで足踏みし、アフガニスタンに入ることもせずにトンボ帰りしていた可能性がある。
現地のちょっとした変動で、自衛隊を法的に送る根拠を失う。これでは、日本政府や日本外務省が慎重になったのも当然だったと言える。
なぜなら、最悪の場合、次のような異様な事態になりかねないためである。
この状態になると、日本大使館職員はそのままアフガニスタンに置き去りにされるわけである。まさか「アフガニスタンにずっといろ」と命令することも出来ないので、外務省は職員に帰国命令を出すだろう。この時、職員が頼るのは外国軍である。それも、大量の難民を押しのけ、軍用機に乗る必要が出てくる。
「大量の難民を押しのけ、自分たちが呼び寄せた避難民も見捨てて、外国軍によって移送される日本大使館職員」という絵面が世界に配信されるわけである。下手をすると、「軍を送ったけど、ほとんど移送できませんでした」よりも、国際的イメージの失墜に繋がる可能性すらある。
これも全て「危険がある地域に自衛隊を派遣できない」という意味不明な法律があるためである。
こんな状態なのに「職員が残れば良かったのだ」「政府が頑張れば出来たはず」と言い出す日本のリベラルは、ほとんど何の根拠もなく「元来日本人は草食である、然るに南方の草木は全て即ち之食料なのである」と言い放ったどこかの司令官と同じだろう。
それは派遣法が改正された今でも雇止めとして残ってる。５年や３年で正規雇用になると変わってからも実際には現場を異動させ条件を満たさないようにしたり、期間満了前に雇止めしたり、あるいは屁理屈で正規雇用に移行させない状況が続いている。
労働者が低賃金で使い捨てされ貧困から抜け出せない奴隷のような扱いを受けるようになったのはコイツが派遣緩和したからだろ。そんなことするなら収入ゼロのまま生活保護でも受けていたほうが良かった。
派遣緩和も一時的なものなら良かったが一度始めたものをやめるとなると一気に就職難民が増えることになる。それに加えて不景気で生産状況に合わせて人員調整して人件費を削りたいという企業のニーズも強く今や派遣の割合が５割以上の製造業はざらにある。だから途中でやめることなんてできない。
こんな後世に続く呪いをかけておいて何言ってるんだか。
EUの文書がフェミサイドの定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。
まず話に上げられていたフェミサイドの定義が書いてあるとされる文書はこちらのこの箇所。
Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.
URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN
“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”
“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”
URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/
預託先 米州機構事務局（General Secretariat of Organisation of American States
女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約（通称：ベレン・ド・パラ条約）[1]は、米州機構（OAS）内で締結された国際人権文書であり、米州において女性の権利を保護・擁護するためのメカニズムを確立し、公私を問わず、女性の身体的、性的、心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。
この条約は、1994年6月9日にブラジル・パラー州の州都ベレンで開催されたOAS第24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在、OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准しています（カナダ、キューバ、アメリカ合衆国の男女共同参画は未加盟）。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性の権利を守るための闘いにおける画期的な出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3）条約の遵守を監督する機関は、OASの機関である米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所である。
目次を見る
1 背景
2.2 各国の義務
3 米州における保護の仕組み
3.2 条約の実施をフォローアップするメカニズム（MESECVI
4 参考資料
5 参照
6 外部リンク
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背景
ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会（Comisión Interamericana de Mujeres：CIM）によって起草されました。1928年に設立されたCIMは、女性の人権認識を保証するために設立された最初の政府間機関であり、OAS内の各加盟国に代表者を置き、アメリカ大陸における女性の権利とジェンダー平等について議論し、政策を策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。
条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性と男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性が暴力から自由である権利には、あらゆる形態の差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力の問題の深刻さ、女性が歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的な戦略を採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれる規範と創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言が提供する領域を超える広範な戦略と執行メカニズムを提供していることです[7]。
実際、2011年に欧州評議会（CoE）で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。
しかし、2004年にアムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約は女性に対する暴力の根絶に向けた国際的なコミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域の女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。
ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与える行為または行動」と定義し（第1条）、身体的、性的、心理的な暴力を含むと理解されています（第2条）。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」（第3条）--あらゆる形態の差別から自由であり、女性が劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的・文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む（第6条）--、および「地域的および国際的な人権文書に具現化されているすべての人権および自由を承認し、享受し、行使し、および保護する権利」（第4条）を定めています。締約国は、女性に対する暴力が、女性の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する（第5条）。
第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家の義務」を概説し、必要な国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国の義務としています（第7条）。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国の義務の概要と定義が述べられています。
b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的・文化的な行動パターンや偏見、男女の劣等感や優越感の考え方に基づく慣習や固定観念を修正すること。
c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。
d. 暴力を受けた女性に対し、シェルター、カウンセリングサービス、被害を受けた子どものケアと保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。
e. 教育を通じて、女性に対する暴力の問題とその救済策に関する認識を促進すること。
f. 暴力を受けた女性が、公的、私的、社会的な生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセスを提供すること。
g. あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性の尊厳の尊重を強化するために、メディアが適切なガイドラインを作成することを奨励すること。
h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置の有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報の収集を確保すること。
i. アイデアや経験の交換、および暴力にさらされている女性の保護を目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること（第8条）。
これらの措置を採用するにあたり、締約国は、特に人種や民族的背景、または移民、難民、避難民としての地位を理由とする女性の暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性、障害者、未成年者、高齢者、社会経済的に不利な立場にある女性、武力紛争の影響を受けた女性、自由を奪われた女性の脆弱性を特別に考慮することが求められている（第9条）。
米州における保護の仕組み
締約国が条約に基づく義務を確実に果たすために、特定の保護メカニズムが設けられている。すなわち、（1）ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、（2）2004年に別個の法律によって創設された「条約の実施をフォローアップするメカニズム」（MESECVI）と呼ばれる追加メカニズムです。
ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1）米州女性委員会（CIM）、2）米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所で構成される米州システム。
CIMの監督的役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性を支援するために採用された措置、並びにこれらの措置を適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」（第10条）をCIMに更新する締約国の条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデートと目的に沿って、女性の権利とジェンダー平等の分野で政策を策定し、締約国に勧告を行うことができます[10]。
米州システムの監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約の解釈に関して米州裁判所に勧告的意見を求めることができる限り、米州裁判所の能力の下にある（第11条）。第二に、このような機能は、締約国が条約第7条で定められた義務に違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構の能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人、グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会の請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」（第12条）。
司法国際法センター（CEJIL）が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国の報告書を受け取っていたが、限られた資源、報告書に関する十分な議論の欠如、報告書の独立した検証と詳細な評価の不実施などの理由により、条約から生じる国家の義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初の10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関の構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務を遂行し、ベレン・ド・パラの条約を批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。
このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約の目的が達成されていないことが明らかになったことから[11]、ベレン・ド・パラ条約のフォローアップ・メカニズムの設立に必要な措置を講じることが委任された。
条約の実施をフォローアップするためのメカニズム（MESECVI
2004年10月26日、OAS事務総長が締約国会議を招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構（MESECVI）の規約が承認されました[12]。 MESECVIは、条約の目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースのシステムです。MESECVIは、条約の地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策の実施における既存の課題を検証するために、条約の締約国と専門家委員会（CEVI）との間で経験や技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的な評価を行うための方法論を提供しています[13]。”
↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイドの定義ではない。
また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイドの定義を説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。
さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性の殺人事件のみである
今、コロナで自宅待機を続けている方へ
自宅で急変して亡くなられる方や
救急車内で入院先が見つからず結局自宅に帰されたなどのニュースに
自分は大丈夫だろうか、いつ保健所や救急車を呼べばよいかと悩まれている方もおられるでしょう
ここ数日は毎日１００件ほどのコロナ患者受入要請をお断りしています
受け入れについてはタイミングもあるのですが
病院のスペックですが、中規模病院とはだいたい300床以上のベッドがある病院と思ってください
３００床の病院なのに３０床しか確保できてないの?と思われるでしょう
通常の大部屋入院は４ベッドで１室なのをコロナ患者さんは１室１人で使うので
さて救急隊から受け入れの要請が来るとまず確認するのが酸素飽和度です
中等症Ⅰの患者までです
厚生労働省では患者の症状を「軽症」「中等症Ⅰ」「中等症Ⅱ」「重症」の4段階に分類されています
中等症Ⅱの患者には酸素投与が随時必要となるので当院では対応できないのです
通常の病床をササっとコロナ病床にした程度の病院はどこも同じ受け入れ基準かと思います
そしてじゃあ自分は93％になったら呼べばいいのかと思わないでください
恐ろしいですね
整形外科の宿直医師が酸素飽和度93%の患者を受け入れる事はありえません
主治医のいる病院とのやりとりもできないので時間外の受入はやはり難しいです
追記 帰国者・接触者電話相談センターに相談したほうが良いです=救急車を呼ぶタイミング
あと題名替えました
「来ないで」のメッセージを自らがマイノリティのハリス副大統領にも言わせるわ
さらにアフガンの民主主義とか女性の人権とか捨て去ってアメリカ人だけ引き上げようとするわ。
こんなんじゃトランプと変わらないし、就任式で涙を流したウォークカルチャーの支持者はどうすればいいのか。
アメリカ人は目を覚ました、アフガン人もそのうち目を覚ますだろって言う前に
やっぱりアメリカ人も目を覚ましてないじゃん。
パンジシール州に副大統領（暫定大統領を宣言）が逃げ込んで政府軍を糾合している
なお、タリバンはとりあえず静観する構えという海外記事の翻訳ツイートも見かけた
自分の想像では、暫定大統領が声明を出したのはタリバンとアフガン支配の正当性を争って
虐殺の危険にさらされている元政府軍や少数民族の人々に駆け込み寺の存在を知らせたつもりなのではないか
勢力がなければ全周を囲むタリバンに揉み潰されるのでそれも生き残るための計算と表裏一体である
北部同盟もアメリカ他各国の支援がなければ政権をとれなかったわけで独力で主権を奪い返せると考えるほど楽観的ではあるまい
タリバンが何かをやらかしたときにカブールから追われる切っ掛けになる喉元に突きつけられた匕首というか
銀英伝ラストのイゼルローン要塞みたいな存在になって、タリバンの暴走に歯止めを掛けられれば理想的だろう
避難民は最初からカブールでなくパンジシール渓谷を目指すべきだったのかな
割とカブールから距離が近いらしいので向かっている人はいるだろう
補給のあてもないのに人が集まりすぎると飢餓の恐怖も出てくるが・・・・・・
タリバンとしては自ら手を汚さずパンジシールに難民を追い立てて
暫定大統領の責任で人々を餓死させるのがベストと判断するかもしれない
