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はてなキーワード: 最高経営責任者とは
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-03/PJ5GIH6JTSEL01
話題のこの記事、前半の抜粋部分しか日本語訳されてないので前半しか見てない人が多いと思うけど、
後半に『アフターパーティー（飲み会での打ち合わせなど）をなくす』とか『ドアが開いたままのボスとのプライベートミーティングをする』『ミーティングに第三者を呼ぶ』などの対策が挙げられていて、
最後にContext Capital Partnersのロン・ビスカルディ最高経営責任者（CEO）の
「ゲス野郎にならなければいい話。 それほど難しいことではない」
また、『There’s a danger, too, for companies that fail to squash the isolating backlash and don’t take steps to have top managers be open about the issue and make it safe for everyone to discuss it, said Stephen Zweig, an employment attorney with FordHarrison.』とあるので、
me tooを恐れて女性を仕事から遠ざけてしまうことで、セクハラ訴訟から性差別訴訟に発展するだろうと書いてある。
単純に『Avoid Women at All Cost』ではコスト回避にならないという結論だ。
どうして前半しか訳されてないのか。
何にせよ、日米の意識の違いというか、フェミニズム浸透の差を感じる。
ただの資料として
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
・クールジャパンは経産省の政策（文化省や総務省は別の施策を行っている）
・クールジャパンの目的は 情報発信⇒海外展開⇒人を国内に呼び込む という3段階が目的
・経産省の施策のため、文化維持などが目的ではなく基本的には金銭的なものが目的である
・コンテンツ輸出は基本儲からない（赤字と言う意味ではなく総額が低いと言う意味）
・よって海外展開（アウトバウンド）⇒人を国内に呼び込む（インバンド）が重要点になる
・現時点での実績を鑑みると、複数の報道とは裏腹に「結果だけをみれば」クールジャパン政策は"成功"している
・なぜならアニメの海外への輸出額や二次元産業という文化輸出自体が成功しており、さらに日本国内への観光客は安倍政権になってから爆発的に増大しているため、情報発信⇒海外展開⇒人を国内に呼び込む という流れは成功している
・ただし、円安誘導はともかく個人的にはやはり経産省の組織である海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）そのものは問題を抱えていると思うし、アニメ輸出の成功はクールジャパンの成功と結びついているとは言いがたい。
※この3段論法は2000年代前半に「アニメは海外で儲かりますよ」という誤った認識が流布された際の反省点として改良を加えた論法に見える⇒気のせい？
・クリエイターの保護は経産省ではなく恐らく文科省の役割であると思われる。ただし、権力は弱い
・実写とアニメは製作者にも視聴者にも溝を感じる⇒実写界隈の人が無闇にアニメを叩いたり、逆にアニメ側も成長した結果復讐に走る傾向にある。
・これは文化政策を考える上で致命的であると考える。本来は一致協力して政府に意見を述べたり圧力をかけるべき
・ただし、実写側もアニメ側も政府を基本的に信頼していない傾向にあるように見える
・近年のコンテンツ施策は様々な国で行われるようになっている。アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、韓国、中国、またナイジェリア等の新興国でも文化政策としてコンテンツにお金を出すようになっている。
・そのため日本でも政府との協力をおこなわなければ大幅に不利な戦いを強いられることになる
・よって個人的には"なんらかの形で"政府の協力を得るべきだとは考える
・政府が出資した漫画が海外で全然売れないという話がまとめサイトなどで流通したが、あれは海外で設けられる事業を探るための総務省の施策である
・「儲けられるか儲けられないかを判定するために小額のお金を出資しますからマーケティングしてきてください」という話である
・その結果東南アジア（の特定の国）で漫画を売るのは現時点では難しい、という結果を得ることが出来た（つまり別に失敗していない）
・資料を見るとわかるがラーメン店出展は黒字になっており、近年のラーメンが海外で受けていると言った日本国内の報道はそういった点のフィードバックであると考える。
・純粋な文化維持政策は庵野などが関わっている国立メディア芸術総合センターのみではないか？
・⇒そういやアニメたまごがあった、あとは文化省メディア芸術祭か
・優先度低い企業に補助金という報道があったが、これは新興企業ではないから、ベンチャーに投資しろということか？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800343&g=soc
・個人的には字幕翻訳は最も重要な点だと思われるので間違っているとは思わない
・ただし、クールジャパン機構の設立趣旨からはずれると考える（投資ファンドのため
・6月末でクールジャパンの社長が変わる。⇒官民ファンドは10個ほどあるがクールジャパン機構は最も失敗している部類であるため（う～ん
・ファッション系の大田社長から、音楽・アニメ系のソニー・ミュージックエンタテインメント前最高経営責任者（ＣＥＯ）の北川直樹氏へ
・投資先が現在の「海外におけるファッション・食・デパート等」から海外における「エンタメ」に大幅に切り替わる可能性？
・実績を踏まえても海外はエンタメ系に割り振って、ファッション・食・デパート等はインバウンドで儲けるべきというのは誤ってはいないように見える
・実写が置き去りになっている。⇒ただし、映画を都市部でも撮影できるようにするという仕組みを整えようとしている、という施策を進めている
⇒唯一？、会見にHEROSに出てたマシ・オカや浅野忠信等が参加していたと思う
・クールジャパン機構と総務省の施策と文科省の施策と内閣府直轄でそれぞれ別の施策を打っているように見える⇒縦割り？
・純日本だけで海外展開を進めるのは無理という意見がチラホラ出始めている。
・実際アニメはクランチロール、NETFLIX、bilibili、iYQIYなどの協力なしでは無理に見える。⇒フランスのWakanimはアニプレ参加でしたね
・でもヨーロッパへの輸出額が減っているのが気になる
・米中は大幅に増大しているけどヨーロッパで若干減っているのが気になる⇒クランチロールなどに全部吸い取られている？
・toonamiでFLCLやったり、アカデミアも放送するみたいだけどテレビ放送は拡大できるだろうか？
・バンナムとかイマジカとか最近ついに海外進出を本格化させているように感じる。
・少年ジャンプもネバーランド（ノイタミナ進出）と鬼滅（Ufotabel製作）というのは海外受けをきちんと狙っている？
・ヒロアカのボンズ製作による日本から見てもアメリカ受けは相当すさまじく見える。⇒アニメのPV効果に気づいてきた？
・中国マーケットが落ち着いた昨年後半からアメリカ展開が加速しているように見える。
・NBAでゴクウがシューズが流行る、ジョンボイエガ（NARUTOファン）、マイケル・B・ジョーダン、キムカーダシアンなどの相次ぐセレブによるアニメファン告白
マイケル・B・ジョーダンは「親と一緒に住んで、背の小さい、アニメ好きは情けない」と言うリプライを一蹴する
⇒徐々にアメリカでアニメが市民権を得つつある⇒ニッチはニッチである、ただしその規模が相当拡大してきた
ウケるわ。
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スポンサー 一覧
所在地 〒105-0014 東京都港区芝3-40-4 三田シティプラザ5F
TEL 03-6436-0035 FAX 03-6436-0851
創業者理事 松永 昭弘（現 株式会社ペアレンツ 代表取締役会長）
理事 阪口 富左雄（現 株式会社ONETOPJAPAN代表取締役）
理事 川口 英幸（現 株式会社グローバルキャスト 代表取締役社長）
特別顧問 碓井 誠（現 株式会社オピニオン代表取締役、現 京都大学 経営管理大学院 特別教授）
特別顧問 中村 幸雄（元 損保ジャパン株式会社 代表取締役専務執行役員）
特別顧問 桂 照男（現 企業年金連合会 コンプライアンスオフィサー）
スペシャルサポーター 香川 真司
資本金 1000万円
主要取引先 株式会社 三越伊勢丹ホールディングス
AXELERATA Co., Ltd
及川真一朗
住所
事業内容
合同会社officeYAMAMOTO
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷５−２１−７第五瑞穂ビル４階
Address: Harju maakond, Tallinn, Kesklinna linnaosa, Narva mnt 5, 10117
E-mail: contact@coin-otaku.com
社 名 株式会社Vuetech
住 所 〒169-0072 東京都新宿区大久保1丁目1-11
顧 問 ＡＲＴ会計事務所
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/car/1510321467/
https://www.businessinsider.jp/post-106911
・自動車業界で長きにわたり幹部を務めてきたボブ・ラッツ氏は、自家用車の歴史が終わる日は近いと語った。
・大規模な自動運転車による交通網が、現在の自動車に取って代わるだろう。
（中略）
「そして今、自動車の時代は終わりに近付いている。移動手段は標準化されたモジュールに置き換えられるだろう。最終的には、運転手が指示をする必要のない、完全に自動化されたモジュールになるだろう」
これは、我々にダッジ・バイパーをもたらしてくれた男の事実上の降伏宣言だ。
そしてラッツ氏は、誰よりもこの変化が早く起こると考えている。
なぜなら自動運転は、人間という危険なドライバーを排除することで、基本的に交通事故死をゼロにするからだ。
20年後にはもはや、我々は自ら（自動車を）運転することを許されないだろう。
『人々は人間が運転する自動車を禁止し、違法化するだろう。なぜなら自動車は危険すぎるから。』
http://jp.techcrunch.com/2015/08/12/20150811driving-your-car-will-soon-be-illegal/
https://anond.hatelabo.jp/20170713211145
30万円以上ものカネ、そして取得に要した時間を無駄にしただけだ。馬鹿馬鹿しい。
そんなら最初から写真付きのマイナンバーカードやらパスポートやらのほうがよほど低コストで短時間で取得できるので賢い。
更に言えば健康保険証しか持ってない一般人も実は多いので、それの対応の為にも健康保険証が身分証明書として通用する場合が実はほとんどの場合ある。
今自動車免許なんて取るやつはアホで馬鹿でマヌケな脳みそスカスカゴミだ。
教習所に出入りしてるアホの面を今のうちに見てみるといい。
都市部では先進諸国共通で自転車の交通分担率が高い＝自転車が便利なので、自動車なんざ見向きもされなくなって自転車の活用が増えてる。
自転車は健康にもいいし環境にもいいし自動車からの乗り換えを進めれば事故も公害も渋滞も減るので各国の政府も自動車減らして自転車を増やす政策を進めているほどだ。
https://web.archive.org/web/20150617110848/http://ovo.kyodo.co.jp/ch/mame/a-595239
近所の買い物や子供の送り迎えに使うママチャリ、子供の自転車から、通勤や休日の遠出に使うロードバイクまで、自転車に乗る人が明らかに増えている昨今。
そういえば、マンションの駐輪場はいっぱいだ。一昔前の集合住宅では、駐車場の抽選に必死になっていたけれど、今や駐輪場争い。仕方なく部屋に一台持って上げる、という人も多い。
「マンションの駐輪場に関するアンケート」調査でも（つなぐネットコミュニケーションズ・東京）、マンションの駐輪場を利用している居住者の半数が、駐輪場に不満を感じているという結果が出た。
そもそも、自転車の所有台数が多い。マンション居住者の76.8％が自転車を持っていて、そのうち約60％が複数台を所有（2台が35.4％、3台が16.9％、4台以上が8.6％）。
94.5％の人は、マンション敷地内の駐輪場を利用しており、「スペースが狭くて出し入れしにくい」「2段式のため出し入れしにくい」「重くて上段へ上げられない」など、自転車の出し入れに関する不満が目立った。
電動自転車など自転車の大型化や、1世帯あたりの台数増加に関する問題が主流。
自転車は「申し込み多数で順番待ちだが、逆に駐車場が余っている」など、駐輪場が設置された当時と現状の自転車利用状況にギャップがあり、ライフスタイルの変化が如実に現れているようだ。
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-11318.php
運転免許の受験者数は２００４年の３８７万人から２０１３年には２９０万人へ減少している。
２０―２４歳男性の自動車の利用率は２６.３％（平成１２年）から２０.４％（同２２年）に減少。
反対に自転車の利用率は１８.９％から３１％増加している。４０歳までの男性の自動車の利用率はすべて減少しており、自転車の利用率が大幅に上昇している。
現在、若者は「クルマ」から「自転車」に交通手段を変化させているようだ。
http://jp.techcrunch.com/2015/08/12/20150811driving-your-car-will-soon-be-illegal/
(自動車の)運転が違法になるであろう、そしてそうなるべき理由は、今われわれが交通事故死という世界最大の早期死亡原因のひとつを未然に防ぐテクノロジーを手にしているからだ。
毎年全世界で120万以上の人たちが交通事故で亡くなっている（朝鮮戦争の双方で発生した犠牲者数よりも多い）。
昨年、27万5000人以上の中国人、28万8000人以上のインド人、および3万3000人のアメリカ人が、回避可能な交通事故で死亡した。
ラルフ・ネーダーがこの産業を「どんなスピードでも自動車は危険」と1965年に初めて指摘して以来、自動車メーカーは車の安全性と信頼性を飛躍的に改善してきた。
シートベルト、エアバッグ、アンチロックブレーキ、タイヤ空気圧監視システムはいずれも交通事故死を減少させた。
しかしこれまで、自動車メーカーは交通事故死の唯一最大の原因に対処できていない……『人的過誤』だ。
今われわれは数百万の命を救うテクノロジーを手にしているが、社会としてその利用を義務化する意志力を、果たしてわれわれは持っているだろうか？
Googleの無人運転車は、人間運転車が支配する路上で既に100万マイル以上を走行している。
儚き命のわれわれ人間と同じ現実世界の道路条件のもとで、自動走行車は雨やみぞれや雪の中を走ってきた。
これらの無人車両は、地球40周分に相当する距離を走った…… 事故を起こすことなく。
実際には、無人運転車は人間運転車に11回衝突されているが、事故の原因になったことは一度もない。
データによると、地球上の衝突事故の94％は人間ドライバーの過誤が原因だ。
そして教育や訓練にどれほど時間をかけても、ハンドルを持った人間の行動は改善されない。
今やアルコールは、世界の交通事故関連死全体の1/3以上の原因である。
合衆国では、事故の4件に1件が、ながらスマホ運転によって起きている（飲酒運転による事故の6倍以上）。
人間の手にテクノロジーを持たせれば持たせるほど、運転習慣は悪くなる。そしてロボットと異なり、人間には休息が必要だ。
国立睡眠財団によると、成人ドライバーの69％が月に一度以上運転中に眠気を感じている。
無人走行車は、飲酒運転も、わき見運転も、運転席で居眠りをすることもない。
車両には、カメラ、赤外線センサー、ネットワーク接続された地図、その他様々なソフトウェアが装備され、人間には成し得ない方法で正確に危険を回避することができる。
早めにブレーキをかけ、素早く方向を変え、人間の目には認識されない道路条件の変化（例えば、ヘッドライトの可視範囲外の障害物）を予測することができる。
ロボットは、人間が操縦する車よりも効率的かつ効果的に、互いに情報交換することもできる。
『無人走行車は、飲酒運転も、わき見運転も、運転席で居眠りをすることもない。』
http://jp.reuters.com/article/uber-column-idJPKCN10U0AV
http://tsukuruiroiro.hatenablog.com/entry/2030car
加えて、自動運転カーが制限速度以上のスピードで走ることはない。
国際機関からは「人間が車を運転すれば毎年世界で100万人以上の死亡者が出る。
一方で（信頼できる企業による）自動運転が100%普及すれば、その数は1,000人以下に減る」という試算が発表された。
「車を運転する楽しみが無くなる」という理由で自動運転に反対する人の声はみるみるうちに弱まった。
「個人の楽しみのために、人の命を犠牲にできるのか」そういった声に誰一人反論できなかった。
http://www.gizmodo.jp/2016/05/these-visions-of-a-self-drivin.html
ーーー
普段からニュースに目を通してその分野の知識を吸収していれば、自動車免許界隈は教習所も含めて、未来は無いことはすぐにわかる。
自動車で人生台無しになった馬鹿があまりにも多すぎるんだよなあ。
自動車なんざ減れば減るほど重大事故も公害も渋滞も減って、クルマ離れが進めば進むほど人々は移動で自然と運動するようになり医療費も抑制できる。
自動車依存者が、徒歩や自転車の人間より健康寿命も寿命も短く短命なのは有名な話。
自動車乗車中の年間死者数は、なんと約1300人と極めて多い！
凶悪交通犯罪者として実名公開も！馬鹿みたいな維持費(自動車 金食い虫 負債 で検索)！
ブロレーサーの青山「自動車なんつう重大危険物、運転しないが一番良い！免許なんてもんも取らなくて良い！」
権威あるテスラ最高経営責任者「自動車はあまりにも危険なので人間の自動車運転が禁止、違法化され、もし自動車運転したら重い罰が下る時代が必ず来る！」
総理&警視庁「免許返納しろ！自動車運転なんていう馬鹿みたいな危険行為やめろ！」
政府「自動車は重大事故多発や公害蔓延、渋滞蔓延誘発など極めて有害なので自動車依存を解消する脱クルマを進め、自動車依存脱却します。自転車活用と公共交通活用を進めます。」
その現実がはっきりわかる人はマトモ。
それを認められないチンピラは自動車原理主義のイカれたクルマキチガイカス。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000074186.html
市長の車は対向車線にはみ出し・・・正面衝突6人死傷(16/05/06) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=MXQpc9BSSls
神戸・三ノ宮駅前で自動車暴走、歩道につっこんで５人重軽傷 運転の男を逮捕：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ534226J53PTIL00N.html
自動二輪や自転車には逆立ちしても無理なテロのような大惨事を、自動車は全国で頻発させている。
http://greentoptube.hatenablog.com/
・京都・祇園では歩道のない生活道路を自動車が暴走して19人が死傷
・京都・亀岡では通学路を登校中の児童と引率の保護者の列に自動車がつっこんで10人が死傷
銃の引き金に指をかけながら走り抜ける人が異常者なのと同じように、自動車はそれと同等の加害性で人々を死傷している。
自動車は年間4000人以上を殺害しており、あまりにも書ききれない。
自動車運転手らの順法意識、モラルも最悪、劣悪で、日本は諸外国より交通事故死者における歩行者の割合が多い。
つまり、自動車への規制強化、取り締まり強化、課税強化、歩行者自転車という弱者を保護優先するインフラの整備が全く足りていない、という現実が見えてくる。
ここまで読んで、自動車が、いかにテロのような惨事を容易に起こす害物かがよくわかる。
子供のらの喉を傷める排ガスや、人々の生活を壊す騒音公害の元凶でもある。
人々の生活を壊す騒音ランキング 1位は「バイクや車などのエンジン音」 アンケート結果
http://chosa.nifty.com/cms_image/chosa/report/130822002729/20130823_04.gif
自動車は本質的に邪魔で迷惑で公害性が高く、テロのような惨事を頻発させる害物。
そんな害物は
・買わない
・持たない
・運転しない
を徹底するぐらいが良心良識、善意に基づく道徳的な生活スタイルだと断言できる。
自動車に執着するのは極めて自己中心的で傲慢で迷惑かつ、なによりテロのような惨事を起こす危険な思想である。
自動車などという1トンを超える阿呆な重量を持ち、専有面積・幅も邪魔で危険で迷惑で、そのうえ後続車が速度超過の危険運転を交通犯罪行為で脅迫しながら強要してくるJAPANの異常な自動車ドライバー界。
そんな人格破綻な異常者クズの仲間にならないが、良心良識ある人間の努めだね。
歩行者死亡や自動車運転手死亡における加害者のほぼ100%が自動車であり、交通刑務所懲役者のほぼ100％は自動車運転手。
実名公開、顔の公開、懲戒解雇、刑務所懲役につながる場合も多いのが自動車交通犯罪。
http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_kiken_chishi.html
http://ecx.images-amazon.com/images/I/61A1q3r9IjL.jpg
日本の交通死亡者割合は、歩行者と自動車が特に多いツートップ状態。共に自動車からの加害による＝自動車が減れば重大事故も減る。
『人々は人間が運転する自動車を禁止し、違法化するだろう。なぜなら自動車は危険すぎるから。』
http://jp.techcrunch.com/2015/08/12/20150811driving-your-car-will-soon-be-illegal/
『自動車免許なんて取るな！自動車など運転しないにこしたことはない。』
http://blog.livedoor.jp/show10a/archives/51777782.html
「車なんか危ない、乗らないほうがいい、乗らないことにこしたことはない、
車はステアリングをちょっと間違っただけで人様の人生を壊してしまう」
そうなのだ、車は自分だけでなく他人の人生を簡単に壊してしまう恐ろしい乗り物なのだ。
「最も身近な殺人兵器」
http://www.asahi.com/articles/ASJ325521J32PTIL01Z.html
梅田の(暴走自動車１１人死傷の)事故はインターネットのニュースで知った。
「だれでも加害者になり得る怖さがある」と改めて感じた。
テロのような惨事を起こす自動車の運転なんていう危険行為は、しないが最善
http://anond.hatelabo.jp/20160505211025
自動車という爆弾と同等の凶器は、買わない、持たない、運転しない、が人々の安全と環境を守る。『自動車を運転しない思いやり』を広めよう。
http://anond.hatelabo.jp/20160505213350
そして自信過剰な自動車運転手が死んだり人を殺したりしまくってるんですよ。運転しないが良識ある最善な姿勢です。
http://anond.hatelabo.jp/20160506002158
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/car/1462266817/
【金食い虫】自動車は負債であることが明らかに【持たぬが最善】
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/car/1460502065/
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/car/1455104512/
オランダやノルウェーをはじめ、多くの都市で規制や排除が進む公害車両である自動車
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/car/1461543122/
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/car/1421931492/
自動車という占有面積的に邪魔で迷惑で危険な乗り物が、道路の安全を根底から破壊し、子供らの安全と命を奪っている。
http://www.city.omuta.lg.jp/kouhou-web/13-09-01/images/t01_01.jpg
http://art38.photozou.jp/pub/247/1476247/photo/136155727.v1386408744.jpg
市民60人あたりの移動手段における占有面積 専有面積がスマートで、排ガス騒音もゼロに近い乗り物を活用していきたい。
http://livedoor.3.blogimg.jp/himasoku123/imgs/9/5/952362b2.jpg
http://www.tkz.or.jp/con13.html
占有面積害が凶悪な自動車。そんな害物の乱用が蔓延し、自動車流入制限、自動車課税強化など自動車抑制施策が不十分なために渋滞公害発生、
渋滞で動けない救急車(警察車両、消防車両も) 失われる人命。
自動車乱用は重大事故を頻発させるどころか、救急車の到着も阻害し、人々の救急救命を邪魔している。
http://www.youtube.com/watch?v=uC9IPDyFgs8
道路を広くすると渋滞はさらにひどくなる：研究結果 結局は自動車への課税強化規制強化で自動車自体を削減していくしか解決は無い。
http://wired.jp/2015/03/19/traffic-jam/
事故を誘発した自動車違法駐車に6千万円の賠償命令 消防車や救急車の行く手を阻む違法駐車 緊急事態現場への到着、未だ遠く
http://www.city.minokamo.gifu.jp/home/kouhou/IHAN/1.html
自動車路上駐車の運転手が女児死亡事故を誘発したとして車庫法違反で約3400万円
http://web.archive.org/web/20150717053222/http://www.47news.jp/CN/200408/CN2004080601003709.html
自動車は占有面積的に救急車や警察車両、消防車、自衛隊車両、レスキュー隊等の緊急車両の通行を妨害する公害車両
http://www.insightchina.jp/newscns/wp-content/uploads/2012/12/1355219091.png
http://www.mori-syo.police.pref.hokkaido.lg.jp/koutsu/ihoucyuusya/image/ihoucyuusya1.gif
http://www.asahi.com/articles/ASJ226CYBJ22ULZU00G.html
「もうやめてください。誰かを巻き添えにしたらどう責任をとるんですか！」
自動車の運転中に発作が起きれば、アクセルペダルを踏み込んだまま、倒れ込むことも。
https://www.youtube.com/watch?v=A_t62W_0fs4
もちろん自動車は全速前進。
暴走しつづける。
また、自動車による大量殺傷は、睡眠不足や各種体調不良時にも起こりうる。
人だらけの都会や都市部でこれが起きたらどうなるかは、検索すればいくらでも凄惨な現場の様子をレポートする記事が出てくる。
こんなことが、人だらけでごったがえす観光地や都市部で起きたらどうなるか？
大勢の人々が自動車が歩道に突っ込んだりするテロにより犠牲になっている現実。
都市部の人々も、国民すべても、もっと遠慮なく自動車への規制強化、取り締まり強化、罰則強化を議員、知事、警察等に要請し続けて良い。
それが確実に通行人のリスクを減らし、安全を向上させるのだから。
そして、自動車という大量採用害物が子供の列につっこんだらどうなるか？
亀岡市立安詳小学校へ登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、計10人がはねられて3人が死亡、7人が重軽傷を負った。原因は遊び疲れと睡眠不足による居眠り運転
京都・亀岡事故から４年 「事故のない社会」議論 京都学園大でシンポ（1/2ページ） - 産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/160424/wst1604240041-n1.html
憎むべき蔓延する自動車の交通犯罪一覧。警察に取り締まり強化要請を。
・速度超過(制限速度を1kmでも超えれば速度超過の危険犯罪運転に該当。事故を起こせば危険運転の罪に問われ交通刑務所服役等厳罰もある。)
・車間距離保持義務違反(十分な車間距離を取ることの必要性が理解できていない危険な交通犯罪運転。
特に自転車や歩行者に対して側方安全間隔1.5m以上を取らない危険な追い抜き含め、万が一の安全が確保できない危険運転が蔓延している)
また、歩行者や自転車への強引な追い抜き及び幅寄せは、暴行罪(懲役二年以下)の厳罰となる。
・横断歩行者等妨害等(横断歩道で歩行者や自転車のために道を譲らなければ交通犯罪に該当。
国内ドライバーの9割以上が違法行為を繰り返している。先進国ではありなえい無法状態。事故になれば交通刑務所行き。 http://blog.jablaw.org/?eid=1074745
・合図不履行(右左折、車線変更より3秒以上前に出さないと交通犯罪に該当)
・歩行者側方安全間隔不保持等(いわゆる強引なスレスレ追い抜き 対自転車に対しても蔓延) ・追越し違反
・指定場所一時不停止等 ・踏切不停止等 ・通行帯違反 ・警音器使用制限違反(クラクションの違法使用)
・駐車違反(自転車往来妨害、重大事故を誘引し三千万円以上の賠償命令も)
・路線バス等優先通行帯違反 ・割込み等 ・無灯火 ・携帯電話使用等
・進路変更禁止違反 ・通行区分違反 ・飲酒運転(基本的に実名が報道され、刑務所懲役率も高い)
他
横断歩道でさえも歩行者自転車の安全が、自動車の交通犯罪暴行行為により侵害されています。
横断歩道、93％の無関心 横断歩行者等妨害等違反の自動車の多くは、速度超過も併せて犯しているという惨状は、取り締まり強化要請の継続で打破しよう。
http://pon-s.tea-nifty.com/blog/2006/08/zebra_crossing.html
無信号の横断歩道で自動車の９割が減速しない: Vitz and Eco life
http://heritage.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/yomiuri-online-.html
87％が違法運転、というクルマ社会の惨状 ( その他社会学 ) - ujiin - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/nmiaitjhuaabghna/8409954.html
停止しないドライバーが３割？いやいや、警察を相手に抜け抜けと交通違反を宣言するドライバーが３割ということ。
http://d.hatena.ne.jp/delalte/20130329/1364566973
コンビニに自動車突入で従業員が死亡…増えている高齢者の踏み間違え事故
http://matome.naver.jp/odai/2140996709947920201
http://response.jp/article/2015/08/16/257973.html
http://mainichi.jp/articles/20151127/ddp/041/040/018000c
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/206679.html
『クルマ離れは善』
自動車を運転するという行為は、現場を地獄に突き落とす惨事発生率を著しく高め、人々の安全を根底から破壊する。
自動車運転を避けるという良心と良識ある生活も視野に入れて、人々の命を最優先にする最善な判断をし続けたい。
自動車を運転しない。この最善を。
http://anond.hatelabo.jp/20160505165536
歩行者死亡や自動車運転手死亡における加害者のほぼ100%が自動車であり、交通刑務所懲役者のほぼ100％は自動車運転手。
実名公開、顔の公開、懲戒解雇、刑務所懲役につながる場合も多いのが自動車交通犯罪。
http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_kiken_chishi.html
http://ecx.images-amazon.com/images/I/61A1q3r9IjL.jpg
日本の交通死亡者割合は、歩行者と自動車が特に多いツートップ状態。共に自動車からの加害による＝自動車が減れば重大事故も減る。
『人々は人間が運転する自動車を禁止し、違法化するだろう。なぜなら自動車は危険すぎるから。』
http://jp.techcrunch.com/2015/08/12/20150811driving-your-car-will-soon-be-illegal/
『自動車免許なんて取るな！自動車など運転しないにこしたことはない。』
http://blog.livedoor.jp/show10a/archives/51777782.html
http://www.asahi.com/articles/ASJ325521J32PTIL01Z.html
>梅田の(暴走自動車１１人死傷の)事故はインターネットのニュースで知った。「だれでも加害者になり得る怖さがある」と改めて感じた。シェリーさんはあの日以来、一度も自動車を運転していない。
蔓延する自動車の交通犯罪一覧。自動車の運転をするということは、こういった危険で不良な交通犯罪行為を『流れ』という言葉で半ば強制されることを意味する。
制限速度異化での安全運転をして安全な『流れ』を自分で作りつつ、警察に取り締まり強化要請を。
もちろん、自動車の運転など、しないのが最善。自動車の乱用が重大事故蔓延の元凶なのだから。
・速度超過(制限速度を1kmでも超えれば速度超過の危険犯罪運転に該当。事故を起こせば危険運転の罪に問われ交通刑務所服役等厳罰もある。)
・車間距離保持義務違反(十分な車間距離を取ることの必要性が理解できていない危険な交通犯罪運転。
特に自転車や歩行者に対して側方安全間隔1.5m以上を取らない危険な追い抜き含め、万が一の安全が確保できない危険運転が蔓延している)
また、歩行者や自転車への強引な追い抜き及び幅寄せは、暴行罪(懲役二年以下)の厳罰となる。
・横断歩行者等妨害等(横断歩道で歩行者や自転車のために道を譲らなければ交通犯罪に該当。
国内ドライバーの9割以上が違法行為を繰り返している。先進国ではありなえい無法状態。事故になれば交通刑務所行き。 http://blog.jablaw.org/?eid=1074745
・合図不履行(右左折、車線変更より3秒以上前に出さないと交通犯罪に該当)
・歩行者側方安全間隔不保持等(いわゆる強引なスレスレ追い抜き 対自転車に対しても蔓延) ・追越し違反
・指定場所一時不停止等 ・踏切不停止等 ・通行帯違反 ・警音器使用制限違反(クラクションの違法使用)
・駐車違反(自転車往来妨害、重大事故を誘引し三千万円以上の賠償命令も)
・路線バス等優先通行帯違反 ・割込み等 ・無灯火 ・携帯電話使用等
・進路変更禁止違反 ・通行区分違反 ・飲酒運転(基本的に実名が報道され、刑務所懲役率も高い)
他多数
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/car/1462266817/
【金食い虫】自動車は負債であることが明らかに【持たぬが最善】
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/car/1460502065/
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/car/1421931492/
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/car/1455104512/
オランダやノルウェーをはじめ、多くの都市で規制や排除が進む公害車両である自動車
おまえさんが会社内の話だと思い込んでるそれ
実は会社内だけで閉じる話じゃないんだよ。
「では、それを実務にどのように落とし込むか？」
「そこにかかる経費をどのように投資家に説明つけるか？」
「そもそも、それは可能か？」
「個人の業務範囲を過剰に明確化することは利益に直結するか？」
経営者を王様だと思い過ぎ。実際の経営者の裁量はそんなに大きくない。
ジョブディスクリプションの徹底は、下手すると従業員からの裁量権の簒奪になっちまうし。
経営者を叩けば全ては上手く解決すると思ってるなら、それは間違いだよってお話。
そして、現在の日本の経営者の現状には多くの外部的要因が影響していることを理解してくれと思う。
まぁ、理解しなくてもいいんだけどね。あくまでも経営者の問題に過ぎないから
労働者は自分の権利を主張すればいい。その結果、誰が損失を蒙ろうとまぁ結局のところそれは仕方ないわけだから。
世の中そんな単純なら誰も苦労しないよってお話でした。
ついでに、経営者の仕事って資金繰りからビジョンの策定まで非常に多岐に渡るから
ジョブディスクリプションが経営者の責任になってるってのも違和感ある。おたくの会社にそれをやるべき役職の人いないの？
俺だったら「経営者自身が全ての労働者の職域を把握して整理しろ！」なんて無理ゲーを提案する前に
「管理職のクビすげ変えたら？」って思うけど。それホントに最高経営責任者のお仕事？だとしたらものすごい非効率ですよ。
これって結局、技術的な問題かあるいは会社システムの問題じゃないの？
それを「経営者を甘やかすな！」で片付けるのは流石に無理というか、誰も幸せにならないですよ。
株主（投資家）から労働者に至る全てのシステムを見直さないと改善しないし、更に言えば市場環境要因も大きいわけで。
もし、この課題をあなたが「簡単に解決できる」というなら僕の会社の代表取締役になってもらいたいです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120929/t10015378531000.html
「アップルのティム・クックＣＥＯ＝最高経営責任者は利用者に謝罪し、地図を改善するまでの間、他社のサービスの利用を勧める異例の対応をとりました。」
NHKまでも罪を犯したわけでもないのに「謝罪」とかミスリードして報道しているわけです。謝意で十分。
http://www.apple.com/jp/letter-from-tim-cook-on-maps/
「お客様にご迷惑をおかけてしていることに対し、心よりお詫び申し上げます。」（原文はWe are extremely sorry for the frustration this has caused our customers）
このたびの東日本大震災で、東北から関東の一部まで大被害を受けましたが、我が社も陸前高田の坂井宏所長御夫妻とそのご子息および、各店の所長の御家族五人、ＹＣスタッフ一〇人がお亡くなりになりました。深く哀悼の意をささげます。また、ＹＣ店舗は全壊六戸、半壊・一部損壊一七戸という被害を受けました。
今回の震災の被害対策については、政府の対応は誠に非能率で憤慨するところ大でありますが、グループ本社及び傘下各本社は、宮本副社長販売担当のもと、労力的にも、資金的にも迅速に対応し、その報告を聞いていささか心を癒されました。今後とも被災地ＹＣの復興に全力をあげるつもりであります。また政府の被災地全体にわたる救済、復興の不手際については、紙面で厳しく批判し、督促してまいります。
さて、震災後の五月二十六日に、読売新聞が週刊新潮の無責任なデマについて提訴した名誉毀損訴訟に対して賠償金の支払いを命ずる判決が出て、全面勝訴しました。
この新潮報道では、二〇〇九年六月十一日号で、「新聞業界最大のタブー"押し紙を斬る"」というタイトルで、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに捨てられていた」と断定しております。判決では「読売新聞においては"押し紙"が存在すると推察することもできない」として、新潮報道が全面否定されました。
新聞が二割、三割、五割以上もの紙を配らずに捨てるというような不合理な無駄をしていれば、用紙代、印刷代、輸送費及び人件費の消耗で直ちに倒産しているでしょう。
過去十年間の読売新聞の決算報告をもとに数字を申し上げれば、この十年不況で日本経済が停滞し、また新聞外のメディア、特に電子メディアの普及等もあり、販売部数が減少したことは事実であります。
しかし、二〇〇二年三月期と、二〇一一年三月期の十年間の読売新聞の収支を申し上げると、販売収入は二六四九億円から96.61%の二五六〇億円に減少、その落ち込み幅は3.39%に過ぎません。その間のＡＢＣ部数は一〇一五・二万部から98.74%の一〇〇二・四万部に減少、落ち込み幅は十年不況の中で僅か1.26%であります。
それに対し、景気を最も敏感に反映する広告収入は、一五〇六・九億円から53.16%の八〇一・二億円に減少、落ち込み幅は46.84%にも達します。
それにもかかわらず、黒字経営を続けているのは資材、人件費の節減や、製造工程の近代化、合理化による節減と保有株の配当収入、不動産賃貸収入の安定もありますが、最大の原因は販売収入の減少が極めて僅かだったからであります。
週刊新潮の言うように、印刷した新聞の18%も捨てていれば、このような安定した販売収入はあり得ません。
大きく言って、読売新聞の収入構造は、販売6、広告2、不動産賃貸収入、配当収入、巨人軍等の事業収入2の割合です。そのうち二割を占める広告収入が十年不況で半減したのに、堂々たる黒字経営を続けていられるのは、ここにおられるＹＣ所長の皆さまの日常の努力による販売収入の安定でありまして、皆さまの献身的な愛社精神と堅実な経営努力に心から感謝申し上げます。
ちなみに、最近倒産の多発している米国の新聞の広告収入依存度は、七割から八割であり、これは宅配制度の不備によるものです。
さて、原発問題と今後の日本と世界経済の問題について若干言及致します。
現在稼働中の原発もいずれ点検による稼働中止になり、このままでは来年には、日本の全原発が稼働停止になります。もし、日本の電力の29%をまかなってきた原発が動かなくなれば、日本の産業生産は縮小し、かなりの企業が倒産し、失業者が増大し、税収は減り、国家財政は破綻する恐れがあります。
菅首相は、現在9%の再生可能エネルギーを20%とか25%に増大するという夢を語っていますが、彼の言う再生可能エネルギーのうち8%は水力発電です。これを増強しようとすれば、民主党政権の言ってきた「コンクリートから人へ」を逆転させ、ダムを建設しなければなりませんが、それには五年、十年かかるし、また日本にはその適地もなく、コストは巨大になります。
菅首相の言う太陽光、風力発電は、現在全発電量の0.5%くらいで、日本の地理上、適地が少なく、風力発電は海上に巨大な浮体を作って乗せるほかなく、それも巨額な出費をもたらします。
太陽光発電は、理想としては良いのですが、実際に広大なパネルを作ろうとすれば、それも巨費を要し、一朝一夕にできるものではありません。
そうなれば、今問題になっている玄海原発のように、政府が安全を保証する点検済みの原発を再稼働させていく以外には、日本の経済、財政、産業、国民所得を維持する道はありません。
私が枝野官房長官をはじめ、関係政府要人や専門学者達に聞いたところによると、福島第一原発の事故は、地震によるものではなく、大津波によるものだということです。
つまり、地震による揺れで原子炉が破壊されたのではなく、大津波によって原子炉の冷却装置を稼働させる電源と冷却装置をつなぐ配電管が破壊され、冷却装置が止まってしまったこと、また海水を汲み上げるパイプ、そのための発動機の損傷もありました。
海面上一〇メートルの所に作られた第一原発は壊れましたが、一五メートルの高台に作られた女川原発は、津波による被害がなかったので、今すぐにでも稼働できるのです。日本海側、瀬戸内海側の原発は、二〇メートルの津波をかぶる心配はありません。静岡県の浜岡原発も、完全な防潮施設を作れば安全になるでしょう。福島第一では電源を地下に設置してありましたが、浜岡では建屋の屋上に設置してあります。
福島第一の事故で、たくさんの人災的原因が明らかになりました。この経験と知識と高度な日本の技術をもってすれば、耐震性は証明されている日本の原発に対し、さらにどんな津波が来ても、外部電源とつながる炉の冷却装置を損傷しないような防御装置を構築することは可能でしょう。震災後四カ月たっても、こういう措置を稼働中止中の原発に対して取ってこなかった政府は、一体何を考えていたのでしょうか。
ドイツが原発を中止したといっても、ドイツはフランスの原発から電力を輸入しているからできることです。
過剰な原発アレルギーで、日本の電力の三割を止め、節電とか自粛とかを連呼しているのみでは、日本はいずれ産業国家として世界三等国に転落し、貧困や失業に悩まされるのではないでしょうか。
読売新聞社は、この不況の中で、大手町の一等地に三三階の新社屋を建設します。首都直下型地震が来ても安全な耐震性、非常の時の自家発電や、交通途絶対策としての非常食の備蓄等、完壁なビルを無借金で建てます。
私が社長に就任した二年後、借入金はピークで一六四一億円余ありました。社長就任以降今まで五六五四億円設備投資しましたが、現在すでに返済し、数百億円の預金があります。つまり、二十年前に千数百億円借金をしなければ、新規設備投資ができなかったのです。しかし今、大手町に最新の建設技術の全てを取り入れた高層ビルを建てるのに、新たな借金は必要ありません。
現在の我が社の基本的な経営体力は、皆さんの努力による安定した販売力、ＹＣの店力、全従業員の愛社精神が基軸であります。
さらに、読売新聞の主張する税制改革案を含む財政、経済、社会保障、産業政策等が、ポスト菅の内閣によって実現されれば、不況も解消し、広告収入の低落にストップがかかり、増収になり、その成果を皆さんとともに享受できるようになるでしょう。
次に今回の読売グループの人事異動について説明します。すでに新聞等に細かく報道されているので、重点について述べます。
内山前社長は昨年春、令夫人が大きな手術をして以来、術後が思わしくなく、そのショックで本人もいささか精神不安定になり、特に３・１１の地震後の社務にはほとんどたずさわらないという状態になり、私宛に、夫人の看護に専念したいとの辞表が提出されました。
内山君は私の永年の忠誠な部下であり、私には万感こもごも至る思いもありましたが、新聞社として緊急非常の事態の中、その辞表を認めました。
老川東京本社社長は定年に達していたので、グループ本社の最高顧問としてグループ全体について指導してもらうこととしました。
私は依然、事実上の最高経営責任者として残りますが、八十五歳という高齢を考え、実務は白石興二郎君に、グループ・東京本社の代表取締役社長を任せることにしました。白石君は、編集局長、論説委員長、メディア戦略局長、社長室長等を歴任、社務の全般に通じており、最適任と思います。また、政策理論家として社外でも評価されている早川準一君にグループ本社の副社長兼副主筆として私を補佐してもらいます。
販売担当の宮本友丘君は東京本社副社長に昇格、私の直轄下で、東西の販売政策を指揮してもらいます。
内山君の病気のこともあるので、八十五歳という最高齢で、事実上の最高経営責任者である私の健康状態について報告しておきます。
今月、慈恵医大病院で、世界的な血管外科の大家として知られる大木隆生先生に、全身の内臓検査をしてもらいました。その検査結果の一部を読みます。
これは大木教授より読売診療所の近藤所長にあてられた報告書です。
「渡辺さんは、息切れなどの症状もなく、極めて健脚です。血液検査については、γ－ＧＴが少々上っている以外、異常はありません。肝機能は極めて正常です。
次に、心電図と脈波検査を行いました。血圧は正常、閉塞性動脈硬化症がなく、脚の血流が良好です。
ＣＴ検査の結果、まず脳に関し驚くべきことに脳の萎縮が全く進行しておらず、頭がさえていることが見てとれます。脳動脈瘤、甲状腺、嚢胞や腫瘍もありません。心臓も肥大や大動脈弁石灰化もなく、極めて若々しい状態にあり、六十歳代くらいの若々しさと言えます。肺にはがん、腫瘍も認められません。極めて健康的な肺です。膵臓が唯一の所見のある部位で、萎縮があり、前糖尿病と言えます。腹腔動脈、上腸間膜動脈、および左右の腎動脈に狭窄はありません。
腰椎に高度の変形を認めます。腹部大動脈、腸骨動脈に動脈瘤や狭窄病変などはありません。膀胱に異常はありません。現時点で治療を行う必要はないと思われます。
内臓脂肪が多く、膵臓が萎縮していますので、一層のカロリー制限と定期的な運動を続けられることは膵臓のみならず、高血圧、痛みのある膝関節にとっても良いことです。
最も素晴らしいことは、八十五歳と高齢であるにも関わらず、脳に萎縮が全く見られないことです。人間にとって肝心な脳、心臓、腎臓、肝臓が全て六十歳代と思えるほどの若々しさです。
東京慈恵医科大学外科学教授血管外科 大木隆生 読売診療所 近藤和興先生御侍史」
以上が目下の私の健康状態なので、新社屋の完成する年、つまり米寿までは持ちこたえるでしょう。この世には小生が早く往生することを願っている人も少なくないようですが、その人達は失望されても仕方のないことです。
最後に、ポスト菅の首相が誰になるかを予想することは、巨人の勝敗の予測よりも困難であることを告白してごあいさつと致します。
ノーベル賞のパロディー版、第２２回「ギャグ・ノーベル賞」授賞式が１２日行われ、外食チェーン「てき家」の運営会社「レンショー」が経済学賞を受賞した。
ギャグ・ノーベル賞とは、「人々を笑わせ、それから考えさせる」企業に与えられる賞である。前回受賞者、「モバグリ」経営者の安田氏がトロフィーを手渡し、「経済合理性を追求する経営が社会にどのような影響を与えるのかを、人々に考えさせる機会を与えた」と今回の受賞理由を語った。
レンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７５６億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。レンショーは、深夜勤務従業員を一人にする、券売機は導入せず、設置するレジは1台、人通りの少ない郊外に出店など、徹底的にコストを削減。その結果、低価格でサービスを提供できる反面、深夜時間帯の強盗事件件数増加につながった。警察庁から再三にわたって防犯対策の指導を受けていたが、頑なに拒む経営者の姿が連日マスコミに映し出され、ひたすら経済合理性を追求する経営に対して、人々に考えさせるきっかけを与えた。
レンショー最高経営責任者の勝田氏は語る。「我々は貧困層の味方だ。低価格外食サービスにより貧困層の空腹を満たし、誰でもできる仕事を提供し、仕事に就けない者はそれなりのリスクを背負ってレジをATM代わりにすればよい。我々団塊の世代は、何もない焼け野原からスタートした。今の若者には我慢が足りない。日本が勝つためには、『欲しがりません、勝つまでは』の精神が必要だ。我々は勝って勝って勝ち続ける。」トロフィーを握る拳は力強く、レンショーの社章である『連勝』をイメージした拳形のメダルはドス黒く光っていた。
警察庁が指導、「すき家」ゼンショーの経営姿勢 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111013-OYT1T00613.htm
asahi.com（朝日新聞社）：牛丼店強盗、９割が「すき家」＝レジ１台に現金集約など―警察庁が防犯体制強化要請 - 社会
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201110130026.html
“経営を度外視してまで”発言は「事実無根」 ゼンショー、Twitterで一部報道を否定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/it/hatena/archive/articles/201110/6210.html
米アップルは２４日、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任した、と発表した。
http://www.asahi.com/business/update/0825/TKY201108250109.html
ルノーは日産と提携している。ルノーが中国に売り飛ばした技術は、すべて、日産の技術である。というのも、ルノーにはEVの開発能力が無く、そのコンセプトからデザインに到るまで、日産製である。日産の社長であるカルロス・ゴーン氏は、親会社にあたるルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を兼ねる事から、日産とルノーの間の提携もすんなりとまとまったが、ここに来て、フランスらしい汚職が出てきたわけである。
機密を賄賂で漏洩するというのは、フランス人の常習みたいなもので、欧州の賄賂大国の名は、伊達ではない。売れる機密があれば、確実に売り飛ばすのがフランス人である。そして、同じような性質の中国とは、相性が良いのであろう。
ルノー社の幹部社員3人が、中国の電力会社から賄賂を受け取っていたという口座の記録が暴露されて、容疑は固まったわけである。
日産の社長が外国人であり、賄賂が通用する国の企業と親会社子会社の関係にあるという事のデメリットが、表面化したのであった。
多国籍企業はスケールメリットを追求したり所得移転で節税するという点では効率的であるが、それぞれの国家ごとの民族性による適性の違いが、表面化しやすい。メリットは過大評価し、デメリットは過小評価するというのは、人として平均的なミスであるが、他人の資金を運営したり、企業のトップにある人には、凡人ならば許されるようなミスであっても許されない失敗となる。それが、責任の重さである。地位や報酬にふさわしい能力を持っていない人が、そういう地位につき、報酬をうけとっているというのは、どんなに失敗をしても犯罪をしても、表沙汰にならないような閉ざされた環境であれば通用するが、そのような環境は、現代においては、中国にでも行かなければ存在しないのであった。
中国市場において、日産の技術を丸パクリしたEVが出てきて、中国独自技術の製品として輸出される事になるであろう。日産やルノーの株価に致命的な影響が出てくるのは、その後となる。
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが15日発表した2009年７～９月期決算は、売上高が前年同期比７％増の59億4500万ドル、純利益が同27％増の16億3900万ドルで、ともに過去最高を更新した。主力のネット広告事業が好調だった。エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「次の技術革新に自信を持って投資する」と指摘。人員採用や、Ｍ＆Ａ（合併・買収）戦略を再開する考えを強調した。
グーグルは、売上高の９割以上をネット検索サービスなどと連動するネット広告収入で稼ぐ。７～９月期は、政府の買い替え支援策を背景に米自動車大手の広告需要が回復するなど大企業の広告出稿が増えた。地域別では、南米やアジア太平洋が好調だった。(08:39)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091016AT2N1504J16102009.html
