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はてなキーワード: 枝野官房長官とは
新自由主義160キロストレートを投げ続ける維新がなぜこんなに強いのか、ネットの言説で自分の肌感覚と合うものがなかったので言語化してみたい。
①今回なぜ維新が強かったか？ →答え：吉村知事（「吉村はようやっとる」）
③維新の今後は？
この順に書いてみる。
大阪では、演説をすれば満員の聴衆。兵庫県ですら、三宮にくれば鈴なりの人だかりで老若男女スマホを片手に見物をした。そして吉村知事が去ると、大方みんな解散。これは選挙特番でも取り上げられた事象だ。
なぜこんなに人気かというと、答えは簡単でテレビにたくさん出ていたからだ。
コロナ禍において、とにかく関西では彼を目にする機会が多かった。中でも10チャンネルの「かんさい情報ネットten」という夕方のニュース番組の影響は大きいという肌感覚がある。中谷しのぶさんという女性キャスターがメインで、関西では人気がある。中谷さん自身は非常に聡明で、物腰柔らかくスマートに番組をまわすので、見ていて安心感がある。各コーナーも吉本の芸人などが関西の情報を取り上げていて名物化しているものも多く、関西では夕方はとりあえずこれという家庭も多いはずだ。
この番組に吉村知事はたびたび登場した。そうでなくても、吉村知事の記者会見は毎日取り上げられた。関西の番組なのでこれは当然である。番組に登場したときも、吉村知事はマスクや手洗い、外出自粛など、ごくごく常識的な内容を一生懸命発信していた。そう、彼は発信力が高いのである。
他の地域の方からすると、全国最悪の事態を招いたのは、他ならぬ維新ではないかと思われるに違いない。実際、維新の新自由主義的切り捨てによって弱体化した医療体制等々により事態が悪化したり、吉村・松井両氏による無計画な雨合羽集めで現場が疲弊したり、あの有名な吉村イソジン発言など、どう考えても頭がイッたとしか思えない場面が多々あった。
しかし、多くの大阪府民、関西圏の吉村知事に対するイメージは、上記とは少し異なる。吉村知事は、ずっと前線で必死に情報発信し、今できることをやり続け、分からない中でとにかく行動をし続けた、そういうイメージのほうが強いだろうと思う。
それは、東日本大震災のときの枝野官房長官に似ている。あの時の枝野氏は、明らかに寝不足状態の目で脂汗を浮かべながら必死に情報発信し、わからない中で誰よりも必死にやっている様子が伝わってきた。一時「＃吉村寝ろ」がネットで話題になったように、そのへんの府民、関西人を捕まえて話を聞けば、吉村知事は何かよくわからないがとにかく頑張っていた、それはもう菅首相や西村さんやあんなのよりずっと必死に動いて頑張っていた、という感じのイメージを語る人がマジョリティだろう。
いや、その事態の悪化はかなりの部分、維新が招いたものだろう、とあなたは言うかもしれない。しかし、東日本大震災のとき、政府や菅首相の対応にまずさがあっても、誰よりも必死にやっている枝野官房長官の誠については多くの人が信じたように、吉村知事の誠についても多くの府民が共感を覚えたのだ。実際、イソジン発言など明らかに頭がイッた、さすがの多くの関西人も「ワオゥ…」と思う場面はあったにせよ、確かに、吉村知事が本気で府民に訴え、情報発信し、駆け回っていたことは間違いない。その多くは少なくとも菅首相の死んだようなメッセージよりは多くの人に届いていた。むしろ政府との対比で吉村知事が頑張っているように見えた。忽那賢志が阪大教授にやってきてからは、ブレーンとなった部分もあったのか、かなり適切に発言していたし、無理を承知でもとにかくやれることをということで野戦病院みたいなことをやると表明したり、アレな部分はあっても実際頑張っていた部分も大きい。
維新が勝ったというより、吉村さん=維新のほうがずっと政府、自民より頑張ってくれてるやん、という感覚の人が多かったのだと思う。
その昔横山ノックが勝ってしまったように、橋下徹が圧倒的に強かったように、タレント的知名度、人気があれば、一気に波に乗る。これは別に大阪以外でもそうだとは思うが、今回の吉村さんにはそうした強さがあった。それがもう、今回の圧勝の最大にして唯一の理由だ。
この背景には、お上が嫌いという大阪の気質もあるように思う。まずはやはり、東京は好かんという、わしらはわしらで大阪やという意識は、陰に陽にいろんなことに作用しているように思う。しかしそれに留まらず、何もせんと偉そうにだけしているお上は気に食わんというのは、多くの一般府民のもつ感覚で、それは大阪府や大阪市の役所にも長く向けられてきていたものだった。大してなんもしてないくせに、金ばっかり無駄遣いして、偉そうにして、なんもわしらのこと考えてくれへんやんか、あの役人どもは、というわけだ。そして実際、確かにその通りである部分は多かったのだ。
そこへ維新、橋下徹がやってきた。大阪府、大阪市の役人は無駄遣いばっかりして何もしてくれへん、徹底的にそれを叩き直そう、無駄をなくそう、偉そうにしてるだけの時代はもう終わりや、そういうメッセージを発した。これは強かった。確かにそれは新自由主義になる。しかし、そのへんの大阪府民をつかまえて、新自由主義について説いたところで理解されるだろうか？ 橋下さんはやりすぎなとこもあるけどな、ほんまによう頑張って戦ってくれよるで、今まで役人は偉そうにしすぎたんや、そういう答えが返ってくるのが関の山ではないか。維新はようやっとる。
そこへ、数日前に維新がツイッターであげたような画像がくると、それは府民にウケる。確かに10年前の大阪城公園なんか、閑散としていた。今はカフェなどもたくさんでて、とても賑わって楽しい場所になった。こういう目に見える、ウケる政策を打っている。それは確かにポピュリズムだ。しかし、古い政治や自民はそういう草の根レベルで、確かに自分達のために動いてくれている、と多くの一般人が感じることをしてこなかった。維新になってようなった。
松井代表、吉村知事、維新にはみんな、上記のようなイメージが重なっている。それが今回の圧勝の背景にある。
では最後に、③維新の今後について、つらつらとできるだけ短く書いてみたい。
ここまで維新の人気ぶりを書いてきたが、しかし、だからといって大阪府民が諸手を挙げて全肯定しているかというと、そうではない。ここは大事なポイントだ。大阪都構想は、二度までも住民投票で否決されているのだ。
あれは、「ようわからんけど、大阪全部かえてまうのは、いくらなんでもやりすぎやで。そんなん、意味あんのかいな。やりすぎちゃうのん、知らんけど」と多くの人が感じたからで、維新のやることを何でもかんでも大阪府民が肯定しているわけではない。
自民以外に入れたくない保守層が、維新に流れた面もかなりあるだろう。自民にお灸を据えたいと思ったときに、維新は外交政策などがわりとしっかり保守なので安心して入れられるのである。
あるいは無党派層の中のリベラル寄りの人たち。立憲民主は共産と組んでてどうんだろう、しかしれいわとかは行き過ぎやしなぁ、とぼんやりと思っていっる層も、上記の①のような印象があると、まあ維新頑張ってるし自民に入れるのはありえないし、今回はいっぺん維新伸ばしとくか、となるパターンもわりとあるように思う。
では、自民や立憲民主などが、維新をおさえようと思ったらどうすればいいのだろうか。
兵庫県知事は、長らく井戸敏三というお爺さんが20年に渡り務めていた。この人は、ずっと与野党相乗りで、知事選なんてあってないようなもので、兵庫県民からすると選択の余地がなかった。まあ特に大きな失政や反感もなかったので、長らくまあいいやという感じだった。
端的にいうと、この井戸さん、菅首相や政府と同じだったのである。何も対応しない。何もせず偉そうにして、やることといえば吉村知事の悪口ばかりだ。多くの関西人からはそういうふうに見えた。実際、行動は遅かった。挙句、任期終了が迫っているのに公用車にセンチュリーの購入を決めたりして、お前が最後にええクルマに乗りたいだけちゃうんか、という多くの反感を買った。
そして知事選。
井戸さんの後継者が自民公認となった。しかし地元の自民党市議会議員、県議会議員や後援者たちは、井戸さんの後継者では勝てないと肌感覚で実感していた。だから別の候補者をおそうとした。しかし自民党本部に潰されて、遺恨が残った。ちなみにその遺恨から、今回兵庫1区ではその地元自民の人たちが無所属で候補をたてて、地元の支持団体などがそちらに流れた結果、毎回接戦だった自民・盛山さんが大きく負けて、盛山さんと勝ったり負けたりりだった立憲民主・いさかさんが余裕勝ちしている（これには立憲・共産の選挙協力もあるが）。
とにかく、兵庫県知事選では、もう井戸さんの後継者（自民）に入れようという県民は多くなかった。井戸の後継者なんかが出るくらいなら、維新の斎藤さんのほうがマシや、ということである。若いから色々腐った部分もやる気をもって正してくれそうやし、どうせ井戸の後継者にしてもコロナ対策はぼんやりして動きも遅いままやろう、維新には若干の不安もあるがこの際仕方ない、やっぱ20年もやったら驕りもでるし一般人の感覚も忘れるし腐敗もするんやな、ここは変えなしゃあないな、ということである。
これをみて、兵庫県知事選でまで維新がかった。兵庫県民、お前らもかよ。アホちゃうか。関西はみんなアホなんちゃうか。愚民なんじゃないか。
と言われても、そうとばかり単純に言って終わりにはできない背景があるのである。
下あたりをみて触発されてかいた。
https://anond.hatelabo.jp/20211101150842
anond:20200503011104 で「少しは安倍ちゃんの事も応援してやれよ！」と言われて思い出したのだが、
安倍ちゃんについては一人の人間が抱える重圧の量としては大変だと思うし頑張って欲しいが、迷走しているのもかなり事実だ。
なにより凄く説明不足だった。
国民の大半はバカなのでねらいをきちんと言わないと理解出来ないのだ。具体的にこうしたいのでこうしますとちゃんと言わない。
だから分からないし、例えそうじゃなくても行き当たりばったりに見える。本当に行き当たりばったりなのかもしれない。
マスク二枚届けるよ～だけではどうしても真っ先に「足りない」「性能は」「税金が」という話になるのは目に見えている。
税金使っても良いけど、使うなら効果的に使うべきだった。税金でマスクを配布しても良かった。でもこの始末だ。
アベノマスクは大失敗と言えるだろう。
一方、都知事はここまでポカというポカを全然やらかしていないのだ。
まず知事ベースで見ても、東京という日本最大の感染規模を持つ首都をここまで的確に操れる事は評価に値すると思う。
他県の知事はどうだろうか？
東京程あらゆる事のスケールが大事でないにも関わらず(いやだからこそか)、ポカをやらかしまくっている。
強い物言いで批判を浴びた岡山県。大阪府の対応は革新的すぎてしばしば賛否両論となる。神奈川はエリアメールを出して怒られた。
プチ炎上も計上すれば、様々な都道府県が今回一度は炎上してしまった。
これだけ大都市かつ感染の中心地であるにも関わらず、今の所派手な燃え方をしていないのだ。
「三密」だの「ソーシャル・ディスタンス」だのいらん横文字や造語を多用する点は最初批判されたが、そのうちTVでは当たり前に聞く単語になり、インターネットでは音MADや自作ゲームが多数登場し面白がられた。今年の流行語大賞としてほぼ間違いないだろう。愛されキャラになりつつある。
そもそも小池都知事は、記者会見とかを見ていても「いらんこと」を言わない。
首相と比較しても、動きの迅速さや庶民感覚の強さは都知事の方が上だ。
だいたい緊急事態宣言もその延長も「都からの要請」の方が先に報じられた。
芸能人とのコラボレーションも双方行ったが、都知事のHIKAKINコラボは(批判が全くなかったわけではないが)成功に終わったと言って良かっただろう。
元々自分は小池百合子と言う人間がなんとなくうさん臭くて嫌いだったし、都知事になった時はちょっとうげぇって思ったものだが、この度の対応は評価を改めるに値した。前知事が現役だったら確実にポカをやらかしまくっていただろう。
どちらかというとアンチ寄りだった人間が、小池都知事を応援したいと、おのずから思ったのだ。
増田は思う。この緊急事態、頑張っていればちゃんと評価されるし、どこかに論理のズレやゲスな心を抱えた人間はそれがうっかり露呈する機会なのだ。
台本が無い事柄はお前の心そのものだとかって、今ちょうど話題だろ？
東日本大震災の時にネットに居た人間は覚えているだろうか。あの時も首相(当時)はぼろくそに叩かれていたが、枝野官房長官(当時)はインターネット中から応援されていたのだ。
党派や主義主張の違いではない(なぜならこの二人は同じ内閣の人間である)。頑張ってるか頑張ってないか、国民はちゃんと見ていたのだ。
私ネトウヨだけど、立憲などの旧民主党の政権ならもっとうまくやれるという点を示してくれないと評価も何もできないと感じている。
新型コロナウイルス対応について安倍首相はやることなすこと批判されている。
3.11のときの民主党菅首相、枝野官房長官は大規模な危機にうまく対応していたと。
ネトウヨ視点だと、菅首相の性格やふるまいは現場からは相当やりづらそうな話を目にしたが、まあそれはそれぞれの主観にもよるのでおいておこう。
未曽有の大災害で多くの混乱がある中、すべての面で100点をとる立ち回りなんて誰もできないし。
（ましてや反対派からのヘイトがたまりまくっている今の安倍首相は何をやってもマイナス評価の批判が出る）
でも、旧民主党の立ち回りで今回のコロナと比較すべきは口蹄疫対応だと思っている。
どんどん拡散する未曽有の疫病に旧民主党、農水相はどのように対応したか。
意思決定が遅く、被害に遭った地元の事業者や業界に大きなダメージを与え、感情を逆なでする言動を連発した。
（民主党とつながりのある安愚楽牧場に関して情報隠蔽の話もあるが若干陰謀論めいているのでおいておく）
あのときの対応を高く評価する人は反自民の人にもいないのではないか？
本当に安倍政権以外であればもっとうまくやれるのか？その根拠を示してほしい。
ちなみに当時の口蹄疫対応は、今のコロナ対応と同じように専門家リソースの不足が指摘されていて、その結果加計学園獣医学部設置につながっている。
東京電力は１５日、東日本巨大地震で被災した福島第一原子力発電所４号機（福島県）の原子炉建屋内にある使用済み核燃料を一時貯蔵するプール付近で、同日午前９時３８分頃に火災が発生、同日午前１０時２２分には毎時４００ミリ・シーベルト（４０万マイクロ・シーベルト）の放射線量を観測したと発表した。
同日午前１１時過ぎに記者会見した枝野官房長官は「身体に影響を及ぼす可能性があることは間違いない」と述べた。２号機では同日午前６時１４分に大きな爆発があり、原子炉格納容器の下部にある圧力抑制室の圧力が低下した。原子炉付近の相次ぐ破損で核燃料が損傷し、大量の放射性物質が漏れだした可能性がある。茨城、栃木両県や都内などで、ごく微量の放射性物質が検出されている。政府と東電は１５日、事故対策統合本部を設置。菅首相は同日午前１１時に記者会見し、同原発周辺の半径２０～３０キロ・メートル圏内の住民約１３万６０００人に対し、屋内退避を求めた。
東電などによると、原発周辺で同日午前１０時２２分に、高い放射線を観測した。２号機と３号機の間で、毎時３０ミリ・シーベルト（３万マイクロ・シーベルト）、３号機付近で同４００ミリ・シーベルト（４０万マイクロ・シーベルト）、４号機付近で、同１００ミリ・シーベルト（１０万マイクロ・シーベルト）で、枝野長官は「従来発表してきた『マイクロシーベルト』とは単位が違う。身体に影響を及ぼす可能性のある数値」と話した。
４００ミリ・シーベルトは、がんになる確率が高まる１００ミリ・シーベルトの４倍で、一般人が１年間に浴びていい放射線量（日常生活と医療目的を除く）の４００倍にあたる。
４号機の火災で、東電は福島県と国に通報するとともに、自衛隊と米軍に消火活動への協力を要請したが、同日午前１１時ごろ自然に鎮火したのが確認された。
東電によると、地震発生時に、４号機は定期検査で運転を停止していたが、使用済み核燃料一時貯蔵プールの冷却水を、循環させる電源を失っていた。燃料棒の余熱で、通常４０度程度の水温が８５度にまで上昇し、水位が低下していた。専門家は、「プールの水位低下でむき出しになった燃料の被覆管と蒸気が反応し、水素が発生して、爆発火災に至った」（京都大原子炉実験所の今中哲二助教）と分析する。
プールの中には、使用済み燃料棒７８３体が保管されていた。４号～６号機は定期検査中だったが、４号機の冷却機能が失われていた。使用済み核燃料は１～３号機にも約３００～５００体保管されている。
同原発の南約１００キロ・メートルにある茨城県東海村の東京大学の研究施設敷地内では午前７時４５分頃、原子力災害対策特別措置法の基準値に定められた毎時５マイクロ・シーベルトを超える放射線量を観測した。
東電によると、２号機で破損した圧力抑制室は、格納容器内の蒸気圧が高まった場合に、圧力を逃がして下げる機能を持つ。爆発によって、３気圧から１気圧に低下した。
２号機の原子炉内は１４日に著しい水位変動を繰り返して、燃料棒が２度にわたって完全に露出しており、一時的に空だき状態になっていたとみられる。
原子炉の水位は改善傾向にあるが、燃料棒は午前６時３０分現在、２・７メートル露出した状態になっている。格納容器本体の圧力は７・３気圧で変化していない。
圧力抑制室は放射性物質の混じった蒸気と水が入っており、原子炉建屋上部に生じたすき間から、放射能を帯びた蒸気が流れ出た懸念がある。
爆発直後には、同原発の敷地周辺の放射線量が毎時９６９・５マイクロ・シーベルトを記録したため、原子炉への注水作業に関係のない作業員らを退避させた。
同原発の正門前では同日午前１０時１５分、一般人が１年間に浴びてもいい放射線量の８倍を超える毎時８８３７マイクロ・シーベルトを観測した。
計６基の原子炉がある同原発は地震後、運転中の３基が自動停止し、１号機と３号機は水素爆発を起こして原子炉建屋が破損。１～３号機では原子炉内の核燃料棒が露出した。
●福島 ３号機爆発で１１人けが 2011年3月14日 13時14分
http://web.archive.org/web/20110317005029/www3.nhk.or.jp/news/html/20110314/t10014660411000.html
１４日午前１１時１分、東京電力福島第一原子力発電所の３号機で爆発が起きて煙が大量に上がり、原発の作業員と自衛隊の隊員のあわせて１１人がけがをしたということです。
経済産業省原子力安全・保安院では、１２日の１号機に続いて水素爆発が起きたとみて、原発から半径２０キロの中に残っているおよそ６００人の住民に対して屋内退避を指示しました。これまでのところ、敷地周辺の放射線の値に異常な上昇はなく、原子炉を覆う格納容器の健全性は保たれているとみられています。
１４日午前１１時１分、福島第一原子力発電所の３号機から爆発音がして大量の煙が上がりました。これについて、経済産業省原子力安全・保安院では、水素爆発が起きたものとみています。
東京電力によりますと、この爆発で東京電力の社員４人とや協力会社の従業員３人、それに自衛隊の隊員４人のあわせて１１人がけがをしました。詳しいけがの程度などは分かっていません。
福島第一原発から半径２０キロには、病院や施設などにいる６１５人の住民が残っており、原子力安全・保安院は、屋外にいる人に対し、できるだけ早く建物の中に入るよう屋内退避を指示しました。このうちのおよそ１００人は、２０キロの外に避難するために施設を出たということで、残るおよそ５００人についても、圏外に避難させるかどうか検討しています。
枝野官房長官は、記者会見で「３号機の格納容器は爆発のあとも内部の圧力が保たれているほか、施設周辺で観測された放射線の値も比較的低いことを考えると、爆発によって放射性物質が外部に大量に出ていることは考えにくく、格納容器の健全性は保たれている」と説明しました。
水素爆発は１２日、福島第一原発１号機でも起きて、建屋の上部が吹き飛びました。３号機でも原子炉の水位が下がり、燃料棒が露出したため、水蒸気と反応して水素が大量に発生したことが分かっており、水素爆発の起きることが心配されていました。
https://www.dailymotion.com/video/x3wdp8k_0314-1108-nhk-速報-福島原発3号機て-水素爆発-直後_tv
このたびの東日本大震災で、東北から関東の一部まで大被害を受けましたが、我が社も陸前高田の坂井宏所長御夫妻とそのご子息および、各店の所長の御家族五人、ＹＣスタッフ一〇人がお亡くなりになりました。深く哀悼の意をささげます。また、ＹＣ店舗は全壊六戸、半壊・一部損壊一七戸という被害を受けました。
今回の震災の被害対策については、政府の対応は誠に非能率で憤慨するところ大でありますが、グループ本社及び傘下各本社は、宮本副社長販売担当のもと、労力的にも、資金的にも迅速に対応し、その報告を聞いていささか心を癒されました。今後とも被災地ＹＣの復興に全力をあげるつもりであります。また政府の被災地全体にわたる救済、復興の不手際については、紙面で厳しく批判し、督促してまいります。
さて、震災後の五月二十六日に、読売新聞が週刊新潮の無責任なデマについて提訴した名誉毀損訴訟に対して賠償金の支払いを命ずる判決が出て、全面勝訴しました。
この新潮報道では、二〇〇九年六月十一日号で、「新聞業界最大のタブー"押し紙を斬る"」というタイトルで、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに捨てられていた」と断定しております。判決では「読売新聞においては"押し紙"が存在すると推察することもできない」として、新潮報道が全面否定されました。
新聞が二割、三割、五割以上もの紙を配らずに捨てるというような不合理な無駄をしていれば、用紙代、印刷代、輸送費及び人件費の消耗で直ちに倒産しているでしょう。
過去十年間の読売新聞の決算報告をもとに数字を申し上げれば、この十年不況で日本経済が停滞し、また新聞外のメディア、特に電子メディアの普及等もあり、販売部数が減少したことは事実であります。
しかし、二〇〇二年三月期と、二〇一一年三月期の十年間の読売新聞の収支を申し上げると、販売収入は二六四九億円から96.61%の二五六〇億円に減少、その落ち込み幅は3.39%に過ぎません。その間のＡＢＣ部数は一〇一五・二万部から98.74%の一〇〇二・四万部に減少、落ち込み幅は十年不況の中で僅か1.26%であります。
それに対し、景気を最も敏感に反映する広告収入は、一五〇六・九億円から53.16%の八〇一・二億円に減少、落ち込み幅は46.84%にも達します。
それにもかかわらず、黒字経営を続けているのは資材、人件費の節減や、製造工程の近代化、合理化による節減と保有株の配当収入、不動産賃貸収入の安定もありますが、最大の原因は販売収入の減少が極めて僅かだったからであります。
週刊新潮の言うように、印刷した新聞の18%も捨てていれば、このような安定した販売収入はあり得ません。
大きく言って、読売新聞の収入構造は、販売6、広告2、不動産賃貸収入、配当収入、巨人軍等の事業収入2の割合です。そのうち二割を占める広告収入が十年不況で半減したのに、堂々たる黒字経営を続けていられるのは、ここにおられるＹＣ所長の皆さまの日常の努力による販売収入の安定でありまして、皆さまの献身的な愛社精神と堅実な経営努力に心から感謝申し上げます。
ちなみに、最近倒産の多発している米国の新聞の広告収入依存度は、七割から八割であり、これは宅配制度の不備によるものです。
さて、原発問題と今後の日本と世界経済の問題について若干言及致します。
現在稼働中の原発もいずれ点検による稼働中止になり、このままでは来年には、日本の全原発が稼働停止になります。もし、日本の電力の29%をまかなってきた原発が動かなくなれば、日本の産業生産は縮小し、かなりの企業が倒産し、失業者が増大し、税収は減り、国家財政は破綻する恐れがあります。
菅首相は、現在9%の再生可能エネルギーを20%とか25%に増大するという夢を語っていますが、彼の言う再生可能エネルギーのうち8%は水力発電です。これを増強しようとすれば、民主党政権の言ってきた「コンクリートから人へ」を逆転させ、ダムを建設しなければなりませんが、それには五年、十年かかるし、また日本にはその適地もなく、コストは巨大になります。
菅首相の言う太陽光、風力発電は、現在全発電量の0.5%くらいで、日本の地理上、適地が少なく、風力発電は海上に巨大な浮体を作って乗せるほかなく、それも巨額な出費をもたらします。
太陽光発電は、理想としては良いのですが、実際に広大なパネルを作ろうとすれば、それも巨費を要し、一朝一夕にできるものではありません。
そうなれば、今問題になっている玄海原発のように、政府が安全を保証する点検済みの原発を再稼働させていく以外には、日本の経済、財政、産業、国民所得を維持する道はありません。
私が枝野官房長官をはじめ、関係政府要人や専門学者達に聞いたところによると、福島第一原発の事故は、地震によるものではなく、大津波によるものだということです。
つまり、地震による揺れで原子炉が破壊されたのではなく、大津波によって原子炉の冷却装置を稼働させる電源と冷却装置をつなぐ配電管が破壊され、冷却装置が止まってしまったこと、また海水を汲み上げるパイプ、そのための発動機の損傷もありました。
海面上一〇メートルの所に作られた第一原発は壊れましたが、一五メートルの高台に作られた女川原発は、津波による被害がなかったので、今すぐにでも稼働できるのです。日本海側、瀬戸内海側の原発は、二〇メートルの津波をかぶる心配はありません。静岡県の浜岡原発も、完全な防潮施設を作れば安全になるでしょう。福島第一では電源を地下に設置してありましたが、浜岡では建屋の屋上に設置してあります。
福島第一の事故で、たくさんの人災的原因が明らかになりました。この経験と知識と高度な日本の技術をもってすれば、耐震性は証明されている日本の原発に対し、さらにどんな津波が来ても、外部電源とつながる炉の冷却装置を損傷しないような防御装置を構築することは可能でしょう。震災後四カ月たっても、こういう措置を稼働中止中の原発に対して取ってこなかった政府は、一体何を考えていたのでしょうか。
ドイツが原発を中止したといっても、ドイツはフランスの原発から電力を輸入しているからできることです。
過剰な原発アレルギーで、日本の電力の三割を止め、節電とか自粛とかを連呼しているのみでは、日本はいずれ産業国家として世界三等国に転落し、貧困や失業に悩まされるのではないでしょうか。
読売新聞社は、この不況の中で、大手町の一等地に三三階の新社屋を建設します。首都直下型地震が来ても安全な耐震性、非常の時の自家発電や、交通途絶対策としての非常食の備蓄等、完壁なビルを無借金で建てます。
私が社長に就任した二年後、借入金はピークで一六四一億円余ありました。社長就任以降今まで五六五四億円設備投資しましたが、現在すでに返済し、数百億円の預金があります。つまり、二十年前に千数百億円借金をしなければ、新規設備投資ができなかったのです。しかし今、大手町に最新の建設技術の全てを取り入れた高層ビルを建てるのに、新たな借金は必要ありません。
現在の我が社の基本的な経営体力は、皆さんの努力による安定した販売力、ＹＣの店力、全従業員の愛社精神が基軸であります。
さらに、読売新聞の主張する税制改革案を含む財政、経済、社会保障、産業政策等が、ポスト菅の内閣によって実現されれば、不況も解消し、広告収入の低落にストップがかかり、増収になり、その成果を皆さんとともに享受できるようになるでしょう。
次に今回の読売グループの人事異動について説明します。すでに新聞等に細かく報道されているので、重点について述べます。
内山前社長は昨年春、令夫人が大きな手術をして以来、術後が思わしくなく、そのショックで本人もいささか精神不安定になり、特に３・１１の地震後の社務にはほとんどたずさわらないという状態になり、私宛に、夫人の看護に専念したいとの辞表が提出されました。
内山君は私の永年の忠誠な部下であり、私には万感こもごも至る思いもありましたが、新聞社として緊急非常の事態の中、その辞表を認めました。
老川東京本社社長は定年に達していたので、グループ本社の最高顧問としてグループ全体について指導してもらうこととしました。
私は依然、事実上の最高経営責任者として残りますが、八十五歳という高齢を考え、実務は白石興二郎君に、グループ・東京本社の代表取締役社長を任せることにしました。白石君は、編集局長、論説委員長、メディア戦略局長、社長室長等を歴任、社務の全般に通じており、最適任と思います。また、政策理論家として社外でも評価されている早川準一君にグループ本社の副社長兼副主筆として私を補佐してもらいます。
販売担当の宮本友丘君は東京本社副社長に昇格、私の直轄下で、東西の販売政策を指揮してもらいます。
内山君の病気のこともあるので、八十五歳という最高齢で、事実上の最高経営責任者である私の健康状態について報告しておきます。
今月、慈恵医大病院で、世界的な血管外科の大家として知られる大木隆生先生に、全身の内臓検査をしてもらいました。その検査結果の一部を読みます。
これは大木教授より読売診療所の近藤所長にあてられた報告書です。
「渡辺さんは、息切れなどの症状もなく、極めて健脚です。血液検査については、γ－ＧＴが少々上っている以外、異常はありません。肝機能は極めて正常です。
次に、心電図と脈波検査を行いました。血圧は正常、閉塞性動脈硬化症がなく、脚の血流が良好です。
ＣＴ検査の結果、まず脳に関し驚くべきことに脳の萎縮が全く進行しておらず、頭がさえていることが見てとれます。脳動脈瘤、甲状腺、嚢胞や腫瘍もありません。心臓も肥大や大動脈弁石灰化もなく、極めて若々しい状態にあり、六十歳代くらいの若々しさと言えます。肺にはがん、腫瘍も認められません。極めて健康的な肺です。膵臓が唯一の所見のある部位で、萎縮があり、前糖尿病と言えます。腹腔動脈、上腸間膜動脈、および左右の腎動脈に狭窄はありません。
腰椎に高度の変形を認めます。腹部大動脈、腸骨動脈に動脈瘤や狭窄病変などはありません。膀胱に異常はありません。現時点で治療を行う必要はないと思われます。
内臓脂肪が多く、膵臓が萎縮していますので、一層のカロリー制限と定期的な運動を続けられることは膵臓のみならず、高血圧、痛みのある膝関節にとっても良いことです。
最も素晴らしいことは、八十五歳と高齢であるにも関わらず、脳に萎縮が全く見られないことです。人間にとって肝心な脳、心臓、腎臓、肝臓が全て六十歳代と思えるほどの若々しさです。
東京慈恵医科大学外科学教授血管外科 大木隆生 読売診療所 近藤和興先生御侍史」
以上が目下の私の健康状態なので、新社屋の完成する年、つまり米寿までは持ちこたえるでしょう。この世には小生が早く往生することを願っている人も少なくないようですが、その人達は失望されても仕方のないことです。
最後に、ポスト菅の首相が誰になるかを予想することは、巨人の勝敗の予測よりも困難であることを告白してごあいさつと致します。
信用できませーん。
枝野官房長官は２０日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐって放射性物質の拡散を予測した
「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果が、事故発生翌日の３月１２日未明に首相官邸にファクスで届いていたことを明らかにした。
その上で、「（官邸の）幹部で全く共有されず、担当部局で止まっていた」と述べ、菅首相らには届いていなかったとし、
枝野氏は、３月１２日に届いた試算は仮定に基づくものだとしたうえで、「情報の存在自体が伝えられなかったのは大変遺憾だ。
避難指示の時にそういった情報があれば意義があった」と述べ、経緯を検証する考えを示した。仮定に基づく試算結果の存在を
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110520-OYT1T00516.htm?from=rss&ref=rssad
（http://anond.hatelabo.jp/20110409164209からの続き）
今回の未曾有の原子力災害に関しては、政府の災害対策本部の指揮・命令のもと、国を挙げてその対策に当たっているところであり、当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたいと思います。
不確実な情報で混乱させないように注意されたし、という日本気象学会から会員への呼び掛け。自粛要請ではない。
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
マスメディアや一部の研究者、ネットユーザーはこれに猛反発した。
また、気象学会の方針とは関係ないのだが、時を同じくして別の事実が発覚した。IAEAの要請により気象庁が放射性物質の拡散を連日予測していたが、国内には公表していなかったというもの。マスメディアなどはやはりこれを徹底非難した。
日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
本当にめちゃくちゃな話です。これは国民に対する裏切りであり、情報隠蔽と言われても仕方ないと思います。気象庁によれば「要望があれば公表したい」とのことなので、はやく公開して欲しいと思います。ていうか要望するに決まってますやん。
では、何故政府はこれを公表しなかったのか。
つまり、この予測は極めて精度の低く、しかも観測によって裏付けられていない机上の予測。原発から数千kmとか数万km離れた外国では参考になるかも知れないが、原発から1000km圏内の国内ではあまり参考にならないので公表しなかった、という。これは納得できる説明だと思われる。
例えば、東大教授の早野龍五はその1週間以上も前からprediction（予報）よりもpostdiction（検証）すべきだと主張している。
どこの誰だか分からないが、高エネルギー加速器物理が専門というbunogetoも同意見。
枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
政府は公表しなかったことを反省した、というだけ。枝野の説明とか、予測はあくまで予測なのだからあまり信用すべきでないという研究者の声も全然紹介されていない。
つまり、本来はさほど重要でない、というよりも誤解を招き易い情報を公表しなかっただけなのに「隠蔽」と批判され、何故公表しなかったのかをちゃんと説明し、それを支持する研究者もいるのに報道されない。こんなバカな話があるか。
というわけで、読売新聞の説明は不十分、というよりもミスリーディングで、これのために誤解が広まったようです。さて、読売新聞の記者はこれをどういうつもりで書いたのか。本当に意味を知らなかったのか、あるいはわざとやったのか。単に説明不足では済まないように思いますが、どうでしょうか。
日本の研究機関のシミュレーションがなかなか発表されないのは問題なのですが、だからといって外国のシミュレーションを見て「なんの目的で、どのように行なったか」を調べもせずに「大変だ大変だ」と大騒ぎするのも、まずいでしょう。それは結局「デマ」以外のなにものでもありません。これをなんの注釈もなく紹介したマスコミや「大変だ」と大騒ぎしたジャーナリストなどは、情報を読む能力がないだけでなく、「デマの発生源」にもなっているわけですから、反省してもらいたいものです。訂正なり反省なりがない限り、僕ならその人たちの言うことを今後信じませんね。
次の産経の記事も大同小異。
ドイツや英国、フランス、オーストリアなどの気象当局や原子力当局が、福島第１原発から放出された放射性物質の拡散状況を独自に予測、ホームページ上で公開し、注目を集めている。こうした背景には、１９８６年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放射性物質が欧州に飛来し、飲料水や野菜などが汚染されたことがある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの要請を受け、日本の気象庁も放射性物質の拡散予測を行っているが「仮定の数値のため、予測精度が低い」として５日まで非公表にしてきたのとは対照的。インターネット上では「日本政府は頼りにできない。貴重な情報源だ」などと評価する声が多い。
読売と異なり、産経では日本政府が気象庁の予測を公開しなかった理由も紹介している。ただし、専門家の意見は紹介せず、「日本政府は頼りにできない」というネットユーザーの声を紹介。ド素人のネットユーザーからの評価なんてどうでもいいだろ、バカ。
政府や東電がより多くの情報を公表提供するだけならば、さほど問題はない。しかし、それを国民に周知させるマスメディアは、周知させるべき情報を精選しなければならない。
このようなときに、「学問」の本質が判っている学者はどういうふうに発言するでしょうか。「学問的に、わたくしの研究では100ミリシーベルトぐらいまでは大丈夫だと思います。しかし一部に、100ミリシーベルトを浴びると1000人の内に5人から10人の人がガン（過剰発がん）になるという結果もあります。もともと学問は、真実が判っているわけではないので、皆さんはできるだけ放射線に被曝しないように気をつけてください。学者は新しい知見があれば論文を出すことができますが、皆さんの健康は損なわれると元に戻ることはできません。従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。お役所も市民を守るのが役目ですから、法律に基づいた値で市民の健康を守ってください。」今、福島市で行われていること、学問的に言えば「人体実験」ということができます。つまり学問は「100ミリシーベルトだから大丈夫だ」ということを断定的にいう事ができないのですから、学者が自分の判断で勝手に被曝量を決めるということは、学問の本質に反することなのです。
通説では人体に危険がないとされている100ミリシーベルとの被曝でも、人体に有害だとする研究が一部にあるという。しかしだからと言って、
従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。
などと忠告することは完全に間違っている。100ミリシーベルとの被曝ならば人体に危険がないと証明することは、悪魔の証明に近い。考慮する必要のない可能性まで考慮していたら、人は何も出来なくなってしまう。
例えば、被災地で「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」などのデマが広がっているという。
では、これがデマだと証明することが出来るだろうか。「外国人窃盗団が横行しているが、警察が把握できていないだけかも知れない」「雨に当たれば被曝するが、現在の科学が観測できていないだけかも知れない」という可能性は決して皆無でない。しかしだからと言って、そのような皆無に近い可能性を警察や現代科学よりも信用するのは完全に間違っている。
これは原発事故についても同様だ。福島の原発が暴走して日本とブラジルを一つの穴で繋いでしまう可能性も、月が明日地球に落下する可能性と同じく決して皆無でない。しかしそのような考慮すべきでない可能性を、たとえ「可能性」としてでも発信したならば、異常な状況にあって判断力の低下している人たちは少なからず混乱するだろう。
いや、彼らが言っているのは可能性の話なので。原発の事故に関しては、必ず最悪の事態を想定して書いて、その上で現状はこうですよ、というのは正しい報道の仕方だと思います。日本のように「安心です、安全です。逃げなくていいです」って新聞やテレビが言っちゃ駄目ですよね。海外メディアの取り上げ方は、全然問題ないと思います。不安を煽るのではなくて「ここまでになる可能性はあります。ただし、現状はこういう状態なので、今は安心してください」とやればいいわけですから。
これも大いなる幻想によるものだ。毎日様々な事象について「これこれこういう可能性もあるが、しかしこれこれこういう理由により現在は安全だ」と報道しても、人々が正しく理解できるとは考え難い。
プレゼン用語に「take home message」というものがある。「これだけは覚えて帰って欲しい要点」の意味だ。そして結局のところ、国民が覚えて帰りたがっているのは、現在自分は安全かどうかということでしかない。その要点のみを強調し、必要でない情報を強調しないことは決して間違いでない。
【ベルリン＝弓削雅人】国連の放射線影響科学委員会（事務局・ウィーン）のワイス委員長は６日、福島第１原発事故について「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と、米スリーマイル島原発事故（７９年）の中間」との見解を示した。事故の国際評価では「レベル６（大事故）」に当たる。ＡＰ通信が伝えた。
ワイス委員長は「（第１原発事故は）チェルノブイリほど大規模ではないが、スリーマイルより深刻であることは確かだ」と述べた。チェルノブイリは「レベル７（深刻な事故）」と最悪の評価を受けている。
一方、第１原発が太平洋に面しているため、「放射性物質の大部分は希釈され、人体への影響は少ないだろう」と説明。事故の初期対応については「チェルノブイリの時とは大きく異なる」と指摘し、「妥当」と判断した。
マスコミは「福島は危険」「放射線は身体に悪影響」しか報道されていない節があります。
後付で「このレベルでは身体に害はありません」と言うだけ。パニックを抑えるなら言う順序が逆では？「放射線の数値が通常より若干高い値を示していますが、体に影響のある数値ではありません。各地の数値は～」と言うのが報道の仕事ではないのでしょうか？
「ただちに健康に影響を与えるものではない」－。野菜や飲料水などから基準（規制）値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとき、枝野幸男官房長官が繰り返し使った言葉だ。この言葉に「ただちに影響がなくても、何年か後に影響が出るんだろう」と思った人も多いのではないか。実際は現在までに検出された値では将来的にも健康への影響はなく、「ただちに」という言葉を使ったことに疑問を投げかける専門家も少なくない。
政府は「ただちに影響ない」でなく「影響ない」と断言すべきだ、という他に類を見ない批判だ。しかし、もし「影響ない」と断言すれば、政府は将来における危険の可能性を隠蔽し偽りの安全を演出している、と批判されることになるだろう。問題は政府が「ただちに」を使うかどうかでなく、マスメディアがそれを「安全だ」と報道するかどうかでしかない。
http://anond.hatelabo.jp/20110319172127
起こるよ、風評被害。
枝野幸男官房長官は19日午後の記者会見で、茨城県産のホウレンソウと福島県で採取された原乳から、厚生労働省が定めた暫定基準値を上回る放射線量を検出したと発表した。検出された食品は食品衛生法に基づき出荷できない。枝野官房長官は「直ちに健康に影響する数値ではない」として冷静な対応を求めている。
もう「直ちに健康に影響する数値ではない」とか、科学的な考証とかには耳を貸さない、感情だけで突っ走る輩が大量発生することは確定的だ。
そして、物資が足りない中でモノが捨てられ、モノを作っても売れないという状況が始まる。
それだけじゃない。
これからは「産地は何処か」「放射性物質が検出されるか否か」の確認のために多大なコストがかけられるようになる。
そして、そのコストは我々に跳ね返り、結果的に被災地の復興支援に回す費用を圧迫していく。
人体に影響あるなら仕方ないよ。でも、滅茶苦茶安全率をかけた基準値をちょっぴり超えただけで、今すぐ死ぬみたいに反応するのはどう考えてもおかしい。
おかしいけど、どうしようもない。
この流れを止められるのは報道だけだと思うが、期待できない。この国が糞な原因はそこにある。
そんな枝野官房長官や東京電力の会見を盲目的に信じる人、そもそも気にも止めない人の多さに唖然とした。
僕は「彼らが重要な情報を隠してプロバガンダをしている！」みたいな事を書きたいわけじゃない。
ただ日本人は平和ボケが過ぎるんじゃないか、と思わざるを得なかった。
原発に対して何の知識も持たない私たちにとっては恐ろしいワードが並ぶ。
初期の段階では、放射線の単位の使い分けやその影響もはっきりしない報道が多かった。情報の錯綜が続く中で正確な状況を把握出来ていた人はほとんどいなかっただろう。その証拠に不安を煽るような報道、デマが横行し、政府の発表はコロコロと変わった。
また「東電も認める」の表記からも分かるように、東電からの情報開示すら遅い、上手くいっていないという印象を受ける報道も多かった。
そんな状況で発表される「ここまで避難すれば影響はない」といった情報は考えなしに信用できるものだろうか？
繰り返すが、僕が言いたいのは「プロパガンダに警戒しろ、自分の命は自分で守れ」なんてことじゃない。
ただ自分の「生命」に関わりうる非常事態に対して、あまりに無頓着なのではないかと思うのだ。
どうしてこうなってしまったのだろうか？背景には日本社会が保証してきた「安全神話」の影が見える。日本国は外国であれば大災害になる震災や事故に対しても、優れた対応力を発揮し、国民の安全をほとんど完璧に守ってきた。しかし長い間保証されてきた安心感は、やがて神話となって僕らの中に刻み込まれてしまった。
もちろん「神話」という言葉のとおり、日本は絶対安全な国などではない。今回の原発事故はその不完全性を強烈に示唆している。しかし、明らかに異常事態が起こっているにもかかわらず、多くの日本人はまるで危機感を持っていない。「原発のことなど知ったところで自分に何が出来るか」と思う人も多いだろうが、そうではなく知ろうともしない態度が問題なのだ。
どうせなんとかなるでしょ？誰かがやってくれるでしょ？そんな無関心な人が増え続ければ、有事に対する適応力はどんどん落ちてゆく。災害は如何に対策しようが、いつか必ずやってくるものだ。僕らは神話を打ち破り、その時に生き残る力を取り戻さなければならないのではないだろうか。
http://anond.hatelabo.jp/20101207000153
そしてあれから三ヶ月、ここまでの国難に見舞われることになるとは、正直なところ想像すら出来なかった。
しかし、メディアだけでなくリーダー自身ですら、未だに「リーダーシップ」に対する幻想を正せていないらしい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/plc11031323370035-n1.htm
だが、肝心の原発に関しては「憂慮すべき状態が続いている」と言いながらも「後ほど枝野幸男官房長官から詳しく報告する」と述べるだけ。これに限らず首相は地震発生以来一度も記者団との質疑を行わず、テレビカメラの前で一方的な発信を繰り返すばかりだ。
個別の事案の詳細まで、全てリーダーが把握していて当然と言わんばかりの「万能なリーダー」幻想。『リーダーは指針を示してリソースを確保し、個別の実施方法はセクションの責任者と部下（＝専門家）に任せる』という方法論は、組織が仕事を進める上では当然のことなのに。
「リーダーシップ」に対する誤った理解が広まっている原因の一端は、明らかにマスメディアにある。
さらに問題なのは、当のリーダー自身が、誤った「リーダーシップ」幻想を内面化しようとしていることだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110315-OYT1T00086.htm
「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103150229.html
菅首相は１５日午前５時半前、首相官邸で記者団に東電との統合本部発足を発表し、「憂慮すべき状況は続いているが、何としてもこの危機を乗り越える陣頭指揮に立って、やり抜きたい」と強調。その足で東京・内幸町の東電本店２階の統合本部を訪れ、「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には１時間くらい連絡がなかった。一体どうなっているんだ」「あなたたちしかいないでしょう。撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は１００％つぶれます」と述べた。
「怒鳴ってばかりのワンマンリーダー」を絵に描いたような光景。これまで組織のマネジメントに縁の無かった者が、突然人を率いる立場になったときに辿る典型的な末路ではあるが。
事態を全て自分自身で把握していなければ気がすまない状態というのは、マスコミによって植えつけられた強迫観念という面もあるので同情しなくもない。しかし一方で、これは部下を信頼していないことの現われでもある。そのようなリーダーに、心から付いていこうとする部下などいるはずがない。
（しかし、現場で命がけの作業を続ける勇気ある人々がいる一方で、震災発生以来の東電自身の対応がかなり微妙なのも事実だ。メディアの東電叩きに正当性があるかはともかく、「東電はがんばってるんだから批判するな」という擁護は、やはりおかしいと思う。「東電の高い技術力」というが、運用力も技術のうちだ。運用において稚拙なミスを繰り返す組織を、「技術力が高い」と称するのは疑問がある。もちろん、今は彼らを信じて事態の収拾を待つしかないわけだが。）
とはいえ、今回の事態における枝野官房長官の仕事振りは、なかなか良いものに見える。彼があのような堂々たる会見を行うことができるのは、多くの技術者や文官に支えられているからこそだ。そして、質疑応答においてよどみなく回答できているのも、よく専門家とコミュニケーションが取れていることの証左ではないか。個人的には、今後の彼の動向にはかなり注目している。
３月１３日午後３時半追記
関西電力公式ＨＰのメッセージが、更新されました。
このエントリの最新情報への更新は、適切に行われないおそれがあります。
今後、チェーンメール拡散防止の呼びかけをする際は、このエントリではなく
関西電力株式会社公式ＨＰ
へのリンクを添えるようにしてください。
○このたびの東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。
○当社はお客さまへの安定供給を維持した上で、11日夕方から、電力各社協力しながら融通可能な範囲で最大限の電気の融通を行っております。［注］
○なお、今のところお客さまに特別に節電をお願いするような状況にはなく、当社名で震災に関連してお客さまにチェーンメールを送ることはございませんので、ご注意ください。
［注］東日本と西日本では、電気の周波数が違います。従って、関西電力の電気を
東日本に送るには、周波数を変換しないといけません。この周波数変換施設
の容量は上限が決まっております。
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※以下の記述は2011年3月13日午前４時現在の、twitter上の情報を中心にまとめたものです。
※※3月13日午後２時追記：このエントリ自体も匿名個人によるまとめです。必ず、リンクしてある元情報を自分で確認してください。
→Ａ１：ダメ、絶対。
Ｑ２：送電はガセ？
Ｑ３：じゃあ、節電すれば東電に送れるんだね！
Ｑ４：節電しても意味ないの…？
→Ａ４：節電自体は枝野官房長官も推奨
2011-03-12 - 荻上式BLOG ■東北地方太平洋沖地震、ネット上でのデマまとめ
関西電力で働いている友達からのお願いなのですが、本日18時以降関東の電気の備蓄が底をつくらしく、中部電力や関西電力からも送電を行うらしいです。一人が少しの節電をするだけで、関東の方の携帯が充電を出来て情報を得たり、病院にいる方が医療機器を使えるようになり救われます！
関西地区にお住まいのみなさん。地震に伴い、関西電力が電力の提供を始めたようです。少しの節電でも立派な支援になります。電子レンジや炊飯器など、普段さしっぱなしのコンセントを今日だけでも抜いて節電しましょう。
しかし、関西電力ＨＰにも書かれているとおり、チェーンメールは関西電力が送っているものではない。
さらにはトラフィックの増大にもつながるので絶対広めないように。
※※3月13日午後２時半追記：総務省｜東北地方太平洋沖地震に関するチェーンメール等にご注意ください。
東北地方太平洋沖地震に関連して、チェーンメール、電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れています。報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないようにしましょう。
また、チェーンメールを転送することは、いたずらに不安感をあおることにつながります。チェーンメールを受け取った時は、すみやかに削除して転送を止めて下さい。
【東日本大震災】関電、被災した電力２社支援へ - MSN産経ニュース
では、なぜテレビや関西電力のＨＰでは、西日本向けに節電の呼びかけをしないのか。
実は、西日本（関西・中部他）と東日本（東京・東北・北海道）では周波数が異なる（西日本60Hz東日本50Hz）。
そのため、西日本から東日本への送電は、変電所を介さないとできない。
そして、変電所は新信濃、佐久間、東清水の三カ所しかなく、この三カ所をあわせても100万ｋｗしか変換できない。
この100万kw分は既に供給されている。
だから、西日本で節電をしても、そのぶん東日本への送電が増えるわけではない。
「周波数が違うから送電は不可能」←限界はあるが可能。不正確。
「節電すればその分送電できる」←上記制約がある。
枝野官房長官は「すべての国民の皆さんに節電をお願いする」と呼びかけた。
東日本大震災：「節電をお願いする」枝野官房長官呼びかけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幸男官房長官は１２日午後６時前の記者会見で、原子力発電所が地震で被害を受けたことや、火力発電所の運転停止で発電量が落ち込み、被災とは関係なく発電量の調整によって停電となっている地域があるとして「津波に国を挙げてしっかり克服する観点から、すべての国民の皆さんに節電をお願いする」と呼びかけた。
