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私は著書「統計データはおもしろい！ -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」（2010年10月技術評論社刊）の中で、この図録を含む上記３つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか？」という表題の１章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」（p.121）
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日（月）発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』（NHKブックス、2006年2月刊）の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事（2011年2月20日）を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
－夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源（子供）に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン（Paul Demeny）によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権（Kinderwahlrecht）の名で知られている。」（ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30）
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている（NIRA該当サイト）。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に１票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
【緊迫・安保法案】「触るな！ セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく 元近鉄の石井議員も冤罪被害か
参院平和安全法制特別委員会は１６日夜、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。しかし野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗。事実上、「女の壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。
理事会室前には、社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子、辻元清美両衆院議員ら複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに「セクハラを働いた」などと騒いでいる。
理事会室前には多くの与野党議員が密集。ある野党の男性議員は「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」と大声を上げ、押されただけの石井氏が激高するシーンもあった。
https://www.sankei.com/politics/news/150916/plt1509160079-n1.html
政治の与野党はリーダーシップの有無じゃなくて特定の知能や思想を持った有権者の数の大小で決まるものなのでこれは間違い
そして現代の日本でもデモは普通に発生してるのでこのタイトルからして間違い
今の社会は優秀、有能なやつが見合った報酬を得られる効率的な社会になってるから、有能なやつが一揆する下級側の組織に入って利益を得ることがないんだよな
そもそも市民運動は少数の優秀な者によって起きるのではなく大多数の社会的不安を認識した人間が存在して初めて発生する物なので元増田の述べる「優秀なやつ」の社会的地位は関係ない
例として元増田の言うことが事実なら能力と給与が比例しやすいアメリカではデモはほぼ発生しない事になるが現実は真逆
敢えて元増田の言う「デモ」を暴動クラスの物と想定して語るなら
それが起きないのは日本は現状では解雇規制と生活保護といった福祉があるので無能が餓死まで追い込まれる事が稀なのと
こんなもん与野党に限らず支持者はどっちもやるし
選挙すら行かない無党派層はわざわざこんなもん見る程政治に興味ないぞ
ほー過半数以上の7割ぐらいにはなったのかね
と思って実際に投票率見たら4割にすら届いて無い38.66%っていう
前回と比べて7.20ポイント増えてもこれとか元の数値があまりにも低すぎるだろ
万年赤点の奴が成績上がったつってるから見てみたら数点しか上がってなくて結局赤点以下みたいな感じで失笑するわ
こんな明らかな低投票率で投票率増えても意味無しとか投票率に文句言うなーとか言ってる奴は流石に馬鹿だろ
今回の能登半島地震の対応について、海外ではトップはすぐにでも視察に入る（のに石川県知事／岸田首相は〜）という批判が多くある。
「見合わせ、を現地の方々に伝えた時には 心底残念な思いを語った人が殆どだった。大災害でその国のトップが被災地を訪れない、見合わせるなど世界を見ても珍しい」とし、「1週間以内が基本、遅くても10日以内だ」とデータを示した。
また「発災からここまで視察にも行かず、その理由を地上の混乱、と言い訳し、与野党揃って『見合わせる』申し合わせとは、この国の政治の酷さの現れとも言える」と批判も。
でも、災害が起こったらほぼ全自動でいろんな組織が有機的に動くように計画されてんの。
少なくとも発災直後にトップが現場を見て判断する余地なんて広報以外にほとんど無くて（※）、現場の負担が増えるだけなの。
これは幾度の災害で失った命と財産によってはできた日本の成果なの。阪神・淡路大震災のころならトップの視察にも意味があったかもしれないけどね。
もちろん落ち着いたらどんどん視察すればいいと思うよ、まさに広報的な観点から。
（※）あるとしたら自衛隊の投入規模くらいだけどそれも都道府県庁に自衛隊員が詰めて、都道府県庁や市役所、警察消防他と情報交換しながら被害の規模や状況を仕入れて自衛隊内で派遣可能な規模や態様を上申するの。東日本大震災では政治上の都合で、10万人って派遣規模ありきでやっちゃったから各所で遊兵が発生しちゃったけどね。
山本太郎のヒロイックシンドロームを満たすため、それ以外の（れ新にとって）合理的な理由を挙げます。
衆参・地方含め、石川及び福井富山にれ新候補者が擁立されたことはない。一応新潟には蓮池氏がいるが、選挙としては参院比例からの出馬であり、この震災でも動きが見えない（被災されているのかもしれないが）。
衆院選では、もともと東京8区からの出馬を予定していた辻村氏を比例北陸信越ブロックに飛ばし、山本自らが東京8区に野党統一候補としてなり替わろうとした。その後の顛末はみなさんご存じの通り。
というかれ新は地方組織を全く作らないという運用を続けており、50名ほどの地方議員が誕生していても県連的な組織はない。
他の党であれば地元議員や地方組織が活動できるが、ボランティアをやりがい搾取でこき使っているれ新にはその手駒がない。
よく言えば独立独歩、悪く言えば減税狂信者であるれ新は、これまでなんだかんだ理由をつけて内閣不信任案を棄権するなど、主に立憲から距離を取りつつ減税による野党共闘のヘゲモニーを狙っていた。
去年、あれだけ全国各地でバカ騒ぎを起こして増税に反対していたのはそのためである。
しかし先の臨時国会では、安部派の裏金問題に野党が、それも立憲が中心となり一致団結するという事態になり、山本太郎としてはそれはそれで面白くない結果となった。
また、立憲はれ新の存在理由である消費税減税に消極的であり、市民連合もそれを共通政策に入れないという背景がある。櫛渕が市民連合の要望書を「受け取っただけ」とわざわざ付け足したのも記憶に新しい。
折りしも、山本太郎が能登入りを公にした1/5は、各党が能登視察を自粛する申し合わせを行っていた。大石曰く、れ新と社民党がその会談に参加できない、という話は事前にあったということで、能登入りの決め手になったとも考えられる。
1/1の発災から沈黙を続けていた山本太郎は、いまも党として声明の一つも出してはいないが、1/4には支持者向けメールで能登入りを明らかにしている。どこを向いて行動しているのはこれで明らかだろう。
というわけで、いまは構成員からボランティアまで活き活きと与野党叩きに勤しんでいる。れいわローテーションの延期なんてだれも気にしていない。
支持者とアンチにしか共有されていない事項だとは思うが、山本太郎は災害時に飛び出していくという性質がある。
例の国葬儀の日は静岡の台風被害地に訪れ、その後の集会にわざわざ泥で汚れたスニーカーで参上した話はもはや英雄譚として語り継がれている。
というか、山本太郎が何かしらしでかすことこそが、れ新がピックアップされる唯一のイベントといってもいい。
2022年12月の代表選挙で、対立候補であるはずの大石や櫛渕はなんと主張したか？ 「山本太郎を野に放て」である。
たとえ自分たちが選挙に勝っても、山本太郎が直前に創設した共同代表ポストに据え、自由気ままに活動してもらう、というのであった。
なので、山本太郎がしでかした時点でもう目標が達成している。通常国会が楽しみですね。
