はてなキーワード: 自公政権とは
生成AIに対する過激な発言は、最終的には「クリエイターの敵である自公政権を倒せ」って扇動に収束していくので、
誰が何の為に、どう言う意図を持って発言しているのかが分かりやすい。
クリエイターもクリエイターで「私達を全面的に100%支持するなら味方だが、1%でも異論を持つなら敵だ、徹底的に叩きのめせ」って言う過激な1ビット思考なので、
判断を保留にしている相手を説得して自分達の味方に引き入れる事はできない。これはリベラルに扇動された末路と考えれば妥当か。
結局、インボイス反対運動の時のように、署名集めるだけ集めてノーアポで突撃提出に行って門前払いされたのを、
「国民の声を無視する自公政権」と言う印象付けに使われた挙げ句、提出はUSBメモリって言う阿呆みたいなオチがついて終わるだけのような気がする。
「いまこそ野党を育てるべき」
といった意見をたまに見る。
多分ここでいう「野党」とは立憲民主党のことを指していると思う。
なのでここでは立憲ということにして書く。
皮ばかりで実がない、もみのようなもの。
水を与えてもふやけるだけ。
おそらく「野党を育てろ」と言ってる連中は
「兎にも角にも立憲に政権交代して政権担当能力を身に着けさせろ。ちょっとくらいのミスは寛容になれ」
「長期的に見れば多少のミスはスルーできるくらいのリターンがある」
と言いたいのだろう。
まあ確かに、汚職不正バンザイの自公に対抗する政党は必要だし、政権交代は必要だ。
で、問題なのは果たしてこれで立憲が国民の望むような育ち方をするのかという話。
もちろん育つわけがない。
まず大前提として「野党の仕事」って何かという話だけど、それは
「国民の不満・要望を取り込んで与党の政権を揺るがして現状打破(政権交代)をすること」
だよ。
野党支持者の中に「政権批判は野党の仕事だ」みたいなこと言う人いる。
「国民の不満を取り込んで政権を批判し、国民の支持を集めて政権を奪う」
結果として政権が揺るがないんだったら、別に批判されても実質ノーダメ。
事実として政権交代できないから自公は汚職に不正にやりたい放題になってる。
身も蓋もないこと言えば、多くの国民から関心を持たれない政権批判なんてやってもしょうがない。
政権交代につながらない批判なんて、支持者向けパフォーマンスに必死な一部の泡沫政党の議員がやってればいいと思う。
そして、立憲は最大野党のくせに国民の支持を集める能力があまりにも低すぎる。
この「国民の支持を集める能力」を持った野党の出現こそが唯一、自公を震え上がらせることができる。
で、前述したように
「兎にも角にも立憲に政権交代して政権担当能力を身に着けさせろ。ちょっとくらいのミスは寛容になれ」
「長期的に見れば多少のミスはスルーできるくらいのリターンがある」
といった理屈で立憲に政権交代したとして、この「国民の支持を集める能力」が身につくだろうか。
答えはNOに決まってる。
立憲のやってることを端的に表現すると
だ。
本当にこれだけだ。
国民の声なんて全く聞こうとしない。
2012年の民主党政権崩壊から10年以上経ってるのにずっとこれ。
この10年、1mmも成長していない。
立憲のメンタルは、
ずっとこのまま。
先に全く進んでいない。
そして立憲支持者はSNSで「国民は愚民」と書き込みまくってヘイトをばらまくことになる。
野党という立場であっても「国民の支持を集める能力」は鍛えることができる。
ここでちょっとでも国民の方に目を向ければ、声に耳を傾ければ、国民だって期待するだろう。
今だったら消費税減税の声がすごく高くなっている。
別に消費税減税しろってわけじゃないが、ここまで国民の声が高まっているなら
「実際にやるかやらないかはともかく、消費税減税の国民の声は無視できない。なんか考えるべきじゃないか」
「正面から国民の声に向かい合った」という結果が支持につながる。
それでも立憲はそれをしない。
としか思ってない。
そして大半の国民にとってクソどうでもいい、くだらない政治的課題を自己満足で取り組む。
外部の何かを自分の中にうまく落とし込んで力にすること、これが成長だ。
何一つ変わることを望んでいない立憲、つまり成長する能力がないということだ。
皮ばかりで実がない、もみのようなもの。
政権交代したところで、立憲は何も育たない。
10年以上も国民からNOを突きつけられているにも関わらず、いまだに国民の声を聞けない。
聞く気がない。
「国民は野党を育てろ」という言葉は正しいかもしれないが、それは育つ気のある政党に限った話。
立憲支持者の言う「国民は野党を育てろ」は、「立憲を盲信して文句を何一つ言うな」と同義である。
以上より、立憲には育つ気がない。
育たない種に水を与えても意味はない。
『現実を直視しなければ「維新の強さ」はわからない 松本創氏が肌で感じた大阪の期待と熱狂』
”かたや、例えば大阪10区で敗れた立憲の辻元清美氏(現・参院議員)は、自公政権批判や国対委員長としての実績に時間を割いていた。国政選挙だから国政を語るのは当然なのですが、普通の市民感覚からは抽象的で遠い印象がある。地方行政を握り、生活に近い具体的な施策を語る維新の演説の方が響くんですね。”
旧民主党からずっと(コア支持者も含めて)この体質は変わらないな。
三年前に書いた増田。https://anond.hatelabo.jp/20201228171117
地方の有権者は国政の問題より、自治体の運営実績を判断基準にしている人がけっこういるのだけれど、この層をほとんど取れていない。例えば2019の統一地方選の結果(リンク先)見れば一目瞭然で、対抗軸が自民VS自民(県連)かVS保守系無所属ばかり。
元々民主党は国政選挙のための政党で、地方は国政選挙の下請くらいの扱いをされていた。例えば2009年の地方選ではその地方の問題ではなく政権交代を中心に訴えたし、国政候補者選定も地方議員からの抜擢より公募が重視された。そのうえ政権喪失後は中央で数合わせの離合集散するたびに、地方組織はダメージを受けて立て直せないまま弱体化していった。
政権を失ったあと民主が取るべき方針は、地方組織を地道に構築して知事の座を取って実績を積むことで、野合して看板掛け替えることではなかったんじゃないか。自民が強くなったわけじゃない。保守系無所属知事の増加が、「自民も野党も支持できない(でも強いて言うなら民主以外)」って声の反映だと思うし。
相次ぐ野党議員からの批判については「マイナンバー制度は民主党政権がつくった制度。『おまえが始めたんだろ』と言い返したくもなる」と愚痴をこぼす一幕もあった。
https://mainichi.jp/articles/20230625/k00/00m/010/195000c
社会保障・税番号大綱によって方向性が決まったのは菅内閣の時だが、野田内閣で議会に提出したものの解散のため廃案。
ここまで民主党政権
関連4法案を閣議決定し議会でマイナンバー関連法案が成立したのは第2次安倍内閣の第183回国会(2013年)の時である。
その伝で行けば、安倍政権での女性活躍推進、働き方改革、安倍・菅・岸田政権を通しての官製賃上げ、岸田政権での子ども手当ほか異次元の子育て支援なども、全て「野党が自らの意向を与党に飲ませた」ということになるが、そんな風に思っている人は与党内にも与党支持者にも皆無だろう。 繰り返し言うが、自民党は選挙という軸においては限りなくプラグマティックな政党だ。支持基盤を強化できるのであれば、従来は「野党的」と見做されたような政策的シフトであっても、一度は「亡国の政策」「この愚か者めが」とまで啖呵を切った政策であっても、平気で展開する。それこそが与党の強さなのだ。
特に安倍政権は、野党の要求に譲歩なり配慮して自らの政策に取り込んだことは一度もない。彼は自分がやろうと思ったこと、官邸官僚やブレーン達がやるべきだと言ったことをひたすらやっていただけだ。
そもそも議席的には議会運営に支障を来していなかった自公政権には、野党の意向に配慮する必要などなかった。自公政権がやると決めたことが立法化され、やらないと決めたことは廃案になった。この流れにおいて、野党は基本的に後乗りの相乗りか、そもそも蚊帳の外だった。たとえば増田が盛んに言いたてる共産党は、この法案の提出にすら関わっていない。
元増田が「日本の左翼」の政策影響力をなぜそんなに過大評価するのかわからない。「野党が主導した選挙年齢引き下げの結果、与党を支持する若年層有権者が増えてしまった」とした方が、愚かな野党の戦略ミスということになって話の筋として面白いからだろうが、それは事実ではない。与党は今後の支持基盤強化のために粛々とやるべきことをやり、それは事前に予期された通りの結果をもたらした。現実というのは、得てして面白みのないものだ。
あと、肝心のたかまつななについても、何か書けよ…。
専守防衛の自衛隊を合憲と認め、自公政権下でも、よりまし政府・民主連合政府の段階でも自衛隊を存続させ活用するという提案には同意。
綱領上の位置づけや憲法解釈問題についても納得できる整理がされている。
付け加えるなら、自衛隊の反国民的・反民主的部門の廃止・改革も取り上げたい。
一方、米帝評価や核抑止抜き日米安保についてはなかなか難しい。
松竹氏は本書で「日本周辺で平和と安定の環境がつくられ、国民多数も他の野党も『アメリカの通常兵器にも頼る必要がなくなった』と考えるようになれば、『日米安保抜きの専守防衛』の段階に進む」と述べる。
しかし、次の疑問が出る。
①安保条約がある下で「日本周辺で平和と安定の環境がつく」ることが可能なのか?すなわち、安保条約を廃棄してこそアジアに平和の環境をつくることができるのではないか?
②核抑止抜きの日米安保といっても結局は軍事同盟にほかならない。軍事同盟を必要悪として認めるのか?暫定政権構想で日米安保は一時的にタナ上げする、というのなら理解できるが。欧州左翼党グループもNATOからの離脱を基本方針としているようだし、非同盟のスローガンは掲げたいところ。
③核抑止抜き日米安保になったとしても、中国や北朝鮮は在日米軍基地をミサイル標的にするのをやめないのではないか?台湾有事の際に中国からミサイル攻撃を受けないようにするには在日米軍に撤退してもらうしかないのではないか?
④氏は在日米軍を合憲と位置付けていると思われる。憲法で許容される軍事力は専守防衛に必要な必要最小限度ということであれば、在日米軍はその限度を超えていると思うのだが、そのあたりどう整理するのか?
⑤氏が核抜き安保を主張する理由は、それが今よりましだからなのか、それとも核抜きであってもやはり日米安保は必要なものだからなのか、どちらなのか?言い換えれば、自公・改憲志向政権を打破して野党連立政権を目指すためのやむを得ない譲歩なのか、それとも、現在の台湾情勢や中国情勢などから導きだされる必然的な選択なのか?
⑥従来話法で端的に言えば、アメリカ帝国主義の侵略性にたいする過小評価にならないか?
いずれにしろ、本書が提案する、安保・防衛政策に関する全党員のブレーンストーミングは必須だろう。
マスコミ報道では「党首公選」が大きくクローズアップされているが、それはあくまで党内における安保・防衛政策(それ以外の政策も含めてもよいが)についてのブレストのための一手段と考えるべきだ。政策論争や基本路線論争なしの党首公選は意味がないからだ。実際に党内討論が活発に行われているのであれば「党首公選」などしなくてよいのである。党大会代議員による選挙でもよいくらいだ。
しかし、日本共産党は61年綱領確定後数十年にわたり党内で路線論争や政策論争をしてこなかったものだから、党内討論のやり方・おさめ方が未経験で不慣れであり、中央も中間指導機関も積極的に討論する気風を醸成してこなかった。大会決議案はいつも大会3~4か月前に発表され、支部総会→地区党会議→都道府県党会議→大会という「全党討議」のプロセスを経るが、実際のところは「決議案を"学習"して"全面実践"しよう」という見出しが赤旗に堂々と見られる程度の"全党討論"なのだ。
この慣行を打破するには、「党首公選」というやり方が一番効き目があるのは確かである。末端の党員でも議論に参加しやすいからだ。たとえば「○○の政策を掲げている池内か米沢に投票したい」とか「私は、神谷と坂井推し。理由は△△だ」とか人物評をきっかけにして政策討論を起こしやすいし、投票という自分の行動を決めるものだからその分討論も真剣になる。
ただ私見だが、党首公選を実施するなら党員候補制の復活をお勧めする。入党して6か月間は党員候補で党首公選の選挙権はない、6か月ちゃんと活動したら党員と認められ党首公選の選挙権を持つことができる、という制度設計にしないと、党首選挙のためだけに一時的に入党する十条党員が増えてしまい、支部活動に支障をきたすからだ。
https://twitter.com/ishtarist/status/1613432976448303105
馬の眼🐴
@ishtarist
7時間
調べたらわかりますが、Colaboは日本の権力中枢側ですよ。
安倍のあんな態度、トランプとプーチン相手にしか見たことないですよ。
あれを「誰」に謝ったのかわからないのは、政治音痴だからですね。
菱山南帆子
@nahokohishiyama
Colaboへの攻撃を見ているとこれは「新しい弾圧」の形なのだと思う。
昔は密告とか不当逮捕だったが、今は匿名を利用した権力側からネット上にて社会的弾圧を受ける。
かつて女性活動家たちは戦争が近づくにつれ弾圧された挙句に戦争が始まった。
Colabo弾圧を許してはならない。
新しいツイートを表示
会話
馬の眼🐴
@ishtarist
7時間
調べたらわかりますが、Colaboは日本の権力中枢側ですよ。
安倍のあんな態度、トランプとプーチン相手にしか見たことないですよ。
あれを「誰」に謝ったのかわからないのは、政治音痴だからですね。
このアカウントの所有者はツイートを表示できるアカウントを制限しているため、このツイートを表示できません。詳細はこちら
@yuten_y
7時間
返信先: @ishtaristさん
このことですか?
馳氏セクハラ 団体側「直接謝罪なく不誠実」 首相、国会で陳謝:東京新聞 TOKYO Web
馬の眼🐴
@ishtarist
6時間
返信先:
@yuten_yさん
です。
@yuten_y
6時間
返信先:
@ishtarist
さん
馬の眼🐴
@ishtarist
返信先:
@yuten_y
さん
あ、ほんとだ笑
この動画見てください。安倍がこんなふうに野党相手に謝罪してるの見たことありますか?
蓮舫 国会で colaboを全力援護、安倍総理に謝罪させ政府へ支援要請
@kyoen
6時間
返信先:
@ishtaristさん, @yuten_yさん
これこれ
その他の返信
@yuten_y
6時間
返信先: @ishtaristさん
動画作成主はColaboと野党をdisる意図で作成したのでしょうが、結果的に「Colaboは、あの安倍晋三を卑屈な謝罪に追い込むレベルの、自公政権にとってすらアンタッチャブルな団体である」ということを証明してしまっていますね。これ、動画作成主は、Colaboの"奥の院"から睨まれるんじゃないですかね😇
なぜ資格がなくて言いわけ?
↑に色々お返事的な物書いておいたよ。はてな記法よくわからないので読みにくかったらごめんなさい🙇
一連の事件で、創価あたりと一緒に佼成会の名前もでてきてるのでさすがに一緒にされるのは厳しいなーと思ったので軽く。
俺本人は無神論者だが、祖母が一世母が二世。子供の頃や親と一緒に住んでた時は行事にたまに顔を出したくらい。
会員綱領の「立正佼成会会員は本物釈尊に帰依し、在家仏教の精神にのっとり云々」とかはうろ覚えかな。
基本熱心ではない会員として時々参加してただけなので、その範囲で。
大正生まれの祖母はまさに佼成会が拡大した昭和20年代からの信者で支部長とかもしてたらしい。会員ではない祖父の葬儀には100人以上の会員の人がきて、3間ふすま取り払ったぶち抜きにも収まらなかったくらいだったかな。
で、金と政治に関して。
まず会費は月100円。あと親は教会に行くたびにお布施袋という、なんか祝儀袋の簡素化したやつに100円入れてたな。団参といって本部へ行くときは1000円だったかな?まあ、身施ていってお金ではなく働くこともあるけど教会やらの当番やお役、あと本部に団参行ったときに婦人部で本部にある食堂の手伝いとかなので、フルタイムで働かせてとかはないよ。
お経やらのグッズも普通に売店で買う感じ。値段はむしろ安い感じで、実質販売なのに寄付扱いにするとかない。家の仏壇にご本尊をお迎えするとかも、まあ1万とか2万くらいとかかな?基本、金額はお気持ちということでいくら以上とか、教会関係者が献金を強く求めることはないよ。ましてや、家や土地、あるいは金を借りさせて寄付なんてありえない。まあ、会員数はそれなりいるから関係者すべてがそうだとはいわないが、会の方針としてはそうだよ。50年代とかは色々やらかしてたみたいだが、その後改善したみたい。
資産家の老人が高額な寄付をすることはあるだろうし、家族にとっては相続するはずの財産が目減りして悲しいとかはあるだろうけど、本人の意思に反して寄付を求めるような事はしてないよ。
政治に関しては自公政権成立前は自民べったりで選挙期間に教会へ行くと、これでもかと議員のポスターがはってあったよ。で、自公政権以降は野党に肩入れが強くなったよ。
自民支持だった親が、普通に立憲支持してて、今回の選挙では俺の所に白しんくんの選挙のはがき送ってきてもいいかきいてきたよ。
普通に検索すればでてきたけど会員専用のページだからほかの人には秘密ねってページなんでリンクははらないけど今回は比例は白真勲と藤末健三、選挙区は立憲候補を応援しますとかあるよ。
ただ、今回は本部レベルではなく、一部の地域だけだったみたいで、得票数はかなり減ってるね。そこあたりの判断はどうなされたかまでは知らないよ。
あと、佼成会=立憲と思っている人もいるみたいだけど、自民の議員も政治思想によって応援してるよ。
ボランティアや、応援演説の動員はするけどいやなら別に参加しなくてOKで、その結果退会させられたり、村八分にされたり、非難されるようなことはないよ。献金もそうだけど基本ゆるい。
投票所へ車で送るとかはやってるかもしれないけど、日常的に教会へ行くときに会員が自分の車に他の会員を載せてとかやってる延長で、つよく投票先を指示まではしないんじゃないかな?
そういえば一緒に住んでる時も特に選挙でどこに投票してと親にはいわれなかったな。
あと、教会の新年の行事に、管内の市長や隣の市長が挨拶に来てたりはしたな。
https://www.kosei-kai.or.jp/%e6%9c%ac%e4%bc%9a%e3%81%ae%e8%80%83%e3%81%88/
を見れば分かるけど、政治的立場は中道左派くらいかな?基本平和主義、人権尊重で、靖国問題も信徒個人が行くことは問題ないが、総理大臣の参拝は問題だという立場。
他の宗派やキリスト教やイスラームなどの他宗教とも、仲いい感じ。ただし、創価は敵。いや敵と言っても今はそこまで敵意を持つ人は多くないかもだが、「だが、てめーはダメだ」くらいかな?
共産党はソ連の手先だから絶対駄目だと言っていた祖母は、同じくらい公明党もダメだと言ってたな。まあ祖母の世代だとライバルとしてバチバチやりあってたからね。
左派系野党が「減税」を掲げていることについて、正直うんざりしている。自分はゴリゴリの護憲派左翼なので、これまでもこれからも自民に投票することは絶対にないが、「減税」を掲げる野党勢力が大きく勝ってほしくないのが正直な気持ちだ。
たとえば、もし消費減税を掲げる野党勢力が選挙で大勝利して、減税しないと国会が収拾つかなくなった場合を想像してほしい。それを実行するのは左派系野党ではない。あくまで「消費減税するなら社会保障を3割削るぞ」と明言している自公政権(及びネオリベの維新)である。「社会保障費の膨張」に危機感を持つ財務省も、大ナタを振るうきっかけができて大喜びのはずだ。
このように左派系野党が大勝利して減税がめでたく実現した場合、社会保障は立て直すのも困難なまでにボロボロになってしまう。年金や医療が減るだけではなく、岸田首相が掲げる介護士や保育士の賃上げ政策も頓挫するだろう。減税で瞬間的に消費は増えるかもしれないが、長期的には将来不安で消費の慢性的な冷え込みをもたらすことになる。
もちろん野党は減税の財源を社会保障の削減に求めることには反対している。しかし他方で、野党の選挙の看板としては、「社会保障の維持と充実」ではなく「減税」が優先されている。減税を看板に選挙を戦っている以上、減税の生贄が社会保障になることに無責任であってはならないだろう。マックス・ウェーバーの『職業としての政治』でも読んでほしい。