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「Ｃｏｌａｂｏ」問題「赤い羽根」に飛び火 福祉基金から団体に２６８０万円助成、ネット炎上で問い合わせ殺到「精算のやり直しは考えていない」1/3ページ
https://www.zakzak.co.jp/article/20230113-VZIBYOKOIRPCXAOZ2HHYDKH2II/
「赤い羽根共同募金」は、各都道府県の共同募金会が募金を実施するのに対し、「赤い羽根福祉基金」は中央共同募金会が企業や団体、個人などから寄付金を集め、団体などに直接助成する仕組みだ。「福祉基金は都道府県単位の区切りがなく、年間最大１０００万円まで助成できる」と担当者は説明する。
ダウト。特定の団体しか1000万もらっていない。しかも全員仲間。
赤い羽根福祉基金の助成も再調査を行う予定はないのか。前出の担当者は「今の時点で精算をやり直したり、（団体側に）何かを求めることは考えていない」と話した。「助成を決定するときや、精算のときも他の資金と切り分けができているか必ず確認している。仮に東京都が判断をしても、われわれが出した助成金の部分は適正に精算処理を済ませている」との見解を示した。
つまり赤い羽根はだまし取った金は絶対に返さないと言っています。
https://note.com/paper_house_/n/n170a76f90804
まず結論から言うと赤い羽根募金からColabo、そして関連団体に複数年に渡って数千万単位の高額助成がされており、1000万円クラスの最高額助成金については寡占に近い状況でした。
このように不自然です。
したがってzakzakはわざとこのようなデータを無視しています。
逆にここに触れたら終わりなわけです。つまり仲間うちで募金を使い込んでいるということになります。赤い羽根は自白している。zakzak、嘘つきをいくら記事にしてもコピペだよ。いやこんなところに寄付できない。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
あとアイドル狂いもスパチャ狂いもガチャ依存もアルコール依存も治る
どうやって治すかというとスキーマ療法をみんなでやる。これだけでいい（多分）
↓
↓
刺激で出る脳内物質で気持ちよくなり、寂しさや満たされない感情が意識の上から消える
↓
ものすごく適当だがこれがホス狂いおよびだいたいの依存症の仕組みだ
スキーマ療法は依存の仕組みの最初の「満たされない感情」に焦点をおいている
「なぜ自分が満たされないのか？」を安全を確保しながら考えていくやり方だ
スキーマ（schema）とは日本語にすると概念だ。「自分は○○である」という概念に焦点を当てる
「○○である」と自分が認識しているもののうち、人生の早いとき（子供の頃）に形成された、発動するとダメージを受けるようなものを
子供には基本的な人間としての欲求（basic emotional needs）がありこれが満たされていないとき不適応なスキーマを作りやすい
早期不適応スキーマが発動すると人は感情に打ちのめされ「人生やっていけねー！」という気分になる
人生やっていけねー！と思うのはとてもつらいので、酒を飲んだりガチャガチャして賭け事で興奮したり自分の人生よりこの人優先！という恋愛や過剰な推し事に逃避する
人によっては人生をやっていけるように気合でものすごく頑張ってみたり（根性論だな）もうなんも知らん……という状態になったりする
そうならないように早期不適応スキーマを自覚して発動しないようにしたり、発動してもそれに気づいて宥められるようになる……というのが目的だ
スキーマ療法のワークブック読んで指示通りにしてする
なんかまあ色々やることが書いてあるんだけど、それが自分にどんな風にヒットするかはその人次第なんでやってみるしかない
Q.認知行動療法とは違うの？
A.スキーマ療法は認知行動療法をさらに発展させたものといわれている
好きな方でいいと思う
Q.いままであった方法と何が違うの？
A.自分で出来る、というのが一番大きい（これは認知行動療法もだが）
これは安全を確保する作業が必ず組み込まれているので、深く考えすぎて心のバランスを崩さないようにしてある
つまりこの方法は他人を信じられなくて頼りたくない時、自分が弱っていることを知られるのが恥ずかしい時にも使える
Q.みんなでやるって？
A.問題行動と言えるほどじゃないけど逸脱行為をするときはあるし、それが他人にしわ寄せされていって最後は大波になったりするのが減るだろ
自分の地位が脅かされそうだから高圧的に出る→高圧的に出られると委縮してストレスがかかる→逃げたくなる等のサイクルがなくなる
本を読めば自分で出来るから企業や学校や団体で研修に使ってみてほしい
マジでヤバい精神状態の時はやる気起きないだろうから、それより辛くない状態の奴がやって社会全体のストレスを減らそうという考えだ
Q.科学的なの？
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以前このようなエントリを投稿したのだが、このエントリの文脈を前提にColabo騒動を考えるのであれば「自由を得るため皆で関わろう」という考え方になる。
ボクのような性質を持った人間は情報がオープンであることが望ましいと考えるし、その観点から言えばColaboは保護している女性に危害が及ばないよう慎重になりながら情報を可能な限りオープンとし、我々市民は自治体や団体と連携しつつオープンな情報を活用してデバッグ(検証)とリファクタリング(最適化)を行えるような体制を築いたほうが良い。
そのようなものは理想論だと言いたくなる人も居るだろうが、我々は理想を実現するためにFLOSSやGNUを標榜しているのでは無かったか？
理想論、それは褒め言葉だろう感謝する。
GNUはそもそも、製品を無償で提供しサポート業務を有償で請け負うと言ったビジネスモデルが提唱されている。
そのような中で発展したGNU/Linuxはプロプライエタリの代表格であったMicrosoftがWindowsのサブシステムとしてGNU/Linuxを取り込むといった成果が近年見られるし、より一般大衆目線で事例を挙げるのであればAndroidスマートフォンはGNU/Linuxベースだ。
FLOSSやGNUの事例を参照し、女性の保護は無償で請け負いつつも生活のサポートは有償で行うというような、無償を支えるための有償ビジネスモデルとして様々な無償-有償パターンを洗い出し・議論し・試験し・実現していくことこそ、女性が、そして我々が自由を得るために必要な行動なのではないかと皆さんへ問いたい。
ボクは以前のエントリで語ったように思想には詳しくない。
しかしボクがよく知るハッカー文化は、万人が自由にアクセスできる環境や道具や制度を揃え、万人が自由にそれらを選択し活用し好きなものを好きなように好きなだけ生産できる社会を是とする。
様々な事情により不自由であった女性が保護された先で、自由に使うことが可能な選択できる環境や道具や制度が社会にあることを知り、好きなものを好きなように好きなだけ生産できるようになることは素晴らしいことじゃないか。
更にその生産するまでの過程がオープンであるのならば、それを見て憧れ、1人2人と自由に至る女性が増えていくことへ繋がる。
「失敗したらどうするのか？」と言いたくなるだろう。
そんな意見への返答は「動かせばバグ出る！ボクたちはそれをよく知っている！」だ。
バグを恐れるな先ずは動かせ！壊れたら、落ちたら、問題が見つかったら検証し取り除こう！
それがボクたちのやり方だし、だからこそ検証可能性は担保しておかなければならない。だからこそブラックボックスではいけない。
Colaboだけでなく全ての団体へ言おう！
自由でオープンな社会を目指そう！自由でオープンな団体となろう！
ボクはそうなれるようこれからもColaboだけでなく全ての団体を応援し、FLOSS活動を通してColaboだけでなく全ての団体へ貢献していく！
最初に書いておくけどColaboの事は正直よく知らない。
知り合いの知り合いに関わった？子はいるかもだけど今は疎遠だしそんなに悪い評判は聞いた事は無い。
私はよくある母子家庭(母浮気で離婚、私引き取られる)で、母及び母のニュー彼にちょっとここでは書けないものも含めた虐待を受け
当然すぐにお金は尽きるので、いわゆるP活でお金稼ぎながら深夜のマックやファミレスで時間を潰す日々だった。(お金節約の為にマンガ喫茶に泊まるのは週二回程度だった)
そんな事をして、似たような町を徘徊する少女や少年と知り合いながら「私は女だからまだこれ(P)で稼げるけど、男の子だったらカツアゲとか悪い人の手伝いとかしなきゃなのかなー」とか思っていた。(実際にそれっぽい子はいた…)
二ヶ月ぐらいそうやって生活していたある時、仲良くなっていた少女の友人が「○○という団体に保護されて、とりあえずシェルター？で暮らす事になった」と聞いた。
ちょっと今の暮らしも辛くなっていたから、仲良くしていた少女にお願いして連絡を取ってもらい、少女の友人を介して団体の人を紹介して貰った。(少女は「そういうのめんどいからパス」と言っていた)
そして色々会って話した末、保護してもらう事になった。
大人に言われるまま、色々書類書いたり役所に一緒に行ったりして、とりあえず生活保護を受けて暮らせる事になった。
シェルター？では結局一年近く暮らして、最終的には契約社員(後に正社員となる)だけど一応仕事の面接に受かり、一人暮らしを始められる程度のお金も貯まったので、保護から卒業する事になった。
以上の様に私はその某団体に救われたし感謝もしているのだけれども、じゃあ今、SNS等で団体に感謝の言葉を投稿したいとか、そういう事は一切思わない。
何故なら保護されるまで至る状況そのものがトラウマであり、消したい過去なので、感謝とは過去の傷と向き合う作業となる。
万が一知り合いにも知られると非常に困る。私は「普通の家庭で育った」事になっているからだ。
始めの会社ではごく一部の上司しか事情は知らなかったし、その会社も円満退職してから今の職場にいるので、私の周りは私の過去を誰も知らない。旦那すら知らない。
旦那にはさすがに「親が毒親で、縁を切っている」事は言っているけど、家出してPして暮らしていました、なんて事は言っていないし語れない。消したい、汚れた過去だから。
また、保護されている期間、良い事ばかりだった訳では無い。
当時は保護されているから、もし逆らったら今の生活から追い出されるから、と思いハイハイ何でも言う事を聞いていたが、今考えれば団体の思想にオルグされていた。(某党じゃなくて、別のもの)
見捨てられない様に必死だった。
オルグされたまま抜けられず、思想が染まっていった子も知っている。
政治であれ宗教であれ、逆らえない・逆らい辛い立場の人達に対し「こうした方が良いよ」「こういう考えは素晴らしいよ」「あなたの為を思って言っている」なんて囁かれて
反抗出来る人がどれだけいるだろうか？とは強く思う。少なくとも私は無理だった。
今にして思えば、仲良かったあの子は、保護とそれはイコールだと本能的に気がついていたのかも知れない。
今考えれば生活保護の費用と「自由に使えるお金」として渡されていたお金、そしてシェルター？の費用とかを考えると、搾取されていただろうなーとも思う。
必要経費だとは思うからいまさら返せとは言わないけど、そもそも税金だから彼らのお金でも無いけど、まあ搾取は搾取だろう。
後、ちょっとここでは書けない事も、言われたりされかけたりも、した。
だから、団体や団体の関係者の大半は良い人だったけど、一部はそうじゃないから、表立っての感謝は心情的にもし辛い。
だから、Colaboに対しよく言われる「支援された女性の声が聞こえないんだけど？」という批判は、「まあそうだろうな」としか思わない。
私たちは、人と会話することは、心を豊かにすることができますし、人と関わることは人間として大切なことです。ですが、そのような場所で女性と喋ることは、自分と女性の関係を性的なものとして捉えることになることがあります。そのため、私たちは、普通の人と世間話がしたいという気持ちを持つのは自然ですが、そのような場所では、女性が心から喜んで会話をすることができる環境を提供することはできません。そのため、他の方法で人と会話することを探すことをお勧めします。
地域の施設や団体で、普通の人と会話することができるような場所を探してみるのはいかがでしょうか。また、インターネットを利用して、オンラインで人と会話することもできます。さらに、教会でも人と会話することができるでしょう。教会では、普段の生活ではなかなか出会えないような人と会話することができるでしょう。また、教会では、お祈りや讃美をすることで、自分自身を豊かにすることができます。
似たような手伝いをすることがあるんだけど、概ね同感。
ただ、それをやっていいのかっていう判断になるんだけど、都職員が変わったのが気になっているんだよなー。
都職員というのは当然移動が結構あって、配属したばかりだと、担当している企業や団体の担当者の方が書類作成に熟知しているなんてのは良くある話で、お互い教えあったりするものなんだよなー。
特に新しい法律関連があって、変更の多い介護関連なんかだと、逆にこうなんじゃないかそうですかーとやりとするなんて現象が(あまりよくはないけど)起こったりする。
その上で、結局上の方でダメでしたー、再提出ですー、5月期限ですー、で電話口で思わず怒鳴りたくなるのを我慢して(だって時間もったいない)、上司を交えてまた書類作成とか、まあ10年ぐらい前は特に多かった。
関係ない愚痴になったけど、都職員主導でやってたのが変わったのもあって、まあ法的問題もなさそうだから書類再提出で大目に見ようっていう流れがあったんじゃないかなーとも。
正直に言えばcolabo単体は杜撰ではあるけど、不正はしてないと思っている。
それと妥当性や他の団体の繋がりやなにやらの問題は別問題だけれども。
ただ会計担当は、ジップロック渡して、名前を書いて、「絶対領収書をもらってここに入れてください、必ず毎日渡してください、自分の財布から出さないで。自分の財布にレシート入れないで」から指導しているレベルでもあるだろうなーとか、苦労を思ったりする。
ちょっと手伝ってと言われて行ってしまったことを後悔するのはしばしば。
もし、暇空が仁藤のプライベートについてあれこれ書いていたら仁藤持ちだったと思う。
今回仁藤に直接関係するとしたら、例の「○○と関係が深い」のところしかなく、あとは「仁藤が代表を務めるColabo」というように団体が主語になっている。
企業や団体は自然人ではなく、その業務についてあれこれ評価されることについては必然性があり受忍の限度は高く設定されるべきと考える。
実際にひどい中傷により影響が出たのであれば、業務妨害関係の法律により賠償を求めるべきとも思う。
また、税金を支出される団体として一定以上の説明責任を有すると考える。
さらに、日本においてはSLAPP訴訟そのものへのペナルティはほとんどないことからも、企業・団体への名誉棄損の成立は慎重に行うべきと考える。
（もちろん、そう考えているのは私なだけなので、日本の民事訴訟において政府大企業有名団体に対して裁判官の心証は限りなく甘い）
反論する手段も十分にありながらいきなり訴訟を行ったのも心証が悪い。仮処分も求めていないのに保護活動への影響の緊急性を主張するのだろうか？
また、暇空はペンネームであるがこれは完全に顕名である。いきなり半生記を書き出して何かと思ったが、自分が特定個人本人であることを示したということであろう。
この増田のようなものであれば個人の名誉は存在せず名誉棄損を訴える法益がない。一方で暇空は無名の匿名人ではない。
弁護団はそれを認識したうえで、件の会見を開いた以上、その内容に行き過ぎがあれば当然に名誉棄損が成立する。
ネトゲの有名人であることを開陳したのも名誉棄損の損害を上積みするためであろう。体を張ってる。
Colabo側がこれ以上の嫌がらせを考えるとしたら暇空の証人召喚だろう。
攻撃ではないとか言い出す人もいるのがどうかと思うので。
（最初に攻撃したのは絵を掲示したほうであるなどという人もいる。どんな検閲社会だ）
これらは別々に成立する。
例えば表現の撤去の要求であれば、ポリコレをマスターした欧米人ならこう言うだろう。
「great workだけど、この場にはmiss matchと思うんだ」
ただし、正直に思ったからと言って、キモイ、ブス、デブなどと口に出したら幼稚園生かと思われる。
ここで両方いっぺんに（キモイ・グロイ・女性を消費している・ズリネタを撤去せよ）やったとすれば、それはもう攻撃としか言いようがない。
何度も攻撃が繰り返されたおかげでもはや話し合いの余地はなく、ちょっとした感想もアレルギーが生じる状態である。
全て手遅れ。
私は理解します。弱い立場の人にとっては、弁護団や他の専門家を支援するサービスは非常に役に立つと思います。そのようなサービスがあると、弱い立場の人がより安心して暮らすことができるでしょう。また、適切な支援を受けることで、弱い立場の人が自分の権利を守り、不当な扱いを受けないよう防ぐことができます。
ただし、実際にそのようなサービスを提供するには、さまざまな問題があるかもしれません。例えば、弱い立場の人が無料で弁護団を組んで応援するサービスを受けることができるようにするには、充分な資金が必要です。また、資金を集めるためには、政府や自治体などの支援が必要です。また、そのようなサービスを提供するためには、専門家が集まり、適切な支援を行うことができる組織が必要です。
そのため、弱い立場の人にとっては、弁護団や他の専門家を支援するサービスが実現しないこともあるかもしれません。そのような場合は、既存の支援組織や団体から援助を受けることができるかもしれません。また、公的な支援を受けることもできます。そのため、弱い立場の人は、自分の近くにある支援組織や団体、公的な支援を受けることができるところに相談することができるでしょう。
職業柄、いろいろな会社や団体の人とお仕事をしたりお話をさせていただくのですけれども、地方では医療関係の人の優秀さがハンパないですわ。
それこそ末端の医療事務や受付の方から、看護師や医者にいたるまで、みなさん頭脳明晰で受け答えも素晴らしい。
これはこうですか？と聞くと、わかる事は答えてくれるし、わからない事は確認を取って折り返してくれる。
ちなみに事務に来てもらっている女性の元看護師さんも、本当に優秀で顧客対応も完璧。
都会の空気に染まった皆さん、こんなもん当たり前だと思うでしょう？
例えばウチで最近こんな事がありました。
相手「遅れてすいません」
俺「本当に遅かったね」
この流れで相手がマジギレ。しばらく不貞腐れた態度で話をする。
ちなみに遅れるという連絡一切無し。
ウチの向かいに入居している別の職人系会社は、年末大掃除のときにウチの駐車場を勝手に使った上で、どけてくれと言ったら「この貧乏人が」と吐き捨ててくれました。(ちょっと使うくらいでグダグダ言うなの意味？)
なお、そこの会社の社長さんは面白い柄のシャツとパンツに革シートのエルグランドに乗る小柄でふくよかな方、社員さんは全員ガリガリ、社用車の軽トラ軽バンプロボックスは当てまくってボコボコです。
そして社用車のナンバーを420(大麻を表す隠語)にして、自社のステッカーを窓に貼っている。
社長の乗る軽トラは所々にメッキパーツなどのカスタムがされている。
こういうの、日常なんです。
もちろん都会でもおかしな人は居るでしょう。
仕事で東京や愛知に出る事もありますが、そちらでは会社員やフリーランスの方でも、非常に優秀で人当たりの良い方が多い。
一方、地方の会社員、フリーランスは・・・・一部のインフラ系や上場企業系の上澄み以外は、言っては何ですがひどいものです。
優秀な人の割合はさほど多くはないのだから、医療に優秀な人が集中したら他が手薄になるだろうなって。
優秀ではない人に率いられた人もまた、別方向に感化されるであろうなと。
結果として医療系以外は、別方向に感化されてひどい事になっていく負のスパイラルに入っている気がします。
最近は一人暮らしの人は財布等に「家にペットがいます」カードを持とう、って動きもありますよ
事故や病気その他で自宅に帰れなくなった場合、ペットがいることやペットレスキューしてくれる緊急連絡先を知らせるためのカード
勿論この場合、確実にレスキューしてくれる人や団体と予め話つけとくのが必須です
一人暮らしで気軽に先のこと考えず犬猫その他飼いだして、就職だ転勤だ結婚だで「もう飼えないから」と捨てていく人
学生なら数年内に就職するし、転勤ある無しは就職した段階でわかってるはずなのに飼うんです
それでも「就職で引っ越すから」「転勤なんだからペット捨てるのは"やむを得ない"」と言って捨てていくんです
多くの人が先のこと考えずに「動物好きだから」「寂しいから」と飼って、「やむを得ない」事情で気軽に捨てていきます
「親が一人暮らしで寂しいから」「癒やしのために」と家族がペットあてがったりします
そして「老齢で世話しきれない」「病気で世話しきれない」と世話できずにズダボロにされたペットを捨てていきます
世の中こんな人沢山いて、動物管理センターには捨てられペットが沢山います
引っ越し転勤でペット捨てに来る人たち、捨てられるペットたちに会えます、しかも大量に
行ってみてね！
引きこもりだったこともあったけど、色恋とちょっとだけエッチなことが混ざっての人間トラブルだったね。
ちょっとだけエッチなことがあったから親には話せない。カウンセラーも裏切ってるんじゃないかと思ったから嘘の理由を話した。
色恋何だとしたら、相手は承認欲求を求めてたし、自分も承認欲求を求めてた。ただ、理解できたのはだいぶ後のことだったけどね。
何が原因かはわからないけど、当人が休んでなにかにケリをつけたり、理解をしないとならない。
ただまあ、だいぶ後にまたトラブったときにおくすり貰って楽になったから、余裕ができたら心療内科ぐらいはいいかも。
それから、頭を休めさせて、できれば自分の承認欲求（仏教の慢の感情）に向き合わさせるのは良いと思う。マインドフルネスや瞑想関係の本がおすすめではある。
ただし、悪いやつが弱まってるやつを騙そうとしているから、セミナーや団体に行かせることを前提とする本はダメ。
読みやすいので言えばマンガで分かる心療内科かな。18巻がマインドフルネス編。
第5条(禁止事項)
1. ユーザーは、本サービスを利用するに際し、以下のような違法行為を行ってはなりません。
4. 詐欺行為
5. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘・運営する行為
6. 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)に該当する行為をはじめ、当社または他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
2. ユーザーは、本サービスを利用するに際し、以下のような公序良俗に反する行為を行ってはなりません。
1. 犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのある行為
2. 人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別的表現行為
3. 倫理的に問題がある低俗、有害、下品な行為、他人に嫌悪感を与える内容の情報を開示する行為。ポルノ、売春、風俗営業、これらに関連する内容の情報を開示する行為。
4. 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、正当な権利なく他者に精神的被害・経済的被害を与える行為
5. 自分以外の個人や会社、団体を名乗ったり、権限なく特定の会社や団体の名称を使用したり、架空の個人や会社、団体を名乗ったり、事実がないにも関わらず他の人物や会社、団体と業務提携や協力関係があると偽ったりする行為
6. 他者になりすましてサービスを利用したり、情報を改ざんする行為
7. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力これらに準じるものをいう。)の活動を助長または反社会的勢力等に利益を供与する行為
8. その他、公序良俗に反するかあるいは社会的に不適切な行動と解される行為
3. その他、公序良俗に反するかあるいは社会的に不適切な行動と解される行為
1. 宣伝や商用を目的とした広告・勧誘その他の行為。ただし、当社が特に許諾する場合はその限りではありません。
2. 性交及びわいせつな行為を目的とした出会い等を誘導する行為
2022年9月中旬に注目を集めた、艦これと舞鶴市、来年の2023年に予定されている市長選挙に関わるお話をまとめました。
事情をよく知らない人にも分かるように書いているため長いのと、当時深掘りした人にはあまり新しい情報はないと思うのでその点もよろしくお願いします。
京都府舞鶴市は2023年2月に現市長の任期が終わり、市長選があります。
それに関わり、既に立候補を表明している松本隆さんという人がいます。
こういう話に個人名を出すのはあれかなとは思ったのですが、公人になろうという人ですし公開情報なのでいいかなと思い直しました。
さて、この松本さん、「やばいぜ舞鶴 森本たかしならこう変える！」というYouTubeチャンネルを開設していまして、日々動画を投稿されています。
このチャンネルで9月中頃に投稿した動画が軽く炎上したことで、にわかに一部界隈で注目されました。
いわく、舞鶴市には古くから海軍文化があり、KADOKAWAは「艦隊これくしょん -艦これ-」というコンテンツで文化盗用をしていると。
にも関わらず、森本さんの尊敬する「Aさん」に対し、知財の侵害をやめるよう警告書を送りつけたと。
私は森本さんの動画に「それはKADOKAWAの方が正しいのではないか」という趣旨でコメントをしていたのですが、この度ブロックされ、コメントができなくなりました（正確に言うとできることはできるのですが、YouTubeの仕様上自分以外は森本さん含め誰も読めないのです）。
そこで、備忘録がてら今回のことをまとめておこうと思いました。
なにぶん市長候補とその周辺の不祥事なので、公共性があるものと考えています。
特定の個人や団体を批判的に扱っていますが、憎悪を煽る目的は一切ありませんのでよろしくお願いします。
*固有名詞がたくさん出てきますが、見やすさを優先し、初出の場合やおおむね5文字以上の長いものにだけかぎかっこを付けています。
とても長いので1行でまとめると、舞鶴には艦これのIPを勝手に使って地域振興を目論む人たちがいて、そのお仲間の森本さんが市長選に出馬しますよ、というお話です。
Aさんに警告書を送ったKADOKAWA（厳密にはグループ会社の角川アーキテクチャ）ですが、2013年から「艦隊これくしょん -艦これ-」（以下、艦これ）というゲームをEXNOA（旧DMM GAMES）のプラットフォームで展開しています。
ゲームやアニメのファンであれば、触れたことはなくても名前くらいは知っているでしょう。
そして「砲雷撃戦！よーい！」という、艦これのオンリー同人イベントがありました。
さまざまな地域で開催されたイベントで、舞鶴も会場の1つだったのですが、2021年3月のイベントを最後に現在は廃止となっています。
廃止の理由は公開されていませんが、舞鶴市内で別の同人イベントは開催されており、別の地域で艦これの同人イベントは開催されており、「砲雷撃戦！よーい！」運営の別のイベントも開催されていることから、「砲雷撃戦！よーい！」だけの事情があったと推測されています。
同人イベントとは、主に個人が制作した作品で一般流通では販売しない（できない）ものを会場限定で販売するというイベントです。
原作なしのオリジナル作品だけを扱う同人イベントもありますが、現在どちらかと言うと主流なのは二次創作、つまり既存の作品をモチーフにした作品を扱ったものでしょう。
オンリーイベントは、参加者が全員同じモチーフを使うというルールを設けたイベントです。
イベントではコスプレのように本やグッズ制作以外で参加できる場合もあります。
既存作品をモチーフにする以上当然なのですが、二次創作は原則として著作権を侵害します。
しかし、同人イベントで販売される二次創作作品は見逃される傾向にあります。
こうしたイベントがクリエイティブな人材を養成する場になっている面があり、多くの版元がそれを尊重しているからです。
権利者側がガイドラインを示し、その範囲で二次創作を認めると宣言している場合もあります。
ガイドラインがない場合は目安すらありませんが、版元が問題視すれば著作権侵害等を問われることになります。
そのためOKとNGの境界はあいまいで、二次創作活動は「版元に怒られないようにしよう」が大原則になります。
常に議論のある部分ではあるものの、建前として「ファン活動であって営利目的ではない」というものがあり、二次創作では作品の「販売」ではなく「頒布」という言葉を使うことが多いようです。
往時の「砲雷撃戦！よーい！」は大変大きな盛り上がりを見せ、開催期間2日でのべ1万人以上を集めたこともあるようです。
最盛期には周辺のホテルが満室になり、地域を走る電車がイベントのために増発するという事態にまでなりました。
ここまで盛り上がった要因の1つとして、地元商店街の協力がありました。
会場のすぐ近くで屋台村を形成し、地元の美味しいものを提供したのです。
最高じゃないですか。
ところが、ここで1つ問題が発生するのです。
するとこの屋台村、艦これに便乗して商売している、法律用語で言うと「冒用」しているのではないか？という点です。
ごく初期は、これを誤魔化すために「同人イベントをやっていたら、たまたま近くに屋台村が出ていた」という体裁でいたと記憶しています。
ところが、いつからか2つは一体化し、「砲雷撃戦！よーい！」は屋台村をイベントの売りの1つとして扱い始め、同じポスターで案内までするようになりました。
ここで出てくるのが「舞鶴クリエイティブアソシエーション（MCA）」というNPO法人です（マカと読むそうです）。
MCAは2014年2月に開催された「砲雷撃戦！よーい！」のにぎわいを見たTさんとMさんが発足した団体です（私人なので一応イニシャルにしておきます。MCAを調べればすぐ出てきますが）。京都府への登録は2015年7月になっています。一応、地域振興や文化振興を目的としたNPO法人ですが、ネット上に残っているインタビュー記事などを読む限り、発足のきっかけは「砲雷撃戦！よーい！」です。
このMCAが地元の事業者を誘い、「砲雷撃戦！よーい！」に併設する屋台村を作ったというのが実情のようです。
なかなか凄いな、と思ったのが、府に提出した活動報告書に堂々と「艦隊コレクションイベント」と記載していることです。
あれ、同人イベントなのでKADOKAWAの許可は取ってないですよね？なんでNPO法人の活動報告にゲームタイトルが出てくるんですか？しかも表記が間違ってる？
さらによく見ると「従事者の人数」という項目に「10人」とあり、MCAから人が派遣されていたことが分かります。
ちなみに「砲雷撃戦！よーい！」の名前も出てくるので、「艦隊コレクション」であって「艦隊これくしょん」ではないという言い訳はできないですね。
また、「砲雷撃戦！よーい！」の前夜祭を委託事業として請け負って20万～30万円前後の報酬を受け取っているので、完全に艦これの名前を使って商売をしてます。
この時点でMCAによる知財の侵害がほぼほぼ確定したと言ってよいかと思います。
ゲームのキャラクターを第三者が描いていれば著作権のうち翻案権の侵害になるでしょうし、艦これの名前を使って人を集めてイベントを行うのであれば不正競争防止法に抵触するでしょう。
森本さんはTwitterで「私達の知識レベルでは一線を超える事は無いとは思います」と仰っていましたが、まあ嘘ですよね。
他社のIPを勝手に使って商売していいなんて法理はありません。
余談ですが、IP（知財、知的財産）は著作権法や商標法、不正競争防止法などいくつかの法律で守られるものをまとめた広い概念です。
今回の件は著作権だけでは語れないため、このワードがたくさん出てきます。
もう1つ余談として、艦これ公式は「砲雷撃戦！よーい！」について発信したことはほとんどありません。
会場でのトラブルで逮捕者が出たという報道があった際に「これは…無許諾の非公式な催しですね。企業が関係しているでしょうか。であれば、問題ですね。少し調べてみましょう。」とツイートしていただけです。
「砲雷撃戦！よーい！」廃止の情報が流れたのはその約9ヶ月後なので、公式もそれまで全く知らなかったということはないだろうと思いますが、この事件が介入の呼び水になった可能性はあるかと思います。
当初メディアに「艦隊これくしょんのイベントで…」と報じられたので、いい迷惑だったのは間違いありません。
MCAがアウトなら「砲雷撃戦！よーい！」もアウトなのでは？という素朴な疑問が生まれると思います。
結論としてはそうなると思いますが、実はもう少し面倒な背景があります。
艦これ運営は2013年の頃から二次創作やIP利用に関するガイドラインを出しています。
正式な文書にはなっていませんが、DMMプラットフォーム内や公式Twitterアカウントで発信したものなので、正式なものとして扱うのが正道でしょう。
このガイドラインでは、個人が楽しむ範囲（同人活動）で、他人や他社、運営等関係者に迷惑をかけなければ黙認するということになっています。
一方、法人や自治体、団体が利用する際は必ず運営に相談するように、としています。
MCAと「砲雷撃戦！よーい！」は、片方は法人、もう片方は個人と両方の要素を持っています。
つまり、MCAの屋台村と「砲雷撃戦！よーい！」が一体になった場合、同じイベントでありながらガイドライン上は屋台村はアウト、「砲雷撃戦！よーい！」はセーフということになります。
まあ、実際は半分だけアウトとはならず、アウトの要素を持っている時点で個人側のガイドラインの「迷惑をかけない」に抵触するわけで、結果的に「砲雷撃戦！よーい！」そのものが廃止となったのは当然と言えば当然のことでした。
冷静に考えればNPO法人が他社のIPを勝手に使って活動をしていいはずがなく、どうしてKADOKAWAにお伺いを立てなかったのかという疑問は残るのですが、残念ながらそうなってしまったのです。
MCAの知財関連の知識や運用はあまりにお粗末で擁護のしようがないのですが、1つだけ気の毒に思うのは、最初に触れたのが「砲雷撃戦！よーい！」という同人イベントだったことです。
実際のところ、MCAが利用したかったのは艦これのIPではなく、舞鶴市内に市外の人が集まっているという状況だったわけです。
実際に人を集めていたのは「砲雷撃戦！よーい！」だったので、手を組むならこちらだという発想を持ってしまったのは仕方がないことだと思います。
問題は、艦これがKADOKAWAのIPであるということは当然分かっていたのに、冷静になってIP侵害であるということに向き合えなかったことです。
同人イベントを隠れ蓑にしているから安全だと思ったのでしょうか。
一緒に盛り上げた以上「砲雷撃戦！よーい！」は仲間であり、仲間を裏切ることはできなかったということでしょうか。
それとも、ここまで大きく育てたのだから、版元と言えども奪うことはできないという奢りがあったのでしょうか。
結果、（おそらくKADOKAWAの介入により）全てを失ってしまったわけです。
ただ、MCAは「砲雷撃戦！よーい！がなくなっても同人イベントとの協業を諦めなかったようで、その後は2019年から始まった「舞鎮駆逐隊」というイベントに傾倒していたようです。
この「舞鎮駆逐隊」は後でまた出てきますが、今年9月に6回目の開催を目前にしてKADOKAWAから盛大に怒られて中止になり、主催者は今後艦これのイベントを行わないと誓約させられました。
そしてこの中止になったイベントのサークルスペースに、MCAの内部組織である「舞鶴鎮守府実行委員会」が割り当てられていました。
KADOKAWAと「舞鎮駆逐隊」の間でどんな交渉が行われたのかは分かりませんが、MCAが絡んでいたことを責められた可能性もないとは言えないのではないかと思います。
もっとも、それ以前に「舞鎮駆逐隊」は主催によるイベント内外におけるグッズ販売が問題視された可能性も高く、確かなことは分かりませんが。
（イベント主催は個人でやるには負担が大きいので、組織を作る、法人が主催になるというパターンが多く、主催が二次創作グッズを販売する＝同人活動の枠を超えたと判定されるリスクが高くなります。）
中編に続く
