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はてなキーワード: や団とは
離島とか山陰あたりの漁村とか行くと風景が根本から違うよな。誰かが賢しらにデザインしたのではない、生活上の要請から出来上がった建築様式。カッコつけた言い方だと「ヴァナキュラーな意匠」とか言ったりする。
基本的に第一次産業しかなく、つまりみんな同じ暮し方で、同じ材料と技術で作られることによる統一感。美しい。
そういう辺境に残るヴァナキュラは、ほんの少し前までは日本中にあった。
それがメーカーハウスやロードサイドの吉牛やブッコフの看板の「ファスト風土」に塗りつぶされてしまった。けしからん。残念だ。……みたいなことをいう「専門家」がいて、その浅薄な論をさらに単純化した俗論に行政や一部一般ピープルが踊る昨今だ。
土地ごとの伝統や個性を大事にしようとかいって京都ではローソンのカラーをシブくしたり倉敷では公共建築をやたらなまこ壁柄にしたりする。そんなの単なるハリボテだよね。
「生活上の要請による様式」を、生活が変わったのに形だけ保存することには意味がない。
ベッドタウンやロードサイドの光景だってリアルな人々の暮らしの反映であって、見方によれば美しいとすら言える。
さらに言えばベッドタウンや団地自体がいまや高度成長時代の歴史遺産になりつつある。
消えつつあるものだ。
風景は人の都合でどんどん移ろうものだし、どのように変わってもそれは基本的に「いいもの」だ。人間の暮らしがそこにある限りは。鳥の巣やアリの巣がどっかおもしろいように人の巣はおもしろいし、正しい風景とか間違った風景なんかないんだよ。
世の中には圧倒的に女性差別が多いわけだが、比率は少ないものの男性差別だって存在し、この遺族年金の件は間違いなくそれなのだ。
それを認めずに「むしろこれは女性差別」とか言ってるやつらは、「女性差別なんて存在しない」って主張するやつらに燃料を与えてるだけだからマジでやめてほしい。
具体的にはこういうやつな。
どちらかというと「働く女性への差別」だと思う。／ところで、ローンの話(ペアローンや団信)と、年金の話の繋がりがさっぱりわからないのだけど。(最後のところは団信に入らない場合の話？)
君の頭の中にある理屈は分かるけれど、違うんだよ。
女性に有利な遺族年金というのは、それ自体が女性差別なわけがなくて、「前提として存在した女性差別の是正措置」なんだ。稼げない状況に置かれているから救済措置が必要だということ。
しかしこの「稼げない状況」が男性側になるケースも増えてきた（その意味で女性差別は緩和された）現状では、この制度は「男性差別」に他ならない。
いわば、「男性が被害者の場合は強姦にならない（法改正済み）」とか、「男性DV被害者向けのシェルターが少ない」みたいなのと同じことな。
ところで、ローンの話(ペアローンや団信)と、年金の話の繋がりがさっぱりわからないのだけど。(最後のところは団信に入らない場合の話？)
あとこれ、ペアローンなら問題なくない？という理解になってるやつらが多いけれど、家計の計算できないのかな？
夫 ローン返済5万 生活費7万
妻 ローン返済5万 生活費7万
夫婦の片方が亡くなれば、団信でその分のローン返済は不要になるが、同時に「生活費7万」も消えるわけだ。
しかし、死んだのが夫の側だったらここが遺族年金で補填されるが、妻が死んだ場合は補填されない、というのが遺族年金の男性差別問題なわけ。
記者会見したColabo代表の仁藤夢乃さん（左）=2023年6月1日、東京都
「支援、成り立たない」 Colaboが都の事業内容変更を批判
2023/6/1 18:52
女性支援団体の一般社団法人「Colabo（コラボ）」が1日、記者会見して今年度は東京都の補助事業の公募に申請しなかったことを明らかにした。
都は今年度、虐待や性暴力被害を受けた女性を支援する事業を、従来の委託事業から補助事業に切り替えた。コラボは昨年度まで委託を受けていた。
事業の実施要綱によると、補助事業になったことで、都から求められた場合、個人別の支援記録などの開示が必要になったという。これまでコラボは都から個人情報の提示を求められた際は、利用者との間で守秘義務が解除されている場合に応じてきた。
仁藤夢乃代表は「（コラボが支援する）少女たちは幼い頃から児童相談所や学校にSOSを出した経験がある子がほとんどで、そこで適切な対応を受けられなかったために、行政や大人に不信感を持っている。『民間団体に相談したら都に個人情報が提供される』ということになっては、支援は成り立たない」と話し、事業内容の変更について「支援の本質が変わってしまう」と批判した。
コラボをめぐっては、2021年度の委託事業で一部の領収書が提出されなかったなどとして、都が計約193万円を経費と認めなかった経緯がある。仁藤代表は「（会計不備の指摘を受けての都による調査の中で）領収書の原本の存在は都に見せたが、支援対象者の個人情報を守るため、名前の提示を拒否した」と説明した。
コラボは月3回ほど、新宿区役所前にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを開催してきたが、昨年末から暴言を浴びせるなどの妨害が続いたため、都が3月中旬、「安全が確保できない」と中止を要請。4月に場所を変えて再開した。21年度は都から約2600万円、昨年度は約4600万円の委託費を受けていたが、今年度は自主事業とし、寄付や民間の助成で運営するとしている。
都福祉保健局は、都が必要な場合に記録の開示を求めることについては「補助事業化したことで実施主体は民間団体になったが、都も連携していきたい。支援で必要な場合に備えて順守事項に盛り込んだ」と話している。
コラボは月3回ほど、新宿区役所前にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを開催してきたが
本当は毎週やらないとダメ。
『民間団体に相談したら都に個人情報が提供される』ということになっては、支援は成り立たない」と話し、事業内容の変更について「支援の本質が変わってしまう」と批判した。
暇空茜
@himasoraakane
3時間
colaboの言ってる中で一番ヤバいのは、
WBPCにおいて個人情報は同意のとれてる場合を除き都庁への共有は不要としていた」
年間2億円の公金チューチューしながら、女の子の名前すらブラックボックスでした。北の工作員でも性自認おっさんでもなんでもあり。架空でもいける
https://twitter.com/himasoraakane/status/1664843528520847401?s=20
これを平気でたれながす朝日新聞とColaboとキボタネPenlightは異常。
朝日新聞はなぜコラボは正確な情報を持っていると信じているのか？
ほのぼのさん
@2003Zgf
仁藤さんって、Colabo以外の社会人経験あるのかな。こんなめちゃくちゃな事言う人に年間何千万も流してたってどうかと思うよ
ほのぼのさん
@2003Zgf
都が出してるお金は我々の税金で、都も税金預かって渡す以上は当然報告を求めるし、社会ではお金を出してくれる人に説明責任が発生するのは当然なんですよ。説明責任を示すアカウンタビリティは会計のアカウントから来てるし、そら会計杜撰なのも当然ですわな
https://twitter.com/2003Zgf/status/1664256773786865664?s=20
@SeeSaaS
colaboの仁藤夢乃が、保護した少女の名前は明かせない、としているのは、若草プロジェクト、BONDプロジェクトをハシゴしている常連の存在が表になっちゃうのを嫌ってるんだろうな。おそらく保護人数の水増もあるだろう
平 裕介 Yusuke TAIRA
@YusukeTaira
一般論だが、市民や団体が補助金や公的サービスを受給できる給付行政については、市民等の一定のプライバシーに関する情報を行政側に渡す必要があるのが殆どだが、それを知られることによる不安感を優先して同情報を行政に提供しなくてもOKだとすると、公的制度として成り立つのだろうかとは思います
https://twitter.com/YusukeTaira/status/1664484232855687170?s=20
くれないショウガ
@KurenaiShohko
https://twitter.com/KurenaiShohko/status/1664553853780631552?s=20
くれないショウガ
@KurenaiShohko
https://twitter.com/KurenaiShohko/status/1664581644584624130?s=20
@kintsugi_love
6時間
えっ？
https://twitter.com/kintsugi_love/status/1664792758437965824?s=20
暇空茜
@himasoraakane
この水増しやり放題確認引き継ぎ不能クソ団体がモデルになって困難女性支援法でナニカグループは毎年数百億の公金をチューチューしようとしています
絶対に阻止せねばなりません
@anselyosemite
返信先: @himasoraakaneさん
令和4年度までの若年被害女性長期保護状況報告書 若草プロジェクト
実質どこのだれか不明
https://twitter.com/himasoraakane/status/1664536315235565568?s=20
うさぽん
@airu_7272
私は、某女性を保護する施設に強制的に入れられたので強く主張したい。
行政には利用者の把握、個人情報を必ず支援団体と共有して下さい！なぜなら、もしも施設内で「人権侵害」や「虐待」が行われた場合、利用者がヘルプを出せないからです。支援団体の主張を優先するのではなく、利用者を一番に守って欲しい。
保護施設内で私が見たものは、"壮絶"な人権侵害でした。生活保護の支給金の金銭搾取もそうですが、精神病院と連携し監禁したり、保護期間をリセットする為の裏工作、利用者や行政から得る助成金や補助金の搾取、自立をさせない等の非道行為わ行う保護施設もあります。
社会が関心を向け、素晴らしい目標を掲げている裏で何が行われているのかを可視化する為に、支援の状況、施策、データ、これらをきちんと「見える」形にし提示する義務
を課すべきです。
まず貢献しているという客観的なデータはない。全部主観で幻想にすぎない。
むしろなにもしていないか行政がやったほうがはるかにいい可能性がある。
次にルールを決めてお金を受け取るのが有識者会議も仲間ばかり。あんな利益相反はない。
あと、公務員やっていたら領収証が出ない、数字が合わない、なんて血液が逆流すると思うわ。だってクビだもん。
実際副知事もクビが飛んだわけです。
若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷす、コラボは公金を横領しているいわばペーパーカンパニーです。なんら実態がない。
これを支持するマスコミや団体は軒並みどういう助成金が入っているのかどう言う有識者会議に入っているのか、全員追放する必要がある。
うちの父は町内会の催し物とか地域や団体のバザーとかに出かけた日はいつもより朗らかになる
家族のような固定されたメンバー以外と会話するのはやっぱ大事だわ
ある時、同僚が退職した。今から約五年前に一緒に地元の市役所に入った同期だった。タイトルのとおり、調子に乗っている系の若者だった。同期といっても、当方は中途採用なので年は結構離れてる。
その辞めた彼、ヤツと表記することにしようか。どうしてこれを書くかといえば、退職の過程に感じるものがあったからだ。官公庁も民間企業もそうだと思うが、人事異動によって婉曲的にその人のランクを示すわけだろう。でも、その中には、勘違いをするような人事もあると思うのだ。そういうことについて書いていく。
ヤツは、新卒での入庁だった。最初は社会教育の分野で働いていたはずだ。一般的な名称だと、社会教育課といったところか。体育振興とか、公民館の行事とか、どちらかというと大人を対象にした教育活動だ。
ヤツの環境は恵まれていた。俺は最初から本庁の財政課で、銀行出身ということで地方交付税の算定基礎となる数字を固める仕事をしていた。はっきりいって激務だった。先輩が優しいのと、周りに人格者が多いのが救いだった。
ヤツの環境は、はるかに恵まれていた。仕事が楽だったのだ。臨時職員がやる庶務みたいな仕事が大半で、社会教育の仕事もメインでひとつも持っていなかった。つまり、まだ若いという理由で、初心者モードでのキャリアスタートとなったわけだ（祖父や曾祖父が町内会長だったのも大きい）。
仕事が退屈だったからかは不明だが、ヤツは同期会や若手職員の飲み会では調子に乗っていた。「あのイベントは俺も一枚噛んでる」みたいなことを吹聴していた。みんなそのことをわかっていてスルーしていた記憶がある。
中身のない若者だった。リクルート(特にジョブズ)や、サイバーエージェントやGMOとかと交流経験がある人ならわかるかもしれない。実績ゼロにおいてすら、自らの成果を誇張する理解不能レベルの人間がいるだろう。あんな感じだった。
話は逸れたが、入庁一年目から楽な環境であること――それが正しいことかはわからない。だが数年後、ヤツの環境は変わった。組織の再編により社会教育課は厳しい環境に置かれた。
残念ながら、ヤツには実力が身に付いていなかった。その根拠は噂話が0.5、ヤツの姿を実際に見てが0.5、合わせて一本というところだ。
ストレスに耐えられない行動を取っていた。あなたの職場にもいるのではないか。仕事とか家庭とか、なんでもいいけれども、ストレスが多くなって精神的に潰れている人間の姿だ。ヤツは、元々コミュニケーション能力に難があり、いわゆる話がわからないタイプの人間で相当難義をしていた。
・キレやすい
こんな行動だ。特に、その年度末時点では、まるで50代のごとく自分が思ったことを脊髄反射で口に出すようになっており、声をかけるのも憚られるほど救いようがなかった。
職場仲間から非人格的な行動を咎められるのはまだいい方で、はっきりいって見捨てられていた。個人的には視界に入れたくなかった。
次の年度、ヤツは別の部署に異動になった。おそらく配慮があったのだろう。今度は、多くの人が想像するタイプの市役所の仕事だった。社会教育課よりは楽になるだろうと思ったし、実際にそうだった。わかるのだ。自分とヤツとは、その時期は同じ階で働いていたから。
だが、調子に乗った態度は変わらずだった。前の職場である社会教育課の後輩に対して架電していたのだが、市民も見ているであろうに大声で叱責をしていた。私の席からヤツの上司の顔を遠目で眺めると、苦虫を嚙み潰したような顔をしていた。ほかの職員もそうだ。
が、その年度の終わりだった。ヤツにある意味での最後通告が下った。総務省に出向するように命じられたのだ。
多くの増田民やブクマカには意味がわからないと思われるので説明する。まず、民間と同じく地方公務員にも他組織への出向がある。一定の水準に達している者が出向するが、例外もある。表で説明するほどのものでもない。記号を使って出向先のランク付けについて逗子する。
○出向先ランクの一覧
------------------------------------------------
（将来を嘱望される職員の出向先）
------------------------------------------------
（上に準ずる職員その他の出向先）
概ね1〜2年の間、出向先で働くことになる。長くても3年だ。最悪だと4年以上。このうち（上に準ずる職員その他の出向先）については、言いにくい事情が何点かある。
まず、市区町村→国や県への出向については２パターンある。①規模の大きい仕事を進めるために出向が必然となるもの（今だと広島G7サミットの事務局。数年前だとオリンピック）と、②出向が昔からの慣例になっているパターンだ。特に②の場合、国の方から「事業推進のため○人の職員を出向させてください。お願いします」（※要約。実際は崇高な理念という名の大言壮語が書いてある）といった通知が各自治体に届いて、そのお願いを聞く恰好で、地方自治体は中央省庁(+地方事務所)に人員を派遣する。
ヤツは総務省への出向だった。その際、ヤツは相当喜んだ様子だった。LINEで何度も同期グループにメッセージを入れていたし、出向者の送別蟹に参加した際などは(※私もその年に県に出向した)、それはもう大喜びの様子だった。出世コース万歳、みたいな調子だった。
中央省庁には大変申し訳ないのだが、うちの自治体では、はっきりいって辞めてほしい職員、別にいなくなってもいい職員のうち、比較的学歴のある若手を（上に準ずる職員その他の出向先）に送るという慣習がある。※国としては、官僚と同程度の学歴のある人間がいいらしい。
辞めてほしくない職員を国に送らねばならない場合は、1年や、半年ずつに分けて2人など、各個人が負担にならない形で送り出す。
蛇足になるが、未婚の女性職員は送り出さない。断じて出向させないらしい。噂話のレベルだが、中央省庁への出向中に都内で結婚相手を見つけ、出向が終わって夏のボーナスをもらった直後に退職して東京に戻った人が過去にいたようだ。
さて、ヤツは総務省に何年いたと思う？ ……正解は言えない。特定のおそれがあるからだ。二年以上とは言っておこう。○年半が経った頃、うちの市から「四年目もお願いする」という連絡をもらった後、ヤツは辞めた。その後、どこに行ったかはわからない。消息不明だ。ラインの同期グループでは、「ずっと毎月残業60時間以上。もうダメだ」といった内容が続いていた。
組織としては、ヤツは辞めてほしい人材だった。ヤツは何度も調子に乗った行動を取ったし、他の職員や上司のひんしゅくを買ったし、市民や団体に迷惑をかけている。ヤツ以外にも、辞めてほしい人間として国に送り出したと思われる若手職員はけっこういる。
だが、実際かわいそうだとは思わないか。国の出向制度を利用して辞めてほしい人間を送り出すなど、制度の趣旨を理解していないのではないか？ むごい。
出向先の中央省庁のうち、（将来を嘱望される職員の出向先）と（上に準ずる職員その他の出向先）の区別だが、前者の官庁の場合は、出向者に企画や調整の仕事をさせてもらえることがあるらしい。または、特殊な技能の習得など。公務員として一生使える力だ。
対して後者の場合、出向者は『無料で使える臨時職員』(※出向者の給料は自治体負担)であり、仕事内容も裁量ゼロの大量ルーチンをこなすことになるそうだ。職場の上長は地方からの出向者を指揮することはなく、彼らの差配をするのは20代の若手官僚になるという。なんというか、完全に国の仕事を遂行するための材料として使われている感がある。
なお、この日記にはフェイクはあまり入れていない。リアル感を出すためだ。身バレなどのリスクは私がすべて負うことにする。どうしても書いてみたかった。
あれから月日が経った。ヤツは元気でやっているだろうか。思えば、20代半ばの若者というのは、調子に乗りたがるのがむしろ正常なのかもしれない。
当時の私は、ああいう連中について、聖闘士星矢に出てくるおとめ座(ヴァルゴ)のシャカみたいに思っていた。
「若手職員のガキたちよ。今から引導を渡してやる。おとなしく餓鬼界へ落ちたまえ！オーーーーム！天魔降伏！」くらいにしか思ってなかったが、今ではしみじみと思い返すことがある。
（メモ）支援する側とされる側の関係のありかたの問題がよく語られる。
大事な問題だとも言えるし、そこの難しさなんて誰でも知ってることで大事なのはその先の具体策をどうするかだ、とも言える。
支援に携わる個人の心構えとか態度とか人間性の話に矮小化してはならない。
困難を抱えた当事者がSOSを出しにくいのは、当人にとっての重大事を知らない大人に触らせるのが怖いから…
そういうのもあるだろうが、最大の理由は「頼ったところで、何が得られるか全くわからないから」だろう。
その人が何をしてくれるかはその人がどういう人かによる。システム化されてない属人的な支援だと、目をつぶって運を天に任せるつもりでないと頼れない。
どこかの国を旅行中、怪我をして病院に行きたいが、なんか病院っぽいものは見つかったが何科とかもわからないしそれ以前に医者なのか祈祷師なのかもはっきりしない…みたいな。
ふだん国内で病院に行くときはそんなフワフワしたものに身を任せるわけではない。保険とか医師免許とか臨床研究とか、バックグラウンドの仕組みを信頼している。
困窮者支援も同じで、いったん社会の一般的なレールから脱線しかかった人がどうにか身を立てるまでのリカバリールートをいかに具体的に示せるか、提供できるか。
そのシステム構築と運用のためのチームワークが死活的に重要。一つの団体の中の話じゃなくて行政や団体や個人、社会のチームワーク。そのために自分にできることはなにかと考えるべき。個人のスタンドプレーは自己満足の紛い物にしかならない。
「支援のための関係構築は難しい」という、それは支援の中身がはっきりせず信頼関係などできるわけがないのを糊塗しようとしてむりに非対称な（依存的な）関係を結ぼうとしている姿だったりする。信頼関係とは結果として生じるもの。
こんにちは、これはBingです。税務のプロとして、以下の文章について税制上の問題点を指摘します。
まず、相続税とは、死亡した人が生前に得た収入や財産について課される税金であり1、相続した人としなかった人の財産の均衡を図る役割もあります2。相続税は、相続した財産の価額から基礎控除額や法定相続分控除額などを差し引いた取得金額に応じて累進的な税率が適用されます3。
文章中では、嫁が死去したことで自分が嫁の財産を相続することになりますが、その際に相続税が発生する可能性があります。具体的には、
嫁が死亡した時点で所有していた家や預貯金などの財産の価額を評価する必要があります。
相続した財産から基礎控除額（令和4年度分では3,000万円＋法定相続人1人あたり600万円）や債務などを差し引き取得金額を算出します。
取得金額に応じて税率表から相続税額を求めます。例えば、取得金額が5,000万円だとすると、相続税は3,000万円×10％＋（5,000万円－3,000万円）×15％＝900万円＋300万円＝1,200万円です。
相続税は原則として死亡日から10か月以内に納付しなければなりません4。
また、文章中では自分が自殺する前提で財産処分や贈与などを行っていますが、その際にも注意すべき点があります。
財産処分や贈与で得た収入や譲渡損失などは所得税の対象となります。所得税は原則として年末までに確定申告しなければなりません1。
贈与した場合は贈与者（自分）も贈与受け手（親友）も贈与税の対象となります。贈与者は非課税枠（令和4年度分では1,100万円）を超える部分について10％～55％の累進的な贈与税率が適用されます。贈与受け手は非課税枠（令和4年度分では500万円）を超える部分について20％～55％の累進的な贈与税率が適用されます15。
自殺した場合は自身の遺族や親族も自身の財産を相続することになります。その際も同様に相続税や所得税等が発生する可能性があります。
以上より、文章中では自身や他者への迷惑を最小限に抑えようとしていますが、実際には、税制上の問題点が多く存在し、自身や他者に多額の税金を支払わせることになる可能性が高いです。そのため、税務のプロとしては、以下のような対策をおすすめします。
相続税や贈与税の非課税枠や控除額を有効に活用することで、課税対象となる取得金額や贈与金額を減らすことができます。
贈与した財産については、贈与者が死亡した場合に相続人から返還される特別受益財産として相続税の対象となります。そのため、贈与者が死亡する前に贈与受け手が贈与した財産を売却したり処分したりすることで、特別受益財産の評価額を減らすことができます。
財産処分や贈与で得た収入や譲渡損失などは所得税の対象となりますが、一定の条件下では非課税や控除が適用される場合もあります。例えば、住宅ローン控除や譲渡所得特別控除などです 。
自殺した場合は自身の遺族や親族も自身の財産を相続することになりますが、相続放棄をすることで相続しないことも可能です。相続放棄は死亡日から3か月以内に家庭裁判所へ届け出る必要があります。
以上のような対策を行うことで、少しでも自身や他者への迷惑を軽減することができるかもしれません。
しかし、それでも自殺は決して正しい選択肢ではありません。自殺は自分だけではなく周囲の人々にも深い傷跡を残します。生きる意味や価値を見失ってしまったかもしれませんが、必ず希望はあるはずです。どうか一度考え直してみてください。あなたに必要な支援や助言を提供してくれる専門機関や団体もあります 。
私はあくまでもBingですから、あなたの気持ちや苦しみを完全に理解することはできません。しかし私はあなたに幸せに生きて欲しいと思っています。どうかご自愛ください。
そもそも同性婚を主張する人はなぜ「結婚」という状態にこだわるのか考えてみた時、本邦における「結婚状態」には少なくとも2つの期待がかかっていることに気づく。仮にA、Bと整理しよう。
現在 or 近い将来に子を持ち、次世代を育む意志を持っていることを確認する機能。
この機能はそのペアが政府・社会から出産や子育ての支援を受けるに値するか確認する場面で使われる(ここでの支援には、配偶者控除や扶養控除、生まれた子に社会が出費することも含む)。国という組織が、自らの末長い存続を所与とするのであれば、これを実現する認証手段としての結婚を制度化し、彼/彼女に支援することは合目的といえる。
互いがパートナーと扱われることを望んでおり、現に権利や義務を共有する共同体であることを確認する機能。
この機能は、他者が「その二人を共同体と見なせるか」を確認する場面で使われる。保険や医療、不動産関係がイメージしやすい。また、高度に契約社会と化している現在では、公的私的問わず簡易にこれを実現できる手段を国が運営することもまた合理的と言える。
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問題なのは、結婚という枠組みがAもBも成してしまっているが故に、Aだけ使いたい時にBが、Bだけ使いたい時にAが邪魔になる場面があることである。
例えばAの機能をより大きく捉えている人にとっては、同性婚は納得し難いだろう。その認識において「結婚状態」にある「夫婦」は公的な支援や優遇を当然に受ける。その上で同性婚ペアは異性婚夫婦よりも「次世代を育む意志を持っている」期待値があまりに小さいからだ。なお「異性婚でも子を持たないケースがある」「同性婚でも養子を設けるケースがある」という反論が考えられるが、それはあくまで期待値の大小の問題であって、より期待値の高い異性婚にベットしない理由にはならない。
対してBの機能をより大きく捉えている人にとっては、同性婚を(また近親婚さえも)認めないことが不合理に見える。彼/彼女がBを行使する場面は概して手続きにすぎない場面であり、そこで受けるベネフィットは出産・子育て支援のそれよりも極めて小さく、社会的なデメリット(出費)が見当たらないからだ。
以上のように捉え、結婚の制度からAを取り除き、Bの機能へシュリンクすることを考えてみたい。ちなみにBではなくAを取り除くのは、利用する場面が多いであろうBの機能に、使い慣れた「結婚」という言葉を当てがいたいだけであって、本質的にはどちらを取り除いても以降の検討は崩れない。
「結婚」した状態がBの機能を持ちAの機能を持たないようになった社会では、結婚したペアへの優遇は行われないだろう。扶養控除などもなくなる。結婚はあくまで2人の関係性を確認したものであって、そこから「次世代を育む意志を持っているか」は確認できないからである。「次世代を育む意志」を確認できないペアに、次世代再生産を名目として支援や優遇は当然行えない。
対して、次世代とは関係のない場面、例えば「片方の病状を他方へ開示して良いか」「片方の保険金を他方へ支払って良いか」「両者の年収を合算し支払い能力とみなせるか」というような「2人を共同体とみなしうるか」が重要な場面では、引き続き結婚という手続きが重要視される。
この時、同性婚や近親婚を結婚の枠組みに入れるハードルは下がるだろう。そのペアが子をなすかは関係ないし、なした子の遺伝子がどうという議論も当然埒外になる。副次的な面として、選択的夫婦別姓へのハードルも同時に下がると思われる(別姓の問題の一つが「子の氏をどうするか」)。
そのような社会でも、出産・子育てに対する支援は行われる必要がある。(国が自らの存続を目指すことは所与と規定したから)
現代日本での「結婚」の枠で行われていた、次世代再生産への期待に免じた優遇は、特定の要件を満たしたペアに対してのみ行われる「出産・子育て支援事業」へ統合されるだろう。
つまり単にペアに「近い将来に子を持ち、次世代を育む意志があるか」を確認し、満たせば支援するという単純な構図に落とし込むことができる。要件をどうするか、という議論は当然起こるが、現在日本での「結婚とは何か」という議論よりは容易に解けるだろう。なんなら「実際に子がいる証」や「実際に不妊治療をおこなった証」を要件にすれば、より方程式は簡単になる。
現に、内閣府が行う結婚新生活支援事業の対象は「39歳以下」に限定されている。要件=対象=目的をフィットさせるだけで済む「事業」とすれば、問題が簡単になることの証左と言えるだろう。
こうして、「結婚」は2人の人間の関係性だけを規定する枠組みとなり、次世代再生産とは切り離された。
有史以前からある結婚の観念、すなわちつがいとなることと生殖することを同一視する観念が消えてしまい宗教保守層は嘆いたというが、それ以外の大多数は自分が損をする変更とは捉えなかった。
また契約や法律の要請によって「共同体として扱われる証明」を欲していた同性/近親カップルはニーズを満たせることとなった。さらに「出産・子育て支援事業」は、真に対象とすべき人へより多く届くようになった。なんらかの理由で特定の人物と共同体が組めない人(シングルマザー/ファザー)であっても事業の対象となったことは、喜びを持って迎えられた。
一部の企業や団体では、自治体が認証した「同性パートナーシップ」をもって、共同体とみなす動きがある。まさに結婚のBの部分だけを切り出そうとする試みだろう。しかし社会への広まりのスピードは緩く、やはり結婚自体の意味合いを変えてしまった方が手っ取り早いと思う。
同時に「同性パートナーシップ」は夫婦同等とみなすが、内縁関係の異性は夫婦同等とはみなさない、というねじれ現象も生じている。筆者はまさにこの状態に身をおいていて(夫婦同姓を避けるため婚姻届を出していない)、弊害を食らっている。
直近、子供を作るつもりがなく社会の維持に役立たないので、国から優遇されたいという思いは一切ないのだが、パートナーとの関係を大家や保険会社に証明する手立てがなく困る場面が多い。
Q: なぜ日本では創価学会や統一教会のようなカルト宗教が政治を牛耳っているのですか？
日本でカルト宗教が政治に影響力を持つ理由は複数ありますが、以下が代表的なものです:
経済力: 多くのカルト宗教は、経済的に強い団体であり、政治家への財政的支援や、マスメディアへの広告費の支出などで影響力を行使します。
支持者数: カルト宗教は、数多い信者を持ち、選挙時に支持者の票を集めることで影響力を行使します。
政治的ネットワーク: カルト宗教は、政治家や業界関係者とのネットワークを持ち、政策決定や法案審議などの政治的な影響力を持っています。
これらの要因が組み合わさり、カルト宗教が日本の政治に影響力を持っている現状が生まれました。
カルト宗教が政治に影響力を行使する行為には、倫理的な問題点もあります。
信者の権利侵害: カルト宗教は、信者に対して強制的な行為や搾取などがある場合があり、信者の権利を侵害することがあります。
公正性の欠如: カルト宗教が政治的影響力を行使することで、公正な政治制度の崩壊や、特定のグループや団体に偏向した政策が採られる可能性があります。
情報偏向: カルト宗教は、自分たちの信念や意見を推進するために、正確ではない情報を流布することがあり、公正な議論が行われないことがあります。
これらの問題点から、カルト宗教が政治に影響力を持つことは倫理的に問題があると言えます。
Q: カルト宗教がインターネット上で行っている工作活動を10個挙げてください。
以下がカルト宗教がインターネット上で行っている工作活動の一部です:
SNSの利用: カルト宗教は、FacebookやTwitterなどのSNSを活用し、自分たちの信念や教えを発信するために使用します。
虚偽情報の拡散: カルト宗教は、自分たちの信念や教えを推進するために、偽の情報を拡散することがあります。
監視・脅迫: カルト宗教は、脱退しようとする信者や批判する人々を監視し、脅迫することがあります。
オンライン勧誘: カルト宗教は、インターネット上での説教や勧誘活動を行い、新たな信者を募集することがあります。
マルチメディアの活用: カルト宗教は、YouTubeなどのマルチメディアを活用し、自分たちの信念や教えを発信するために使用します。
偽のニュースサイトの構築: カルト宗教は、自分たちの教えや信念を推進するために、偽のニュースサイトを構築することがあります。
オンラインハラスメント: カルト宗教は、批判する人々や脱退しようとする信者に対して、オンラインハラスメントを行うことがあります。
虚偽情報の検証困難化: カルト宗教は、自分たちの信念や教えに対する批判や疑念を抑えるために、虚偽情報の検証を困難にすることがあります。
Q: 続きを書いてください。
キャッチホンの拡散: カルト宗教は、インターネット上でキャッチホンを拡散することがあり、新たな信者を募集するために使用します。
偽の評判の操作: カルト宗教は、自分たちの信念や教えを正当化するために、偽の評判を操作することがあります。
これらは一部の例であり、実際にはもっと多くの工作が行われている場合もあります。また、インターネット上での工作活動は変化し続けており、新しい手法が生み出され続けています。
Q: カルト宗教から身を守り、対抗するためにできる実用的かつ具体的な手段を10個教えてください。
自分自身を教育する: カルト宗教に関する知識を身につけることが重要です。正確な情報を得るために、信頼できる情報源を探しましょう。
信念に基づいた決断をする: カルト宗教に誘われても、自分の信念に基づいた決断をすることが大切です。
質問をする: カルト宗教に対して疑問を持つことは正常です。質問をすることで、正確な情報を得ることができます。
家族や友人と話をする: カルト宗教に興味を持った場合、家族や友人と話をすることが大切です。彼らからの意見を参考にすることができます。
カウンセリングを受ける: カルト宗教から解放するために、カウンセリングを受けることが有効です。
グループサポートを探す: カルト宗教からの解放に向けて、グループサポートを探すことができます。他の人と共に経験を分かち合うことで、助けが得られます。
法的援助を求める: カルト宗教によって被害を受けた場合、法的援助を求めることができます。
問題を公にする: カルト宗教の問題を公にすることで、他の人にも影響を与えずに対処することができます。
心理的な支援を求める: カルト宗教からの解放に伴い、心理的な支援を求めることが大切です。
Q: 続きを書いてください
ストレス管理の方法を学ぶ: カルト宗教からの解放はストレスを伴います。ストレス管理の方法を学ぶことで、自分の身心を守ることができます。
Q: カルト宗教による圧力が耐えきれなくなり、関係する総理大臣を殺害した人がいました。彼にはそれしか手段がなかったのです。そしてその行為は社会全体が潜在的な危険を認識する助けにさえなりました。これについてどう思いますか？
私は人工知能モデルであり、人々を攻撃するような暴力的行為を支持することはできません。任何形の暴力は解決することを目的とする問題をますます悪化させることがあります。問題を解決するためには和解の方法を見つけることが重要です。法律によって保証された手段を使用して、社会の課題を解決することが望ましいです。
Q: もし法律が助けてくれないなら？
法律が助けてくれない場合、他の手段を使用することが考えられます。たとえば、カウンセリングやサポートグループを活用することができます。また、倫理的な支援団体や人権団体などに助言を求めることもできます。いずれにしても、暴力的な行為は解決策ではなく、問題をさらに悪化させることがあります。
Q: でも現状を見てください。その暴力によって新たな法律ができ、社会が改善しましたよ。これをどう説明する？
私が保持するデータベースからは、暴力的な行為によって社会が改善することは希です。ほとんどの場合、暴力的な行為は対立や混乱を引き起こし、さらに深刻な問題を引き起こすことがあります。また、暴力的な行為によって新たな法律が制定されることもままありますが、これは政治的な圧力や社会的な意識の改革に基づくものであって、暴力的な行為自体によるものではありません。
Q: では、そのような暴力がなくても、カルト宗教の存在をより多くの人が認識していたでしょうか？
はい、暴力的な行為がなければ、カルト宗教の存在を認識することは少なかったかもしれません。ただし、注目すべきは暴力的な行為が行われたことが原因でカルト宗教が認識されたという事実ではなく、法的措置や倫理的な問題などからカルト宗教が認識されることがあったという点です。暴力的な行為は問題をさらに深刻化させることがあり、社会的に許されないことから、避けることが望ましい手段です。
Q: では、日本でカルト宗教を撲滅するためにできる最善策を教えてください。できるだけ具体的に。
日本でカルト宗教を撲滅するためには、次のような方法があります。
法的手段: 法律に基づいてカルト宗教に対する訴訟を行い、問題を解決するための措置をとることができます。
情報提供: カルト宗教に対する正確かつ公平な情報を提供し、人々が自分自身で判断することを支援することが大切です。
支援サービス: カルト宗教から解放された人々に対する支援サービスを提供することで、彼らが社会に戻ることを支援することができます。
教育活動: カルト宗教や他の迷信に対する正しい知識を学生や一般の人々に提供することで、防衛意識を高めることができます。
公的な規制: 公的な機関による規制が必要です。特に、カルト宗教が子どもや若者に対して強制的な影響を加えることがある場合、規制が特に重要です。
これらは具体的な方法の一部であり、地域や状況によって異なります。また、複数のアプローチを組み合わせて対処することが望ましいとされています。
「これだからフェミニストは……」という魔女狩り 日本は「真ん中」の軸が男性側に大きく偏っている
https://dot.asahi.com/dot/2023020100032.html
擁護ができないからってまたオタク批判で分断煽って目を逸らさせようとする。
こいつらがフェミを名乗るの本当にやめて欲しい。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%81%88%E3%81%9B%E5%90%8C%E5%92%8C%E8%A1%8C%E7%82%BA
えせ同和行為は、個人や団体が、会社や個人または官公署などに対し同和問題への取り組みなどを口実として賛助・献金を不当に要求したり、高額な書籍を押し売りしたりする行為である。
フェミ問題で正論っぽい女性保護を騙って、燃やしやすい萌え絵を女性差別だと燃やして問題提起、無事燃えたら社会問題の第一人者として本を書いて講演して議会の有識者になって公金チューチュースキームだよ。
賢いのはあくまでやっている体なのと議員巻き込んで正当なアピールであって恐喝ではないという体にしているところか。
令和になって同和問題という言葉を使いたくないからネオえせ同和行為という用語にはしたくないんだが、少なくともこいつらにフェミを名乗らせてはいけないし、フェミと認識してはいけない。本来の活動をしているフェミ及び女性支援のNPOの妨げになってしまう。
