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はてなキーワード: 2050年とは
(ﾟ∀ﾟ)ｷﾀｺﾚ!!
これってつまり、動力源を完全に石油フリー・カーボンフリーで作れるってことよな
水素エンジンのMT車を買えるようになるのは10年以内の公算が高くなってきた
太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素を安全に取り出す実験に、東京大学などの研究チームが成功しました。広範囲での実験は過去に例がないということで、次世代のエネルギーとして注目される水素を大量かつ低コストで作る技術につながる成果として期待されます。
実験に成功したのは、NEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京大学・信州大学などの研究チームで、ことし8月、国際的な科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。
研究チームは、太陽の光を吸収して物質の化学反応を促進させる「光触媒」の働きを活用して水を水素と酸素に分解する物質を使った技術開発に取り組んでいます。
今回試したのは、この物質を付着させたパネルを屋外に設けて水を注ぎ、太陽の光を受けて発生した水素と酸素が混ざった気体から穴の空いた膜を通すことで水素だけを抽出する実験で、おととしから2年ほど実施してきました。
水素は、酸素と結びついて火に触れると燃焼したり爆発したりするため、取り扱いが難しい気体ですが、実験の結果、発生した水素の7割以上をおよそ94％という高い純度で安全に取り出せたということです。
研究チームによりますと、100平方メートルの規模で水素の取り出しに成功したのは世界で初めてだとしていて、水素を大量かつ低コストで作る技術につながると期待できる一方、さらに効率よく取り出すための新たな物質の開発が実用化への課題だとしています。
研究チームのメンバーで、東京大学の堂免一成特別教授は「こうした大規模な実験は爆発の危険性があるため世界でも例がなかったが、安全に取り扱える方法を考え、装置を開発した。早く実用化して、安い水素を大量に世の中に提供したい」と話しています。
光触媒とは
「光触媒」とは、光を当てると周りの物質の化学反応を促進させる物質です。
代表的な物質としては、白い塗料や化粧品などに使われる「酸化チタン」がよく知られています。
紫外線が当たると、水を水素と酸素に分解するメカニズムが発見されて以降、「酸化チタン」は有機物の分解にも応用され、汚れや臭いの除去のほか、抗菌作用などを得られることから「光触媒」の技術は日常の生活にも幅広く活用されています。
水素の特徴は
水素は化石燃料と異なり、燃やしても二酸化炭素を排出しません。
また、水を「電気分解」することで水素を取り出すことができます。
こうした特徴から「脱炭素化」につながるほか、余剰の電力が生じた場合にも、「電気分解」によって水から水素を取り出す技術が確立されれば、余った電力を水素に変換して蓄えることも可能になります。
一方で、水素は天然ガスなどと比べて生産コストが高いのが課題で、経済産業省では「脱炭素社会」の実現を目指す2050年までに水素の価格を技術革新などによって現在の5分の1以下にする目標を掲げています。
世界で供給される水素の大半は天然ガスなどの化石燃料から取り出す方法で製造されています。
ただ、この方法では製造過程で二酸化炭素も発生するため、「脱炭素化」に向けては、回収して地中に埋める技術などと組み合わせる必要があります。
このため、将来的には、再生可能エネルギーを使って二酸化炭素を出さずに水素を製造する技術が重要です。
現在、有力視されているのが水を「電気分解」して水素を取り出す「水電解装置」の開発で、国内外で技術開発が進められています。
http://yamamototaku.jp/article/20210921/
山本議員の「元妻を守るために」という物言いが（「離別した夫にも擁護されるなんて、やっぱり高市さんは人格的に素晴らしいんですね！」みたいな感じで）高市支持者に大ウケ。さらに自民支持者右派だけじゃなく、河野太郎や小泉進次郞を叩きたいやつら、再エネを批判したいやつらにも大人気になっている。バズりまくりだ。よかったよかった。
IT関連消費電力は2050年には2016年の41TWh/年の約4,000倍の176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターによって発表されています。
現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください。
これ読んで、増田諸氏はどう感じるだろうか。少なからぬ増田が「『176,200TWh/年』というのがどれぐらいかわからないけど、ITの進展で電力需要がすごい増えるんだな、それは再エネだけじゃ到底まかなえないんだろうな、小泉進次郎はそういう現実的想定をしないで、夢みたいな再エネ推進を言ってやがるんだな」と思うんじゃなかろうか。でも、そうじゃない。
「176,200TWh/年」というのは、今の日本全体の年間発電電力量の180倍、世界全体の発電電力量の7倍だ。そんなもん再エネどころか原発だろうが火発だろうが絶対充当できるわけがない。もし小泉進次郎や環境省から「なるほど、再生可能エネルギーでまかなうことが不可能だというなら、2050年にそれらを原子力や化石燃料エネルギーでまかなうための具体的計画を、対案としてお示しください」と反論されたら一発で撃沈だ。なんなんだこの数字？ というわけで引用元のPDFを読む。vol.1からvol.3まである。
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2018-pp-15.pdf
情報化社会の進展に伴って、従来の予想を超える膨大なデータが取り扱われるようになり、この傾向は今後も拡大すると考えられる。これに伴い、エネルギー消費がどのような影響を受けるかを 2050 年までを視野に入れ、調査、ヒアリングなどにより検討した。その結果、世界の情報量（IP トラフィック）は 2030 年には現在の 30 倍以上、2050 年には 4,000 倍に達すると予想され、現在の技術のまま、まったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、情報関連だけで 2030年には年間 42PWh、2050 年には 5,000PWh と、現在の世界の消費電力の約 24PWh を大きく上回る予測となった。すなわち、技術進歩がなければ情報関連だけで世界の全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという事態になりうる。
現在日本の年間の電力消費量が約 980TWhであるから、現在の技術でまったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、2030年には年間使用電力量の倍近い電力を IT 関連機器だけで消費する予測となる。世界についても、現在の世界の消費電力が約 24,000TWh であるから、やはり現在の2倍程度の電力を IT 関連機器が消費する予測となる。また、2050 年の電力消費量は、現在と比較して日本、世界ともに約200倍という極端な数字となり、情報関連だけで全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという状況になりうる。この情報量の爆発に対しての対策が必要なことは明らかである。
つまり「もし現時点から全く技術の進展がなければ、将来はIT関連機器だけで世界中のエネルギーを全部食い潰しちゃうぞ〜」という、極端なシナリオにもとづく極端な数字なのだ。そして、Vol.1（IT関連機器編）、Vol.2（データセンター編）、Vol.3（ネットワーク編）と分野別に分けて、こうした消費電力増大の問題を技術進歩でどう抑えていくか、という議論がされている。IT中心に増大するエネルギー需要に対して、どういうエネルギーミックスで応需していくか、みたいな話は全くしていないし、それどころか低炭素エネルギーへの流れが世界的に進んでいるから「電力供給が大幅に増大することは期待しがたい」とはっきり言っている。電力供給の増大に期待できないということは話の前提で、その中でのやりくりについて書いているのだ。
－データセンター消費エネルギーの現状と将来予測および技術的課題－
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2020-pp-03.pdf
データセンターは IaaS、SaaS、MaaS などの新たなクラウドサービスの進展に伴い今後も膨大な計算負荷が発生すると考えられる。また全世界的な COVID-19 の蔓延にともなう仕事や学習形態のリモート化はそれに拍車をかけるものと思われる。さらに医療画像診断やセキュリティの顔認識なども膨大な計算量の発生が予測される。
これらの状況を考えると従来以上にデータセンターにおける計算負荷が上昇しそうである。一方で、供給電力には限りがある。また、現在世界中で急速に低炭素エネルギーに向けてエネルギーポートフォリオの見直しが進められていて、供給電力の大幅な増大は期待しがたい。
低炭素社会へ歩を進めつつ、社会に必要とされているサービスを提供するためにはデータセンターの省エネルギー化を進める必要がある。本提案書では 2030、2050 年も見据えて現状技術で固定された場合の電力需要を計算した。
（ちなみに具体的提案はCPU、GPUを中心とした要素部品類の集積度向上、液浸、ヒートポンプなどの冷却方法の工夫、必要なとき以外は動作しない（スマート化）…などなどの提案で、それに対する研究支援をせよ、と言っている。割と普通だね）
この提案書の報告主体は「国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター」なんだけど、ようするにこの提案書は、山本拓議員の引用している文脈とは真逆の論旨のことを言ってるのだ。「これだけ電力が足りなくなるから、再エネを推進してはダメだ」ではなく、「技術に進歩がなければこんな非現実的なシナリオになってしまうから、それを避けるために、IT分野全体で電力消費を減らす努力と研究支援をしよう」という内容なのである。
山本氏議員公開質問ではこういう文脈を無視して、一部の記述を都合よく切り取って、意図的に「再エネではこの電力需要を賄えない、再エネを推進しない現実的な計画を立てるべきだ（立てることが可能だ）」みたいな誤解を招く表現をしてるように見えて、大変よろしくない。山本議員はエネルギー通だそうだから、「176,200TWh/年」という数字が全く非現実的な想定であることは本人も理解しているはずだ。そもそも公開質問では、この数字を引用した部分のすぐ上に
という記述もあるのだ。約 4,814 億 kWh/年 = 481400000000 kWh/年 = 481 TWh/年 である。東日本大震災以後、国内発電量の70%以上を担う火発を全部ひっくるめても480TWhでしかないことを山本議員は承知していながら、その直後には「IT 関連消費電力は 2050 年には （略）176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターによって発表されています」「現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください」という書き方をしている。こういうのは誠実な議論ではない。
今日ちょっと記事見て思ったんだけど、2050年でどこまで科学って発展しちゃうんだろうな。
初めのiPhoneが発売したのが2007年でドコモが出来たのが30年前。もうそんなに経ったのかっていう驚きよりもまだそれしか経ってないのかって感情の方が勝ったし、これから30年ってなったら技術はどうなっちゃうんだろう。
不老不死までいかないまでも寿命が200年とかになったりする？癌や糖尿病はあと10年で克服できるなんて話もあるらしい。
スマホはまあなくなってるだろうな。メガネみたいなデバイスになってたりするんだろうか。脳内にチップ埋め込んでるって科学者をテレビで見て引いてたけど、案外チップ入れてないの！？みたいな驚きになる世界になったりするんだろうか。
経済発展すると少子化に向かう傾向にあるのはアフリカでも同じ。多産多死は言い過ぎたかもしれんが、それはこちらの主張の枝葉でしかない。増田の案では仮に子供が増えても社会は貧困化するので少子化対策としては本末転倒だというこちらの主旨は変わらん。もっとまともな反論があると期待したが…
1950年以降の合計特殊出生率の推移を見ると、ほとんどのエリアで著しく下落している。「2015～2020年」では4.72と最も合計特殊出生率が高水準にある「サハラ砂漠以南のアフリカ」は、「1950～1955年」には6.51であった。「北アフリカ・西アジア」は現状2.93だが、「1950～1955年」には6.57であった。
世界の合計特殊出生率が今後どうなっていくかと言えば、国連の中位推計では「2045～2050年」は2.21と置換水準を上回るものの、「2070～2075年」になると2.05となり、「2085～2090年」には1.98と「2」台を割り込む。その後も下げ止まらず、「2095～2100年」には1.94となる。多くの国・地域で社会が豊かになっていくことの裏返しであるが、世界人口の減少は止まらなくなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e60ea8299080cb41652da01e9f5d536e6d2dc72
アフリカでも子供死ななくなって人口大爆発なのになに言ってんや？
そんな時代には戻りません
自民から立民への鞍替えを検討するためどうやって解決するのか聞きたいです。
自民がどうではなく鞍替えを検討しているので立民がどうやるのかが重要です。
id:fellfield です。例の記事 anond:20210909200622 すべてに反論する時間はないので、部分的に反論します。
集団的自衛権は自国を守るものではなく、集団に属する他国を守るものです。自国を守るのは単なる自衛権ですよ。
増田が書いている「台湾サイドに立つ」が具体的に何を指しているか不明瞭だけれど、一般的には集団的自衛権を行使できる状態のほうが、他国からは「台湾サイドに立っている日本」と見做されると思います。もしも集団的自衛権がなければ、たとえ台湾が攻撃されていても日本は手出しできないわけです。言い換えれば、手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低いことになる。
そして集団的自衛権があれば、外国の戦争に日本が巻き込まれるリスクは高くなる。増田が書いている「集団的自衛権も行使できない日本が国を守るために～」は前提から誤っているし、ここから野党批判につなげるのは論外、デマというよりほかにない。あるいは日本が自国を守るために核武装すべきだと主張するなら、集団的自衛権とは切り離して議論すべきでしょう。野党共通政策は核武装云々について特に触れていないので、ここでは取り上げないけれど。
集団的自衛権が日本を守るなどと嘘をつかずに、外国の戦争に参加するリスクを負えるかどうかと真正面から問えばいいと思います。なぜ嘘をつくんだ増田。
韓国は最低賃金の引き上げによって云々と、反対派が必ず韓国を持ち出してくるのには飽きています。たまには他の国を取り上げてほしい。
ちなみに菅義偉が重用していたデービッド・アトキンソンでさえ、最低賃金は引き上げるべきだ、｢韓国の大失敗｣説は間違いだと書いています。一時的には雇用の悪化が生じたものの、長期的には失業率が下がって元の水準に戻ったと、東洋経済の記事 https://toyokeizai.net/articles/-/366243 にあります。
さて、増田は以下のように書いていました。
安倍政権のときに史上最長の好景気と喧伝されていたけれど、多くの人々にとっては実感の薄い好景気でした。たとえ経済成長していたり企業が収益を上げていても、賃金が「自然に」上がっていくことは、ほとんどありません。
賃金を上げないことで従業員が次々やめていく状況なら別ですが、ほとんどの人は低賃金でも我慢して働きます。とくに日本の場合には転職を重ねることがよく思われないから、なおさらです。
そのような状況で一部の企業だけが自発的に賃金を上げることもありません。ほかの企業に先んじて賃金を上げれば、自社だけコストが上がってしまい競争力が落ちるからです。国が強制的に＆一律に最低賃金を上げることで、企業はようやく賃金を上げます。「自然に」上がることはありません。
そして経済成長にかかわらず最低賃金は上げるべきです。現状は、憲法25条の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を営めない水準だからです。緩やかな引き上げでは、十分な賃金水準に達する前に人生が終わってしまう。経済成長にかかわらず最低賃金の引上げを求める権利が、憲法に定められています。
ちなみにワタミ経営者の渡邉美樹でさえ「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と言っているよ。最低賃金とは別の文脈での話だけれど。自民党が経済成長ありきかといえば、個々の議員の主張は必ずしもそうではない。
https://www.sankei.com/article/20190213-UC6OKF6KRFPJDNNQQRPMEG6DZA/
さらに言えば、野党は経済成長を目指さないなんて一言も言っていないですよね。そんなソースがあるのなら教えてほしいです。
経済成長を目指しつつ最低賃金も引き上げる、そして賃金が上がれば、さらに経済成長につながる好循環ができる、というのが野党の政策だと俺は解釈しています。
「野党は最低賃金の引上げを目指す ＝ 野党は経済成長を目指さない」と印象づけるのは、悪質なデマじゃないのか。なぜそんなデマを流すんだ増田。
原子力発電はもともと扱いづらい電源です。電力需要への負荷追従運転が難しいから、出力調整のために他の電源と併用する必要がある。
そして廃棄物処理まで含めるとコストが予測不能なほどに膨れ上がるから、まったく経済的ではない。ほとんどメリットのない発電方法です。
以上は脱炭素社会とは別の話だけれど、一刻も早く原発を手放さないと未来はない、という話です。原発にお金を吸い取られていたら、それこそ経済成長どころじゃなくなるんですよ。
そして脱炭素社会と原発は、その二つだけを天秤にかけられるような単純な話ではないです。
あらゆる発電方法を検討すべきだし、残念ながら、環境に負荷をかけない発電方法というのは存在していません。
火力は言うまでもなく、石油も石炭を燃やせば温室効果ガスが出る。気候変動や海面上昇のリスクを考えれば、将来的に縮小を目指すしかない。
風力・水力・潮力・太陽光などはクリーンなエネルギーのようでいて自然環境への負荷がかかる。プロペラやタービンに生き物が巻き込まれたり、ダムを作ったり山林を切り開いたりする。環境負荷を低減した発電方法の開発と、電力需要を充たすほどの発電所開発には、時間がかかることは確かです。
原子力発電は破滅的な災害のリスクと、先述のとおり廃棄物のリスクがある。それも段階的な縮小ではなく即時停止しないと、国の存続にもかかわる。
それではどうすべきかといえば、「原発の無い脱炭素社会を追求」しかないと思います。
まずは電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう。リニアモーターカーなんか新設している場合ではない。あとは、たとえば消費地に近いところで発電すれば送電ロスを減らせる。そういう細かな改善も積み重ねていく必要がある。
風力・水力・潮力・太陽光などは環境負荷とのバランスをとりつつ増やしていくしかない。火力発電を一気に断つことはできない。2050年までのゼロは難しいだろうけど、ゼロに近づける努力をするしかない。
脱炭素社会を実現するには原発の存続しかないと思わせるような書きぶりは、デマや嘘とは違うにしても、二者択一でないものを二者択一のように見せかけていて不誠実だと思います。いかがでしょうか増田さん。
studio-conquer ちょっとググれば分かるが、最低賃金は自民党政権下でも上がり続けてるから、自分がデマや嘘をばら撒いてるのだが、何がしたいの？
自民党政権下で最低賃金が上がっているのは知っているし、だからこそデービッド・アトキンソンの記事にリンクしています。
問題は、緩やかな上昇でしかないことです。最低限度の生活に必要な水準へ達するまでに、このペースでは何十年もかかるし、そのあいだにも海外ではさらに賃金と物価が上がっていく。国内の格差解消のためにも思い切った引き上げが必要だし、海外との格差解消のためにも必要です。
augsUK 「手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低い」これを堂々と主張できる人でないと野党連合を支持することは難しいと。香港で何があったか知った上でこれ
香港のことも含めて、中国共産党の横暴に対しては、野党（とくに日本共産党）は強く批判しています。中国政府に対して腰が引けているのは、どちらかといえば自民党のほうですよね。アメリカでも派手に動いていたトランプより、むしろバイデンのほうが中国に厳しい姿勢をとっていたりします。
自民党は中国に対して強いことを言えないのに、集団的自衛権があれば急に強くなって、武力行使できるのでしょうか。
kuro_pp "電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう。リニアモーターカーなんか新設している場合ではない" 由緒正しきオールド左翼という感じがする。老朽化した東海道新幹線の代替とか考えていないのだろう。
老朽化対策工事のため東海道新幹線を全面ストップするわけでもないですよ。日本中に老朽化したインフラはたくさんあるけれど、代替ルートを開通させないと対策できないなんて話はない。みんな運用しながら工事している。
リニアモーターカーを作ってしまえば、あとで老朽化対策の必要に迫られるインフラが無駄に増えるだけです。
iyashi33 日本の集団的自衛権は存立危機事態に限定されるので他国を守るだけでは不足で自国を守るためのもの。台湾有事が存立危機事態になるかは別として、一行目から日本と異なる制度を説明して何がしたいのか。
存立危機事態かどうかを恣意的に解釈されうるから問題なんだと思います。自国の領土を守るためなら個別的自衛権で十分です。そして仮に集団的自衛権が必要な事態になったとしても、それは現在の憲法では行使が許されていない。最高裁がちゃんと違憲立法審査権に基づいて審査する国なら、日本の集団的自衛権の行使は認めないはずです。
rag_en “まずは電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう”…いきなりトンデモでわろ。まぁ、根っこの部分に『「資本主義的な消費社会」の否定』でもあるんですかね。
2030年度の総発電量の1割削減を目指すと経産省が言っています。原発を推進してきた経産省が、ですよ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071301042&g=eco
wapa 前回陰謀論のトップコメの方の反論。デマ云々の流れが若干強引。普通に意見ぶつけ合えばいいのに。原発無しでの脱酸素推進は、現実的にはかなりハードル高いと思う。原発無しなら脱酸素はある程度妥協すべきかと
普段から少しでもエネルギー政策に関心を持っている方であれば、脱酸素という誤字は書かないかなと思います。
monotonus 一般市民は意外と外交・安全保障政策にも強い関心があるってことを左派は理解した方がいいかもね。中国が日本を殴る理由がないとか馬鹿にするのも程々にしてほしい。
上にも書いたけれど、中国に対して自民党はべつに強硬な態度をとっていないし、台湾にも香港にも目をつぶっているんですよ。日本共産党のほうが、よほど中国に対して強い態度で批判していますよ。
Hige2323 驀地に陰謀論に走る輩に相応しい知能の持ち主だった様子
「驀地」が読めないくらいの知能ではあります。まっしぐら、と読むんですね。
high-speed-soba 安保・格差の論は”なぜだ増田”と強い調子で締めているが、原発の話題は柔らかく増田「さん」付けという文章に、自己の原発論の弱さを自覚している姿が見え隠れしてかわいい
褒めてくれてありがとう、かわいいんですよ俺。ただし「原発論の弱さを自覚」は誤りです。
最初の文章中に書いたとおり、「二者択一でないものを二者択一のように見せかける」のは不誠実な態度なんですよ。だから本当に俺は怒っているし本気で書いています。いくらかでも和らげるために敬体で書いているんです。
あの文章を要約して「とにかく頑張る」になってしまうなら圧縮新聞のほうが優秀だと思います。
以上です。あとでまた続きを書くかもしれません。
naga_yamas リニアまでちゃんと反対する事で典型的なオールド左翼とわかりやすくて良い。こいつらにむちゃくちゃされない様にきちんと選挙行く必要がある
インバウンド需要が消滅したり生活様式が変わったことで、新幹線もリニアも存在意義が問われている昨今、リニア建設反対は普遍的な意見になりつつあると思います。「典型的なオールド左翼」の枠に無理やり押し込んで解釈するのは勝手ですが、価値観のアップデートができていない印象はあります。
上に何度か書いたとおり、中国共産党の「リアルな弾圧」に対して強く抗議しているのは野党です。自民党ではありません。
peta0227 集団で攻められづらい状況を作るより、台湾見捨てて中国に見逃してもらうことを是とするの、さすがに人道的にも合理的にも低レベルすぎんか？マジで言ってるのか？普段人権に一家言ある人達が？そういうとこだぞ。
「台湾見捨てて」が具体的に何を指しているか分からないんですよ。仮に台湾と中国が戦争を始めたとして、日本が何をすべきと言っているのでしょうか。
海外で戦争が起きて、日本に逃げてきた難民たちを強制送還したり、入管に閉じ込めたりしている非人道的な国なんですよ日本は。あなたが言う「人道的」は具体的に何をすることなのか教えてほしいです。
まずは難民を受け入れて、対等な人間として接する。この最低限のことができないかぎり人道的云々だなんて話はできないです。
daigan この人の頭では、尖閣諸島に何千もの中国船団が突っ込んでるニュースは無いことになってるんだろうか…？まぁIDを書いてるだけでも潔いけど、工作員を疑う前に自分の頭を疑ったらとは思う。
尖閣諸島は日本の領土ですよ。個別的自衛権で十分じゃないですか。
flowing_chocolate 元増田はアレだけど、これはこれで雑な気がする。これ、立憲の主張と合ってる？
俺は無党派層で、選挙では共産か立憲に入れることが多い人間です。どこの党派に属しているわけでもない個人ですので、立憲の主張と合っている必要もとくにありません。
njamota 「出力調整のために他の電源と併用する必要がある」のは原発よりむしろ太陽光風力なのでは。太陽光なんて夜になるだけで出力0%だから。原発はベースライン電源として使う分には負荷追従できなくてもいいんじゃね？
ベースライン電源の「ベースライン」がどのくらいなのか、って問題はありますね。原発がたくさん動いていたときは夜間に電力が余ってて（ベースラインを超えていて）、調整のために揚水発電を利用していたので。
太陽光の発電量が夜にゼロとなるのは、その通りです。水力や風力と併用する必要はあります。それも自然条件によっては発電量が大きく上下するから、いかにして安定させるかが課題ですよね。
turanukimaru 立憲やリベラル勢力は台湾を見捨てる気だってぶち上げられると枝野さんが困ると思うんだけど…あと単に集団的自衛権は判断の問題なのに嘘とかデマとか言うの良くないよ。最近みんな対立意見をデマ認定しすぎ。
日本を守るために集団的自衛権があると書いていた元増田は、明らかにデマです。対立意見だからデマ認定しているわけではありません。
そして上にも書いたけど「台湾を見捨てる」って具体的に何を指していますか？ 難民を強制送還している自民党と、難民の人権尊重を呼びかける野党、戦争が起きたとき台湾の人にやさしくできるのはどちらの党だと思いますか？
発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。
総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。
流石に自民はどうなんだ？って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・
https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが
その内容は以下の通り
https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040
https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apxG/887Em254iPv9apxGOe6OEhxQ.pdf
新型コロナ対策に関しては、今や誰が政権を運営しようと、「ワクチン開発・接種の推進」「治療薬開発の推進」「医療難民ゼロを目指し拡充」「人流抑制、行動制限など抑制策」「コロナによる経済的困窮者への支援」
という大きな枠組みを外すことは不可能なので、ここに関しては野党連合だろうと、自民だろうと大きな差は生まれないと思ってる。なので問題ないでしょう。
つまり、これを言い換えると、新安保法案で制定された集団的自衛権を削除して行使をさせないという事でしょう？
中国は日本に対して、台湾有事に台湾サイドに立つならば核を使う事も辞さないと言ってる状態なんですよ。
中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c7f2b673d88330fcc378ba1aabfe20ac85723a
日本には核はありません、中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上ありますが、アメリカ軍基地も含めて日本から中国を攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もありません。
日本が既にQUADに参加し、日本自身が自由で開かれたインド太平洋戦略で、対中包囲に参加して国を守ろうとしてる時に、集団的自衛権が行使できないとか正気の沙汰じゃない。
核を使うと言ってる中国相手に、集団的自衛権も行使できない日本が国を守るためには、それこそ中国に隷属するしかない。
最低賃金引上げって、お隣韓国の惨状を少しは見てはどうだろうと思う。韓国は最低賃金の引き上げによって、雇用が悪化した。
岸田も高市も所得の増加を目標に掲げているけれど、それは経済成長によってであって、最低賃金の引き上げという自殺案だけを目標には設定してないんですよ。
うまく行かないのが分かってるものに賛同できますか？無理ですよ。
最低賃金については、ブコメみても誤解があるのは分かったし、俺の書き方も良くなかった。oakbow さんのブコメが端的に表してる
oakbow 安保法制については増田と同意見なんだけど、最低賃金についてはどうだろう。お隣は急激な引き上げが失敗に繋がったと聞いているんだけどな。今でも徐々に上げてるので一気にあげないなら提案する意味ないけど
今も最低賃金は緩やかに上がってる。わざわざ公約に上げるって事は急激な上げ幅にするって事だと思う。仮に1500円とかにしたら、韓国化するってことだね。
最低賃金は現実を見ながら緩やかにあげていけばいいことで、経済成長を実現してくれれば自然に達成されるものだ。
立憲民主党の赤松も、一度減税した後に再増税することは難しいし、福祉の財源の問題もあると、反対していたけど、これから高齢化社会を迎えるのが分かっていて
福祉制度の維持の為に腐心していく必要がある中で、減税をするというのは現役世代に死ねと言ってる様なものだ。昔の世論調査では消費税増税について、納得している、と答えた人が多かった。
それだけ将来的な福祉制度、医療制度の維持について、多くの人が不安視してるという事でもありますよ。
政権とって一度減税したら、再増税する際には一気に支持を失うのが分かってて、野党連合にその決断ができるだろうか？例え時限的と言ってても出来ないと思う。その間に将来の福祉制度が殺されていくだけです。
自分の老後にベターなものを残せるようにしたいから賛同できないよ。
立憲民主党は政策で、全ての原発の停止・廃炉を決定するまでといってるけれど、これは一番センスない政策だと思いますよ。これに関しては国民民主の玉木も代替エネルギーがない以上は飲めないと批判してる。
https://www.youtube.com/watch?v=YVCHrME8I10&t=1s
以下は玉木の言葉と大差がないですが、現在、世界は2050年にカーボンニュートラルを目指してます。脱炭素社会ですね。
日本でも毎年のように天候不順を理由とした災害が起こっていて多数の犠牲をだしている様に、気候温暖化問題は現在の世界にとって死活問題になってますね。
でも、現在の世界は石油に代わりうる強力なエネルギー源を原発しか持ってない。2050年まで時間はないという中で、石油に代わる代替エネルギーが研究開発できるか？というと怪しいでしょ。
クリーンエネルギーの研究開発を進めると同時に、原子力エネルギーの保持もして（岸田は核融合研究推進まで言及してる）、カーボンニュートラルに向けてカードを作っていく事が大事な時に、原子力は即時停止・廃止ってセンスなさ過ぎて泣ける。
減らしていこうって言うのはいい。急にすべてを断つのは自殺に過ぎないと思う。だから、これも賛成できない。
こんなもんない方がいい。
こんな酷い政策を前提にしないとならないなら、野党連合なんか消えてなくなった方がいい。国民民主党は共通政策に賛同しなかったみたいだけど、それはそうだと思いますよ。
こんなのは非現実的というか、現実を全く見てない酷すぎる政策だと思う。今の自民党には問題がある、だから議席を減らしてやった方がいいって所までは同意するけど、
こんな悲惨な政策で日本を破壊しようとしてる連中に縋ってまで、自民党政権を否定する必要があるのか？俺は分からなくなったわ。
話題になってないのは、これが実現されたら日本は終わるよってのが、分かってるから誰も触りたくないからですか？そうとしか思えない程、酷いんですけど、どうなってんですか？
野党連合を支持するには、この猛毒を飲む行為を踏み越えないといけないなら、ちょっと俺には難易度高すぎる・・・・リベサヨ難易度高すぎる・・・
いったい、貴方たちは、どうやってこの政策は正しいと自分を納得させてんですか？
QUAD、日米同盟などの同盟関係を締結する中で、同盟国が戦争する時に、自分は個別自衛権しかないから戦えませんとか言い出す国を誰が本気で同盟関係のある国と考えるの？
外交が分からないだけじゃん。集団的自衛権があることで、同盟関係が日本を守る時に強く機能する(それ故に、尖閣諸島に手を出せば安保発動だとアメリカが言う)という話をしてる時に、同盟国は日本が共に戦わなくても戦ってくれるって前提でいるのはアホだろ。
同盟国アメリカが本気で守らない日本は中国にとって攻略しやすいカモでしかない、だからこそ負担が一方的であることについての問題であると、安保法案成立時に散々語られてきたはず。5年遅れてるよ。
安倍政権のときに史上最長の好景気と喧伝されていたけれど、多くの人々にとっては実感の薄い好景気でした。たとえ経済成長していたり企業が収益を上げていても、賃金が「自然に」上がっていくことは、ほとんどありません。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0403.html
シンプルに嘘つくなよ。デマってのは、このことだよな。自然に上がる事はない？何が？データを調べるって事も出来ない？
原発の無い脱炭素社会を追求の項目は内容がなさ過ぎて、あなたのお気持ちは分かったとしか言えない。俺の回答は、脱炭素にむけて、今現在有効に使える原子力は最も強力な代替エネルギーのカードで
他のクリーンエネルギーはまだ何も形になってないか、有効性が低すぎて石油・石炭の代替エネルギーにはなりようもないというだけ。シンプルに発電量は足りない。可能性では現実は上書きできない以上は、原発はカードとして保持しておくべき。
というだけ。もしも今すぐに原発に置き換えられるクリーンエネルギーがあるなら、世界を救ってみては？ないし、時間がかかるからこそ原発は軽視できない。電力の安定無くして経済成長もない。
「MIRAIには未来はない」理由を、理系のはてなーにわかるように書く の続きで、バス・トラックのFCV化の可能性について書こうとしたんだけど、そこからだんだん水素社会自体について考え始めてしまったのでダダ漏れで書きます。
前増田のブコメで「バス・トラック分野についてはEVよりFCVのほうが優位なのでは？」という指摘を何件かもらった。技術的には概ねその通りだと思う。前増田で挙げたFCVの諸課題は、（2代目MIRAIが実際にそうしたように）車全体のサイズを大きくするほど希釈・軽減されていく性質がある。一方でEVのほうは、車が大型化し、求められる航続距離と出力が大きくなるほど必要な電気容量も増え、それに伴ってバッテリセル部の大型化・重量増・充電時間の長時間化という問題が重くのしかかってくる。
だから、FCVを自家用車のスケールに展開しようとすると技術的に無理が生じてくるし（たとえば、軽自動車サイズで実用的な航続距離を持つFCVを作るのはあまり現実的でない）、逆にEVを大型商用車のスケールに展開しようとすると実用性の面で問題が生じてくる（高価格・高重量で給電にも時間がかかる）。言い換えれば、EVとFCVは、その特性が活かせるスイートスポットが違っている。EVは二輪車〜自家用車レベルに向いていて、それより上へのスケールアップには課題がある。FCVは大型商用車用途なら一定の強みを発揮できる可能性があるけど、自家用車以下へのスケールダウンには向いていない。だから「乗用/大型商用で線を引いて棲み分けする」という選択肢は確かにありうると思うし、当のトラックメーカー側も、日野・いすゞ・ダイムラー・ボルボあたりは現状はEVとFCVの両ベット戦略で進んでて、しかもFCVのほうが将来有望だと考えているように見える。
※大型商用車のEV化については、バス・トラックのバッテリセル部がモジュール化されて、トラック向けの幹線ガソリンスタンドのような「バッテリ換装ステーション」でメーカーや車種を問わずに換装・課金される仕組みが整う可能性もあるんだけど（外付け換装型の商用EV自体は日本では川崎市のゴミ収集車などで、中国では大型トラックで導入されている）、かなり大規模なインフラ変革になるので、バス・トラック業界全体が早急にこの方向でまとまるとは考えにくい。
一方で、実際に大型商用車がEVとFCVのどちらに寄っていくかは、単純に技術的・コスト的な優位性だけでなく、社会や行政がモビリティの分野で「EVベースの電気社会」と「FCVベースの水素社会」のどちらがリアルな選択肢と考えるかによって大きく左右されるかもしれない。個人的には、大型商用FCVは技術的にはEVに対して現状優位にあるけれど、この「社会的なリアリティ」という点から見ると、だんだん厳しいことになっていくような気もする。国と資エネ庁は、モビリティ分野に留まらず我々の社会全体に水素というエネルギー源が浸透する「水素社会」という壮大な絵図を描いて、自家用FCVをその中核的存在と位置づけてきたわけだけど、自家用FCVの将来が怪しくなってきた今、「水素社会」というエコシステム全体にも、それが翻って大型商用FCVの未来にも、陰が差し始めているんじゃないかと。
資エネ庁の水素社会の見取図には、実現しつつある「水素社会」の具体例として、
が掲げられている。このうち①②は、ガス網を経由して送られた天然ガスを改質して水素を作り、さらにそこから電力と熱を取り出す技術だ。この反応過程に水素が介在していることで、「水素社会」の尖兵みたいな扱われ方をしてるけど、改質段階で結局CO2を排出してるので、実は全然カーボンニュートラルではない。天然ガスの持つ反応ポテンシャルを余すことなく高効率に使ってるだけ。
③④は、水素を何らかのインフラ経由で地上の固定設備に輸送し、そこで電気を取り出す技術だ。カーボンニュートラルな水素には、主に「グリーン水素」（再エネの電気で水を電気分解して作る水素）と「ブルー水素」（天然ガスなどを改質して水素を取り出し、同時に発生するCO2はCCSで地下や海底に圧入貯留する方法で生産される水素）の2種類があるけど、グリーン水素で③④をやるのは「電気で製造した水素を物理的に運んで、その先で水素を使ってまた電気（と熱）を作ること」に等しい。そんなエネルギーロスを繰り返すぐらいなら最初から送電網で送った電気を使えばいいわけで、基本的に③④はブルー水素でしかやる意味がない。
ところが日本政府が「水素社会」実現時期のベンチマークとしている2050年にはブルー水素はグリーン水素よりコスト高になるとの予想も、いや2030年にはそうなるという予想もある。そうなった時点で、③④は「電気より割高なエネルギー源」を使って電気を作る、社会的に無意味なアプリケーションになってしまう。
そう考えると、実は「水素社会」のビジョンって、石油・ガスなどの化石燃料エネルギー関連産業と、その産業に紐づく重電系企業・商社・省庁が、既存の資源や技術やインフラを使い廻しつつ「我々もカーボンニュートラルできます！ やります！」つって延命するために目いっぱい膨らませてみた風船なんじゃないか、という気がしてきた。
エネルギー企業はこれまで通りLNGや石油を掘り、それを改質し、ブルー水素を取り出し、CCSでCO2を地中に送り込む。商社は既存エネルギーと同じようにそのブルー水素を輸入する。重電企業は既存のLNG火発のガスタービン技術を使って、ブルー水素で発電する。ガス会社は既存の都市ガス網やプロパンガス供給網への水素混入度を高め、情勢を見つつ緩やかに水素ガス供給網に転換していく。こういう、既存の産業構造がそっくりそのまま生き残れる「ありき」の姿から逆算して「水素社会」のビジョンが立ち上げられ、そこに①②③④が繰り込まれてるんじゃなかろうか、と思ってしまった。
このパンパンに膨らんだビジョンを針でつつくと、「水素社会」の絵図の中には⑤の燃料電池自家用FCV・フォークリフト・バス・トラックだけが残る。確かに「設備と送電網を結線して、そのまま電気を利用する」ことができない分野＝非結線のモビリティ（自動車・気動車・船舶・航空機など）なら、エネルギーを一旦「水素」という物体に変えて持ち運ぶ必然性が出てくるし、コストや容量の面でも「送電網から無際限に送られる電力」ではなく「有限のバッテリに蓄電される電力」と競うことになり、水素陣営から見た競争条件はだいぶマシになる。でも前増田でも書いた通り、そのモビリティ市場の核となるはずだった自家用FCVは、技術的にだんだん死に筋に入りつつある。
…と考えているうちに、自分は大型商用FCVの将来にもそれほど明るい見通しが持てなくなってきた。「水素社会」の現実的な利用分野が大型商用FCVぐらいしかないとしたら、我々の社会はそれでも「水素社会」路線を推進するんだろうか。そのとき、FCV向けの高純度水素は現実的な価格で流通するんだろうか。もしかしたら大型商用FCVはEVに対する技術的優位性を発揮して、LPG・CNGバス/トラック/タクシーみたいに（一般人には馴染みが薄いけど、社会を支える縁の下の力持ち的な存在として）地道に普及していくのかもしれない。あるいは、この分野のためだけに「水素インフラ」を全国的に整備するコストを社会が負担できず、大型商用車分野でもバッテリ換装や超急速充電などを駆使してEV化が進んでいくのかもしれない。どっちにしても、いま官民が推し進めている「水素社会」の壮大なビジョンとはだいぶかけ離れた、なんだかシケた未来像が思い浮かんでしまった。
モビリティ分野の他に、「水素社会」の普及・浸透が見込めるような「これだ！」って新分野はあるんですかね〜。水素焼肉？ 速い水素乾太くん？
[B! COVID-19] 東京都 新型コロナ 2848人の感染確認 過去最多 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210727/k10013162881000.html
医療崩壊()なんてもんは、感染の多くを占める10～20代の連中を病院から自宅療養に変更すれば、全然大丈夫だぞ。
なんでかって言うと、去年から続くコロナで死んだ20代のやつは相撲取り1人だけじゃん。
去年のコロナ初期の頃にコロナ病棟を見たことある連中は知っていると思うけど、若い奴らはみんなベッドの上でスマホいじいじして時間つぶして、そのまま退院してただけだから。
それに、大阪は入院できないやつ出てきて、はてサが医療崩壊って喚いていたけど、今は普通に大阪の医療は機能しているし大阪人は65%が吉村を評価している（神戸は29%、京都は32%）。
https://news.goo.ne.jp/article/abcnews/region/abcnews-11489.html
こうはてサが喚く光景には既視感があって、「日本終わった」とか今までに何度も聞いたけど、日本は終わっていないのが典型例。
日本終了がはてサのコンセンサスだと思うけど、客観的な分析だと日本は2050年の時点でもGDPで世界4位だから。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1207X_T10C12A1EB2000/
で、はてサが主張しているオリンピック中止なんてのはひどい愚策で、視聴率からすれば大部分の人は自宅でオリンピックを見ているし、人流抑制として機能している。そもそも、同じように開催した甲子園やオールスターゲームとかに言及しない時点で、中止論は菅・五輪憎しの党派性の産物でしょ。
もうちょっとさー、死者数にも目配りできるようになってほしいよね。今の東京都は全然人が死んでないもん。去年の時点では「コロナは風邪」ではなかったけど、現時点では「コロナは風邪」の過渡期みたいなものだよ。
新規感染者数だけを強調する恐怖報道のメディアがコロナを作っているとさえ感じるね。コロナはメディア病だよ。はてサみたいな引きこもりはともかくとして、一般人は日々の実生活でそれに肌感覚から気がついているから、外出しまくっているんだけどさ。
ビットコイン（BTC）は2050年までにグローバル金融において支配的なパワーを持つ──個人向け金融サイト「Finder」の調査では54％がそう回答した。一方、44％はそうならないと答えた。
同サイトは15日、金融、テクノロジー、学術界など42人の専門家の意見をまとめたレポート「Bitcoin price prediction 2021」を発表。回答者の15％は「ハイパービットコイン化（hyperbitcoinisation）」と呼ばれる、ビットコインが支配的な通貨となる現象が早ければ2035年に起こると見ている。
回答者たちは、2025年12月までにビットコイン価格は31万8417ドルまで上昇すると予測した。この数字は、2020年12月に行われた同様の調査よりも61％高い。
2013年じゃないが？
自分の属性に金寄越せでしない(2回目)。フツーに国連を信じるね
https://www.un.org/en/development/desa/population/publications/factsheets/index.asp
How certain are the United Nations global population projections? (国連の世界人口予測はどれくらい確実なのか？)
国連は世界人口見通し（WPP）の2019年改訂版で、世界の人口が2019年の77億人から2030年には85億人、2050年には97億人、
2100年には109億人に増加すると予測している。人口予測は、他の予測と同様に、将来についての仮定が含まれており、それはある程度の不確実性を伴うものである。
本短信では、国連が発表した2100年までの世界人口予測の不確実性の程度とその原因について説明する。
1. 将来の人口動向は、特に長期的には不確実である。
未来は絶対的な確実性をもって知ることはできないが、近現代の経験を使って、短期および長期の両方の視点から起こりうる結果の評価を行うことができる。
人口予測の不確実性は、人口変動を構成する 3 つの要素である出生率、死亡率、国際移住の将来の傾向の範囲に依存する。この分析では、
95％の確率で、世界の人口は2030年には85億から86億、2050年には94億から101億、2100年には94億から127億となると結論づけている。
人口は増加するが、今世紀末までの人口増加率は鈍化すると予測されている。中規模モデルでは、人口増加率は2015年から2020年の年率1％強から、
予測によると、世界の人口は少なくとも 2050 年まで増加し続け、2040 年には 90 億人に達し[296][297]、2050 年には 110 億人に達するという予測もある[298]。
将来の人口増加の中央値は、平均出生率が 2010-2015 年の 2.5 から 2045-2050 年には 2.2、2095〜2100 年には 2.0 に減少し続けると仮定して、
2030 年には 86 億人、2050 年には 98 億人、2100 年には 112 億人に達する[299]。 299] ウォルター・グリーリングは 1950 年代に、
世界人口は 21 世紀に約 90 億人のピークに達し、第三世界の再調整と熱帯地域の衛生化を経て、その後成長が止まると予測していた[300]。
2000年、国連は世界の人口が年率1.14%(約7500万人)で増加していると推定しており、CIAの世界ファクトブックのデータによると、
現在世界の人口は1分ごとに145人ずつ増加している[301]。
日本も中国の核攻撃を例外なく受け、列島に多くのクレーターが点在するようになった
そんな焼け野原の中、人々は第二次大戦後と同様の、驚異的復興ぉ〜、からのぉ〜、高度経済成長ぉ〜、の再来を夢見た
しかし、復興は遅々として進まず、多くの日本人は日がなギャンブルに溺れるような、喧騒と狂乱の日々を送るようになる
そんな日本人のため中国政府はライフ・サイエンスで馬と女性を遺伝子レベルでかけ合わせた「ウマ娘」を発明、
日本人の多くは働かず、また働き口さえもないため、中国が公認したウマ娘の公営競馬に殺到した
このウマ娘による競馬によって莫大な金が中国共産党政府にもたらされた
そして、木星への無人航行、無人探査を目的とした新しいロケットが開発された
地球の重力を脱するために使用されたブースターは、降下する段階で制御不能という事態に陥った
中国政府は、ブースターはどうせ海に落ちる、地球は水の惑星、ほとんどは海だからね、
モンテカルロ法で海の面積を求めるようなものだよ、と楽観的であったが、
大気圏に突入しバラバラになったブースターの一部は日本のウマ娘による競馬場の一つに落下し、その競馬場は一瞬で消失した
しかし、日本人はそれに抗議することもなく、署名活動なんて無駄だよね、だって日本はもう民主主義ではないんだし、
と刹那で悲観的になっており、それよりも消失したウマ娘に賭けた金を悔いている始末であった
また、ウマ娘のドーピングは正式に認められており、薬物の過剰摂取などによって試合中に突然死するウマ娘も相次いでいたが、
これもまた動物虐待といった抗議デモさえもなく、やはり日本の大衆は掛け金を気にするだけであった
2020年に猛威を振るいパンデミックをもたらした新型コロナとよく似たウィルスがまたしても登場した
しかし、このシン・コロナ、シンコロと名付けられたウィルスは2020年の新型コロナウィルスとはまったく異なる性質のものであった
なんとシンコロウィルスはウマ娘の知能水準を著しく上げる作用があったのである
そして、まるでそれと対称的であるかのように、人類の知能を著しく下げる効果もあったのである
すべての競馬場でウマ娘による一斉蜂起、反乱が起こり、これ以降、ウマ娘は檻の外に、人類は檻の中に入ることになる
これは中国大陸でも、世界中どこでも例外はなく、中国の国民も日本から侵入したウマ娘たちによってみな動物用の檻に入れられ、
しかし、ウマ娘は女性しか存在しないことに子孫繁栄の危機感を抱いており、彼女らは中国のライフ・サイエンス施設を占拠、
すでにある既存の設備を最大限に活用しウマと男性のキメラ、ウマ息子を発明した
西暦2100年近くになると、すでに地球はウマ人間によって完全に支配されるようになっていた
2050年まで地球の主導権を握っていた人類は、いまや動物園の檻の中である
アフターマンとして地球上に君臨したのはウマ人間（ウマ娘、ウマ息子）であった
しかし、彼ら彼女らによって生み出された遺伝子組み換えニンジンは過酷な環境でも成長することを目的に作られたが、
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4252977.html
ブコメでは誰も指摘していないから書いてみるが、2030年に2013年比46%削減、というのは、2050年を排出量０（カーボンニュートラル）として2013年から直線を引っ張ると、2030年に46%減になるという数字遊びに過ぎない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301131
むしろ46%という数字はガースーが所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」を掲げた時点で既定路線とも言えるし、
一部環境団体はいわゆるIPCC1.5℃シナリオをもとに、日本は2030年に50%以上の削減が必要としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/541363ed1b6ae6f6e451270e87c3057742b11383
大局的にみると、日本でエネルギーとして供給されているうち、発電に使用されているのは半分以下でしかない。
https://trienplus.com/energy-energy-flow-and-energy-resources/
残りは、自動車を動かしたり、家庭で都市ガスを燃やしたり、化学工場で窯を加熱するのに、直接ガソリンや天然ガスや石炭を燃やしているわけだ。
また、鉄鋼業の高炉（コークスによる酸化鉄の還元）や、セメントの製造（石灰石を加熱）など、プロセス上必ず二酸化炭素が発生する産業も存在する。
これらをカーボンフリーに置き換えるのは、電力を再生可能エネルギーでまかなうよりはるかに大変だ。
もちろん、そんな産業には日本から出て行ってもらう、と主張する方もいるだろう
でもそれって、地球規模で見て意味のあることなの？ ということを考えてほしい。
カーボンニュートラルに近づける方法はいくつかある。
https://www-iam.nies.go.jp/aim/projects_activities/prov/2020_2050Japan/2050_Japan_201214.pdf
ただし、「電化」と「電源のカーボンフリー化」は同時にやらないと意味がない。
ガソリン車から電気自動車に置き換えても、火力発電で作ったエネルギーを使っているなら意味がない。
一番上のグラフを見て、2013年からの減少ペースでいけばいけるやん！と思ったかもしれないが、現実はそう簡単ではない。
2011年の原発事故以来、原発を再稼働せず、火力発電を積み増したことで、2013年のCO2排出量はかなり上振れしたものになっている。
https://twitter.com/ikedanob/status/1385950440135675906
これを、FITによる太陽光パネル設置や原発再稼働などで減らしてきたわけだが、
ここからさらに同じペースで排出量を減らせると考えることには無理がある。
とこれだけの理由がある。
また、電力以外でのCO2排出については、これからの部分が多い。
たとえば高炉で還元剤として水素を使うことでCO2排出量を削減する研究がおこなわれているが、
2030年に46%減、というのがどのくらいチャレンジングなのかはわかったと思う。
冒頭の進次郎のインタビューに戻ると、
「意欲的な目標を設定したことを評価せず、一方で現実的なものを出すと『何かそれって低いね』って。『金メダル目指します』と言って、その結果、銅メダルだったとき非難しますかね」
というのは、こういうことを指している。
ま、要するに日本全体がベンチャー精神でがんばれってことだけど、
それを外交的に利用されるのは勘弁してほしいよね。（京都議定書の排出削減目標が達成できなかった日本は、中国やロシアなどから、官民合わせて排出枠を1兆円程度買っていると言われている）
再生可能エネルギーのポテンシャルは、日本で見てもまだまだある。
風力と太陽光だけでも、日本の電力需要の何倍ものポテンシャルがある、と環境省は試算している。
https://www.asahi.com/sdgs/article/art_00097/
太陽光がいろいろとネガティブな話題を振りまいた（FITによる電気代負担、メガソーラーの環境破壊など）いっぽう、
太陽光発電のコスト構造は、土地代とパネル購入費でほとんど決まってしまい、大規模発電所が建設できない日本は不利かつ、技術進歩の余地が少ないのに対して、
風力発電はタービンこそ海外製だが、設置工事やメンテナンスなどで国内に雇用を生む可能性が高く、浮体式が実現すれば規模もそれなりに可能性がある。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/001.html
『人々を魅了する野心的な目標を掲げて世界中の研究者の英知を結集しながら困難な社会課題の解決を目指し、挑戦的な研究開発を進める研究開発制度』
ふむ、これだけ聞くととてもいいことに思える。学術分野や研究活動にお金を出し渋り長年非難されてきた日本政府もこの世界規模の動きには同調していて、平成30年度補正予算で1,000億円を計上し基金を造成、令和元年度補正予算でも150億円を計上した。まあ額の是非は今はどうでも良いので話を進める。
１、2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
２．2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
３．2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
４．2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
５．2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
６．2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
７．2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現
SFの世界かな？という感じである。身体という制限からの解放が軸になっているのは明白だろう。
HPを見てもらえれば詳細が載っているので、詳しく知りたい方は自分で調べて欲しい。
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html
本題は、このMS計画が誰のために作られたものであるか、ということである。
『Moonshot for Human Well-being』だかなんだか御託を並べるのも大概にしろと思う。
身体に障害を持つ方々や病気に悩まされる方々を救うのに、べつに全人類をサイボーグ化する必要なんてないのだ。
これは、今現在社会の様々な分野で決定権を握っているクソ老害どもの、クソ老害どもによる、クソ老害のための、身体からの解放を目指した夢もロマンもないクソみたいな計画である。
こんなことに使われるくらいならば科学も情報技術も死んでしまえ。
僕たち若者の、未来の人間と人間の繋がりの中にある社会を壊すな。
さんざん地球環境を汚染し、グローバリズム化を無理に推し進めて差別や格差をまき散らした奴らが！
この後に及んで僕たちの未来を、自分たちの都合がいいようにどうにかしようとしている。
あいつらは30年後もサイボーグ化した身体で地球を、いや月も火星ものうのうと牛耳るつもりらしい。
まっぴらごめんである。老害にはさっさと死んでもらわなければ困るのだ。
30年後の地球にお前らのための場所はないし、僕たちが作り上げる30年後の未来は、人間と人間同士の確かな繋がりの上に立つ生きた社会だ。
