はてなキーワード: 医療とは
「、医療的な行為による「延命治療の停止」を除いた「安楽死」の支持率」の調査ではないね。こっちは内閣府の調査。
最初の2つは事実ではないし、後者の罵倒は客観的事実に基づいてないね。お前みたいなのが玉木の支持者なの?
事実の指摘だけしておくね
世論調査によれば、医療的な行為による「延命治療の停止」を除いた「安楽死」の支持率は1割もありません。
さらに社会保障費を削減するという議論で議論せよと言うことは、玉木雄一郎すら、自らの思想信条を曲げてまで、表面的に言い訳をするほどに支持率は低いため、これは貴方の主観的事実であり、根拠がないですね。
他人に死ねと言うことは、一般的に刑事罰を含め処罰の対象になりますから、それを言う人が少なくとも1人、事実ここにいることを考えると「一番」ではないですね。
国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした
https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780
書き起こす。
「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えることが、実は消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
はっきり言っている。玉木が違うことを言っていると思う人は、Youtubeをちゃんと聞いて欲しい。国民民主党の党首が、事実上の選挙戦のスタートを切る日本記者クラブ主催の党首討論会にて、数ある施策からピックアップしてこの発言をしたのである。
つまり、若者のために終末期の人間は死ねと言う公党による殺人政策である。一般に人を殺すと殺人罪に問われるが、それに例外を加えて、この場合は罪に問わないとするということだ。憲法25条の改正も必要だろう。
日本は自由で民主的な国であり、なおかつ憲法を押し立てている法治を是とする民主主義国家であるので、いくら公党の党首であろうとも、また基本的人権や生存権を侵害する思想であろうとも、その脳内の思想信条については批判しない。
これは簡単な四則演算でざっくり計算することができる事実である。
終末期の日額入院単価(自己負担含む総額)は平均で31,800円であり、平均入院期間は14日だ。従って医療費は445,200円である。高額療養費が適用されて、公的保険で賄われるのは約40万円。
日本人の年間死者数は約156万人なので、仮に、この全ての人が終末期医療を受けていると仮定すると、約6240億円が医療保険から終末期医療に使われている事になる。
よって、医療費における終末期医療に使われている金は、全体の1.3%程度である。
玉木は若者を出汁にしているが、30代の平均年収で負担金を計算すると、年額にして2300円である。
全ての人が終末期医療を受けるわけではないので、これは最大と考えて良い。
玉木の殺害政策を実行しても節約できるのはこの程度である。一方で、終末期医療を受けられないことによる社会の不安定化、社会不安の増大による悪影響は計り知れないほど大きい。
(医療保険金は人数で単純で割ることでは算出できず、所得からの一定割合でもなく、控除や上限もあるのでもし追試する場合はそのあたり気をつけて計算してくれ)
当然のごとく、手取りが年数千円増えるためだけに、自分の祖父や祖母、あるいは知り合いに対して死ねと言い放つ若者は皆無であり、国民民主党がそのようなニッチな有権者層を狙って選挙戦を進めるのは政党として自殺行為であるし、そのような政党が潰れるのは民主主義として正しい。
しかし、国民民主党とその支持母体である全日本労働組合総連合会は、玉木雄一郎に従って心中して良いのか?
一見現実主義者っぽく見えるが、全くデータや事実に基づいていない意味の無い話である。国民民主はこんなのばっかりだ。一見すると理論的に基づいているように見えるが、先に結論があって無理矢理屁理屈をくっつけている間違った政策だらけである。
政治や行政は事実とデータを第一にして動かしていくべきであり、それよりも己の思想信条を優先するような人間を党首にしてはならない。
支持者はそれが嫌なら今すぐ玉木雄一郎を引きずり下ろせ。
健康保険は皆保険なので、人数が無茶苦茶多い。そのため、一部の高額医療を使う人よりも、大多数の数に効く方を抑制した方が効果がある。
たとえば、ジェネリック医薬品の普及による抑制効果(仮に全部先発薬だった場合との差)は4兆円という試算がある。医療費全体の1割弱、さらに医療費における薬剤費は10兆円ほどと言われるので、その半分弱にあたる医療費は抑制出来ている事になるわけだ。
ジェネリック医薬品は基本的に安くて大量に出る薬が対象になるため、ひとつひとつの金額は少ない。センセーショナルな数字にはならない。しかし、適用される数が半端ないため、かなり効くのである。
もっとも、既に数量ベースで日本の医薬品の8割程度がジェネリック医薬品に移行していると言われているため、これ以上の抑制はなかなかできないのではあるが……。
現在は、特許が切れているものの、製造が難しい医薬品をジェネリック医薬品化出来ないかと言う検討が行われている。
ほか、医療技術の向上をやっていくというのも重要である。それも数が多いところからやっていく。
例えば、白内障手術。年間150万人が受ける手術だが、かつて入院が必要だった頃は、医療費が60万円ほどかかっていた。(私の祖母が受けたガラスレンズ時代はもっとかかっていたはず)
これが、現在、医療技術の向上により入院が必要なくなり、また部材費が安くなる等した結果、13万円ほどになっている。
単純計算だが、旧方式だった場合に比べこれだけで年間7050億円削減出来ている。もちろん手軽にできる様になったから手術をすることにした、という人もいるだろうからそう簡単なわけでは無い。
この他、高齢者に多い大腿骨骨折などは、昔の金具で外から固定してギブスで安静と言う療法はリハビリ開始が一ヶ月後であるためにその後3ヶ月近くのリハビリが必要→それをしてもなかなか動けなくなるから介護が必要、と言う状況から、できるだけ早く骨の内部にボルトを通して固定し、手術後麻酔が解けたら即リハビリ開始(本人がいたがろうと何しようと)、とすると、手術後一週間で杖ありで歩けるようになる、と言うような事などがある。
こういったことで今後有望なのが、手術支援ロボットの普及や、データによる総合的な医療連携、アプリや運動処方などの最適化などがある。
また、再生医療の中には慢性的な病気を治すことができるものが出てきており、これらを適用すると相当な医療費削減効果が見込める。
もちろん、医療費削減だけではなく患者本人にとってもよりよいのは言うまでもない。
さらに、無駄の削減もある。無駄といっても、年齢差別主義者を落選させれば国会議員歳費がそれだけ浮く、と言う話ではなく、今行われているが、実際には効果が無いと言われている医療行為をやめさせるという事である。
分かりやすいのが、抗生物質の無駄な処方だ。最近はないだろうが、風邪はウイルスなどで、抗生物質はきかないのも関わらず処方されていたのが抑制されている、等がある。
そのほか、慢性症で薬がどんどん増え続けて、病気を改善しているのか副作用を改善しているのか分からないようなケースにおいて、ちゃんと減薬して調整することを定期的に義務づける、同じ病気において、複数の病院を慢性的に通い続けているようなケースについて整理を促す、などがある。
これらの実現のために医療保険全体のシステムを改修しておデータを集約するなどしており、そのためのIDとしてマイナンバーシステムを使っている、と言う意味だとこれも無駄を削減するための施策だとも言える。
この話は「カード」だけ言われるが本質はこっちである。なお、マイナンバーカード並のセキュリティを持ったカードを別に発行すると、それだけで一千億円かかるが、それも費用削減が出来ている。
報道などで1回の投与に数百万円かかる薬価が問題、と言う発言がみられるが、こう言う薬が高いのは薬の研究開発費が乗っかっている一方で、薬を必要とする患者数が少ないからである。
全体の金額に比べればたいしたことがないので、この辺りを叩くのは愚策中の愚策である。
むしろ、保険とは何かを考えると、これらにこそ保険金が出るようにするべきだ。
保険とは、そうなる確率は低いが、もしなってしまった場合に致命的な状態になるため、個人で備えるのが非効率になることに備えるためのものである。さらに、皆保険で終生義務化することによって、リスクの高い幼少期や高齢期と、その中間のリスクの低い時期とでリスクを平均化すると言う効果がある。本来は健保組合も国民に協会けんぽ、企業別などを廃止して統一するのが社会的にも最も効率が良い性質のものだ。
難病にかかった場合、高額医療が必要になった場合に対する備えというが最も重要だ。また、再生医療のように毎月5万円分の薬を飲み続けるか、100万円の手術をするかならば、金がないために延々と前者を続けるのではなく、後者を選べるようにしていく事でもある。
故に、極論を言えば、生活を切り詰めてやればなんとか払えるぐらいの部分の保障を削減してでも、そちらを手厚く見てやることが重要になる。そう言う意味で、医療保険の負担という意味では高額療養費は据え置きに、医療費の自己負担率を上げるという選択肢はあり得るが、ここは「医療費の削減」という議論なので別に譲る。ただし自己負担率を上げれば上げるほど、社会全体のコストが上がっていくことは見逃せない。
その点でも、一度にお金が必要になる終末期医療などの特別な場合を保険で払うと言うのは合理的な仕組みであり、それを保険で見ることによって、各個々人が無駄に金を使わずに備えると言うことが不要になり、
https://anond.hatelabo.jp/20241013084419
に要点をまとめておきました(文字数制限に引っかかったので分割)。
厚労省より昨日公表された日本人の食事摂取基準(2025年版)について、ある糖尿病専門医の解説ツイートが一時のトレンドになるレベルでバズっていた。
日本人食事摂取基準2020→2025で食べる順番(ベジファースト/カーボラスト)が削除されておる!!!!!
はてなブックマークでもこの件に関するTogetterまとめについてそこそこブクマがついて、ホットエントリーに上昇している。
[B! 健康] 「今まで頑張ってお野菜から食べてたのに...」炭水化物より先に野菜などを食べることで食後の血糖値を抑制するという食べ方が厚労省『日本人の食事摂取基準』から削除される
しかし、筋肉博士医師の主張は真か偽かで言えば端的に誤りであるし、好意的に読んでもミスリードである。
食事摂取基準は国の作るガイドラインであるから、改訂方針やら策定の検討会議事録やらは誰でも読める形で公開されている。
「日本人の食事摂取基準(2025年版)」策定検討会|厚生労働省
私は医師でも医療関係者でも栄養士でもないが、証拠があるので安心して医師の誤りを指摘できるというわけだ。
実のところ、ベジファーストが食事摂取基準から削除されたというのは正確な表現ではない。
2020年度版では、ベジファーストについて一文取り上げていた「食事摂取パターン (eating pattern)とシフトワーカー」という節が糖尿病対策の章からまるごと削除されたのである。
食事摂取基準の策定根拠は健康増進法である。法に定められた食事摂取基準の取り扱う事項は以下の通り。
栄養素というのは、もちろんたんぱく質とかビタミンとかミネラルとかのことを指すので、野菜の食べ順なるものはOut of Scopeなのだ。だから削除されたそれだけである。
真偽の話でいうならば、これで筋肉博士医師への論破は完了だ。ただこれだけで話を終えるのはおもしろくないので、もう少し深い背景を見てみよう。
「人に栄養指導するプロならば、ただ基準値を参照するのではなく、策定根拠である本文を読んでくれ。基準値は妥協の産物でもあるのだからそれに縛られず、患者一人ひとりに合わせて柔軟に対応してくれ」
食事摂取基準を策定する側の偉い先生は、「基準値より本文だ!」という想いをよく語っておられます。
なんでそんなこと言わなきゃいけないのかというと、ぜんぜん読んでなさそうなプロの栄養士がそこそこいる現実があるからですわ。
でも、それもある程度は仕方ない。2020年版で494ページですからね。鈍器本のページ数です。忙しい栄養士が横着して基準値だけ見る、そして基準値が独り歩きしだす。偉い先生はこれがホント嫌なわけです。
しかしエビデンスというのは毎年増えていくわけで、理屈で言えば毎改訂ごとにページ数は増加します。今でさえガイドラインを読むのは大変なのに、これ以上!となるのは大変ですよね。
そして読む人が大変なら、作る人はもっともっと大変です。食事摂取基準2020年度版には以下の記述があります。
食事摂取基準が参照すべき該当分野の研究論文数は、増加の一途をたどっている。5年に一度の策定では、策定作業に十分な時間を費やすことが難しく、作業負担も大きいため、策定体制の強化や策定プロセスの効率化に向けた方策を講じなければ、将来の食事摂取基準の策定に支障をきたすおそれがある
実際、2025年度の検討会資料を読み込んでいると「人手不足でもはや持続困難だ」っていう研究者の悲鳴がかなり伝わってきます。
そんなこんなで食事摂取基準をこれ以上肥大化させることは避けねばならないってのが2025年度改訂の問題意識の1つだったわけですわ。
日本では、政府の作る食事摂取基準以外にも、EBM(エビデンスベースドメディシン)に基づく多種多様な診療ガイドラインが存在します。これらは専門の学会が作っとるわけですが、ここにも「食事療法」という節はあるわけですね。
栄養素の基準値策定と、食事療法。かなりカバー範囲が重なり合っています。政府と学会、お互い独立に作っているものですから、似たような記述がお互いのガイドラインで執筆されるという無駄が生じます。さらに悪いことに、違う人が作っているわけだから、食事摂取基準と診療ガイドラインで矛盾が生じるという事例もありました。当然、現場は混乱しますね。
食事摂取基準と診療ガイドラインで連携して、お互いの責任範囲を排他な形で定めよう、縄張りを線引きしよう。そうすれば読み手の負担も書き手の負担も軽くなる。そういうことになったんですね。
偶然、糖尿病診療ガイドラインの改訂作業は、食事摂取基準2025年度版と同時期に行われていました。糖尿病診療ガイドラインの食事療法を2024年度版と2019年度版とで比較してみましょう。
2019年には13あったQ&Aが2024年には8に減っています。
2019年にはあった、栄養素絡みのQ&Aが軒並み削除されています。
理由はここまでの説明で明らかですね。食事摂取基準の縄張りを尊重したのです(正確に言えば、「総エネルギー摂取量」の記述はまだ問題が残っているのですが……)。
さて大いに脱線した話を戻しましょう。食事摂取基準の糖尿病に関する記述から、ベジファーストがから削除されたのはOut of Scope、範囲外であるためでした。となると、執筆責任は糖尿病診療ガイドラインの食事療法にあるはずです。
あれ? 2019年にはあったベジファーストが、2024年版糖尿病診断ガイドラインでも消えてるぞ? なんでやねん。
最初に筋肉博士医師のツイートは、「真か偽かで言えば端的に誤りであるし、好意的に読んでもミスリード」と書きました。「好意的に読んでも」と書いたときに想定していたのは、「食事摂取基準」を「日本の糖尿病ガイドライン」と読み替えれば仮説としてはありうるだろう、という意味でした。
しかし読み替えたとしても、「エビデンス不足がようやく露呈」というのはミスリードな表現だと私は考えます。
糖尿病診断ガイドラインは食事摂取基準と違って、学会で作られているので改訂方針について外部の人間がアクセスできる情報がありません。どういう意図で情報が削除されたのかさっぱりわからないんですね。削除の理由をすぐに「エビデンス不足」に断定するのは証拠がありません。
しかも、糖尿病診断ガイドライン2024年版で検索すると出てくるニュース記事、
を読むとですね、副題が「糖尿病の新診療ガイドラインに見る食事のポイント」で、解説者がガイドライン策定委員会に所属する食事療法の専門家(京大教授)であるにも関わらず、新ガイドラインでは記述が削除されたはずのベジファースト/カーボンラストについて解説が行われているんですね。
内容は「世間で言われるベジファーストには誤解がある」というものですが、大雑把に言えば食べ順を考慮して食べることを推奨する解説で、2019年の旧ガイドラインに準拠していると読めます。つまり「ベジファーストが誤りだったから削除された」わけではないことを示唆しています。
じゃあなんで削除されたのか? 私は別の仮説を提示したいと思います。
2019年ガイドラインと2024年ガイドラインを交互にじっくり眺める見てください。
2024年版の方が、Q&Aの問いの文が相当洗練されているんですよね。
診療ガイドラインというのは、「Minds診療ガイドライン作成マニュアル」という規範となる規格がありまして、Q&Aをどう書くべきかというのも死ぬほど細かく厳密に定められています。
細かい事抜きに、マニュアルにどういう要件が書かれているかということを超雑に述べると、まず問いは「臨床上生じる意思決定に関する疑問」でなければなりません、そして回答はガイドライン策定者自身が実施するシステマティックレビューに基づくものでなければなりません。
これ前提に2019年版の問いを見返してみると「Minds診療ガイドライン作成マニュアル」に明確に非準拠ですね。「〇〇はどう影響するか」系の問いはどう見ても意思決定に関わるものと言えません。
そんなわけで、2019年から2024年の改訂方針には、「Minds診療ガイドライン作成マニュアル」への準拠度を高めるという意図があったと見て取れます。
次に、2024年版で削除された、2019年版のベジファーストに関するQ&Aを見てみましょう。
これベジファーストだけに関するQ&Aではないんですよね。小ネタのアラカルト的な回答で、複数の問題をごちゃまぜにしているという印象を受けます。
そんだけ2019年は自由にやっていたというわけですが、「Minds診療ガイドライン作成マニュアル」に準拠するかたちで、問いを書き直そうとするならば、問題を分割する必要があるでしょう。
試しに書き直してみると、こんな感じでしょうか。
ただ、2019年版のガイドラインでは、小ネタのアラカルトとして立項のバリューを出したわけで、わざわざ3つに分割して3つとも立項するだけの意味があるかというのは難しい問題です。
「Minds診療ガイドライン作成マニュアル」にもこう書かれています。
日常診療において医療行為を選択する意思決定の場面は数多くあるが, その全てについてシステマティックレビューを実施し, 推奨を作成するのは非常に多くの労力を要するため,現実的ではない。そのため,診療ガイドラインでは実臨床における問題に対する回答を導き出したいものを厳選して重要臨床課題として取り上げることが望まれる。
3つともに、「炭水化物制限の推奨」とか「食物繊維摂取の推奨」とかに比べれば、超小ネタですので、臨床課題であっても重要臨床課題ではない、というところで落とされたのでは?、などと私は想像しています。
書籍『佐々木敏のデータ栄養学のすすめ』などでも解説されていますけど、野菜先食べを厳密に実行するべきとするエビデンスは、おそらくまだ存在していないと思われます。
ただ、食事の楽しみを損なわない範囲で、炭水化物系を食べるのを後回しにするのは、それなりに有望な心がけと言ってもいいじゃないでしょうか。また野菜先食べである必要はなくて、たんぱく質先食べでもいいという論文もあります。
ネットのミソジニー、ミサンドリー、ゼノフォビアはすべて医療かカウンセリングに直通できるようなシステムを作れば色々と救われる人が出そうなんだけどこういうこと言うと「人を病人呼ばわりするな!」って怒られるんだよね
自民党系の参議院議員がNHKの番組内容に批判を加えたとの報道があります。
問題とされているのは、不法滞在者を擁護するかのような番組作りで、
具体的にはアフリカから来日し、長期間不法滞在している女性の事例です
それが取り上げられたようです。
子供のトランスジェンダーの性ホルモンを止める薬は命を救うなどうたわれるが、喧伝通りか疑わしい。
子供のトランス医療は詐欺でできてるなど、痛烈に批判する記事だ
The reckoning over puberty blockers has arrived
アメリカの主要な医師会は、子供の 「性同一性ケア 」は 「医学的に必要 」であり 「救命 」であるとしている。フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、イギリスの保健当局は、これに反対している。先月、イギリスの国民保健サービスは、思春期の性別違和の治療として思春期ブロッカーを廃止した。「思春期ブロッカーの)安全性や臨床的有効性を裏付ける十分な証拠がないため、現時点ではこの治療を日常的に行うことはできないと判断した」とNHSEは説明している。
もしアメリカの医師が親たちに次のような真実を伝えたらどうなるだろうか。思春期ブロッカーの精神衛生上の利点は、エビデンスに基づく医療の基礎であるエビデンスの複数の系統的レビューによれば、非常に不確実である。世界保健機関(WHO)は、エビデンスは 「限定的で可変的 」であるとしている。長期的な害についての研究はないが、IQの低下や骨がもろくなることを示唆する証拠もある。ホルモンの完全な 「移行 」を経た未成年者には、永久的な不妊が保証されている。性機能障害もきわめて一般的である。これらの薬を服用した子供の93%以上が異性間ホルモンに移行し、耐えがたい生殖器の成長、膣の萎縮と断裂を含む永久的な身体的変化をもたらし、癌や心血管疾患のリスクが非常に高くなる。
9月某日
風邪だと思って行った近所のクリニックでたまたま心電図を撮ってもらえ、明らかに異常とのことで近所の総合病院の紹介状が出る。
総合病院到着後、すぐに救急外来に送られ、15分後には大学病院への搬送が決まる。
大学病院到着後、すぐに検査と手術を受け、そのままICUに入院。
診断は急性心筋炎。
10月某日
容態が安定したとのことで一般病床に移動になる。
自分としてはかなり回復し、いつでも退院できる気分だったが、検査結果があまり良くないとのことで入院が続く。
まだ数値は正常値ではないが、入院するほどでもないとのことで退院が確定。
・全てのことが優先され、本当の急患ってこういう扱いになるのか、と他人事のような感覚があった
・心筋炎と仮判断されるまでのスピード感に驚いた。搬送されて3時間くらい?で配偶者に説明があったらしい
・配偶者は「急変して最悪のことがいつ起こってもおかしくない」と説明されたらしい
・自分への説明はかなり濁され、後から詳しく教えてもらった。ショックを受けさせないためらしい
・補助循環装置、入れる時より抜く時の方が100倍くらいキツい。動脈の圧迫止血に1時間かかった
・1週間近く寝たきりだと、本当に身体に力が入らなくなる
・絶食が続くと、身体が消化を忘れるのか、いざゼリー食が始まってもなかなか食べられない
・いつの間にか消化を思い出したのか、急に食べられるようになった。ここから回復の実感が沸いた。
・病院食はそこそこ美味しく、塩分計算されているから浮腫まなく、寝て起きての生活でも太らない
・4キロ近く痩せた
・見ず知らずの自分に対してあんなに親身に優しく接してくれる医療従事者の皆さん、仕事とはいえ本当にすごい。頭が上がらない
・入院期間は不思議な気分だった。生かしてもらったのだという実感がある
・初診で「吐き気がする 気分が悪い」と消化器症状を訴えた自分に対して、心電図を撮ったクリニックの医師(消化器内科)は何を感じてそうしてくれたのだろう。神様っているのかもしれないと思った
高齢化が進む一方で、その福祉・医療のための費用がどんどん日本経済を圧迫していく
どうせ健康寿命はもっと手前だし、それ以上生きてたってボケたり動けなくなっていくだけだ。
80で死ぬと分かっていれば、老人が貯め込んでいるタンス預金も市場に出てくるだろうし、
80まで生きる分だけ蓄えればいいから老後資金の心配も随分減るし、その分年金を手厚くしたっていい。
現役世代の介護の悩みも大幅に減るだろうし、介護に回す資金を教育に回すことができるとなれば、
出生率のアップさえ望めるかもしれない。
はっきり言っていいことづくめ。
懸念があるとすれば、どうせ死ぬなら、と自暴自棄になった老人が無茶な犯罪を犯す可能性。
だからその場合は刑として生き地獄を1年くらい味わわせる必要があるのだが、
裁判→控訴とかしてたら寿命が先に来るケースも多そうで犯罪し得になってしまう。
なので一般の裁判所とは別に老人裁判所を作って殊更スピーディーな審理をすべきだろうな。
そこの治安問題さえなんとかなれば日本は経済大国として復活できると思うし、国民の幸福度は確実に上がるだろう。
直感的には、妄想で言われてないことを事実と思い込んでいる人の特色を感じる。。。
以下、何故そう思うのか。
1. テキーラを何十杯<無理では。ショット1杯45mLやぞ。缶ビール350ml程度。17杯相当(=1瓶)飲んで死亡例などたくさんある。
2. プランナーリーダー私を小馬鹿にしているように鼻で笑ったり〜<主観。。。そもそもプランナーは調整役の側面が強い
3. LINE送信取消<物証がないってこと?見た気がするみたいな話?ほかも言われた系のやつ、自分もそうだが人間の記憶はあいまいだからね…。
4. 私の呼び掛けを無視し、会議で私がまるで居ないように会話していました。高圧的な態度を何度も取られ、私が耐えきれずその場で泣いてしまうこともありました。 < 具体性…。そもそもエンジニアに対して高圧的になったって何ともならないことは、ゲーム開発やってる人間なら分かってるはず。多分エンジニアリング以外のとこで変なこと言ったとかで、それを本人も分かってるから詳細を書かないのじゃないか。そもそも他部署のマネージャーとっていうのも変な話だ。
数年前・人数の多さから渋谷の住友ガーデンタワー移転以降(2012)〜2020年頃までの何処かの話と推定。終わりがどこかわからないけど、グラブル・ゾンサガ・ウマ娘のCM〜とか、コロナ特有の話がないことから2020年以前と推定。
それでも
サイゲームス、多分徹夜や長時間労働はどうしてもあるし、実装ミスをあげつらう、同じネタでいじるはありえる。急速に成長した会社でもあるため未熟な上長も多く、人が多くなるとどうしたってそういう側面はあるだろう。
ダーツ部はわからないけどダーツバーでテキーラショットを3-4杯飲むのはまぁよく聞くが、「飲ませる雰囲気」はともかく強制で飲ませたりは、ないでしょ。。。会社のエンジニア相手に。
エンジニアリーダーが常時アップルウォッチの通知を見ないといけないような状態にあるのは、それは普通では…。運用してるサービスエアプか?って思っちゃうよ。
これを書いてる人間について利益相反を明かすと、ソシャゲ業界には長くいてサイゲームス親会社と関連があった時期もあるものの、サイゲ本社とは縁もゆかりも無い。公開情報や人づてに漏れ伝わる噂しか知らない。
おそらくサイゲにはパワハラや高圧的態度は普通にある程度あり(または過去にあり)、それはゲーム開発としては比較的よく見ることに加え速度の早いインターネット業界・ソシャゲ業界ということもある。
人によっては激務とそれに付随する諸々=パワハラ、とも感じるだろう。
https://jobtalk.jp/companies/338204/answers?topic=%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9
激務の検索結果 8件
https://jobtalk.jp/companies/338204/answers?topic=%E6%BF%80%E5%8B%99
904件のクチコミ中でこれだけ出るので、まぁまぁ激務でパワハラと感じるものはあろう。
また、開発エンジニアで女性は少ないだろうがデザイナー陣には女性のほうが多く(公開情報ほか)、あまりセクハラが横行する気はしない。
(ここまで書いてあらためて元増田を読むが、セクハラ・パワハラと主観的に思う事かもしれないが、タイトルの「Cygamesで体験したブラック労働を綴る」ではなくないか…?)
そういわけで、ブラック労働体験記を期待して読んだのに主観に基づくセクハラ・ほぼパワハラと言えなかったり本人でない(エンジニアリーダーへの)パワハラの告発で、訴訟になったら大丈夫…?って不安になりました。
鬱で離職され、その精神疾患がもとで精神障害になった(認定を受けた?)とのことですが、適切な治療を受けられることを本当に心から望みます。
本当に事実そうであるなら、精神障害に基づく労災請求ができます。しかし2年・5年の時効がありますので、医療者とともにお早い請求をおこなってください。
午前半休をとって病院へ
一番早い時間で予約をとってその時間の20分前に病院に着くが、既に待合室は高齢者でギューキュー
1時間待って診察
終わる頃もまだ高齢者でいっぱいの待合室
隣の薬局も似たような状況で混雑
元気に歩いてる高齢者、背筋をピンと張ってる高齢者、ハキハキ雑談する高齢者、医療が安いおかげで病院内でも老人が元気ないい国だ
AI時代の平凡な日本人の予想をAIに書かせたら、さっさと適応して昇進!AI活用で成績アップ!みたいなあまりにも楽観的な内容だったので「お前は楽観的すぎるのでもっと現実的な想定をしなさい」と言って出てきたのがこれ
確かに楽観を咎めたのは俺だけどあまりに辛いディストピアをお出しされたのでお裾分けするね
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この時点で、佐藤健太は社会の主流から完全に取り残され、AGIに管理された特別区域で、かつての「人間」としての生活の面影を僅かに保ちながら、孤独で目的のない日々を送ることになります。彼の人生は、AI/AGI時代への適応に失敗した多くの「平均的」な人々が直面する可能性のある、厳しい現実を象徴しています。
技術の進歩に追いつけなかった結果、経済的困窮、社会的孤立、精神的苦痛、そして最終的には人間としてのアイデンティティの喪失に至る過程が描かれています。この未来シナリオは、AI/AGIの発展がもたらす社会変革の規模と速度、そしてそれに適応できない個人が直面する過酷な現実を浮き彫りにしています。
このような未来を回避するためには、技術開発のペースと方向性を慎重に管理する必要があります。同時に、教育システムの抜本的改革、新たな経済モデルの構築、そして「人間の価値」の再定義が急務となるでしょう。しかし、これらの対策が間に合わない、あるいは効果的に機能しない可能性も高く、佐藤健太のような「平均的」な個人が直面する困難は、今後の人類社会の大きな課題となる可能性が高いと言えます。
【追記】
伝聞のままに嘘を書いてしまったみたいなので正確な情報はブクマをご参照のこと。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20241010185630
【/追記】
==
今はもうなくなってしまった八王子医療刑務所に収監されていた知人がいた。
なんでも大げさに話す人だったのでどこまで本当かはわからないけれど……
ほんらい医療刑務所は病気の受刑者を収容する刑務所だけど、その人は病気だったから八刑に入れられたのではなく、健康体だった。
医療刑務所には健康な受刑者もいる。その人たちは、病気の受刑者の世話をするのが刑務なのだという。
詳しくは聞かなかったが、医師や看護師ではない無資格の人でもできるような、いわば介護のような作業なのだろう。
刑務というと机を並べて家具や土産物を作ったりみたいな手作業をイメージしてたけど、そういう刑務もあるのだね。
八刑の医療補助みたいな刑務はラクなので、受刑者の中でも職業がサラリーマンとか知識階級とかの、比較的まともな人が送られるのだという。
八刑の中ではバタバタ人が死んでいたという。週にひとりとか二週にひとりとかそういうペースだった、と言っていた。
これが多いのか少ないのかはわからない。
シャバでも終末期医療を担うようなホスピスでちょっと規模が大きければそのくらいのペースで人は死ぬだろう。
八刑の収容者数や内訳がちゃんとわからないと、「週にひとりくらい」が多いか少ないかは判断できないよね。
そして実際、医療刑務所のメインが終末期医療にならざるをえない事情がある。
服役中に病気になって医療刑務所に移され、そこで床に臥していると、刑期が減らないらしい。
ベッドに寝ている間は課された刑を消化していないので、出所まであと何日のカウントダウンが止まってしまう。
病気を治して刑に復帰しないかぎり出所の日は近づかないわけだが、裏を返せば、治すのが難しい病だといつまでも出られないことになる。
ほんらいは有期刑であっても、病気で寝たきりになってしまうと実質的には終身刑になってしまうのだという。
刑務所で最期の日を迎えるしかなさそうな受刑者もたくさんいたそうだ。
所内で受けられる医療の質については色々とひどい話も聞いたが、これは伝聞を軽々に書くべきではない気がしたので書かないでおく。
なお八刑はいま昭和記念公園の先にできた「国際法務総合センター」の中に「東日本成人矯正医療センター」として移設されたそうだ。
単純な推定ではあるけど、当たってるとは思うんだよね
ほぼ確実なこと
2.社会保障費は比例して増やすことはできないだろう、つまり患者1人あたりの利益は減る
4.看護師は労働生産性であり、世の中の患者が2倍になっても利益は2倍にならない
ここから導かれるのは
・忙しさは増大
で、現状既にめちゃくちゃ忙しいのでコスパは悪くなる
という考え
徴兵制は以前は役に立たないと言われてたけどウクライナ戦争以来変わりました
https://milterm.com/archives/3836
米陸軍大学校の研究者チームは、開戦から10カ月間に関する公開情報の研究を行った。
チームはこの戦争から学んだ教訓を導き出し、米軍が現代戦の要求に適応するのを助けるために、この取組みを計画した。
1973年、米陸軍は戦略的変曲点(strategic inflection point)に直面した。
米軍のベトナム介入は米陸軍の士気を低下させ、ソ連製兵器を装備したエジプト軍がヨム・キプール戦争で米軍兵器を装備したイスラエル国防軍をほぼ撃破するのを目の当たりにした。
これに対して米陸軍参謀総長は、従来のソ連の脅威を中心に思考とドクトリンを方向転換させるため、米陸軍訓練ドクトリン・コマンドを設立した。
新組織は、1973年のヨム・キプール戦争を研究し、コンセプトを開発し、調達と装備品の変更を推進し、近代的な戦争を戦うための陸軍を準備する任務を負った。
今日、米陸軍は新たな戦略的変曲点に直面しており、米陸軍が次の戦いに備える根本的な方法を変える選択に迫られている。
国防組織が20年にわたる対テロ戦争から脱却し、大規模戦闘作戦の将来を受け入れ始める中、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争は、戦いの性質の変化を浮き彫りにしている。
それは、高度な自律型兵器システム、人工知能(AI)、そして米国が第二次世界大戦以来経験したことのない極めて高い死傷率を特徴とする戦いの将来である。
ロシア・ウクライナ戦争は、米陸軍の戦略的マンパワーの厚みと、死傷者に耐え代替する能力において重大な脆弱性を露呈している。
米陸軍の戦地医療計画担当者は、戦死戦傷者、あるいは疾病やその他の非戦傷者に至るまで、1日当たりおよそ3,600人の死傷者が持続的に発生すると予想している。
ちなみに、米国はイラクとアフガニスタンでの20年間の戦闘で、約5万人の死傷者を出した。
大規模な戦闘作戦では、米国は2週間で同じ数の死傷者を出す可能性がある。
採用不足は戦闘兵科の分野で50%近くもあり、1973年には70万人、1994年には45万人いた即応予備は現在わずか7万6,000人しかいない。
この数では大規模な戦闘作戦中の死傷者の交替や増員はおろか、現役部隊の既存の空白を埋めることもできない。
つまり1970年代の志願制による兵力というコンセプトはその賞味期限を過ぎ、現在の作戦環境にはそぐわないということである。
大規模な戦闘作戦に必要な兵力を達成するためには部分的徴兵制に移行する必要があるかもしれない。
ウクライナ侵攻当初のロシア軍の作戦成績が予想外に悪かったにもかかわらず、同軍は初期の深刻な挫折から学び続け、西側の観測筋をいまだに驚かせるような方法で適応している。
わずか5カ月足らずの間に、30万人以上の非活動予備役要員と8万人以上の新規志願兵を動員訓練雇用するロシアの能力は、米国とNATO同盟国が過小評価していた戦略的兵力能力の重要さを示している。
簡単に言えば、ロシアは21世紀の戦いにおいても量(mass)が重要であることを示している。
国家の動員能力は、同盟国にも敵対者にも決意を伝える最も重要な方法のひとつである。
ウクライナの戦場は同等またはほぼ同等の相手との21世紀の高強度戦(high-intensity twenty-first-century warfare)の憂慮すべき致死性を浮き彫りにしている。
ウクライナの戦場から得られた最も重要な観察のひとつは、緊急時に既存の欠員を補い、死傷者を補充し、兵力構成を拡大するために、以前から訓練を受けた軍事要員を豊富に保持しておくことの価値である。
米国は、現代戦の現実を直視し、将来の同様の戦争に備えて、戦略的人材層の厚みを活性化させなければならない。
今日、米軍は採用の危機に直面している。軍務に就くことを希望しているのは、軍務年齢にある米国人のわずか9%であり、軍務に就く資格があるのはわずか23%である。
現状では、志願兵だけの米陸軍は米国の抑止力を維持するのに苦労しており、この軍種は大規模戦闘作戦(LSCO)が必要とする取組みを維持することはできないだろう。
長年の「ジャスト・イン・タイム」がサプライ・チェーンを弱体化させた。
米国が将来の大規模戦闘作戦に関与する場合、戦争に関与する国々はヨーロッパ製ではなく米国製兵器を使用する可能性が高く、将来の敵が補給線を危険にさらす可能性もあるため、ウクライナのように外部からの支援が可能かは不確かである。
マイクロチップや軍需品製造のような産業で事業の継続性を確保するためには、危機時に供給を制限したり競争者に売却したり米国に対抗して技術を使用したりする可能性のある国ではなく、自国か最低でもカナダのようなアクセスしやすく信頼できる同盟国の領土内で製造能力を維持しなければならない。
より多くの米国人が防衛インフラの仕事にアクセスできるようになって初めて、米国は大規模戦闘作戦シナリオにおいて自国と同盟国の両方に必要な兵站上の能力容量を持つことになる。
心の性とかいう謎概念を広めて法律や医療にまで食い込んできてるどっからどう見てもカルトでしかない集団がなぜ規制されないのか
現実にトランスジェンダーを名乗る人々はカルト宗教の信者よろしく謎概念の被害者という側面もあるので気の毒にも思うが、「トランス支持者」はマジのカルトだろ
https://x.com/Aspiration_p/status/1843983995950027119
急に寒くなってきたので必要ないかもしれませんが怖いお話をひとつ
私「?」
よく見ると今年の4月に以前の保険証の期限が切れた後に受診した治療費に対する請求とのこと
確かに私は今年の4月に職場が変わったので保険証が切り替わりましたが、新しい保険証が届く前に医療機関を受診した覚えはありません。私も医療従事者ですから保険証の扱いについてはある程度知識がありますし、保険証が切り替わる前に受診する際には10割負担を覚悟します。また多くの医療機関でも保険証の切り替え前(中)には新しい保険証が届くまでは10割負担で扱うことが多いのではないでしょうか。
請求元は通院歴のある歯科だったので、受診歴を確認する為に電話をしてみました。
私「保険証の切り替え前の4月に貴院への受診があったとのことで、健康保険協会から未払いの医療費の請求があったのですが、4月に私の受診歴はありますでしょうか?」
受付「…少々お待ちください。」
受付「…4月〇〇日でしょうか?」
受付「…少々お待ちください。」
3分後
受付「4月〇〇日に(私)様の予約が入っており、当日(私)様からのキャンセルのお電話頂いたのですが、(私)様のお電話の前に院長が朝まとめてカルテを記入する際にそのまま〜ゴニョゴニョ(そのままカルテ記載をしてしまったようなことを言っていました)のようです…。大変申し訳ございません!」
私「…はい…。」
受付「こちらできちんと処理しておきますので、(私)様にはご迷惑おかけしないようにいたします!!」
私「…じゃあこの請求書はもう捨てちゃっていいんですかね?」
私「はい…」
医療従事者の方ならピンとくると思いますが、結構ありえないことが起こってますよね。予約のキャンセルは日常茶飯事だと思いますが、キャンセルした人の診療費を間違ってレセプトで飛ばすことってありますかね???
私の今までの診療経験からするとありえないのですが、歯科のキャンセル扱いの患者さんへのミスとしてはよくあることなんでしょうか???
受診してない人の治療費をカルテ記載して、さらに保険者に請求するところまでやってしまうミスってあり得るのでしょうか???