時間	記事数	文字数	文字数平均	文字数中央値
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20	199	13523	68.0	35
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23	135	9746	72.2	40
1日	33 31	278649	83.7	38

本日の急増単語 ()内の数字は単語が含まれる記事数

検察庁法(51), 変速機(9), 改正案(43), 黒川(20), １０年(5), 検事総長(12), 変速(8), 殺生丸(4), コロナ感染(5), こ屋(4), 死亡者(4), ハンコ(29), 阿部(20), 演劇(29), 検察(30), 定年(28), 抗議(34), 法案(15), 内閣(11), 認証(11), アベノマスク(13), 改正(15), 延長(17), 安倍政権(24), 安倍総理(16), トレンド(12), 贅沢(18), デモ(19), 自転車(25), 左翼(42), 岡村(22), 賛成(19), 政権(30), 政治(57), 業界(42), 安倍(44), ありません(17)

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Permalink | 記事への反応(0) | 00:04

2020-05-10

■anond:20200510231852

そんなこと望んでいる人なんてもういませんよね！！！

白々しい嘘をつかないでください！！！

改正案に対してまともな意見も出来ず

アベ黒川のズブズブ国会転覆作戦に追従するだけの

哀れな自民党有権者さんは早く目を覚まして欲しいです！！！

コロナよりも法改正の影響の方が重大で最優先ですよ！！

分かってますか！！！？？

Permalink | 記事への反応(0) | 23:24

■検察庁法の改正案について。

Twitterで抗議ハッシュタグが盛り上がっている。同改正案のこの部分にこんな問題点がある、ということを理解した上で抗議している人と、「何かよく分からんけど怒ってる」人とがおり、有名人によるツイートのリプ欄なんかで目立つのは後者。

すると、彼らを反対意見の代表例とみなし、抗議の声全体を貶める主張が対岸に現れる。これを見た人の中には、「馬鹿と思われたくない」気持ちから抗議の声を上げることを躊躇う人も出てくる。

その結果、筋道立っていない感情的な抗議の比率はますます高まり、それを見た人の中では、自分もそこに加わることへのためらいの感情がますます高まる。自分が全てを正しく理解し、すべての攻撃に理路整然と反論できる自信も気力もない。

気が滅入る。どうしたもんかな。

Permalink | 記事への反応(3) | 22:27

■anond:20200510200243

貴方こそアベ脳炎が頭に回ってしまったようですね

論理が破綻していませんか？

私が犯罪者とみなすものは以下の2つを「満たす」方々だけです。

1.ネトウヨ(安倍の信奉者である)

2.今回の改正案に対して良い点を述べられない

(悪いと分かって賛同している=犯罪の片棒を担ぐだけの人種なので)

論理集合もらできないような高校生とは議論したくありません。

Twitterでお勉強してきてください、以上

Permalink | 記事への反応(1) | 20:06

■anond:20200510165313

警視年金改正案　とか　なんの改正ないのかもっと明確にかけ　いまはコロナ騒ぎ中だから。金の話だけだとか書く必要がある。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:54

■Twitterの抗議が絶対に失敗する理由（#検察庁 法改正案に抗議します）

Twitterで「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグがトレンド入りして、数は時間によってやや異なるものの、およそ300万ツイートを突破している。

署名サイト Change.orgでは「【要請】東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます」として30万ほどの署名数を目標として、20万の署名数は突破している。

芸能人やアーティスト、漫画家なども参入して、抗議が広がっている。

だが、この抗議によって検察庁法改正案が止められるかというと、もちろんそうではない。

なにか新しい風が吹いていると熱くなっている人は、数に注目するといい。

「#検察庁法改正案に抗議します」のツイート数は300万程度で、この程度の数では改正案を止める量としては非常に少なすぎる。Twitter Japanによると、2017年10月27日の時点で日本における月間利用者数が4500万。よく取り上げられる「Nielsen Mobile NetView ブラウザおよびアプリからの利用」の調査データを適用するとTwitterのヘビーユーザーは22%の990万人。そのヘビーユーザーが全体の利用時間の82%を占めている。この議論には異論もあるだろうが、概ね他の調査でも同様の結論が出ている。例えば、ヘビーユーザーの割合についてモバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査では16.7%、マイボイスコムのインターネット調査では8.7%で、ニールセンのものよりも低い数字だ。

だから、「これが民意だ！」といったツイート群を見かけると、苦笑するほかない笑。絶対に弾圧されることはなく、安全圏からスマホをいじるだけのつぶやき……そんな歯ぎしりがたった300万、500万程度集積されたぐらいで政治が軌道修正されていくとしたら、それは民主主義の否定ですよ。

ところで冒頭にも書いたが、この抗議はネット上ではあるものの、署名活動を行っている。30万人を目標としているようだけど、これは本当に数が少なすぎる。海外の事例になって申し訳ないが、イギリスで行われた最上位の署名活動をいくつか見ると、「EU Referendum Rules triggering a 2nd EU Referendum」が415万ほどの署名を集めたが、失敗。「Give the Meningitis B vaccine to ALL children,not just newborn babies」が82万ほどの署名を集めたが、失敗。「Block Donald J Trump from UK entry」が58万ほどの署名を集めたが、失敗。「Consider a vote of No Confidence in Jeremy Hunt, Health Secretary」が33万ほどの署名を集めたが、失敗。言いたいことはわかるよね。

まとめると、Twitterの抗議が必ず失敗する理由は、単純に数が少なすぎるから。もっと数を集めて、さらに投票という実力がなければ、ずっと失敗し続けるよ。ここまで敷居の低い活動でも、この程度の人数しか集まらない感じだと決着がついている感じはするけどね。

それにしても、安倍ちゃんは「バカで愚かでサイコパス」なんだから、三権分立とか独裁とかそういった高尚なお話や民意が通じるわけないじゃない笑。結局、今回も「法案成立前に大声で騒ぐ→結局成立→また同じように騒ぐ→成立」のいつものパターンみたいだけど、いい加減飽きてこない？原発再稼働、安保関連法、特定秘密保護法……何度も何度も繰り返してきて、その度に「民主主義は死んだ」「日本は終わった」というオオカミ少年。安倍政権ができてから何年も経つのに、そういった高尚な方々が「民主主義が死んでいるオワコン国家の日本」から脱出して海外移住しないのは不思議だけど、コロナが収まった頃には移住するのをオススメしておくよ。ツイートとかしていないで移住の準備、進めておこうね。

Permalink | 記事への反応(1) | 15:36

■anond:20200510130729

同感。そしてこのうんこ改正案すら擁護してるウヨには驚愕する。

Permalink | 記事への反応(2) | 13:09

■火事場泥棒を許すな！

政治には詳しくないのですが、この画像を拝見して、このままだと日本はやばいのでは。という危機感が出ました
。安心して幸せに暮らせる日々を望んでるのに、それを脅かそうとしている法改正は恐ろしいです。。#検察庁法改正案に抗議します pic.twitter.com/TRnuUBTRMF— Y氏 (@pipipi__piw) May 9, 2020

安倍は自分が逮捕される事を恐れて火事場泥棒的に法改正を行おうとしている。

この画像を見ればこの改正案がおかしいのは小学生でもわかる。

安倍は今すぐ辞めてお縄につけ！！

#検察庁法改正案に抗議します

Permalink | 記事への反応(0) | 00:10

2020-04-07

■anond:20200407110504

普通に事実を誤認している。

条文の範囲を遥か超えたところまで想像の翼を広げ過ぎて、行政があいまいな条文を恣意的に悪意もって運用を行うことを前提してしまっている。

別に改正案下の憲法でも既存の法律をわざと変更とかしなければ逃げられなくなったりしない。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:43

2020-03-16

■流石にこの一件での山田太郎 議員はおかしいのは事実でしょ

第４２１回：閣議決定された著作権法改正案のダウンロード違法化・犯罪化の対象範囲拡大関連条文

https://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-6695d4.html

そういえば、「山田太郎は結局、規制許しちゃったじゃないか」と批判する人間はダウンロード規制のうちのどの部分の規制は死守すべきでそれができなかったと言う具体的な問題の内容について言わず、只「ダウンロード規制が通った」とニュースの字面だけの印象操作でしかないよな。— 鳳　明日香 (@phenixsaber) 2020年3月14日

まあ、事実自民が参院選で凍結をし、赤松氏がその間慎重とか言い出し山田太郎議員の選挙協力をしていた事。

そして、選挙が終わってほとぼりが冷めてから、突然赤松氏、日本漫画家協会がダウンロード違法化を要請し出し、文化庁のパブコメの結果を無視して出来レースをした事。

また自民の方では山田太郎議員が部会の長であり、文化庁案を自民内で通した事から見ても非難されるのは当たり前であり、流石にこの擁護はちょっと無理筋だと思うよ。

与野党共にと言うけども現段階だと一応文化庁と与党の自民の部会、そして閣議決定と言う話だからね。

更に言えば赤松氏が産経の記事でやたら海賊版が悪いと業者叩きをしていて何故かダウンロード違法化と言うネットユーザー規制を求める様な内容を見ても理由としてはおかしな点が多いのも事実だから世間的にも反発が多い訳。

この辺はどれだけ自己正当化や詭弁を弄そうとおかしいのは事実だし、ちょっと擁護ができない位論理的にもおかしいと思うからね。

事実山田太郎議員に近い反対派の人達はこの辺の話題にあまり触れたがらないのもこの辺もあるとは思うよ。

事実ヤマベンですらコロナのドサクサと言っていたし、実際この手の批判も多い訳で、タイミング的にも最悪過ぎるのは事実だし、この調子を見れば、今の規制反対派は分裂する可能性はあるだろうなと思っていたりもする。

もしかしたら山田太郎議員を始めとした赤松健氏や山田太郎議員の支持者が何故か規制を推進するダブスタをしでかし、それに反対している多くの人達がいると言う面白い絵面が見れるかもしれない。

どちらにしろ赤松健氏や山田太郎議員はこれで終わりだろう。

Permalink | 記事への反応(1) | 20:33

2020-03-15

■新型インフル等対策特措法改正案に反対した山尾しおり氏をなぜ批判？

「立憲主義」とは”政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。”（wikipedia）とある。

では、今回の新型インフルエンザ等対策特措法は立憲主義に即しているだろうか？

答えは、否である。

山尾志桜里氏は、Twitterでこのように指摘している。

『報告さえすれば、宣言も延長もし放題。宣言や期間や措置の根拠を正すための市民イベントも開催禁止できる。外出自粛要請も、保育園や老人ホームの使用禁止も指示できる。

これが、国会承認までは不要で国会報告で足りる「抑制的な私権制限」なんですか？私はそう思わない。』

（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1236832421967888384）

『しかもこの特措法の発動要件は「新型インフルエンザ等の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由」という極めて解釈の余地が広いものです。

パンデミック抑止のため初動の柔軟性を重視してこの要件を維持するなら、入り口が広い分だけ民主的統制や期間制限が強く要請されるはず。』

（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1236832502951510016）

また、山尾氏は私案の骨子として、

①　緊急事態措置を行う期間（現行法は2年）と延長の上限（同1年）を6か月する。

②　緊急事態を宣言する前に、国会承認を必要とする。

③　延長する場合も国会承認を必要とする。

④　実施区域の変更も速やかに国会承認を必要とする。

⑤　④に関して国会の不承認の議決があった場合、効力を失う。

⑥　実施状況を国会に報告する義務

を出している。

（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235845649779707906）

つまりは、政府の行動を監視し、チェックできる機能を強化する方向性だ。

これは、立憲主義的と言える。

山尾氏は問題点をこう指摘する。

『「危機管理法制は法律で十分。憲法の緊急事態条項は不要」野党の多くはそう主張してきた。

その法律が国会統制や説明責任ゆるゆるだったら、説得力なくすでしょう。

昨日枝野代表は、安倍総理に対し国会質疑の確保などを求めたけれど、言質をとるだけじゃ足りないから「法」がある。』

（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235449170598617089）

『ましてや強力な私権の制限を伴う法案。事実上の歯止めでは全く不十分。

民主党政権の法律だって言われたら、だからこそ足りなかった部分が分かると返せばよい。すぐさま具体的な改善策を提示すればよい。そんなに複雑な作業じゃない。

時間切れの妥協を待つより、私は法案つくります。』

（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235449306477285378）

また、3月11日には「総理が民放に放送内容変更・差し替え可能。」という政府側の答弁が出てきた（3月13日に撤回）。もはや異常である。

解釈次第でテレビ局の放送内容を指示できてしまうようなものを、出来ないよう明記して防ぐべきではないか？政府の解釈がわずか二日でまるっきり変わってしまうような状況。であればこそ、法律内で明文化することが大事であり、それが出来ていない法律は許さない、というのが立憲主義的ではないだろうか。

必要なのは、権力側が”やろうと思えばできてしまう”ものを、明確に禁止出来るようにすることなのだと思う。そのことを山尾しおりさんはずっと訴え続けてきた。枝野代表のツイッターにも間違いがあると指摘し続けてきた。

また、異常だと思うのは、異論を言うのを認めない空気だ。ある野党支持者は山尾氏の行動が「野党がバラバラな印象を与える」などと言っていた。ならば、野党議員は党執行部のゆうことを聞くロボットほうが良いのだろうか？おかしいことを自分の政党がやっているのに、何も言わないことが正しいというのだろうか。問題点の指摘、さらには改正案の私案まで出し、発言を続けてきた人に対して、口を塞ごうとするのは、同調圧力でしかない。

今回の場合、山尾氏の主張自体に反対する意見は少ない。であれば、どうしてこれほどにまで拙速に審議と成立を目指す必要があるのか？政府与党の出した法案に対して、審議を通じて、良くない点を指摘し、改善し、出来る限りの努力を行うことが野党議員の責任ではないだろうか。安倍首相も「今すぐ緊急事態を出す状況ではない」と発言している。審議を伸ばす時間はあったはずだ。

成立した改正法には、付帯決議がつけられたが、付帯決議があったとしても、それは努力義務以上の何の意味も持たない。立憲主義に鑑みれば、明文化して権力を縛るものを法案そのものに書き込むべきではないだろうか。それが出来ないのなら、反対の意思を示すべきだ。

将来、時の政権が解釈を変更し「テレビ局に指示できる」としたらどうするのか。その時「当時の野党は法案に賛成したじゃないか」と言われれば、何も反論できない。法案に反対をすることは、”おかしなことがある”という意思を示すことになる。賛成をすることは、その意思を示すことを放棄している。立憲主義に反する法案に反対せず、事実上の白紙委任に等しい賛成を行うことは、立憲主義を捨てたに等しい。

そんな野党は、”立憲野党”とは言えないし、政府与党の出す法案に白紙委任をする野党は、存在価値のない、それこそ「いても仕方がない」存在でしかない。

山尾氏を批判する、立憲支持者たちにとっては、立憲主義などどうでもいいのだろうか。立憲主義は、”立憲野党”にとって絶対に譲ってはならないものだし、”一度妥協したら死んだも同然”ではないだろうか。

特措法の問題点を指摘し続けた山尾しおりさんや、反対の意志を貫いた議員の方々に敬意を表したい。

Permalink | 記事への反応(1) | 00:56

2020-03-10

■2020年で日本のネットは終了

【違法 DL 対象拡大論文も刑事罰】https://t.co/vsjr93x89I

政府は、全著作物を対象に無断掲載されたと知りつつダウンロードする行為を違法とする著作権法改正案を閣議決定。現行法は音楽や映像に限っているが、漫画や雑誌、論文なども対象となり、悪質な場合は刑事罰も。— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 10, 2020

終わりだ。

今年で日本のネットは終わることが確定した。

ダウンロード規制の終わりぶりはさんざん言われているから置いておくが

リーチサイト規制（という名の包括的リンク規制）ははっきり言ってもっと酷い。

あの条文だとツイッターでサッカーの得点シーンの動画なんぞRTしたらアウトだ。

他にも画像レス含めた数多くの日常的にされている行為が違法になりかねん。

ツイッター民終了の規制だというのになんでたいして騒がれないのかよくわからん。

まぁこんな規制ができてもみんなダウンロードもリンクも気にせずやるだろうし摘発もされないだろうが、１０年後くらいに生贄として誰か一人が摘発されるだろう。

Permalink | 記事への反応(1) | 14:15

2020-03-09

■なぜ野党はまとまらないのか

何がなんでも安倍を倒すという一点では、意見の相違がないと思われる野党各党（維新は除く）。しかし、ここ最近、野党共闘に暗雲が立ち込めている。その理由のいくつかを、自分の観測範囲内でまとめてみた。

そもそも 国民 民主と立憲民主の仲が悪い

立憲民主は、希望の党が立ち上げられた時小池百合子に「排除」された立場なので、国民民主には恨み骨髄。また、国民民主が比較的保守的なのに対し、立憲はリベラルという違いもある。

立憲は国民民主の資金が欲しい（民主時代の政治資金を引き継いでいるのは国民民主）、国民民主は立憲の票が欲しい、という事情があり合流を模索しているが、政治スタンスの違いや主導権争いのため落とし所が見つからない。

共産党の存在がネック

数年前から、野党共闘でいつも問題になるのが共産党の存在。共産以外の野党の中には保守的な政治家もおり、こういった政治家の支持者は共産党との連携を嫌う。安倍もそれを分かっているので、野党共闘を崩す狙いで、しばしば共産を腐す発言をする。実際、幾人かの保守的な政治家は野党を離れて、自民に合流ないし無所属になっており、自民による切り崩し工作が成功している形。

国民玉木がノイズ

国民民主の玉木は、昨年の参院選の結果を反省し「反対ばかりでなく、是々非々で行く。改憲の議論もする」と自民に譲歩するような発言をした。これがきっかけとなり、立憲支持者らは「馬脚を現したな、安倍の犬め」といった攻撃を開始。党内でも異論が噴出したため、玉木はトーンダウン。玉木はYoutubeで各党の政治家と対談をしているが、相手に合わせて調子のいいことを言う人間なので政治スタンスは不明。野党共闘にとってノイズになっている。

実は立憲とれいわも仲が悪い

れいわの山本太郎が、消費減税に賛成しないなら立憲に対決候補をぶつけると言ったことで、双方の関係が悪化。以来れいわと立憲の支持者は、互いに互いを「野党共闘を邪魔しやがって。お前、安倍の犬だろ！」と罵り合っている。

消費減税に踏み込めない立憲

昨年の消費増税による景気の冷え込みは、野党にとって、与党を攻める格好の材料と思われる。実際、共産・れいわ・国民は消費減税ないし廃止を言っている。しかし、立憲がこれに慎重。なぜなら、立憲には消費増税を決めた当時の閣僚が数多くいるため、増税が失敗だと言うと批判が自分たちに返ってきてしまうからである。

京都市長選での立憲・共産の関係 悪化

先日の京都市長選で、自民公明国民立憲社民推薦の現職と、共産れいわ推薦の新人が激突。これ自体はよくある構図だが、相乗り候補側が「共産党の市長はNO」という広告を出したことで、両党支持者の間で争いが勃発。また、これについて質問された枝野が「承知してないので答えかねる」と無責任な反応をしたことが、火に油を注ぐことに。

新型インフル特措法改正で立憲と、共産・れいわの関係が更に悪化

上述の通り、この一年ほどで立憲と共産・れいわの関係は冷え込んでいる。更なる関係悪化の火種となっているのが新型インフル特措法の改正。今回新型コロナ対策のために、同法が改正されるわけだが、安倍の協力要請に応じ国民や立憲は改正案に賛成。しかし、同改正案に緊急事態宣言を可能とする条項が盛り込まれているため、共産・れいわは反対。兼ねてからのいざこざもあって、立憲支持者、共産・れいわの支持者の間で、またも「安倍の犬め」と言い合う事態が起きている。

それで、どうなる？

このように、野党間でまとまれない状況が続くと、漁夫の利を得るのは自民党だ。

景気の冷え込みや新型コロナで安倍自民は大きく支持を落とすだろうが、今の野党では自民支持を離れた国民の受け皿にはなれない。もし今年のどこかで解散総選挙が行われても、投票率が下落するだけだろう。そうなると、団体票・党員票を多く持っている自民が有利になる。実際、安倍政権が国政選挙で勝利し続けてきたのはこのためだ。

このままでは、国民の大半が安倍自民を支持せず投票もしていないのに、安倍自民が選挙で勝つという状況が起こることになる。それを避けるためには、野党が一枚岩になり統一的な政策を打ち出すことが急務…なのだが、それが無理なのも分かる。自分が勤めているゴミみたいな中小企業でさえ、派閥争いやいざこざはあって、それを止めることは難しい。様々な利権の絡む政治の世界となれば、なおさらだろう。

つまり、誰も支持しない与党と何の期待もできない野党によって、この国は運営されるわけだ。終わりは近い。

Permalink | 記事への反応(4) | 16:50

2020-03-08

■YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権（第2次安倍内閣以降）

■■主な出来事と不祥事■■

【2012年】

●自民党憲法改正草案発表

□第2次安倍内閣発足

【2013年】

●アベノミクス発表

●TPP交渉参加（自民党公約違反）

●東京五輪決定

●安倍首相アンダーコントロール発言

●特定秘密保護法強行採決

【2014年】

●消費税8％引き上げ

●集団的自衛権行使容認強行採決

●小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

●松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

【2015年】

●道徳教育の教科化決定

●日本年金機構個人情報 125万件流出

●安全保障関連法強行採決

【2016年】

●マイナンバー制度開始

●甘利大臣 UR 口利き疑惑

●自衛隊南スーダンPKO 駆け付け警護

【2017年】

●森友問題

●首相「関係していれば辞める」発言

●今村雅弘復興相不適切発言辞任

●加計問題

●共謀罪強行採決

●自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

●伊藤詩織さん事件で山口敬之氏不起訴

【2018年】

●スパコン開発助成金詐欺事件

●働き方改革裁量労働制の不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

●公文書改ざん問題財務省職員が自殺

●前川喜平前次官の授業に文科省が介入

●イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

●福田淳一財務次官セクハラ疑惑

●働き方改革関連法案強行採決

【2018年続き】

●西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

●参議院6増の改正公職選挙法強行採決

●杉田水脈 LGBTは生産性がない発言

●カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

●台風21号被災直後首相は総裁選支援者と会合

●北海道地震直後首相が虎ノ門ニュース出演

●総裁選で石破派議員を恫喝

【2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

●麻生大臣の留任と居直り

●柴山文科相の教育勅語発言

●首相が自衛隊観閲式で改憲に意欲

●高市早苗議運委員長が国会改革案提出

●宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

●国交相が辺野古埋立承認撤回の効力停止

●片山さつき大臣の口利き・政治献金疑惑

【2018年続き】

●平井大臣暴力団系企業から献金

●平井大臣選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

●吉川大臣太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

●片山さつき書籍看板の公職選挙法違反

●片山さつき収支報告書に収入記載漏れ多数

●片山さつき事務所費の架空計上疑惑

【2018年続き】

●片山さつき暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり

●桜田五輪相記者会見で知らない連発

●桜田サイバーセキュリティ担当相パソコン知らず世界拡散

●入管法の技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題近財職員体調不良理由で出廷拒否

●麻生大臣「人の税金」発言

【2018年続き】

●後藤田衆院議員結婚詐欺で民事訴訟を起こされる

●辺野古撤回効力停止手続きに違法行為

●辺野古基地埋め立て土砂強行投入開始

【2018年続き】

●国税庁委託先がマイナンバー等個人情報70万件漏えい

●韓国海軍レーダー照射事件

●商業捕鯨再開の為IWC脱退世界から批判

●自民平沢衆院議員「LGBTばかりになったら国はつぶれる」

【2019年】

●安倍首相 NHK 日曜討論で辺野古サンゴ移植発言

●厚労省勤労統計で長年問題隠し

【2019年続き】

●JOC 竹田会長五輪招致汚職関与容疑

●宮崎政久辺野古県民投票不参加呼びかけ

●厚労省勤労統計不適切調査

●アベノミクス偽装基幹統計の約半数に間違い

●2018年実質賃金実際は大幅マイナス

●麻生大臣「子供を産まなかった方が問題」

●片山さつき公設秘書2千万円口利き疑惑

【2019年続き】

●首相官邸特定記者（望月記者）を問題視する文書提出

●国の借金初の1100兆円超え国民1人当871万円

●杉田水脈阪大教授らに名誉毀損で提訴される

●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

●政府統計 2018年 1月から日雇労働者 120万人外し賃金操作

【2019年続き】

●桜田五輪相「がっかり　下火にならないか心配」

●橋本聖子「五輪の神様」

●日銀黒田総裁統計不正加担疑惑

●田畑毅衆院議員交際女性への準強制性交・盗撮容疑で離党

●伊吹元衆議院議長「問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官望月衣塑子記者の質問に回答拒否

【2019年続き】

●辺野古県民投票反対7割超の民意無視埋立続行

●岩屋防衛相「沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

●総務省「統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

●文化庁 DL 違法化賛成意見水増し

●横畠法制局長官国会で政治的発言

●東京入管容態悪化の男性に医療措置取らず

【2019年続き】

●JOC 竹田会長汚職容疑退任表明

●防衛省長距離巡航ミサイル開発方針決定

●辺野古ボーリング調査深度90mサンプル採取せず

●沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

●武田厚労省課長韓国金浦空港で職員に暴行

●8%消費税増収分社会保障使用16% 残り84%使途不明

【2019年続き】

●消費税8%据え置きの軽減税率食料品政府指針で増税前値上げを推奨

●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定

●塚田一郎副国土交通相下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」

【2019年続き】

●米WSJ紙社説日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解

●韓国メディア新1万円札の渋沢栄一を「収奪の象徴」と批判

●航空自衛隊 F35 戦闘機墜落事故

●F35 戦闘機米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府 100機追加購入

●桜田大臣問題発言連発で辞任

【2019年続き】

●国場元自民党副幹事長ダブル不倫疑惑

●厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務を検討

●日産ルノー統合案に経産省が阻止関与仏紙報道

●首相と省庁面談記録不存在保存期間1年未満に設定

●秋元環境副大臣弁護士法違反疑惑

●東電廃炉作業に特定技能外国人労働者受け入れ決定

【2019年続き】

●外交青書「北方四島は日本に帰属」削除

●WTO逆転敗訴政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明

●池袋暴走母子死亡事故飯塚氏逮捕されず

●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分国際労働機関 ILOが是正勧告

●平成の賃金不正資料廃棄で8年分不明

【2019年続き】

○元号が令和となる

●安倍首相新元号「令和」決定関与発覚露骨な政治利用

●厚労省「無職の専業主婦」年金半額案を検討

●経産省キャリア職員覚醒剤使用で現行犯逮捕省内の机から注射器押収

●自民党兵庫県議谷口氏選挙期間中当て逃げ親族が身代わり出頭

【2019年続き】

●安倍首相「桜を見る会」に公費5000万円予算の3倍

●自民失言防止マニュアル作成

●与党国会予算委員会を長期審議拒否なおも継続中

●政府統計全体の6割強が不適切

●与党丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

●安倍首相「サイバー攻撃受けただけで武力行使可能」発言

【2019年続き】

●高プロ制度開始1か月で適用者1人

●国が年金等公助の限界を認める世代別資産形成指針案作成

●厚労省妊婦加算の再開を検討

●トランプ氏来日過剰接待大相撲でソファ土俵にスリッパ日米で批判

●文科省職員覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

●桜田前五輪相「子供最低3人産んで」

【2019年続き】

●首相官邸打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

●北朝鮮無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

●空自 F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り飛行再開へ

●根本厚労相職場のハイヒール強制容認発言

●国連報告者が日本のメディア独立性を懸念

【2019年続き】

●不法就労を入管が要請か派遣会社社長「協力した」

●人口自然減初の40万人超出生率3年連続減出生数過去最少更新

●防衛省イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

●自民元墨田区議政務活動費1300万円横領容疑

●自民金融庁「老後2000万円」報告書異例の撤回要求

【2019年続き】

●国家戦略特区政府WG委員関連会社提案者から指導料200万円

●老後2000万円必要の根拠提示は厚労省麻生氏説明と矛盾

●安倍首相イラン訪問米WSJ紙が厳しく批判

●特区ヒアリング隠蔽内閣府が認める

●非正規雇用者 10人中4人に増加年収 200万円未満75％

【2019年続き】

●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定

●自民谷川衆院議員選挙運動員に現金公選法違反疑惑

●老後2000万円首相激怒「金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示総務省審査会「違法で取り消すべき」

●財務省財政審の意見書原案から「年金水準低下」削除

【2019年続き】

●普天間基地周辺のPFOS汚染政府公表せず

●根本大臣「非正規と言うな」厚労省に指示

●自民野党攻撃本を党内配布

●自民党沖縄3議員衆院選中に辺野古工事業者から献金

●辺野古埋立土砂の受注額国算定と一致見積前に価格決定

●自民国会デモの規制を検討

【2019年続き】

●老後2900万円不足経産省が独自試算

●米WP紙北方領土「安倍首相の夢、ついえる」

●大塚防災担当副大臣新潟山形地震直後もホステスと飲酒

●国連特別報告者日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」

●自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

【2019年続き】

●安倍首相大阪城「エレベーター設置はミス」G20 発言

●金融庁老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任

●総務省『過疎』の代替語を検討へ

●米WSJ紙日本が

Permalink | 記事への反応(2) | 16:51

2020-03-06

■anond:20200303074945

あんたそう言うてたけど、結局「既存の法律をあてはめる」方向で決まったで？

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が１３日にも成立する。自民、立憲民主両党が５日、改正案を１２日に衆院通過させる日程で合意した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030500550&g=pol

Permalink | 記事への反応(0) | 01:46

2020-03-03

■さて野党側はDL 違法化拡大にまともに反対するかな？

野党共同会派は福井先生を、自民党は水野先生を招く。 https://t.co/s2non6jUMQ— NAGATSUKA Makoto (@m_ngtk) 2020年3月3日

これから、野党共同会派の文部科学部会で、参考人として著作権法改正案について意見を述べます。時節柄、海賊版対策の現場が直面する課題や、ダウンロード違法化やリーチサイト規制の現状案で保護と利用のバランスは期待できるか、などの点が中心となるでしょう。— 福井健策 FUKUI, Kensaku (@fukuikensaku) 2020年3月3日

この方については今まで発言を見ていた限り事実上の規制を推進する側なので期待もしていないが、野党はどうするのだろうね？

いつも通り与野党談合でいつもの通りなあなあのプロレスをして、コロナのドサクサに通すかそれとも少しは抵抗するかが見もの。

ここでの野党の行動は野党の今後にも影響するからね。

個人的にはもう野党も余り期待はできないけど、川田議員や川内議員がどういう反応をするかは見所かもね。

確かに 3月に提出なのはこの手の法案は何時もの事なのでスケジュール通りなのだけど、寄りのも寄ってこのコロナウイルスと言う非常事態にも重なった事もあり、タイミング的にも本当の意味で最悪そのものであり、前回凍結した事や会議の出来レースぶりやパブコメをガン無視した事もあって、出版関係者以外の受けが最悪なのは事実だからね。

実際一般人で好意的なのはほぼ皆無で山田太郎議員周辺の支持者ですら懸念していたくらいだしねぇ…。

世間的には非常事態のドサクサに紛れて通そうとしていると思われているわけで。

コロナウイルス問題に注力しろよって意見も割と見られたからね。

本当にタイミング的にも狙ったかの様に悪い意味で今回は法案時期が最悪なのに拍車をかけている。

どちらにせよこの問題以降山田太郎議員も音頭取りをしてしまった出版も漫画家も終わりだしね。

世間からは明らかに選挙後の掌返しと思われたし、今回は本当の意味でタイミング的にも呪われたかの様にコロナウイルスの問題が出てきてしまった。

後は山田太郎議員から焙れる票を上手く動いて取り込める議員がいるかくらい。

それと相も変わらずフェミニスト団体や似非児童団体が次は豪州で騒ぎを起こそうとしているみたいだし、この著作権問題のせいで問題のせいで規制反対運動に暗い影をも落とす事になるだろうしねぇ…。

Permalink | 記事への反応(0) | 15:48

2020-02-25

■もう遅い

ネトウヨでもいい、左翼でもいい。ヲタクよ立て！大手メディアや政治家の国民総犯罪人化を阻止せよ。閣議決定を阻止せよ。手紙、メールなどの手段を駆使せよ。この話題に関しては、一致すれば右翼であろうと手を結ぶ。かけがえのない同士だ。https://t.co/uvVTeiXI56— bakusan ANA インターコンチネンタルホテルを応援します (@bakusandesu) 2020年2月25日

＞で、いつ、役に立って下さるのでしょうかね?

https://twitter.com/popoi/status/1232217809670688768

＞おまけに今年の3月には種苗法改正案とかダウンロード規制法案とかを通そうとしている‼️

＞こんなこと許すわけにはいかない‼️

＞国民の皆さん今こそ怒りの声を上げる時です

https://twitter.com/n5Hwb6nzdIU9e4D/status/1232220144849448960

そもそも 10月に文化庁がパブコメ募集していた段階で野党支持者はフェミと一緒にわざわざ宇崎ちゃんの一件で赤十字に喧嘩を売りに行って、今もJAのラブライブの一件で喧嘩を売って、DL 違法化拡大の問題に見向きもしなかった癖に今更何を言っているのだか。

またとっくに議員に意見やらパブコメやらは普段からこの著作権問題を見ている人ならばもうしている事。

それに現状自民過半数でここで止められなければ終了なのは事実だし、また民主系が当てにならないのは政権与党だった当時にDL 違法化を通した件でも判るし、共産党に関しては察しだよ、呆れる。

しかしこれからどうしたものか。

山田太郎議員に関しては普段表現の自由や言論の自由を嘯いていても所詮漫画家や出版の業界団体の犬でしかなかった事を今回露呈してしまったし、立憲や共産は今のJAの一件を見ても察しだし、表現や言論の自由の観点から見ても投票できる所が皆無だと言う事が今回はっきりしてしまった事だよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:49

2020-02-24

■単純に安倍、菅、森、小泉...etc基礎学力がないからな....

毎日新聞

「勤務延長、検察官は除外」　1980年の文書が見つかる　検事長定年延長

毎日新聞

1500

　東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法（国公法）に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員（無所属）が見つけた。

黒川の定年延長は、甘利と小渕を不起訴にした論功行賞でもあり、新たに河井と秋元を不起訴にする意味合いもある。

法務省が法律違反とはな。日本は法治国家でなくなったな。

返信147

17317

634

国立公文書館に正式な書面で残っている法解釈について、

今回正式な決裁を経ずに「口頭で」決裁し解釈を捻じ曲げた。

この一点をもってしても安倍内閣のおかしさが垣間見えると思うのだが。

返信48

15561

646

ある方のコメントを勝手に拝借。すみません。

「人事院の松尾恵美子給与局長。検事定年延長問題で「言い間違えた」と答弁し、茂木外相から「帰れ」と罵倒され、うつろな表情で退席したキャリア官僚ですが、役所のリクルート冊子「国家公務員女性幹部職員からのメッセージ」（2015年）に登場。表情がまるで別人です。アベ政権は官僚を次々と壊していく」

返信61

9105

738

これは決定的。法務省、検察庁への信頼は地に堕ちました。まさか、法務省、検察庁が法治国家の枠組みを自らぶち壊すとは思いませんでした。

…

Permalink | 記事への反応(0) | 22:39

2020-02-23

■コロナでほとんど報道されませんが、

「種苗法改正案」が2月18日に了承されました。ほうれん草やニンジンなど「種」や「苗」から勝手に増やした場合、罰金　最大1000千万円となります。国の意図がよくわからないので、事実のみ伝えます。

午後0:36 · 2020年 2月22日·Twitter Web App

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Tomo

@Tomo70696570

2月22日

返信先:

@hirosakikuni

さん,

@LOVE01408770

さん

アメリカの多国籍企業モンサントなどが儲かるようにした売国政策ですね。日本の農業を壊滅させて完全にアメリカに売り渡すつもりですね。これやったら農家は経営行き詰まります。

Permalink | 記事への反応(2) | 17:55

2020-02-04

■

ソープでの恋愛的な？

性職者バンザイな条例だなｗ

露見しても「私の中では真剣に交際しているつもりでした」って言えばいいんだろ

担任している生徒を「愛する」のは当たり前なんだし

大阪府が、２月議会に提出する府青少年健全育成条例の改正案の全容がわかった。
条例は１８歳未満とのわいせつ行為を禁じているが、現行では、脅したり、ウソをついたりしていなければ、処罰の対象外だった。改正案では、性的欲望を満たすことだけを目的としたわいせつ行為を禁じ、真剣交際以外はすべて違反となる。

Permalink | 記事への反応(0) | 03:09

2020-02-02

■大阪の恋愛 規制 条例

【18歳未満との交際厳罰化大阪】https://t.co/Z4dKlNHkhL

大阪府が2月議会に提出する府青少年健全育成条例の改正案の全容がわかった。改正案では、性的欲望を満たすことだけを目的としたわいせつ行為を禁じ、真剣交際以外はすべて違反となる。— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2020年2月2日