何がなんでも安倍を倒すという一点では、意見の相違がないと思われる野党各党(維新は除く)。しかし、ここ最近、野党共闘に暗雲が立ち込めている。その理由のいくつかを、自分の観測範囲内でまとめてみた。
立憲民主は、希望の党が立ち上げられた時小池百合子に「排除」された立場なので、国民民主には恨み骨髄。また、国民民主が比較的保守的なのに対し、立憲はリベラルという違いもある。
立憲は国民民主の資金が欲しい(民主時代の政治資金を引き継いでいるのは国民民主)、国民民主は立憲の票が欲しい、という事情があり合流を模索しているが、政治スタンスの違いや主導権争いのため落とし所が見つからない。
数年前から、野党共闘でいつも問題になるのが共産党の存在。共産以外の野党の中には保守的な政治家もおり、こういった政治家の支持者は共産党との連携を嫌う。安倍もそれを分かっているので、野党共闘を崩す狙いで、しばしば共産を腐す発言をする。実際、幾人かの保守的な政治家は野党を離れて、自民に合流ないし無所属になっており、自民による切り崩し工作が成功している形。
国民民主の玉木は、昨年の参院選の結果を反省し「反対ばかりでなく、是々非々で行く。改憲の議論もする」と自民に譲歩するような発言をした。これがきっかけとなり、立憲支持者らは「馬脚を現したな、安倍の犬め」といった攻撃を開始。党内でも異論が噴出したため、玉木はトーンダウン。玉木はYoutubeで各党の政治家と対談をしているが、相手に合わせて調子のいいことを言う人間なので政治スタンスは不明。野党共闘にとってノイズになっている。
れいわの山本太郎が、消費減税に賛成しないなら立憲に対決候補をぶつけると言ったことで、双方の関係が悪化。以来れいわと立憲の支持者は、互いに互いを「野党共闘を邪魔しやがって。お前、安倍の犬だろ!」と罵り合っている。
昨年の消費増税による景気の冷え込みは、野党にとって、与党を攻める格好の材料と思われる。実際、共産・れいわ・国民は消費減税ないし廃止を言っている。しかし、立憲がこれに慎重。なぜなら、立憲には消費増税を決めた当時の閣僚が数多くいるため、増税が失敗だと言うと批判が自分たちに返ってきてしまうからである。
先日の京都市長選で、自民公明国民立憲社民推薦の現職と、共産れいわ推薦の新人が激突。これ自体はよくある構図だが、相乗り候補側が「共産党の市長はNO」という広告を出したことで、両党支持者の間で争いが勃発。また、これについて質問された枝野が「承知してないので答えかねる」と無責任な反応をしたことが、火に油を注ぐことに。
上述の通り、この一年ほどで立憲と共産・れいわの関係は冷え込んでいる。更なる関係悪化の火種となっているのが新型インフル特措法の改正。今回新型コロナ対策のために、同法が改正されるわけだが、安倍の協力要請に応じ国民や立憲は改正案に賛成。しかし、同改正案に緊急事態宣言を可能とする条項が盛り込まれているため、共産・れいわは反対。兼ねてからのいざこざもあって、立憲支持者、共産・れいわの支持者の間で、またも「安倍の犬め」と言い合う事態が起きている。
このように、野党間でまとまれない状況が続くと、漁夫の利を得るのは自民党だ。
景気の冷え込みや新型コロナで安倍自民は大きく支持を落とすだろうが、今の野党では自民支持を離れた国民の受け皿にはなれない。もし今年のどこかで解散総選挙が行われても、投票率が下落するだけだろう。そうなると、団体票・党員票を多く持っている自民が有利になる。実際、安倍政権が国政選挙で勝利し続けてきたのはこのためだ。
このままでは、国民の大半が安倍自民を支持せず投票もしていないのに、安倍自民が選挙で勝つという状況が起こることになる。それを避けるためには、野党が一枚岩になり統一的な政策を打ち出すことが急務…なのだが、それが無理なのも分かる。自分が勤めているゴミみたいな中小企業でさえ、派閥争いやいざこざはあって、それを止めることは難しい。様々な利権の絡む政治の世界となれば、なおさらだろう。
この時期にあえて野党批判をする隠れ安倍支持ネトウヨ
野党は与党の手先だからな
まとまるなら初めから分裂しとらんわい
そもそも烏合の衆が政党なんだから本当はまとまらない方がよほど健全なんだよ