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はてなキーワード: 改正案とは
この頃正直覚えていない
ネットユーザーは一部を除いてほとんど政治に興味がなかったと思う
この頃も実は大して盛り上がっていないが
大体の論調は
・マスコミがどうやらひどい
・中国怖い
みたいな感じだったと思う
https://dic.nicovideo.jp/a/%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF
時期は前後するが、こういうのだ
・1000万人移民政策
・裁判員制度(可決済み)
改めて分析すると、これらは
・何らかの規制
になっている
いわゆる「憂国」ってやつで、この思想は今でも続いていると思う
例えばブロッキングに対するはてな界隈の強い反発は「何らかの規制」に対する反発に非常に似ている
表現の自由に関わる話もそれに該当する
mixiなどのSNSがブームだったことも有り、結構な規模のデモにまで発展した
とは言っても、それでも民主を持ち上げる声はなかった（ギャグ要員と思われていた）
自民以上にやり玉に挙がっていたのがメディア（マスゴミと言われ始めた頃）で
簡単に言えば「俺らがこんなに気にしてる危険法案を報じないのは意図してやってるに違いない！」みたいな雰囲気があって
「国の問題（中韓問題）」に対して、中韓に対して強い姿勢を取った麻生内閣は非常にありがたがられた。
プラスして、漫画文化に明るいということでそういう層も取り込んだ。
ここで勢力が分断したのかもしれない。
麻生内閣を持ち上げる一群がある一方で
これが後にネトウヨと呼ばれたと思う
「ネトウヨ」と言う単語が盛り上がったのは、政権交代があったからだ
これは悪口として使われた
結局互いの勢力の悪い部分を論って「これだからネトウヨは」「お前ネトウヨだろ」という風に使われた
奇しくもそれは少し前に韓国人のことを「チョン」と言って笑っていた状態に似ていたが
もちろんどの層にもまともな者からおかしな者まで居たので、どこでも起きていた現象でしかなかった
「反マスコミ、麻生支持、アニメ好き」という勢力が、「自民支持」ということになったのは
むしろ当時民主支持だった人が「自民支持」と呼んだのが発端な気もするが
その後色々あって、民主党への反発として自民支持の色を強めていったと思う
ちなみに鳩山内閣が誕生したときは、アレだけ煽ってた人も「マジかよこいつかよ」みたいな反応をしてたので
ここらへんは非常に落ち着いていたというか
どの勢力も、急速に政治への興味を失っていったように視えるのは私だけだろうか？
そしていよいよこの時代になってインターネット世論は落ち着いてしまい
元々ネトウヨと呼ばれていた層は、安倍・麻生支持者が大半だったので声を荒げる必要はなくなり
最近は「反安倍」という勢力としてまとまりつつあるが、はてな等極一部で盛り上がってるだけに見える
振り返ってみると、インターネット世論のイデオロギーというのはどうも稚拙だと思う
といったように、我々インターネット世論の拠り所は「何に対して腹が立つか」「何のアンチなのか」が非常に大きいウェイトを占める
それを言ったら、一個上の世代の論調は右翼に反対して左に寄ってるし
更に上の世代はその上の世代の反対で右翼によったみたいな話も聞く
別々の勢力にいる人でも、敵が同じなら味方になるような、そんな人種なのかもしれない
次は何のアンチになるんだろうか
そう言えばまとめブログについて触れるのを忘れていた
麻生政権～政権交代付近で、たまたままとめブログが盛んになったおかげで、情報の偏りが生まれ右翼左翼両方の濃度が増したんじゃないかと思う
まとめブログが縮小しSNSが台頭すると、言論の統一が難しくなり、自分で考える人と、昔の感覚（例えば嫌韓）を引きずってる人に別れたのではないかな
嫌韓問題は、とにかく切れ目なく韓国が色んな事をするので、しょうがない面も大きいと思う（拉致問題も含む）
一方で韓国良いよって言う人の意見も耳に入ってきたことで、良い面の知識も増えた
韓流文化や韓流アイドルは、最初ゴリ押しな感じが強かったが、徐々に成長し身内でも「韓流ドラマ良いよ」みたいな声が上がってきたお陰か
嫌韓の人でも「ドラマや映画やダンスは良いよね」って言う人が増えていて少し面白いと感じた
中国もすっかり経済的に成長してしまったので、中韓とは仲良くする流れになるとだろうと思っていたら
あと、たかじんのそこまで言って委員会が一時期結構ソースになっていたと思うんだけど、時期がうろ覚え
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/528880942749008993
https://twitter.com/yamamototaro0/status/1155862359174348800
現制度では経済活動に関わる障害者の介助費用については受益者である雇用主が負担すべきとなっていて、その制度を変えたくない政府側としてはこの件は制度通り参議院が負担して一件落着というところに落とし所をつけたい。
制度を変えてしまえば、すべての事例に対して金を払うのは国ということになってしまうからだ。
障害者に対してなるべく金を払いたくない、という気持ちでむしろ一致しているのは安倍政権と維新であって、維新は目先の、政府は将来的な負担に対して拒絶反応を示しているという違いに過ぎない。
維新の松井は制度を変えるべきと言うが、実際れいわ等の議員が改正案を提出したとして、維新の議員がそれに賛同する形になるかと言われれば、(自民党もおそらくそうなるだろうが、)賛同しないことだろう。
マスメディアによる犯罪被害者への取材に対する批判を受け、いかなる事情があっても報道機関が犯罪被害者およびその遺族に接触することを禁止する法改正である。国会では一部の野党を中心として「報道の自由」の侵害であるという反発が起きたものの、ネット上でのマスメディア批判の高まりのなか、賛成多数により改正案は可決された。
ある大臣のセクハラ発言が世間を賑わしていた。高い支持率を背景に大臣は謝罪を拒否し、国会前では女性団体を中心とする抗議集会が開かれていた。その集会のさなか、一人の男性が乱入し、周囲にガソリンをまいて火をつけた。屋外での出来事ではあったが、火の勢いは強く、加害者の男性のほか、6名の女性が命を落とす大惨事となった。
この事件の背景は次のようなものであった。加害者の男性は、被害者のうちの一人とかつての職場の同僚であった。加害者によるストーカー行為から逃れるため、被害者は退職したものの、その後も加害者につきまとい、事件前に被害者は何度も警察に相談していた。しかし警察は、被害者の訴えに真摯に耳を傾けなかったばかりか、事件の発生後に問題発覚を恐れて関係書類の廃棄すらしていた。
事件発生後、被害者やその遺族に接触できないマスメディアの関心は加害者側に集中することになった。そこで大きく報道されたのが、警察の家宅捜索によって発見された加害者の日記である。
PCに残されていたその日記は、加害者による妄想の産物であった。同じ職場であったころ、被害者がいかに加害者に対して「気のある素振り」をみせていたのか、なのに「手ひどく裏切った」のか、事あるごとに加害者に「嫌がらせ」をしてきたのか等々が書き連ねられていた。
その日記の内容が発表されると、世の中の雰囲気が大きく変わった。まるで被害者の側に落ち度があるかのようなムードが醸成されていったのである。
そうしたムードに拍車をかけたのが、被害者の一人が運用していたツイッター・アカウントの発見であった。そのアカウントで被害者は人気アニメの性描写を厳しく批判していた。
人気の大臣によるセクハラ発言への抗議、加害者男性の日記から発見された「被害の訴え」、そしてアニメの性描写に対する批判。それらは被害者側がネット上でパブリック・エネミーとして認定される条件としては十分すぎた。
被害者遺族の自宅が特定され、さまざまな嫌がらせが相次いだ。しかし、被害者遺族が遺族である以上、マスメディアは接触できない。最愛の妻や娘を奪われた悲しみを誰も伝えることができない。被害者が警察に何度も相談していたことも、「加害者の訴え」が一方的な思い込みに過ぎないことも報道されない。その間も、ネット上では被害者に対する根拠のない誹謗中傷が積み重ねられていく。
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皆さん、こんにちは、香港柳川日本語教室の校長先生です。まずは、この一か月の間、香港で起きた政治的な運動を簡単にまとめてみたいと思います。
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七月一日：55万人のデモ
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ここ数年、日本国内にて、一か月の中に三回も50万人以上の国民が参加した政治的運動はありましたでしょうか。不思議だと思いませんか。僕達が猛暑の中で、何時間もかけて練り歩きながら政府に自分達の要求を訴えてきたのには、ちゃんとした理由があるのです。まず、そんな人達の姿を茶番劇のように捉え、「騒がしいな」と軽く言葉を放り投げてきたあげたには、特に以下の文章を頂きたく思います。
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日本のどこのメディアのどの半人前がどのように誤解したかは知りません。ただ一つ、今、香港にいて、正々堂々と日本の皆さんに伝えられる真実は一つ：このままでは「香港」が亡くなってしまいます。
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「政府側が一歩譲っているのに…」
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日本人の方々のツイッターやフェースブックを見ていると、よく、このようなコメントが見かけられます。正直、見ていて悲しいです。それ以上に、ちゃんとした情報の伝授ができていないマスコミの事が憎くて憎くて仕方がありません。
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政府側は何も譲っていません。政府は逃亡犯条例改正案については、「延期」としか言っていません。確かに、今期の立法委員会では制度的に逃亡犯条例改正案の審議を通すことができなく、来年の七月で自然に「事実上の廃案」になるのですが、「廃案である」と明言されていない以上、決して油断してはいけないのです。
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今回のデモが起こったのも、この改正案が突然持ち出され、民意の反対を無視して急遽、強行採決されそうになったからです。なので、来年、また持ち出してくる可能性は大にありなのです。我々香港人は、この改正案が二度と復活できないよう、改正案の「完全撤回」を政府がはっきりと宣言すること求めています。
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しかし、政府側にはそのような態度が一切感じられません。悲しみ、憎み、失望、これらの感情に疲れ果てた三人の香港人が、この二週間の間、自分の人生に終止符を打ちました。中には二十一歳の大学生の女の子がいました。彼女は「この命と引き換えに、二百万人の願いが叶うことを祈ります」と言うメッセージをマンションの階段の壁に書き込んだ後、飛び降りました。二十一歳です。もったいないにも程があります。「どうか、この子の犠牲を無駄にしないように」、と皆が次にできる事を考えていた時です、「昨日、恋愛問題に疲れた女子が自殺しました」と言う報道が流されました。
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香港には共産党の息がかかったメディアが多数あります。一番大手のTVBがその一つです。彼達はこの三人の「犠牲者」の件について、一言も触れようとしませんでした。報道があったとしても、「恋愛問題に疲れたから」や「建物の上で足を踏み外した」と真実を捻じ曲げていた物しかありませんでした。そして、最も信じられないのが、二日後、彼女が残した遺言が壁から綺麗に消されていたのです。「掃除しただけだ」と、堂々とカメラの前で強調する人達がいました。悔しかったです、唇を噛み締める事しかできない自分が凄く嫌でした。
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そして、連続十日もの「引き籠り」を終えて、やっとマスコミの前に姿を現した香港政府のトップであるキャリーラム行政長官は記者会見にて、必死に怒りを抑えようとした記者にこう聞かれました、「三人もの命が今回の件で失われています。あなたの感想を教えてください」。記者の質問に対して、キャリーラムは口を開こうともしませんでした。ただただ、沈黙を保つだけ、ただただ、何事もなかったのように、静かにスポットライトを浴びていただけでした。僕達香港の政権のトップは、この三人の命について、何も語ろうとしなかったのです。市民の声なんて、最初から聴くつもりなどなかったのです。
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それもそうでしょう、香港が返還されて以来、デモに参加する人数はどんどん増えてきています。その中、大学生や中学生、更には未成年の子供達の姿がよく見かけられるようになってきています。この理由については、香港政府がこの数年間やってきた二つの「仕事」を皆さんの前で並べながら、説明していきたいと思います。
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香港の沙田駅と中環駅の間を結ぶ「沙中線」と言う鉄道の工程が今、現在この瞬間、行われています。予算1兆3427億円で、そのうち、2279億円が予算オーバーとなりました。長さ17キロメートル、平均1キロメートルにかかる費用が787億円です。皆さん、北海道と青森を結ぶ北海道新幹線を造るのにいくらかかったか、ご存知でしょうか。答えは「長さ149キロメートル合計5300億円」です。平均1キロメートルにかかるコストは36億円でした。
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これは香港市民の税金で造られた施設です。しかし、香港市民の間では、この工程に対して大きく反対の声が上げられていました。理由は二つ：「要らないから」と「高いから」です。鉄道の連結なんてもともとあるルートで十分ですし、新しい鉄道が生み出せる効率を見てみると、必要性なんてそこまで感じられません。何よりも「値段」です。以上の数字を見れば一目瞭然です。中学生でも目を丸くするぐらい、意味の分からない予算だったのです。
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僕達は抗議を続けました、手紙をたくさん書きました、色々な専門家が政府に提言をしていました。それでも、香港政府は市民たちの意見を無視して、強引にこの鉄道を造り上げたのです。それも、この鉄道の工程にはいくつもの問題点が取り上げられています。ネジが無いやら、鉄筋が切られているやらの原因で、工程は延々と長引くばかり。「玩具じゃないんだよこれ？なんでそんなミスが起こるの？」と香港人は凄く怒りを感じています。
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日本で同じような事が起こると、皆さんはどのような反応になりますか。「謝罪して辞任するのが当たり前」、僕達もそう思います。と言うか、それが民主主義の道を歩む国のあるべき「当たり前」の制度です。しかし、この鉄道の工程の責任者たちはつい先日、香港返還記念日に、中国共産党の参加者がたくさん集まるパーティーでシャンパンを飲み終わったばかりなのです。もちろん、まだまだ現役です。
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二つ目は中国と香港を結ぶ「港珠澳大橋」と言う海上道路です。予算オーバーが5732億円、合計1兆6257億円の工程でした。僕達にとってこれほど要らない物はありません。香港にいる人間が何故このような道路を使う必要があるのですか。この海上道路を使う人間は大体中国人観光客です。日本人の皆さん、もし安倍首相が「税金を使って中國との海上高速道路を造ろう！そしたらもっとたくさんの観光客に来てもらえる！」と参議院で叫んでいる姿を知ったら、皆さんはどんな気持ちになりますか。
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もちろん、これに対しても、香港人は立法会を囲んだり、デモを起こしたり、皆さんの一番賛成できる「平和」な手段で政府と話し合える窓口が作れればと頑張っていました。しかし、結果に変わりはありませんでした。僕達の政府は中国政府に媚びる事しか考えていなかったのです。
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他にも、たくさんあります。香港には公立病院が不足しています。インフルエンザのピークにもなると、トイレのドアの前にまでベッドが置かれていて、そこに貧弱な老人が寝転んでいるのです。看護師も医者は睡眠不足のなか、必死に病院の中を走り回り、数えきれない患者たちの世話をしているのです。また、大学の入学定員も極めて今の人口を満足できていません。そんななか、中国からの入学生は増える一方。そこそこ勉強できている香港人の若者が進学できない状況になっているのです。
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日本のメディアは今の香港の政権がどれほど市民の意見を踏みにじってきたか、報道してきたでしょうか。今回の政治的運動をきっかけに自殺した三人の若者達の事について、どこまで詳しく伝えていたのでしょうか。それに対する香港政府の態度を、また、どれほど具体的に、客観的に描写することができていたのでしょうか。
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もしくは、あなた達は香港の大手の報道をそのまま翻訳して載せ上げてきただけでしょうか。
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昨日、若者達が立法会ビルディングを包囲し、夜、中に突入しました。ガラスを割り、歴代立法会の司会の写真を踏みにじり、色スプレーで至る所に「落書き」を残して、深夜に去っていきました。と言うように日本では報道されていますが、もう少し、現地の香港人の目から見た光景を伝えられればと思います。
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ガラスは割りました。それも一枚や二枚ではありません。何枚ものガラスが割られました。確かに、あれは暴力です。認めるべき物は認めないといけません。しかし、「どんな状況においても、暴力はダメだ」と強調するあなたに質問です。これまで、この数年間、僕達が何万通の手紙を書いても、何回デモを起こしても、何時間練り歩いても、政府は僕達に目を向こうともしませんでした。このような政権に対して、一体、僕達が次に取れる手段とは、どんな物なのですか。「ガラスを割るイコール暴力」ですか、では、もう一つ質問させていただきます。民意を無視し続けてきた政権の暴力はいかなる物なのですか。若者達の命に目を置こうともしなかった官僚達の沈黙の暴力はまた、許せる物なのですか。
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「なんでそこまでして立法会の中に入りたがるのか」
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凄くな肝心な問題だと僕は思います。どうか、一度、子供達の立場になって考えてほしいです。二百万人もの香港人がデモを起こして政府に要求を訴えたのにもかかわらず、ちゃんとした解決法を考えようとしない政権に対して、あと、何ができるのか。仲間達の自殺が誤報されるなか、官僚達が沈黙を保つなか、残り、何ができるのか。ただただ、許せなかっただけなんです。自分の利益のためなんかじゃなく、誰かの苦しみに涙を流しながら、彼達はより多くのスポットライトを求めて、立法会に突入したのです。「僕達は香港の政権に見捨てられたんだ。せめて、せめて、この叫びを世界各国に聞いてもらいたい。それで何かが変わるのであれば、それで少しでも未来が明るくなるのであれば、僕達は命ですら投げ出してみせる」。これが、子供達の真の声です。
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はい、写真も踏みにじりました。あなたは自分の自由を奪い取り続けてきた人間の写真を目の前にして、拝むことができますか。取り外して踏みにじったところで暴徒扱いしないでほしいです。若者達の靴の下にある人間のほうがよっぽど「暴徒」です。「共産党さまさまに喜んでいただけるために」とずっと中国政府に媚びてきた官僚達が、どのような笑顔で、香港人達を裏切ってきたのか。そんな適当に誰かの写真を外して踏みにじるような行為、誰がやってどう得するのですか。少しは考えてほしいです、「どうして」を。
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色スプレーでの「落書き」ですか。「逃犯條例（逃亡犯条例）改正案の廃案宣言を名言しろ」、「香港行政長官の辞任を求む」、「抗議活動の暴動と言う定義を撤回しろ」、「抗議に参加して逮捕された市民を釈放せよ」、「警察の武力濫用に対しての調査と処罰を行え」などと言うメッセージがほとんどでした。スプレーで「汚れた」所は洗えばいい、なんなんだったら僕が子供達の代わりに洗ってやります。その代わりに、誰か、彼達が流してきた涙を拭いてやってください。本当に汚れているのは立法会の壁なんかじゃなく、今の香港の政権なんです。
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日本のメディアが「伝え忘れた」事をいくつか書き残したいと思います。立法会の食堂にてドリンクを取った後、子供達は自主的にお金を残していったのです。立法会の中には歴史的価値がある物がたくさん展示されています。子供達は「触るな」と書かれた紙をガラスに張り、他にも壊してしまうと取り返しがつかなくなってしまう物がまだあるか、巡視していました。図書館の正門には「図書には手をつけるな」と書かれた表示板が置いてありました。
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この若者達を「暴徒」を名付けようとしているあなたに質問です、「暴徒」とは一体、どんな人達のことなのですか。
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そして、最後の最後まで、残ろうとした若者が四名いました。あと十分でフル装備の警察達が立法会に着く時です。「一緒に出るぞ！」と何十人もの若者達が叫びながらこの四名の仲間を迎えに戻ってきたのです。現場にいた一人の記者が声を震わせながら帰ってきた一人の女の子にこう聞きました、「もうすぐで警察が来るんだよ？怖くないの？なんで戻ってきたの？」。女の子は涙をこらえながらこう答えました、「怖いよ、凄く怖いよ。でもね、このままだと、もうこの四人に会えなくなるのかもしれない、そう考えると、もっと怖いの。だから、皆で決めたの、一緒にここを出ようって」。それを聞いた記者は涙でいっぱいになり、質問を続けることができませんでした。
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「自分達の町のために」、「友達のために」、「弱い人達のために」、「苦しんでいる人達のために」、本当ならプリクラを撮って、ユーフォーキャッチャーを遊んで、カラオケではしゃいでいるはずの年齢の子供達が、このような心境を抱えて、政治的な議論の一番の前線に立ち、戦っているのです。
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どうか、より多くの人達に分かってほしい。今、香港で起きている事を、真実を、この政権の醜さを。ちゃんと捉えてほしい、既に三人もの尊い命が失われている事を、何人もの若者達が逮捕された事を、たくさんの血と涙が流れている事を。最後、できるのあれば、日本の社会の中でこの投稿を広めてほしい。一人でも多くの日本人の方に、香港の若者達の魂の叫びが届くように、ただただ、それを願うばかりです。
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#拡散希望
今月も40%くらいの安定した支持率を見せる安倍内閣ではあるが、若者の、それも男性の支持率が高いことはよく言われている
それに対しておっさんだかおばさんだかが「騙されている」「若者は目を覚ませ」「徴兵されたいのか」と言いたい放題であるが、そもそもなんでこの年代の人の支持率が高いかを知らないのではないか
というわけでそれに対して答えてみようと思う
自分も24歳なので就職活動を経験してきたわけであるが、結果としては比較的大きな企業への就職を果たすこととなった
リーマンショックあたりの就活100社落ちがどうとかいうのを聞いてきた世代なこともあって、とりあえずよかったというところである
弊社は典型的な日系企業と言うこともあって残業時間を含めてホワイトと呼べるようなものではないが、ここ数年での働き方改革というものを旗にしてなんやかんやとましになりつつあるのを感じている。
弊社もそうであるし、就活中に話を聞いた企業はだいたいどこも「近年働き方改革を進めており…」といった様子で、口だけというかもしれないがないよりましである
今年はやや縮小したものの官製春闘という形でベースアップの要請がここ数年でなされてきて、それが実際に叶えられた
好ましいというほかはない
内閣のやることで反対なこととしては増税はあげられるが、他は基本的にどうでもよいというのをQ＆Aで書いていく
A.実際にそれはある
とはいえじゃあ内閣の寄与がなかったのか？といわれるとそうとは思えない
円安になったおかげもあって業績がいいのも事実であるし、全く内閣寄与がないというだけの根拠が見当たらない
A.どうでもよい
大阪の土地が数億円安くなろうと愛媛に獣医学部ができようと生活に何の影響もない
怪しい事案があったのかもしれないし、それを首相やら官房長官がきちんと説明したのか？と聞かれるとそうではない気もする
A.それも争点と考えていない
安倍内閣の下でたいして原発再稼働してないじゃないかというのはともかく、一利用者からしてみれば電気代が下がればそれでいいのであって、原発だろうと火力だろうと太陽光だろうとどうでもよい
それより請求書に書いてある再エネ賦課金みたいなのは消せないのか
ここしばらくの間は特に若者給料の上昇を掲げているのかなんなのか知らないが特に困る要素が見えない
A.民主党政権下においては自分の家計で生活してたわけじゃないのでそれを持ってこられても知らん
そこから派生する問題が多いのは事実であるし良いという要素はない
ただ、倒閣するほどのものとは思わないしとっとと再発防止でもしてくれ
A.昔から話は聞いてたけど進むんですかね？
A.半々
世界経済の問題もあるしいつまでも今の状況が続くとは思わないけど業務時間短縮＆賃上げ要請をしてくれる人がほしい
安倍内閣じゃなければだめだとは思わないが…
A.他にいないならそれで
A.やるならやればいいじゃん
A.なくなってよかったね
表現規制反対派として有名な山田太郎前参議院議員の自民党公認が決まった。
そして、その一方で、ダウンロード違法化の対象拡大が棚上げされそうだという情報も飛び込んできた。
これでもう確信した。
（言っておくが、ここで言う「表現規制」は、漫画・アニメなどについてだ）
自民党は一切耳を傾けてくれなかった。だから必然的に規制反対派は反自民志向になっていった。
しかし、自民党が政権を奪還した後、第2次安倍政権以降になってからは、
規制反対派の言うことを聞くようになった。
出版業界が望んだ、軽減税率導入と引き換えの有害図書規制も潰した。
そして、今回のダウンロード違法化の対象拡大もそうなりそうだ。
安倍政権が規制推進派だったら、どんなに業界団体が反発しても、どんなにネット民が反発しても、
ゴリ押しするだろうが、そんなことはしなかった。
何故、安倍政権は自ら手を汚して表現規制するつもりはないのか。
それは、「規制推進派＝左翼」というイメージを作り、ネット世論を操作するためだ。
安倍政権が表現規制しなければ、左翼の市民団体やネットユーザーばかりがギャーギャー騒ぎ、
安倍政権にとって、自民党が表現規制をすると思われることはあってはならないことなのだ。
だから、猟奇殺人はアニメの影響だとテレビ番組で発言した山本一太参議院議員も謝罪させられたし、
ネット上で規制推進派として槍玉に挙げられた、土屋正忠前衆議院議員も、
あの菅元総理が対抗馬なのにも関わらず、党幹部が応援に入らず落選した。
ひとたび表現規制すれば、自民党はネット上での支持を一気に失い、
民主党政権の悪夢の再来につながりかねないと恐れているのだろう。
麻生政権の末期に児ポ法改正案が審議され、「俺たちの麻生」に揺らぎが生じ、
繰り返すが、あくまでも「安倍政権は」であって、「自民党は」ではない。
なので、安倍政権が終わって、例えば、石破政権なり岸田政権なりになったらどうなるかは、
俺は知ったこっちゃない。
別に安倍総理の次の総理総裁の政権が山田太郎氏と対立して、山田太郎氏が離党しても、
まあ、早くも安倍4選論が出ているから安倍政権は続くだろうから、
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41608880S9A220C1EA1000/
読んでいて今回の改正案自体自民党の議員自体全く理解していないんだなと言う感想。
＞例えば、アニメキャラクターなど著作物の海賊版のダウンロードを繰り返したうえで、
＞ネット上で流通させるなどした場合は、著作権を侵害したとみなされ、刑事罰に問われる可能性がある。
だってこの前提自体ようはダウンロードとアップロードを同時に満たす要件、つまりP2Pと言う事なんだよね。
ちなみに今でもP2P自体は個人利用とはならず複製権の侵害なので現行法でも十分に対応可能。
こう言うの見ていると当時そりゃどっかのフィクションだか検察だかの話に自民党や公明党の議員は法務部の授業さぼっていて、碌に法律を勉強していないからこんな法律を平気で作るとか言われるのも納得できる。
しかも単純にダウンロード規制や反復行為と彼ら言うけどもインターネットなんてデータのやり取りであるし、
更に言えばそのデータを受け取った側でどう処理したかなんて、それこそサイキッカーでもない限り、まず判断不可能だよ。
そもそも反復行為にしても依然言ったようにそれこそ保存しない方がそこを何度も見に来る事になるでしょって話だしな。
正直範囲が広くなりすぎてまともに機能するわけがないと多くの人に指摘されるのも当たり前だなと思う。
そもそもが本来漫画の保護云々で始めたのに何故か漫画や創作物界隈を逆に衰退させかねない規制に成り下がって、漫画家本人らに大反対を食らった時点で今回規制を進めるお題目自体破綻しているのよね。
ここまで強硬するとなると単にインターネット規制を推し進めたかったとか別の目的を勘繰られてもおかしくはないよ。
https://www.asahi.com/articles/ASM2P6WB3M2PUCVL02L.html
余りにも各所で反対を受ける様になって風当たりが強くなったから、今回の規制に賛成し、推進してきたこいつら急にヒヨって慎重にとかほざきだした模様。
そして未だやはり賛成とかほざいているのが救いようが無い。
本当、音楽業界や映画業界の様に著作権の改悪を行った連中なのだからそれらの業界が辿ったような衰退を出版業界にもしてほしいとか心の片隅で思ってしまうよ。
こんなものを見ているとね。
マジでこいつら最低だよ。
https://www.asahi.com/articles/ASM2H55CNM2HUCVL01N.html
読んでいて顧客が本当に必要だったものを思い出した。
そりゃ漫画家も反対するわ。
奴ら当時ブロッキングが話題になった際にブロッキングには反対していたけど、当時騒がれた際は専門家ですらDL規制は反対しない所か賛成していたのもいた時点で同情はしないけれども。
DL違法化と安易に言うけれども、正直見ているだけでもデータのやりとりしているのだから普通に見分けがつかんと思うし、寧ろ保存しない方が何度も見に来ると思うが。
素人でも判るインターネットの仕組みすら理解していない事を自分から暴露しているようなものだと思うが。
そりゃまともな有識者から反対され、委員会ですら意見が纏まらずに委員長判断で強硬したのが判る。
＞原作の登場人物を使って新たに物語を作るような二次創作の著作物のダウンロードは刑事罰の対象とはしない方針。
本当に当て馬にされただけって事が良く判るな。
ただこいつらブロッキングで騒がれた際にこの改正の問題点を表面しか見ずよく理解していなかったにも関わらず、ずっと今までこの問題で反対していた人をボロカスに叩いていた時点で同情に値しないけども。
DL違法化拡大「文化庁は失格」「ネット告発の活発化で創作・研究が萎縮」、山田奨治教授に聞く
画像のDLも禁止って、そもそもこの法律が作られる原因の海賊版サイト・海賊版ビジネスの存在が問題であって、音楽だの映像だの画像をDLした側を懲らしめても意味がねぇんだよ。海賊版を作るかどうかわからない人間ではなく、まずは実際に迷惑をかけている海賊版サイトとその元締めを潰すのが筋だろうがよ。
これ、大麻や銃器の単独所持を取り締まる一方でアウトローを取り締まらないのと一緒だよ。筋が通っていねぇんだよ。
スクショも禁止って、どんだけ非現実的なこと考えたんだよ。パソコンやスマホにスパイウェア潜らせるとか監視カメラのある建物以外で使わせないとかしないかぎり摘発しようがねぇじゃんか。
ところで、2012年に音楽と映像の違法DLが罰則付きで禁止されたけど、拘留所や裁判所のお世話になった人は何人いたと思う？たった1人だよ、1人。それも自首。
なぜか？権利者が怒らない(被害の申し立てをしない)とこの法律の機能が発動しないんだよ。もっというとそもそも単体では摘発できないし、違法DLといってもターゲットは海賊版だけに限らない。
簡単に言うと、ネットの知り合いの趣味動画や音楽がDLで拡散されたとして、DLされた側が怒らなければ意味がないということ。わかるか？
ネット上では、民事罰だけで対応できるとかいっているけど、激しく同意。そもそもなぜわざわざ刑事罰で処罰する意味がわからない。
海賊版サイトの蔓延を受けて、ダウンロード違法化の対象拡大が検討されている。
今回検討されている対象拡大は、画像、文章も含めた全ての著作物が対象になっているため、
表現の自由を侵害する恐れが強いことから、反対の声が巻き起こっている。
朝日新聞が社説にも載せるなど、積極的に取り上げているのは、社説に
海賊版対策の名の下、憲法の人権規定や丁寧な議論を軽視する政権の体質が、サイト遮断に続いてダウンロード規制でもあらわになったといえよう。
とあるように、安倍政権批判に結び付けたいからだろうが、大きな疑問がある。
何故、ダウンロード違法化の対象拡大について、土壇場になって紛糾し、軌道修正が図られたのか?
安倍政権が海賊版サイトの接続遮断を実施したいなら、検討会で反対意見が続出しても、強引にゴリ押しするはずだ。
じゃあ、どうしてなのか?
それは、安倍政権が自ら手を汚してまで、表現規制はしたくないからだろう。
（なお、ここでいう「表現規制」とは、漫画やアニメ等に関する規制の事を指す）
児ポ法改正案の審議が行われ、民主党の枝野現立憲民主党代表や、社民党の保坂現世田谷区長が、
結局、衆議院解散により廃案になったが、それは「俺たちの麻生」神話に動揺が走った瞬間であった。
下野した当初こそ、表現規制をする動きを見せたが、政権奪還後は児ポ法改正案から、
漫画等の規制を検討する条項を削除するなど、表現規制に対して慎重な動きを見せている。
青少年健全育成基本法案も、出版を軽減税率の対象にするための有害図書指定も、握り潰されていった。
そして、ネット世論を操作するには、表現規制「しない」ことが重要なのだと気付いたのだろう。
麻生政権の児ポ法改正案審議の直後に、民主党に政権を奪われたため、
自ら手を汚して表現規制すれば「悪夢の民主党政権の再来になる」というぐらいの、過大な恐怖心を抱いているのかもしれない。
明らかに大げさに思えるが、トラウマというのは、それほど強力なものなのだ。
だからこそ、彼が現職の議員の時から、官邸は頻繁に取り込みを図ってきた。
「取り込みたい」というのは言い方を変えれば、「敵に回したくない」ということだ。
山田太郎が表現規制で成果を挙げてきたのは、そういった思惑を相互利用してきたことが背景にある。
しかし、そう言うと、安倍政権に批判的な人から、あくまでも「安倍政権は規制推進派だ!!」と言いたがる人は少なくない。
ただ、それはお前らの願望にすぎない。
それに、「安倍政権は表現規制をしたがらない」と「安倍政権は表現規制をしたがっている」は
「自ら手を汚してまで」だからな。
逆に言えば、自らの手が汚れない表現規制はやるということだ。
具体的に言えば、「忖度」させたり「左翼」にやらせたりするというわけだ。
事実、安倍政権が表現規制しないでいるおかげで、規制反対派の怒りの矛先は、
Twitterで頻繁に発言するフェミに向いてるじゃねえか!?
左派の市民団体の方が右派の団体よりも活発に行動していたことからも、そんな印象があった。
それも、自民党政権が表現規制の動きを見せることにより、それをかき消していった経緯がある。
ただし、安倍政権が表現規制の動きを見せなければ、怒りの矛先は「左翼」に向き、
ネット上で、安倍政権に対するポリティックエネミーに対する敵愾心が煽られ、
かつて自民党政権を嫌悪してきた人たちも、安倍政権支持に転向していった。
そして、そうした空気の変化による「規制推進派＝サヨク」というイメージの固定化した空気に耐え切れず、
それがますます「規制推進派＝サヨク」というイメージを強化していく。
いずれにせよ、ここまでは俺の推測に過ぎない。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPT9N1XR04C?
安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、与野党の質問に応じた。労働力不足にこれまで無策だったのでは、との立憲民主党の小川敏夫委員の質問に対し、「労働力不足は安倍内閣の前の政権から存在した」と答えた。「労働人口が減少すると、伸びていく社会保障費の財源をまかなうことができない」とも強調し、外国人受け入れ拡大の必要性に理解を求めた。
あれ？今はアベノミクスで好景気だから人手不足っていう設定忘れたのこいつ？
自分は今、技能実習生がいる工場で働いている。（ちなみに技能実習生は中国人とベトナム人が多い。）
そんなだから出入国管理法改正案のニュースはなるべくチェックしているのだが気になることがある。
改正案に反対しているいくつかの政党が技能実習制度の廃止を主張していることだ。
別に自分は「技能実習制度が廃止されたら勤務先の経営が～」とか主張する気は全くない。
劣悪な環境で外国人を働かせないと経営が成り立たないなら潰れろとも思っている。
（少なくとも勤務先は奴隷労働チックなことはしてないと思う。）
ただ仮に技能実習制度を廃止した場合、現在の技能実習生はどうなるんだろうか？
立民も共産も外国人労働者の受け入れ自体には反対していないので新たな制度を構築するのだろうけど
基本的に全員一旦母国に帰国した後、新制度を構築して改めて就労希望者を受け入れるのか？
それとも就労中だった技能実習生（正確には技能実習だから就労中とはいわないんだろうけど）
の中で日本での生活を希望する人たちには一時的な在留資格を付与しつつ新制度を構築するのか？」
少し気になっている・・・
一つ，この歴史の発端として2010年の東京都青少年保護条例改正案も加えていいんじゃなかろうか。
あそこで改正案の中から非実在青少年とか青少年性的視覚描写物とかが削除されたことが，
これまでに2次元の作品ばかり話題に挙がる背景としてある気がする。
あと，この東京都青少年保護条例改正案は保守派閥の石原都知事の提案だった。
彼の思想を内面化してしまったことが，日本でフェミニストと呼ばれている人達がリベラル離れした原因だと思う。
ちなみに元からいたリベラル寄りのフェミニストをミソフェミ三銃士と呼んで揶揄していたのが，
2004年の衆院埼玉8区補欠選挙で当選した自民党公募議員の第1号。公募は当時党幹事長だった安倍晋三首相が主導した。首相の側近の一人で、12年の第2次安倍内閣発足以降、首相補佐官や党総裁特別補佐を歴任した。
もともと弁護士で司法制度やエネルギー問題、外交・安全保障、憲法に詳しい。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題では、党のプロジェクトチーム座長を務めた。
https://www.sankei.com/politics/news/180608/plt1806080026-n1.html
記者会見に同席した新藤義孝政調会長代理は柴山氏の発言について「（改竄は）首相の発言で指示が出たわけではない」と否定。
「佐川宣寿前国税庁長官が自分の答弁の整合性を図るためにやった。原因は首相の答弁ではないと私たちは思っている」と釈明した。
https://www.asahi.com/articles/ASL68664JL68UTFK019.html
自民党の柴山昌彦・筆頭副幹事長は８日、記者団に「（改ざんは）国会における総理の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもない事実」と述べた。麻生太郎財務相は首相答弁が改ざんのきっかけになったことを否定しており、柴山氏は同日夜、発言を撤回した。
マンガ・アニメ・ゲームの表現を規制する児童ポルノ禁止法改正案（自民・公明党案）が国会に提出された際には、提出者の1人に名を連ねた
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-15/2014091515_01_1.html
カジノ議連の幹部では、萩生田光一事務局長（前総裁特別補佐）が筆頭副幹事長に、吉川貴盛副会長が経理局長に、岩屋毅幹事長が党・政治制度改革実行本部長に、柴山昌彦副幹事長が情報調査局長に、秋葉賢也副幹事長が地方組織・議員総局長に、それぞれ就任しました。
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
