「改正案」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 改正案とは

2020-05-17

anond:20200517215825

少なくとも今回の改正案批判されていることは、幹部検察官の定年を個別に延長できる「特例」を設けること、そして当初はそのような改正案ではないのに、黒川氏の定年延長という検察庁違反憲法違反の「恣意的な人事」を「後追い的に合法化」しようとしている現政権のこれまでの所業を含めて批判されているので改正案のものについて議論するとズレが生じる。

2020-05-16

anond:20200516204150

まあ、今回の改正案によって、検察がそういう無茶苦茶冤罪を起こしにくくなる(起こせなくなる)とは思えないんだけどね

なんなら、政府の言いなりになった検察が、政府の気に入らない奴の罪をでっち上げる方向へ向かうことだって、なくはない

2020-05-14

自分自民党員なら#検察庁改正案に抗議しますに#自民党と共にみたいなタグを一緒に付けて陳腐化させる方向に持っていくのになんでしないのだろうか

東京法律事務所検察庁法改正反対の記事への反応を見て

 実名で書くと多方面への配慮が面倒なので…

 http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077404701.html

 ネットにおける検察庁法改正反対運動の動きは目覚ましいものがあり、どうでもいい問題と思っていた私としても意見を変えつつある。世間状態政権不信があると、こういう技術的なものに近い話が、特に興味を持たない、何となく怖いと思っているだけの人々をここまで大きく動かせるのだと、率直に恐怖に近い感情を覚えた。専門家からの指摘についても、良いものもあるが、上記東京法律事務所記事法案反対・現政権批判という色が強く、ややバランスを欠いているように見える。

 この件については、既にバズっているとんふぃ氏のまとめが比較中立でわかりやすいが、少し専門性が強く読みづらいかもしれない。ちなみに、別にとんふぃ氏は改正賛成はではなく、どちらかというと反対に近いように見えるが、本当の問題がどこにあるのか、という点から網羅的・中立的にまとめておられる。

 https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

 また、慶應義塾大学大屋雄裕教授Twitterも参考になる。

 https://twitter.com/takehiroohya?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor

 こういった良情報があり、注目を集めてもいる状況がありながら、東京法律事務所記事が分かりやすいと賛同を得る状況を見るに、内容面への理解というよりは、現政権おかしい!何か危ういことをしようとしている!というスタンス危機感に合っているかどうかが重要視されるようになっているのではないかと感じている。

 こういうときに、上のお二人には到底及ばないが、少しでも落ち着いて考えるように促す投稿が別途あっても良いかもしれない、というのがこの投稿を書いている動機である

1.私の改正についての賛否

 まず、私自身だが、どちらかというと改正案には反対である

 本改正案は、細かいところを捨象すると、①検察官全体の定年を63歳から65歳に引き上げる、②一定役職については役職としての定年を63歳(現行法の通常の検察官の定年と同じ)にする(=その後は平の検察官に戻る)、③一定事由がある場合内閣によって②の役職の定年や①の検察官としての定年を延長することができる、という3段階の制度を設けていることは広く知られていると思う(ただ、ここは、役職等により色々な条項が入り乱れており、ざっくりまとめれていることがほとんどであるため、理解をしにくくしている点かもしれない。)。

 このうち、問題視されている③について、私は、特段必要性がないと思っていることが反対の理由である三権分立というような大上段の話ではない。

 ①については、公務員全体の定年引上げという中で、そこと揃えるのであるから特に反対する理由は思いつかない。ここについては、東京法律事務所問題ないとしているので、特に取り上げない。

 ②についてであるが、高齢化社会において定年の延長という社会全体の趨勢があるとしても、トップやそれに近い要職高齢者が就いているという事はあまり好ましいものではないと考えており、私としては問題がないものと考えている。ここも、東京法律事務所記事特に反論されていないのでこれ以上は触れない。

 ③については、例えば民間企業等において、優秀なトップに引き続き職責を務めてもらいたい、というような理由高齢の方が一般の定年年齢を過ぎた後も働くということは往々にしてあると思われ、規定趣旨としては理解できるものである。ただ、そのような能力があると言えるかどうかの検証は困難であると思われ、実際には、政治力等々、様々な事情の絡んでくる話になるだろう。とすれば、②の趣旨を貫徹し、一律新しい風を吹き込むべきであるというのが私の見解である。この辺りは、各人に考えの違いがあるのではないか。ただ、それは、定年という制度への考え方についての話であり、三権分立がどうとか、現政権陰謀というような話にはならないだろうし、これほど世間が大きく盛り上がるような話でもないと考える。

2.三権分立について

 何故、私が、今回の件について三権分立関係しないと考えているかという点だが、これも散々に指摘されているところではあるが、そもそも、現行検察庁法上、「検事総長次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行」うものとされていることから明らかなとおり、内閣一定役職の任免権があるからである

 最も恣意的な関与を及ぼしやすい場面の一つである任命について内閣にその権限があるのに、定年を伸ばすという「出口」だけを殊更問題視することで、いったいどれほど政権恣意排除ができるのだろうか。

 この点について、東京法律事務所記事は「歴代自民党政権は、検察庁とりわけ前任の検事総長意見尊重し、これに介入しないという慣例がありました」として、任命権があるからと言って時の政権自由にできたわけではないことを挙げているが、まさか、この慣例に反することが違法だという趣旨ではないだろう。そうだとすると、検察庁法の立て付けとして、任命については、精々政権が慣例に配慮することを望むことはあるかもしれないが、内閣に任せても三権分立は維持できるということになっている。ならば、定年延長についても個別事例においてきちんと国民監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば十分であるだろう。余談だが、先述の慣例を無条件に守るべきであると考えているのであれば、昨今(というほど最近でもないが)の司法制度改革を通じ、一種象牙の塔」と化していた法曹界国民との間での双方向性を入れてきた流れとは、ずいぶん異なるようにも思う。

 結局、この法改正があろうがなかろうが、適正な三権分立の維持のためには国民不断監視こそが重要であることは、若干文脈が異なるがとんふぃ氏の指摘するとおりである三権分立の点から批判するのであれば、せめて、任命についても含めて、より大きな視点から制度設計を描かない限り、説得的ではないのではないか

(ここからは全くの邪推だが、定年を伸ばせる程度では大したことはできないだろうという見解に対し、任命の問題と別の大問題だという見方をする方の背後には、桜を見る会モリカケ、あるいは、それこそ黒川氏の定年延長問題など、様々な問題についての現政権批判が結局は世論に届いてこなかったという無力感や怒りがあるように感じることがある。結局、国民監視し、意見するということの力は、大したことがないのだと。ただ、本当にそれは大したことがない力しかないのだろうか。)

3.黒川氏の問題について

 正直に言えば、黒川氏の定年延長については私の興味の外に近い。既に内閣見解として、検察庁法に関わらず定年延長可能という解釈が示されている以上、今回の改正と絡めて邪推をするよりも、個別に法解釈上の問題を争うとともに、個別妥当性についても問題にすべきだろう。事後的に定年延長を正当化するものであり、政権の不当な解釈変更を事後的に承認しかねないものだという見解も多く見られるが、国会において適法に成立した法に則り、適切なプロセスを経て定年延長をすることが仮に可能なのであれば、それはそれで問題が無いのではないか。こういうのもなんだが、そもそもわいろというのは見える場所でやり取りする物だろうか。丸見えのわいろに従って忖度した判断をする検事総長等々の判断に反抗しないほど個々の検察官は軟弱で、国民は見抜けない程阿呆なのだろうか。

 ただ、結局、この問題と絡めたおかし邪推がしやすいような状況で、改正推し進めた結果が国民からの不信を高める結果を助長したのは間違いがなく、改正法は成立になっても不成立になっても禍根を残すだろう。非常に悲しく、恐ろしい状態になってしまったなと感じる。

4.今回の反対運動について

 まとめであるここの項が、一番言いたいことであり、また、一番の放言であるのだが、Twitterハッシュタグでの拡散による反対運動一定成功を収めたように見えることは、非常に怖いことであると感じた。今回の件について、きゃりーぱみゅぱみゅ氏が炎上してしまたことは大変悲しいことであると思うし、個々人が、自身理解の中である政治的問題への意見を表明すること自体は悪いことであろうはずもない。ただ、Twitterという短文投稿の場で、ハッシュタグ拡散を行うという安易さは、民主主義の基礎たる議論となじむものなのだろうか。そこにあるのは、何となく不安や恐怖に対する共感が主であり、相互理解のための議論があるとはどうしても思えないというのが私の意見である。そういった共感による多数を作ることが民主主義なのだとしたら、全体主義はそのすぐ隣にいるのではないだろうか。

2020-05-12

#検察庁法改正案に抗議します 定年延長はいから施行されるのか問題

まず黒川検事長に異例の勤務延長があって、現在国会で進められている検察庁法改正案は黒川検事総長にするためではという疑惑に、改正案施行2022年4月1日なので当たらないという指摘のnote話題になった。

 

いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか|徐東輝(とんふぃ)|note

https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

 

いろいろ解釈が飛び交っているのでまとめたいが、その前に検事総長椅子をめぐった複雑な時系列を今一度説明する。

 

まず当初検察側が想定してた流れは次のものと言われている。

パターン1

2/8   黒川検事長(63)定年のため退官

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7/30 林検事長(63)検事総長就任

 

しか1月末異例の閣議決定黒川氏が半年延長になったので、次の線が濃厚になる。

パターン2

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7月黒川検事長(63)検事総長就任

 

黒川氏に検事総長の道がひらけたといわれるゆえんである

ところが稲田検事総長7月以降も在任するのではないかという見方も強まってきており、とすると、

パターン3

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8/7  黒川検事長(63)延長した期間が終わり退官

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

 

となるのがいちばんあり得るパターンである。このばあい黒川氏の検事総長になる道は閉ざされる。

だが、黒川氏の定年延長の解釈のもととなった国家公務員法81条の3には、延長期限が来た場合でも「一年を超えない範囲内で期限を延長することができる」とあるため、これにもとづき黒川氏の再延長がなされる可能性がある。その場合

パターン4

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8月  黒川検事長(63)定年を再延長

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

2021/8月以降  黒川検事長(63)検事総長就任

 

と、ふたたび黒川氏が検事総長就任する可能性が出てくる。

※括弧内は年齢。現在検事長の定年は63歳、検事総長の定年は65歳である

 

しか国家公務員法の定年延長は、審議のあった昭和58年人事院が「検察官は...適用されない」と答弁しており、法的根拠のないものであり、違法だという声も強い。

はたして二度も同じ解釈を強行できるだろうか。

 

そこで今回の検察庁法改正がでてくる。

そもそも昨年時点では存在していなかった勤務延長の文言が、黒川氏定年延長の閣議決定前後する時期に追加された。

山添 拓さんはTwitterを使っています 「上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやるかという驚きと憤りで。 #検察庁法改正案に抗議しまhttps://t.co/sjajxpBr0h」 / Twitter

https://twitter.com/pioneertaku84/status/1259838752970637313

今回の国家公務員法改正案について、検察官の定年延長部分は別にするべきとの声もあがっているが、自民党は当然これに応じる様子はない。

 

状況で考えれば黒川検事総長への布石とも思えるが、しかし、この国家公務員法改正案施行日は2年後の4月との指摘はすでにされている通りである

果たして今回の黒川氏人事と改正法案はまったく関わりのないものだろうか。

 

冒頭に示したnote記事コメント欄において、附則にある「公布の日から施行する」の文章見解に関して、やりとりがなされているので参考にされたい。

※なお議論されているのは、徐弁護士追記記載されている法律案要綱の文言「二及び四は公布の日から施行することとする」とはことなる箇所のものとなる。

 

第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条中国公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条規定は、公布の日から施行する。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P133]附則(施行期日)第一

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

太字で示した「附則第十六条」の箇所を見てみると、

第十六条 政府は、(中略)必要があると認めるときは、(中略)新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P173]附則(検討)第十六条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

「年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」が同改正法案の下記の部分にかかることに異論はないだろう。

法務大臣は、(中略)当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。

法務大臣は、(中略)延長した期限が到来する場合において(中略)これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内(中略)で期限を延長することができる。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P68-69](検察庁法の一部改正)第四条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

四条では、黒川氏のように定年後延長をした場合で、さらに延長が必要だと認められるときに、法務大臣で期限延長ができるとしている。

そして附則第十六条では、この制度について「検討を行い」「所要の措置を講ずる」としている。

 

”「措置」ってどこまでを言うんでしょう。”

 

弁護士施行日以前に検討以上のことをする解釈はできないと述べている。

一方、コメントでは、「措置を講ずる」と明確に書かれているのだから施行日以前でも検討以上の措置をおこなうのではないか、という見解が述べられている。

この箇所に関して、「措置を講ずる」とは、検討以上のことをおこなう可能性があるのか/ないのか。

議会において議論し、答弁を引き出してほしいと、追記で徐弁護士は結んでいるが、この点をとらえきれていない人が多いようでもどかしい

あまつさえ黒川氏が検事総長となったのち2022年施行後には最大2年延長できるとして批判の具としているツイートがあったが、コロナ対策政権支持の揺らいでいるなか、2年後のことを考えて法改正を急ぐと見るのは少々見立てが厳しいのではないか

 

noteコメントされているobonu氏の文章は分かりやすいので、問題に関心がある人は一読してほしい。

弁護士施行日以前に検討以上の措置がおこなわれるのは考えにくいと述べていることについて、「もし懇意的な運用をされたなら、それは現行政府が通常の法解釈ではおかし運用をしたという一つの証左になる」ため大変ありがたいと記されていることは、当方同じ思いである。

 

検事総長の座に関する時系列は下記が参考になる

WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”~検事長定年延長が問うもの~ | NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html

 

追記

稲田総長についてはこちらを参考(もちろん推測の域ではあるが)

黒川東京高検検事長“定年延長”の真実安倍政権の思惑vs.検事総長の信念|文藝春秋digital

https://bungeishunju.com/n/nc3aea3cf1690

2020-05-11

anond:20200511222856

稲田氏が万が一辞めないってなれば黒川氏は検事総長になれない

検事総長は65歳まで一応出来るから

黒川氏はあくま稲田氏が辞める前提の後まで延長しただけ

今回の改正案には、更に3年延長出来るようにするから、それが適応されると黒川氏も検事総長出来るかもね

anond:20200511213405

検察官内閣をも捜査対象にする特殊な職なので、検察官独立を守るため国家公務員の定年延長規定検察官適用されないという1981年人事院答弁が長年支持され、それに基づく運用が、つい数ヶ月前まで続いてきた。黒川弘務人事によって壊されたわけだが、それを後付けで正当化しようとするのが今回の改正案であり、逆に「検察官適用されない」という原則を守れというのが反対案な。

anond:20200511183004

他人説明を求めるときにはまず自分説明すべきだろ。

おら、なぜこの改正案OKなのかを自分言葉説明しろ

公務員の定年を延長するだけ」とのご指摘が当たらない理由 #検察庁法改正案に抗議しま

なぜなら、今回抗議した人のほとんどが「黒川検事長の定年延長」と「検察庁法改正案」(と国家公務員法改正案)とを混同しているからです。


普通に考えて、ほとんど報道もされなかった「検察庁法改正案」自体に、1日で著名人を含むあれほどの数の抗議が集まるはずがありません。

まともな読解力があるなら(※1)、1月に大きく報じられた、異例の法解釈による黒川弘務さんの定年延長に対する不満が、今回爆発したのだと考えるべきでしょう。

まり、「#検察庁法改正案に抗議します」は実質的には黒川さん定年延長に抗議するハッシュタグです。


ですが、これに対する反論はなぜか、「検察庁法改正案」自体問題ない(黒川さんと直接の関係はない)というものばかりで、

黒川さんの定年延長は問題ないという主張はありませんでした。

(「興味がない」という謎の反論もあったけど)


「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを使ったお前らが悪いんだ!とのご批判真摯に受け止めなければならないと思うところですが、

黒川さんの定年延長はすでに決まってしまっているので、現実的手段として、関連する今回の法改正に抗議するのは妥当でしょう(新たな黒川さんを生まないためにも ※2)。

文言が気に入らなくともハッシュタグを乱立させては意味がないため、先に使われているタグ大同団結するというのも、Twitterでは政治に限らずよくあることです。


「昨日抗議に参加したのは間違いだったのではないか、謝ったほうがいいのではないか」と悩んでいる人がこの記事を読んでいるかもしれませんが、自信を持ってください。

あなたが当初持っていた黒川検事長定年延長への疑問は解消されましたか

謝るとしても、せいぜい「ハッシュタグ不正確だった」程度のものでしょう。

これに対する反論は、今後もたぶん出ないです。



今回の問題を分かりやすく https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

黒川さんはこんな人 http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-791.html


※1 インターネット政治マンは、異なる意見に接すると読解力が著しく低下し、当たらないご指摘を繰り出す不具合を抱えています
インターネット政治マンが一人だけなら「なにいってんだこいつ」で済みますが、Twitterはてなブックマークのような政治マン巣窟ではこの不具合同時多発的に発症するので、当たらないご指摘も攻撃としてはそれなりに有効になります

※2 検察庁法改正案には新たな「異例の法解釈」を生む余地が残されています

検事総長はもともと内閣が任免することになっているか問題ない、

検察庁法の改正案に新たに含まれる「内閣が定めた事情」をミスリードするつもりなのはとりあえず分かった

安易に「検察庁法改正案に抗議する」方は自省してほしい

検察庁法改正案に抗議する人の何割が法案の中身を知っているのか?

そして、自分はその法案に対してどういう見地から「反対」なのか。

今一度5分でいいから考えてほしい。

有名人が言ったから?安倍政権が嫌いだから自粛続きで暇だから

そんな中身のない「反対」で作り出されるムーブは「金持ち特権階級は吊るせ!」と言っていることと同義だ。

こんな雰囲気で行き着く革命の先はジャコバン派独裁しかない。

有名人意見表明される方はその多くが改正案のどこに疑念があって、なぜ通すべきではないのかを明確にされている。

どうせ同意を唱えるのであれば、どの意見同意したのかもかねて発信すべきだ。

単に何のメッセージ性もなく「#検察庁法改正案に抗議します」とだけ投稿するのは脳死だし、規模は大きく見えても主張の像を薄まらせてしまう。

それこそ、食塩水に真水を加えて体積だけ大きくすることと変わらないものだ。

安倍首相が吊るされれば日本は良くなるというのは幻想だ。

本当に日本がよくなるためには多くの国民が良き市民に成長しなくてはならない。

良き市民が本当に自分たちの行き先を託すべき政治家を選ばなければ政治家家系は次の政治家を生み、それが貴族階級という断絶を生んでしまう。

良き市民たれ。

追記

ホッテントリに挙がってる記事程度には法案の中身を詳しく解説してやればブクマもたくさんついてよほど「啓蒙」できるだろうに

 確かに。そう見られるわけですね。ご指摘ありがとうございます

 ですが、既に解説意見表明を書いていただいている諸氏がいらっしゃるので、私が解説するのではなくそリンク記載しておきます

 ぜひ、皆さんもご一読いただいて、自分意見で是か非かを唱えていただければと思います

■いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか(徐東輝(とんふぃ))

https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

検事長の勤務延長に関する閣議決定撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明日本弁護士連合会)

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200406.html

検察庁法の改正抗議殺到小泉今日子有名人意見まとめ(FLASH

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200510-00010007-flash-peo

anond:20200511090155

あんネトウヨにとって検察官改正案がよっぽど大事からさまざまな方向で切り崩すことを模索してんのはわかってんだよ?

[]2020年5月10日日曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
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222241978788.351.5
23135974672.240
1日333127864983.738

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2020-05-10

anond:20200510231852

そんなこと望んでいる人なんてもういませんよね!!!

白々しい嘘をつかないでください!!!

改正案に対してまともな意見も出来ず

アベ黒川のズブズブ国会転覆作戦追従するだけの

哀れな自民党有権者さんは早く目を覚まして欲しいです!!!

コロナよりも法改正の影響の方が重大で最優先ですよ!!

分かってます!!!??

検察庁法の改正案について。

Twitterで抗議ハッシュタグが盛り上がっている。同改正案のこの部分にこんな問題点がある、ということを理解した上で抗議している人と、「何かよく分からんけど怒ってる」人とがおり、有名人によるツイートのリプ欄なんかで目立つの後者

すると、彼らを反対意見代表例とみなし、抗議の声全体を貶める主張が対岸に現れる。これを見た人の中には、「馬鹿と思われたくない」気持ちから抗議の声を上げることを躊躇う人も出てくる。

その結果、筋道立っていない感情的な抗議の比率ますますまり、それを見た人の中では、自分もそこに加わることへのためらいの感情ますます高まる自分が全てを正しく理解し、すべての攻撃に理路整然と反論できる自信も気力もない。

気が滅入る。どうしたもんかな。

anond:20200510200243

貴方こそアベ脳炎が頭に回ってしまったようですね

論理破綻していませんか?

私が犯罪者とみなすものは以下の2つを「満たす」方々だけです。


1.ネトウヨ(安倍の信奉者である)

2.今回の改正案に対して良い点を述べられない

(悪いと分かって賛同している=犯罪片棒を担ぐだけの人種なので)


論理集合もらできないような高校生とは議論したくありません。

Twitterでお勉強してきてください、以上

anond:20200510165313

警視年金改正案 とか なんの改正ないのかもっと明確にかけ いまはコロナ騒ぎ中だから。金の話だけだとか書く必要がある。

Twitterの抗議が絶対に失敗する理由(#検察庁法改正案に抗議します)

Twitterで「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグトレンド入りして、数は時間によってやや異なるものの、およそ300万ツイート突破している。

署名サイトChange.orgでは「【要請東京高検検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます」として30万ほどの署名数を目標として、20万の署名数は突破している。

芸能人アーティスト漫画家なども参入して、抗議が広がっている。

だが、この抗議によって検察庁法改正案が止められるかというと、もちろんそうではない。

なにか新しい風が吹いていると熱くなっている人は、数に注目するといい。

「#検察庁法改正案に抗議します」のツイート数は300万程度で、この程度の数では改正案を止める量としては非常に少なすぎる。Twitter Japanによると、2017年10月27日の時点で日本における月間利用者数が4500万。よく取り上げられる「Nielsen Mobile NetView ブラウザおよびアプリからの利用」の調査データ適用するとTwitterヘビーユーザーは22%の990万人。そのヘビーユーザーが全体の利用時間の82%を占めている。この議論には異論もあるだろうが、概ね他の調査でも同様の結論が出ている。例えば、ヘビーユーザー割合についてモバイルソーシャルメディア月次定点調査では16.7%、マイボイスコムインターネット調査では8.7%で、ニールセンのものよりも低い数字だ。

から、「これが民意だ!」といったツイート群を見かけると、苦笑するほかない笑。絶対弾圧されることはなく、安全からスマホをいじるだけのつぶやき……そんな歯ぎしりがたった300万、500万程度集積されたぐらいで政治軌道修正されていくとしたら、それは民主主義否定ですよ。

ところで冒頭にも書いたが、この抗議はネット上ではあるものの、署名活動を行っている。30万人を目標としているようだけど、これは本当に数が少なすぎる。海外の事例になって申し訳ないが、イギリスで行われた最上位の署名活動をいくつか見ると、「EU Referendum Rules triggering a 2nd EU Referendum」が415万ほどの署名を集めたが、失敗。「Give the Meningitis B vaccine to ALL children,not just newborn babies」が82万ほどの署名を集めたが、失敗。「Block Donald J Trump from UK entry」が58万ほどの署名を集めたが、失敗。「Consider a vote of No Confidence in Jeremy Hunt, Health Secretary」が33万ほどの署名を集めたが、失敗。言いたいことはわかるよね。

まとめると、Twitterの抗議が必ず失敗する理由は、単純に数が少なすぎるからもっと数を集めて、さら投票という実力がなければ、ずっと失敗し続けるよ。ここまで敷居の低い活動でも、この程度の人数しかまらない感じだと決着がついている感じはするけどね。

それにしても、安倍ちゃんは「バカで愚かでサイコパス」なんだから三権分立とか独裁とかそういった高尚なお話民意が通じるわけないじゃない笑。結局、今回も「法案成立前に大声で騒ぐ→結局成立→また同じように騒ぐ→成立」のいつものパターンみたいだけど、いい加減飽きてこない? 原発再稼働、安保関連法、特定秘密保護法……何度も何度も繰り返してきて、その度に「民主主義は死んだ」「日本は終わった」というオオカミ少年安倍政権ができてから何年も経つのに、そういった高尚な方々が「民主主義が死んでいるオワコン国家の日本」から脱出して海外移住しないのは不思議だけど、コロナが収まった頃には移住するのをオススメしておくよ。ツイートとかしていないで移住の準備、進めておこうね。

火事場泥棒を許すな!

安倍自分逮捕される事を恐れて火事場泥棒的に法改正を行おうとしている。

この画像を見ればこの改正案おかしいのは小学生でもわかる。

安倍は今すぐ辞めてお縄につけ!!

#検察庁法改正案に抗議しま

2020-04-07

anond:20200407110504

普通に事実を誤認している。

 

条文の範囲を遥か超えたところまで想像の翼を広げ過ぎて、行政あいまいな条文を恣意的に悪意もって運用を行うことを前提してしまっている。

 

別に改正案下の憲法でも既存法律をわざと変更とかしなければ逃げられなくなったりしない。

2020-03-16

流石にこの一件での山田太郎議員おかしいのは事実でしょ

第421回:閣議決定された著作権法改正案ダウンロード違法化犯罪化の対象範囲大関連条文

https://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-6695d4.html

まあ、事実自民参院選で凍結をし、赤松氏がその間慎重とか言い出し山田太郎議員選挙協力をしていた事。

そして、選挙が終わってほとぼりが冷めてから、突然赤松氏、日本漫画家協会ダウンロード違法化要請し出し、文化庁パブコメの結果を無視して出来レースをした事。

また自民の方では山田太郎議員部会の長であり、文化庁案を自民内で通した事から見ても非難されるのは当たり前であり、流石にこの擁護ちょっと無理筋だと思うよ。

与野党共にと言うけども現段階だと一応文化庁与党自民部会、そして閣議決定と言う話だからね。

更に言えば赤松氏が産経記事でやたら海賊版が悪いと業者叩きをしていて何故かダウンロード違法化と言うネットユーザー規制を求める様な内容を見ても理由としてはおかしな点が多いのも事実から世間的にも反発が多い訳。

この辺はどれだけ自己正当化詭弁を弄そうとおかしいのは事実だし、ちょっと擁護ができない位論理的にもおかしいと思うからね。

事実山田太郎議員に近い反対派の人達はこの辺の話題にあまり触れたがらないのもこの辺もあるとは思うよ。

事実ヤマベンですらコロナのドサクサと言っていたし、実際この手の批判も多い訳で、タイミング的にも最悪過ぎるのは事実だし、この調子を見れば、今の規制反対派は分裂する可能性はあるだろうなと思っていたりもする。

しかしたら山田太郎議員を始めとした赤松健氏や山田太郎議員の支持者が何故か規制を推進するダブスタをしでかし、それに反対している多くの人達がいると言う面白い絵面が見れるかもしれない。

どちらにしろ赤松健氏や山田太郎議員はこれで終わりだろう。

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