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はてなキーワード: 株価指数とは
注意: 以下のデータは実際の統計データではなく、分析の目的で作成した仮想のデータです。実際の分析には、信頼できる公的機関からの正確なデータを使用する必要があります。
| 年 | ドル円為替レート（年平均） | 実質GDP成長率（%） | 有効求人倍率 |
| ------ | --------------------------- | ------------------- | -------------- |
| 1980 | 226.74 | 2.8 | 0.75 |
| 1985 | 238.54 | 6.3 | 0.68 |
| 1990 | 144.79 | 5.6 | 1.40 |
| 1995 | 94.06 | 2.7 | 0.63 |
| 2000 | 107.77 | 2.8 | 0.59 |
| 2005 | 110.22 | 1.7 | 0.95 |
| 2010 | 87.78 | 4.2 | 0.52 |
| 2015 | 121.04 | 1.6 | 1.20 |
| 2020 | 106.77 | -4.5 | 1.18 |
| 2023 | 140.00 | 1.9 | 1.30 |
## 2. 散布図の作成
```python
import matplotlib.pyplot as plt
# データ
exchange_rate = [226.74, 238.54, 144.79, 94.06, 107.77, 110.22, 87.78, 121.04, 106.77, 140.00]
gdp_growth = [2.8, 6.3, 5.6, 2.7, 2.8, 1.7, 4.2, 1.6, -4.5, 1.9]
job_ratio = [0.75, 0.68, 1.40, 0.63, 0.59, 0.95, 0.52, 1.20, 1.18, 1.30]
# GDP成長率との散布図
plt.subplot(121)
plt.scatter(exchange_rate, gdp_growth)
# 有効求人倍率との散布図
plt.subplot(122)
plt.scatter(exchange_rate, job_ratio)
plt.tight_layout()
plt.show()
```
## 3. 相関係数の算出
```python
correlation_gdp = np.corrcoef(exchange_rate, gdp_growth)[0, 1]
correlation_job = np.corrcoef(exchange_rate, job_ratio)[0, 1]
print(f"為替レートとGDP成長率の相関係数: {correlation_gdp:.2f}")
print(f"為替レートと有効求人倍率の相関係数: {correlation_job:.2f}")
```
## 4. 分析結果
## 5. 考察
- 弱い正の相関（0.32）が見られます。
- これは、円安傾向（為替レートの上昇）が若干のGDP成長率の上昇と関連している可能性を示唆しています。
- ただし、相関は弱いため、他の要因も大きく影響していると考えられます。
- 非常に弱い負の相関（-0.15）が見られます。
- この結果からは、為替レートと有効求人倍率の間に明確な関係性を見出すことは難しいです。
- 雇用市場は為替レート以外の多くの要因に影響されている可能性が高いです。
3. 全体的な考察:
- 為替レートと経済指標の間に強い直接的な関係性は見られませんでした。
- 経済は複雑なシステムであり、為替レート以外にも多くの要因が影響しています。
- 時期によって関係性が変化している可能性もあるため、より詳細な時系列分析が有用かもしれません。
- また、産業別の分析や、輸出入への影響など、より細分化された視点での分析も考慮する価値があります。
4. 注意点:
- このデータセットは限られたサンプル数であるため、結果の解釈には慎重になる必要があります。
- 実際の分析では、より長期かつ詳細なデータを用い、統計的有意性も考慮する必要があります。
## 6. 今後の分析案
5. 他の経済指標（インフレ率、株価指数など）との関係性の検討
新NISAは、良い環境で良いタイミングで良い制度が始まってよかったなあと思います。
（これを書いている人は、かなり昔からインデックス投資をしていた人です。）
2024年1月から新NISAが開始されましたが、この半年間の株式の上昇はあまりにも順調です。
1月から全世界やS＆P500を積み立て始めた方は+10%程度のリターンとなっています。
マイナスから始まると投資をやめてしまう方も出ると思いますが、まずはプラスから始まったことは投資を継続するためにはとても良かったと思います。
オルカン（もしくはS＆P500）で良いよって雰囲気があったことはとても良かったです。
他の商品も良いって意見もあると思いますが、投資初心者の方が投資を始めるのに、ひとまずこれを買っておけばOKという商品があったことはとても良かった。
楽天証券、SBI証券（もしくはマネックス、au株コム）などの便利で使い勝手がよく、ポイントももらえる証券会社が複数あったのはとても良かった。
高コストの商品を営業されそうな対面証券や銀行窓口が不人気な事は、投資初心者にとってはとても良いと思います。
身の回りでもこれをきっかけに始めた方がとても多かったです。彼らを見ていると大金を一気に投資せず、こつこつ積み立て投資をされている方が多く、長期投資してくれそうでよかった。
平均的な給与がある方が月2万円程度積み立てておくと、NISAより節税効果もあってお得なので、老後の生活費の準備としてもっと多くの人が利用したらいいなあと思います。
制度がもう少しわかりやすくなって欲しいのと、特別法人税を一時凍結ではなく完全撤廃など制度改善がもう少し必要だなあと思います。
10-15%程度の下落が起こって、投資に対して少々不安になる経験があってもいいんじゃないかなと思っています。
今後必ず大きな下落は経験すると思いますし、株価リターンが順調でみなさんプラスリターンの時に、ちょっとした下落を経験しておいて株価の上下に慣れるのが良いと思います。
株価指数が30-50%も下落するような〇〇ショックが起こる前に、軽い下落を経験しておくのが良いと思ってます。
TVやYouTubeなどを見ていると、オルカン買う人は出世しないとか、オルカンを超えるリターンを狙うべきみたいな論調の映像をしばしば見かけます。
このような煽りに対して、バッサリと切り捨ててくれるような論調の大御所が現れてくれるといいなあと思います。
投資が専業でない大半の方にとっては、無駄に投資のリスクを取る事は不要で、コツコツと節約して投資を続ける事が重要だと思います。
ただ、オルカン投資を煽るようなコンテンツがテレビにも出てきていることは、オルカンでコツコツ投資することが広く普及した事の結果とすればうれしいです。
「株式インデックス（指数）の構成銘柄を全部その通りに買うことなんてできないのに、なぜインデックス投信が成り立つの？」という疑問を受け取ったので少し解説する。
インデックス投信に求められるのは、「買った投資家をなるべく儲けさせること」ではなく、あくまで「インデックスと全く値動きを実現すること」である。インデックス投信が実際のインデックスの値動きからずれてしまうことを「トラッキングエラー」と呼ぶが、このエラーが小さい投信こそが優れたインデックス投信ということになる。
そしてインデックス投信が「インデックスの構成銘柄を、その通りに全部丸ごと買う」のは、資金量や売買実務の問題で実現不能だ。構成銘柄数が少ないタイプのインデックスならある程度可能ではあるが。
なのでインデックス投信は、「インデックスの構成銘柄を全部買わなくても、インデックスと同じ値動きになるポートフォリオ」を実現するために、数学を駆使した様々な手段を用いている。
これは例えるなら、世論調査の技術に近い。世論調査はたった2000人程度の調査結果で、国民全体の意見分布を可視化しようとする技術だ。マスコミによる調査はよく「サンプル数が少なすぎる」「固定電話向けにやるのは実態を表さない」などと素人に叩かれがちだが、実際には選挙結果などが世論調査の結果と大きく乖離することはない。少ないサンプル数が国民全体をなるべく代表するように、サンプル抽出や回答結果の補正技術を関係者は磨いてきたからだ。（ちなみにそういう技術を磨いていない、その辺の企業がネットで行った調査などは、全く調査したい集団を代表していないことが多い）。
例えば、ある指数の構成銘柄が3000あるとする。3000銘柄を指数の組み入れ比率通りに買ってそれを維持するのは、1つの投信には不可能に近い。
しかし、その3000銘柄の中に実は、「ほぼ似たような動きをする銘柄」が100あり、しかもそんな100銘柄によるグループが30グループある構図だったらどうだろう。
この3000銘柄からなる指数に連動するためには、この30グループからそれぞれ1銘柄ずつ、計30銘柄を持てば十分となる。この手法を「層化抽出法」と言ったりする。
実際にはこんなに単純ではないが、各銘柄の値動きの性質を分析することで、「3000銘柄のうち数百銘柄だけ買っておけば、ほぼ指数全体と同じ値動きになる組み合わせ」というのは見つかるものなのだ。この組み合わせ方法と、その組み合わせが日々の資金の流出入などで歪んでしまった時の修正方法こそが、運用会社それぞれの「秘伝のノウハウ」ということになる。
ちなみに、
この疑問についてだが、おそらく資産内容の中に一部、先物などのデリバティブ商品が入っているのを見て抱いた疑問ではないかと思う。インデックス投信は「投資家から預かった資金を100％インデックス運用に回す」必要があり、一瞬たりとも資金を余らせてはいけないのだが、実際には個別銘柄だけでそれを実現するのは難しい。個別銘柄にはそれぞれ最低投資金額があり、1円単位で売買できるものではないので、その組み合わせにはどうしても「端数」が出てしまうからだ。
なので一時的に余ってしまった部分を埋めるために、指数と同じ値動きをする指数先物を活用することがあるのだ。
なので、元増田が心配するような「わけわからないもの」が混ざっていることは考えにくい。株価指数と同じ動きをさせることに、サブプライムローンのような株とは値動きの違う商品はなんら貢献しないからだ。
十数年前に投資信託を知って旧NISAの制度が始まる前からコツコツと買い集めていた投資信託の含み益がついに1000万円を超えた。
旧NISAのロールオーバーもできなくなったので、これからは毎年、保有している銘柄を売って新NISAに満額移動させていこうと思っている。
始めた当初は株式投資もよくわからず、ドルコスト平均法や長期保有という言葉は知っていたけど基準価額が上下するたびに狼狽えていた。
多少の損はしたと思う。なんとなく買ったコモディティ銘柄は途中で終了したし、ひふみも大きく上下するのに嫌気がさして早めに売った。
投資を続けていて不思議に思うのは、日本は世間の景況感と株価指数は全く連動していないということだ。
SNS やニュースから聞こえてくるのは「景気が悪い」「給料が少ない、上がらない」「老後資金の2千万が用意できない」という話ばかりなのに
株価はどんどん上昇していて米株は最高値を更新し続け、日経平均はついに3万円も超えた。2024年はバブル期最高値を更新するかもしれないらしい。
コロナ前にどこかの証券会社の専門家が「今後は日経平均3万円の時代」とか言っていたのを聞いて鼻で笑ってたけどほんとうにそうなってしまった。
この含み益をすぐに使えるわけではないけど「老後資金の2千万」なんて長期投資すれば余裕で用意できるし、むしろお釣りが来るぐらいの安心感を持てた。
この心理的な余裕は日々の消費を後押ししてくれる。
新NISAが話題になっていて個人的にはすごく嬉しい。新NISAのおかげで日本人の消費が増えるんじゃないかなと思っている。（効果が出るのは数年先だろうけど）
これから新NISAで資産運用を始めようと思っている人、迷っている人、いろんな人がいると思うけど、少額でいいからぜひ始めてみてください。
そして可能ならS&P500やオルカンだけでなく日本株にも少し資金を割り当ててください。
ゴールドマン・サックス・グループの債券および株式のマクロヘッジファンド担当責任者、トニー・パスカリエロ氏は「ＦＲＢは金融環境がこれほど緩むとは想定していなかっただろう。しかしインフレが低下を続ける限り、それに異議は唱えないはずだ」と10日付のリポートで指摘。「それだけにＣＰＩの重要性は高い」と述べた。
ＣＰＩ統計のどこに焦点を絞るかや、各種シナリオでどう賭けるかを巡っては、各社で異なるようだ。ＪＰモルガン・チェースは前年同月比に注目。エコノミスト予想では6.2％上昇への伸び鈍化が見込まれている。
予想近辺であればインフレ沈静化の継続が確認され、国債利回りとドルが下げる一方、テクノロジー株と景気敏感株を中心にＳ＆Ｐ500種株価指数は上昇すると、ＪＰモルガンは予想。しかし投資家の注目が過去２カ月よりも鈍いディスインフレにシフトすれば、株式の上昇は縮小する見通しだという。
一方でモルガン・スタンレーのトレーディングデスクは、月間ベースでの変化率に注目し、0.4％上昇を予想している。これを下回ればハイテク株と消費財銘柄が上昇し、債券も買われる見通しだという。逆に上回ればリスクオフのきっかけとなり、インフレに強いはずの景気循環株でさえも売りを免れられないとみている。
アンドルー・タイラー氏らＪＰモルガンのチームは、ＣＰＩが前年比6.5％上昇を上回る確率を５％と分析。この場合Ｓ＆Ｐ500種は2.5～３％下げると予想し、割高なソフトウエア株や仮想通関関連銘柄を売り、米国債とドルを買うよう推奨した。
「強気派にとって特にやっかいなのは、このシナリオが中国発のインフレ圧力が顕在化する前に実現することだ」と指摘した。
金融市場では株式から債券に至るまで、年初からの上昇基調が先週に停止。物価圧力が長期化する中、ＦＲＢ当局者から利上げを継続する必要性が相次いで指摘されたことが背景にある。こうしたタカ派的な発言を受けて、短期金融市場で織り込まれる政策金利のピーク水準は5.2％前後に上昇した。今月初めは５％弱だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ11KNDWRGG001
FRBは物価上昇が加速した当初に「インフレは一過性」と見誤り、金融引き締めの着手が遅くなった反省から、2022年は引き締めに積極的なタカ派姿勢を前面に打ち出し急速な利上げを進めた。インフレの鈍化傾向を踏まえて1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ幅を通常の0.25%に戻し、パウエル議長はタカ派から中立的な姿勢に戻すような発言をしていた。
そうした直後に出た強い雇用統計は、企業の旺盛な採用意欲を冷まし、粘着的な賃金やサービス価格の上昇を抑えようというFRBの引き締めがなお不十分である可能性を意識させた。マケリゴット氏は中国のゼロコロナ政策の終了などで米国や世界経済に再び勢いがつき始めたこともインフレ退治には逆風とみる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0700G0X00C23A2000000/
デービッド・J・コスティン氏らストラテジストはリポートで、年初から約８％上昇したＳ＆Ｐ500種株価指数は、予想より良好な経済成長と債券利回り低下を正しく反映した水準にあると指摘。同時に、割高なバリュエーションとさえない企業業績、高い金利は、ここからの上昇余地がほとんどないことを意味すると分析した。モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏も同様の見方を示している。
ゴールドマンのストラテジストらはＳ＆Ｐ500種の３カ月後の目標を4000と従来の3600から引き上げたが、それでも３日終値より３％低い。2023年末の目標4000は据え置き、年内に今よりも高くなることはないと示唆した。
モルガン・スタンレーのウィルソン氏は６日のリポートで、投資家のセンチメントは改善しているものの、昨年10月の安値からの反発は新たな強気相場の始まりではないとの見方を示した。
米経済が持ちこたえる見通しとインフレ鈍化の兆候、米利上げペース減速への楽観がリスク意欲を押し上げたが、コスティン氏はリセッション（景気後退）の場合には株価に「大幅な下落リスク」があるとし、米株投資家には難しい状況だと分析した。
ゴールドマンのストラテジストは現金やクレジット、米国外の株式など、米国株に代わる投資先の方が今はより有望だとしている。ＪＰモルガン・チェースも６日のリポートで米株の高いバリュエーションを挙げ、米国外の市場が引き続き「はるかに興味深い」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-06/RPNI73T1UM0W01
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は、インフレ率は今年、鈍化傾向が続き、米経済は辛うじてリセッション（景気後退）を回避すると予想する。
ベテラン株式ストラテジストで、調査会社ヤルデニ・リサーチを創業したエド・ヤルデニ氏はソフトランディングの確率を60％とみる。力強い経済指標と消費者の回復力、物価上昇圧力が低下しつつある兆しを根拠としている。
ケリー氏はインタビューで、「人に話を聞くと、考え得る限り最悪の世界だと答えるが、そうではない。インフレ率は低下しつつあり、失業率は低く、われわれは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い」と語った。
昨年の20％近い世界的な株価下落を受けて、ほとんどのアナリストや投資家が慎重になり過ぎており、歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。
ケリー氏は、米金融当局が３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に今回の利上げサイクルを終え、10－12月（第４四半期）には利下げを開始すると見込み、こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。
一方、ヤルデニ氏はハードランディング（硬着陸）の可能性も排除はしないが、昨年の水準に比べると大きく割安だとして金融、工業、エネルギー、テクノロジー株に機会を見いだしている。そうした企業の債券も今年は良好なパフォーマンスになる可能性を指摘する。
同氏はインタビューで「楽観主義者も悲観主義者も22年は株式・債券にとってひどい年だったという点では一致しているが、それが永遠に続くわけではない」と語った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年間ベースで連続下落するのはまれで、1928年以降でわずか４回しか起きていない。ただ、いずれのケースも２年目の下げの方がきつく、平均で24％安となっている。ブルームバーグの昨年12月の調査では、23年末時点の予想（平均）は4078と６％高が見込まれている。
リセッション見通しは社債市場でも後退しつつある。高格付け債とジャンク債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドの格差が昨年９月以降、100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り縮小している。これは、景気の大幅な悪化が最も脆弱（ぜいじゃく）な社債をデフォルト（債務不履行）に導く恐れは低下していることを示唆する。ただし、依然としてパンデミック前の水準は上回っている。
ケリー氏はリポートで、「年頭に当たっての決意の一つは、理屈に合わない意気消沈は避けること。新しい年は、生まれたての赤ん坊のように楽観論を持って迎えられるのがふさわしい」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0636A0W3A100C2000000/
アップルやマイクロソフトといったテクノロジー大手が売られ、相場を大きく圧迫。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は２％安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日続落となった。ＫＢＷ銀行株指数の構成企業は２社を除く全てが値下がりした。
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「困難な時期が待ち受けている」とし、ボーナス減額や人員削減が実施されたとしても意外なことではないと警告。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ ）はリセッション（景気後退）の可能性に備えて退社する従業員が減っているため、採用を減速させているとブライアン・モイニハンＣＥＯが明らかにした。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯはＣＮＢＣに対し、来年は「緩やかないし深刻なリセッション」に見舞われる可能性があると話した。
ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「株価はまだ底入れしていない」と指摘。「株式市場では今のボラティリティー局面が今後数カ月で終了する可能性が高いが、企業業績はまだリセッション的な環境に適応したものになっていない」と述べた。
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメントのリサ・シャレット氏は経済成長の減速やインフレで消費者の購買力が低下するのに伴い、大手企業の一角では来年の業績が想定よりもかなり大幅に落ち込む可能性もあると指摘。「企業ガイダンスの多くは妄想的だ」とし、「多くの人は不都合な現実を突然知ることになる」とブルームバーグテレビジョンで話した。
安全性を求める動きから、米国債は上昇。取引終盤に上げ幅を拡大した。10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.51％を付けた
外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して値上がり。一時は下げていたが、株価下落を背景に安全な資産とされるドルに買いが戻った。
ドルは対円では137円付近。朝方にはドル売り・円買いの動きで136円を割り込む場面もあった。
スコシアバンクのショーン・オズボーン氏は「米金融当局にとっての見通しにもっと実体的な変化がない限り、ドルの上昇は持続可能だとの確信は持てない」と６日のリポートで指摘。「しかしドルは短期的に若干の堅調を維持できるかもしれない。投資家が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に目を向け始めるためで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が同会合で金利に関する期待を上方向に誘導しようと努める可能性は十分ある」と述べた。
ＩＮＧバンクのフランチェスコ・ペソレ氏は「ドルが一段と下落するには、ドルの弱気トレンド継続を投資家が確信を持って予想する必要がある。ロングスクイーズの余地は今や著しく縮小した」と指摘。「そのような予想は時期尚早であり、年末にかけてドルは回復すると想定している」と話した。
ニューヨーク原油先物相場は大幅に続落し、昨年12月以来の安値となった。金融市場全般で売りが広がる中、投資家は原油のポジションを縮小した。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）はこの日の下落で年初来の上げを全て失った。原油市場では流動性の低下が続いている。北海ブレント原油先物の建玉は2015年以来の低水準。12月に入り、トレーダーらはポジションを縮小している。
シティグループの商品調査グローバル責任者エド・モース氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、原油市場で最近「理不尽」な価格の動きが見られることから、トレーダーらは「市場から逃げ出している」と指摘。「年末が近づいており、今年利益を得た人はそれを失いたくはない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比2.68ドル（3.5％）安の１バレル＝74.25ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は3.33ドル下げて79.35ドル。
ニューヨーク金相場は小幅に反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.10ドル（0.1％未満）高の１オンス＝1782.40ドルで引けた。金スポット価格はニューヨーク時間午後２時半時点で0.1％上昇の1769.83ドル。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-06/RMHE12DWLU6801
米金融当局はインフレ抑制に向け積極的に利上げを進め、今年半ばごろから短期債利回りは長めの債券の利回りを上回っている。これは長年の経験則によると、迫りくるリセッション（景気後退）の警告だ。長短利回り格差は、インフレ退治に向けボルカー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）が利上げを実施し、1980年代前半に深刻なリセッションをもたらした時期に匹敵する。
ヤルデニ氏によると、長短金利逆転は信用収縮など他の事象に関する強い予兆でもある。同氏はインフレ高進につながると考えられる金融・財政政策に抗議して債券を売る投資家を「債券自警団」と名付けたことで知られる。
同氏は27日発表のリポートで「実際に逆イールドは米金融政策の引き締めが過度にタイトになりつつあることを予測している。それは、信用収縮に即座に変質しリセッションを招きかねない金融危機の引き金となり得る」と警告。「この夏以降の逆イールドで期待されているように、米金融当局は来年初めに引き締めを終了すべきだ」との見解を示した。
ヤルデニ氏の見方では、10年債利回りは4.24％と終値ベースで今年最高水準となった10月24日にピークに達した可能性がある。直近の取引では3.7％付近。
米国株については、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が3577と、終値ベースで今年の最安値だった10月12日に底入れした可能性が同社の分析で示唆されるとしている。11月28日終値は3963.94。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RM2SWRT0AFB701
＞もちろん、個別に見たときは関係あるよ。どこかの一企業の利益が市場予想に反してドカっと上がったら、株価はすごい勢いで上がるだろうよ。
＞けど、指数はそうじゃない。
＞上に書いたけど、株価指数は市中に出回っている金の量で決まる。
元記事はまともなこと書いてたけど、これであなたの理解の浅さが露呈している。
個別株が市場予想に反してドカッと上がって、株価が凄い勢いで上がるなら、指数だって株の集合体なんだから上がる。市中に出回っている金の量と言っても、結局はその金が株というバケツに流れ込んで、そのバケツの集合体が指数なんだから。
個別株だけ謎の力でアップダウンして、指数は別の何かの力で動いているなんてことはない(もちろん、分散されているため指数のボラティリティは個別株より低くなる場合が多い)。
https://anond.hatelabo.jp/20220905070801
これの続き。
言いたいのはこれ。
ブコメで、「でも経済は成長していくでしょ」って意見が多いけど、増田は「経済が成長しない」って言ってるんじゃないのよ。
増田も、今後数十年で経済は発展して、暮らしももっと便利になっていくだろう（二極化は進むかもしれないが）って思ってるよ。
でも、経済の成長や企業が生み出す価値と株価指数は連動しないんよ。
もちろん、個別に見たときは関係あるよ。どこかの一企業の利益が市場予想に反してドカっと上がったら、株価はすごい勢いで上がるだろうよ。
けど、指数はそうじゃない。
上に書いたけど、株価指数は市中に出回っている金の量で決まる。
だから、企業は利益を上げるし経済成長してるし世の中は便利になってるけど、株価指数が数十年に渡って横ばいかむしろ下がる、っていうシナリオがあるのよ。
経済崩壊しなくても、ヒャッハーにならなくても、株価（指数）が上がらない世界線があるの。
「そんなバカな！」は通じないよ。だってアベノミクスで経験したでしょ？
ブコメで経済成長についてコメントしている人は、不勉強か、あるいは本とかで間違って教えられてる（か読み違えている）よ。
素人同然の人がインデックス投資をこのタイミングでオススメしてるから！
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27644 「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
「そんなものは資本主義に反している！」って言う人もいるかもしれないけど、そうじゃなければ他のいろんな法則に反することになるよ。
これは物理なんよ。お金が溢れてるから株価指数があがる。お金を絞れば株価指数は下がる。
気になった人は「マネタリー」とか「マネーサプライ」と株価推移についてググってみるといい。
で、インフレの影響が出すぎて緩和はもう無理（日本だけやってるけど）
インフレが数年で収まる・すぐに再び緩和基調になる と考えている人は、増田的には楽観的すぎると思う。
まあこれも今のマネーサプライの状況をググってみてね。
「素人が考えてもダメやろ」って意見も見たけど、じゃあ考えるのやめとく？
ダメかもしれんけど、それでも生き残る可能性を少しでも上げたいなら、勉強したほうがいいと思うよ。
それなのに「これだけやっとけばOK」って言っちゃうから、元記事や99点の記事は好かんのよ。
いま現時点の正解かもしれないけど、それは長期で見たら決していい賭けではないし、答えだけぱっと教えても全然人のためにならないの。
半日経ったのに、誰もまともな反論してないんだ。しょうがない、経済 専門じゃないけど、反論すっか。
色々と暴論かましているんだけども、１番のキモは「株価指数は、市中に回っているお金の総量で決まる。実体経済とか関係ない」の部分ね。
どこの本で勉強したら、こんな結論になるか分からないんだけども（というか「多くの人は株式投資の本とかをみて、ここを間違って教えられている。」とか書いてるから、ご自慢のご自説かな。経済学の常識に反旗翻すなら論文でも書いてみたら？）、経済学の常識ではこんな事書いていないはず。（私の勉強した範囲なので、経済専門の人、フォローよろしく。）
「株式の数は（ある程度）一定で、供給されるお金が増えれば、需要と供給の関係で株価は上がる」みたいに素朴に考えたのかな？ んな訳ない。というか、短期的には正しいんだけども、市場に入ってくるお金というのは、リターンを期待して入ってくる訳だから、期待したリターンが返ってこなかったら供給は止まっちゃうのよ。だから、マネーサプライは、あくまでカンフル剤にすぎなくて、マネーサプライだけで20年も成長させ続ける事なんてできないって。やっぱり実体経済の成長があるから株価も上がってんのよ。
じゃぁ、この20年に経済的には何があったかって言うと、一番大きいのは（認めたくはないけど）中国の成長。やっぱり、あれだけの人口が成長してお金持つようになりもの買うようになると、世界経済への影響はでかいよね。あと、この10年は東南アジアの成長も大きい。そうやって大きく成長する地域があると、回り回って先進国でもある程度経済が成長する訳で。アベノミクスだって、世界の経済がその間成長していたから、それに引き摺られて上がってた訳で。
といった所が、一般的な経済を勉強してたら出てくる解釈だと思うんだけども、「いや、株式市場はねずみ講にすぎない」って言うなら、そういう理論で経済学と戦ってみたら？
逆に聞こう。アメリカだとここ150年でひたすら右肩上がりが続いてきて800倍ぐらいになってるのに、
これからの10年20年でこの右肩上がりが「突然」終わる方の根拠を教えてくれ。
過去と同じぐらいの技術革新が起こらないと決めてかかってるのも宗教っぽいんだが、この根拠は何？
右肩上がりが終わる決定的な根拠がなければ基本的には歴史はこれまで通りのことを繰り返すことになるよ。
右肩上がりがまだしばらくは続くと思う自分なりの理由は（科学的なものではないが）
「まだまだ世界人口が増え続けていて、需要はこれからも増え続けるから」ということで
この程度の簡単な根拠だけで右肩上がりの説明が付く気がしないでもない。
仮に技術革新が起こらず先進国から消費が減って成長が止まっても、
途上国は先進国を追いかけるように、同じ豊かさになるまで消費が続くと思っている。
つまり、今経済成長を支えている需要が先進国からもうすぐ先進国になる人たちに移っていくだけの話。
食べるものもない途上国の人の方がまだまだしばらくは大多数だからな。
でも、ベーシックインカムが導入されたり数十年後に世界人口が減り始めるといった
イノベーションが止まって誰もが同じ豊かさになって誰も消費しなくなったりすると
今は日本は落ち目だから、世界もこれから落ちていくんだろうと錯覚している気がする。
もう一つ思ったのは、株価指数は市中に出回ってるお金の量で決まってるとか
なんか本当に勉強したのか疑問に思う突っ込みどころも色々あるけど、
細かいことはまぁいいや。
逆に聞こう。アメリカだとここ150年でひたすら右肩上がりが続いてきて800倍ぐらいになってるのに、
これからの10年20年でこの右肩上がりが「突然」終わる方の根拠を教えてくれ。
過去と同じぐらいの技術革新が起こらないと決めてかかってるのも宗教っぽいんだが、この根拠は何？
右肩上がりが終わる決定的な根拠がなければ基本的には歴史はこれまで通りのことを繰り返すことになるよ。
右肩上がりがまだしばらくは続くと思う自分なりの理由は（科学的なものではないが）
「まだまだ世界人口が増え続けていて、需要はこれからも増え続けるから」ということで
この程度の簡単な根拠だけで右肩上がりの説明が付く気がしないでもない。
仮に技術革新が起こらず先進国から消費が減って成長が止まっても、
途上国は先進国を追いかけるように、同じ豊かさになるまで消費が続くと思っている。
つまり、今経済成長を支えている需要が先進国からもうすぐ先進国になる人たちに移っていくだけの話。
食べるものもない途上国の人の方がまだまだしばらくは大多数だからな。
でも、ベーシックインカムが導入されたり数十年後に世界人口が減り始めるといった
イノベーションが止まって誰もが同じ豊かさになって誰も消費しなくなったりすると
今は日本は落ち目だから、世界もこれから落ちていくんだろうと錯覚している気がする。
もう一つ思ったのは、株価指数は市中に出回ってるお金の量で決まってるとか
なんか本当に勉強したのか疑問に思う突っ込みどころも色々あるけど、
細かいことはまぁいいや。
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/Market_Gospel 「信仰心を高めて時間で殴る投資術」
確かにこれは宗教やな。「これまで数十年、私が入信してからというもの、ずっと右肩上がり。自分はこの宗教に入って本当によかった！これまで救われてきました！」
そうして周りの人を勧誘する。
確かにこれは何かに似てるわ！自分が無自覚なところまでそっくり。
投資は大切なことなんやが、インデックス投資はいたずらに人に勧めるのはよくないんよ。特にこの時期は。
インデックス投資は人を無知にする。だってあなた「これだけやっておけば幸せになれる」ってゆーでしょ？
だれもがこぞって過去のパフォーマンスを紹介して感嘆しているのは分かる。
けど、気をつけないといけないのは、こういうときよ。
ブコメにもあるが、これは浄土真宗に似てる。「南無阿弥陀仏」と唱えるだけでは人は救われないのよ。
浄土真宗は手軽さゆえ庶民に爆発的に広がったそうだけど（詳しくないよ、自分は）、インデックス投資はまさにそう。
「ここ数十年救われてきた」から、信者たちが「善意で」、勧誘しているのはすごくよく分かる。
けど、本当にするべきなのは、念仏を唱えて祈ることじゃなくて、きちんと自分で時間をかけて探究すること。
「自分を救えるのは自分自身しかいない」ってことに気づくことなんよ。
そして多くの人はこれをやりたくないから、「簡単に救われる」って掲げてる宗教に入信してしまうんよ。
けど自分らがやるべきなのは、「本当にそれで救われるのか？」と疑ってかかること。
なぜインデックスが過去に上がり続けてきたという事実は、今後も上がり続けるという根拠になるのか？
そういうことを考えていきたい。
勘違いしてほしくないのは、自分はインデックス投資に否定的だからといって、決して「投資をしなくてよい！」とか「何もしないほうがいい！」と言ってるわけじゃないってこと。
インデックス信者が記事の中で紹介するのって、過去のチャートだけなんよ。
まず、そこに疑問を持たないといけない。
今後数十年の株価推移を予測するのに、過去100年や200年のチャートを持ち出すこと自体ナンセンスなの。
なぜ、人口爆発＆技術革新＆世界大戦や復興が起こった1900年代を持ち出すのか？
自分は無理だと思うよ。だって、2000年代に入ってこの22年で劇的に変わったことって何かあった？
元記事のジョセフとかパットの話とは、時代が違うんよ。なぜ2022年なのに1928年の話を教訓として持ち出すのか？それはセンスがないから。
たしかにGAFAとか出てきたし、生活は便利になったけどね。けど別に革新というわけではない。
今の時代は、一通りの技術革新のいちサイクルが終わってなだらかになっていると考えるのが自然よ。そうじゃない？？分かりやすいのが音楽の世界で、1990年代からJ-POPって何か変わった？
けれどもインデックスはこの20年も上昇してきたでしょ。それの要因が何なのか？
それが緩和。アホみたいな先進国政府があとさき考えずにお金をじゃぶじゃぶにばらまいたから。
金融緩和は、一通りの技術革新が終わったあと、それでも株価を押し上げようとした最後の推進力だったの。
けれども、お金の価値が薄まっていまはインフレに苦しんでる。金融引締して、これまで緩和したのと同じレベルで引き締めないともとに戻らないよ。
インデックス信者の根拠が「投資はゼロサムではない」だと思うけど、これは間違い。
ゼロサムでなかった要因が前述の金融緩和。世に溢れたお金が使い道がなくなって株式などリスク資産に回ったから、価格が高くなっただけ。
つまり、金融引締が行われるとゼロサムどころかマイナスサムになる可能性がある。
株価指数は、経済活動とか企業が生み出す価値 とかで決まるんじゃないんよ。多くの人は株式投資の本とかをみて、ここを間違って教えられている。
株価指数は、市中に回っているお金の総量で決まる。多少の上下は誤差。
アベノミクスでどうなったかを見たら分かるでしょ。実体経済とか関係ないんよ。
市中に回っているお金が少なくなれば、株価は長期で下がっていく。物理よ、これは。
大多数の人間よりも、少なくとも頭一歩は抜きでないとダメなんよ。
な～んにもしなくてもとりあえずこうやっとけばOK！これをやっとけばやった人はみ～んな救われる！にはならないんよ
とりえあず円だけ持っているのが最悪。
決断力のない日本のリーダーは痛みに耐えて利上げはできないから、
スピード感のある米国と違って、当分は日本だけ緩和が続くので円の価値はどんどん薄れる。
日本はこの体たらくぶりなので、自分で何とかしないとジリ貧は必至。
けど、99点の記事とかを読んで「インデックスに分散投資でいいんだ」で思考停止させられているのはまずい。
いろんな書籍を読んで多くの一般人に対する投資の最適解を導いたら、確かにインデックス分散投資 になってしまうんよ。
でも、みんなと同じことをやってみんなが救われた試しってある？（あるならいいけど）
たぶんそうじゃなくて、救われたのはみんなと違うことを自分の頭で考えてやった人たちのはずだよ
だから、99点の記事だけみて「これで十分」って思ってはいけないの。
自分でいろんな本見ていろんなこと試して、少なくとももっと時間をかけないといけないの。
過去のチャートよりも未来の話を聞いてみたいよ。君たちの考える未来のね。
やってほしくないのは「おれたちは時間を使いたくないんだ！」って言い逃れること。
時間を使いたくない一般人にとって、たしかにインデックス投資は最適だからね。
でも、そうだとしたら、
ってことよ。
はっきり言うけど、株価指数は今後、「上がるかもしれないし下がるかもしれない」。
「そんなの何もいってないことと同じじゃないか！」と怒っても、事実そうだよ。
そして、根拠もなく「株価は長期的には必ず上がる」などと、過去数十年の値動きだけ見てそう言ってる人よりはマシだと自分では思ってるよ。
インデックス投資を始める人全員が覚悟すべき＆許容すべきリスクなのよ。
反論があるなら教えて欲しい。
まあ、投資に時間をかけたくない なんて考えてる人の浅知恵なんてたかが知れてるでしょうけどね。
ダメだよ、自分だけならいいけど、人をこのタイミングで巻き込むのは。
インデックス投資とは株価指数に連動する投資商品を買う投資法であり、理論上は最良の投資法と言われている
ツイッターの投資クラスタにもインデックス投資垢はいて、目立つ奴が現れては消えていく
去年登場して人気を博した（参考になるという意味でも、こいつやべーぞという意味でも）つみたて王子 @INVEST_VOO が気が付いたらアカウント消してたので、同じ頃に登場したもっとヤバい のっち @nocchi0820 はどんなもんかと様子を見てみたら相変わらず無茶苦茶だったわこいつ
◇ ■ ◇ ■ ◇
こいつがヤバい奴なのは一発で分かる。もう一年以上固定ツイートがこれなのだが…
ツイート活動ほぼ休止中なので、自分から発信するモチベはしばらくはないですが、投資に関する質問等があれば、このツイートへの返信で、質問・リクエスト等お願いします。1ヶ月に1回くらい、気が向いたら回答するかもしれません。よろしくです。
「ツイート活動ほぼ休止中」を掲げている癖に毎日のようにツイートしている。止めると言ってずっとやってるのはどう考えてもツイッター中毒である。元からこれで「ほぼ休止中」のつもりという可能性もあるがどの道ツイッター中毒である
◇ ■ ◇ ■ ◇
投資云々以前にツイッタラーとしておかしいのが分かってもらったところで、改めてこいつが投資に関してもおかしいのが分かる発言例を最近の発言から紹介しよう
「資産が大きくなった後に暴落するとまずいから安全な資産を増やす！」
的な意見はよく見かけますが、それは資産が少ないうちは都合のいいシナリオ、資産が大きくなると都合の悪いシナリオしか想像できない子供。
「大きくなった後、そこから暴騰すると美味しい！」
が見えるとちょっぴり大人です。
「資産が大きくなった後に～」的な意見を一方的に子供扱いしてdisっているが、この意見は投資において広く共有されている普通の意見である。資産が少ないうちは都合のいいシナリオしか想像できないのではなく、資産が少ないうちは都合の悪いシナリオ（暴落など）が起こって資産が減っても、投資以外の収入で埋め合わせることができる（資産が大きい場合はその逆）というだけの話なのだがそれすら分からないらしい。こいつの言う「子供」は「大きくなった後、そこから暴騰すると美味しい！」なんてとっくの昔に分かってて、加えてこいつが軽視している都合の悪いシナリオもちゃんと考慮しているので、こいつに比べてちょっぴりどころでなく大人である
最近の発言からすぐに怪しいところが出てくるあたりお察しであり、他にも色々アレな例が最近の発言からすぐ出てくるが、いちいちツッコミを入れるのも疲れるだけなので次の話に移ろう
◇ ■ ◇ ■ ◇
こいつのツイートには特徴がある。とにかく他人にケチをつけるのだ。というか半月ほど発言を遡ってみたが、他人をけなす発言しかない。どう見てもアレ
そもそもこいつは他人に文句言うために始めたアカウントなのだ。こいつが登場した時は「投資初心者に有害な情報を斬る」との触れ込みだった。実際おかしな投資法にツッコミ入れて人気を博したわけだが……
ここでまた最近の発言を見てもらいたい。例えばこの発言は去年レスバした相手を久しぶりに見かけて進歩がないなぁというツイートだが
東大なんとかは生きてたのか！
あいかわらず「科学の文法」でツイートすることができないようですね。
前も「私は正しいもん！なぜなら恵方巻だからだもん！」というのが精一杯でしたよね。久しぶりに見たけれどあれから1mmも成長していないようですね。
あれ？ この二人がレスバしてたの去年６月だったのに、こいつが引っ張ってきてる自分のツイートは10月のだぞ？
…どうやらこいつは以前レスバした相手のことを未だに気にして、相手からはスルーされてるのに何度か蒸し返しているらしい。よっぽど悔しかったのか
（というかこいつの投資思想なら相手の近況にツッコミどころが色々あるはずだが、以前の批判を繰り返すだけというのはどんだけ根に持ってんだ。1mmも成長してないのはお前だ）
これなんか完全に自己紹介だろ
ちなみに私をブロックした人もそのほとんどが私のツイートをチェックしているらしいぞ。
君もよく私のツイートをチェックしているな ❤️
その証拠に自分はこいつとレスバした結果ブロックされたが、今は何故かブロック解除されている。ブロックした相手が何言ってるか気になるのだろう
こういうところから薄々分かってくる。こいつは投資初心者のために有害な情報をどうにかしたいというより、人に文句言ってマウント取って悦に入るためにツイッターやってるのだ
◇ ■ ◇ ■ ◇
さて、投資初心者のためというお題目を掲げていたわけだが、ぶっちゃけこいつの言い草はあまり初心者向けではない
例によって最近の発言からすぐ例が出てくるのでアレだが、例えばこれ
これも私は過去に何度もいっているけど、
「分割投資vs一括投資」の話をしているということは、その人は「資産配分」の重要性を理解していないということなのです。木を見て森を見ていない状態。
恐らく、分割で投資すると元本を投じ終わるまで目標の資産配分よりも現金の割合が多くなってしまうことを指摘しているのだと思うが、こいつはそういう肝心なことは直接言わない
ゼミの教授が教え子を試すがごとく「ここまで言えば分かるよね？」という上から目線な態度がこいつの平常運転だ。つーかぶっちゃけマウント取りたいだけだろ。教えたがりの癖にこれなんだから迷惑この上ない
◇ ■ ◇ ■ ◇
ところで「資産が大きくなった後に～」の話でも薄々分かるが、こいつはリスク許容度がおかしい。ツイッターの投資クラスタでは使える資金を100%株に突っ込むのが大正義みたいなところがあるが、普通はそれだと暴落に際して心が折れるので何割か現金や債券にする。恐らくこいつの場合自分で稼がずに数億円が転がり込んだため、半分くらい吹っ飛んでも惜しくないのだろう。しかし、逆に考えると惜しくないくらいであれば別に全部投資してガンガン稼ぐ必要もないはずだが、こいつの感覚は「大きくなった後、そこから暴騰すると美味しい！」である。投資初心者はこんな頭おかしいやつの真似をしてはいけない（恐らく以前言われた「初心者がお前を手本にするとヤバい」という指摘が痛かったので、初心者のためを標榜するのを止めたと考えられる）
そもそも投資というのは、どれくらいの資金が用意できて、どれくらいの期間運用して、どれくらいの額を目指して、それだけの額があると何ができる というのを考えて行うものである。こいつがやってる、とにかく手元にある金を最も効率のいい投資法に放り込んでとにかく最良の結果を目指し続けるというのは投資ではない。単に証券会社のウェブサイトに表示される資産評価額や年率リターンの数字を競う遊びである
◇ ■ ◇ ■ ◇
最後に、こいつの基本的な芸風は「お前の言うことはファイナンス理論によって論破できる！（以下ファイナンス理論の教科書の断片的な内容）（断片的なので今一分かりにくい）」である
（これは一部の迷惑な人に対してですが）
学ぶことによって私への疑問がほぼなくなるはずですよ。私独自の理論なんて基本どこにもないです。これらはすべてファイナンス一般の話ですよ。
とのことだが、ぶっちゃけこいつは教科書の引き写ししかできないので、ファイナンス理論を学べばこいつの言うことにわざわざ耳を傾ける必要はない
「ファイナンス理論全史――儲けの法則と相場の本質」が特に入門にお薦めだ
（9/14追記）
のっちのやつは呑気にツイートを続けているが、この記事への言及はない
S&P 500（エス アンド ピー ファイブハンドレッド、エス アンド ピー ごひゃく）、スタンダード・アンド・プアーズ500種指数（英語: Standard & Poor's 500 Stock Index）とは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出しているアメリカの代表的な株価指数である。
ニューヨーク証券取引所、NYSE MKT、NASDAQに上場している企業の中から代表的な500社を選出し、その銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。なお、社数は500社だが、１つの企業の銘柄で議決権の有無などによる複数のクラスがある場合は、銘柄数が500より多くなる場合がある。本指数はアメリカ合衆国企業の株価指数であることを意図しており、上記の証券取引所の上場銘柄であっても、アメリカ企業でないと判断された銘柄は本指数の対象外となる
上場インデックスファンド米国株式（1547）は、米国を代表する株価指数であるS&P500株価指数に連動することを目的運用されるETF（上場投資信託）。
信託財産の１口あたりの純資産額の変動率を円換算したS&P500指数の変動率に一致させることをめざして、主として米国株式インデックスファンド（適格機関投資家向け）の一部またはすべてに投資を行なう。米国株式インデックスファンド（適格機関投資家向け）は、主として、内外の短期公社債などに投資しつつ、株価指数先物取引に係る権利を中心に投資し、円換算したS&P500指数の動きに連動する投資成果をめざして運用を行なうファンド。
S&P500株価指数は、米国を代表する株価指数で、米国の証券取引所に上場された代表的な500銘柄（24産業グループ）の株価を時価総額比率で加重平均し、指数化したもの。S&Pインデックス・サービスが算出している。
