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終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
まぁ、どっちにしても議論しても仕方ないくらい先の話やろうな。
可視化とか世論が変わった程度で社会が動くなら。アメリカの貧富の差なんかとっくに解消してるだろうし
逆に政府や大企業が情報技術とか人工知能を使ってうまいこと国民のガス抜きやらなんやらしてこのままの状態を維持すると思うわ。
それに国際競争はあと100年は続くだろうから今理想の話なんかしても当たらんな。
寝るわ。
2000年代初頭から2000年代半ばぐらいのテレビの政治系番組で語られていたこと。
こういう社会の雰囲気の中で必死に頑張らされていたことを知ってほしい。
（1）新卒の就職率が悪いのは「若者が仕事を選り好みしている」「やりたいことにこだわりすぎる」から。
（2）日本経済の停滞の原因は労働者が終身雇用のぬるま湯に浸かって競争が足りないから。
（3）日本経済の停滞の原因は労働者の賃金が高すぎて国際競争に勝てないから。
（4）公務員とか公共事業は明らかに税金の無駄遣い。減らそうとしないのは官僚や族議員の利権。
（5）格差？日本はアメリカに比べれば大したことないし、むしろ日本には必要なぐらいでしょ？
原典未読だが、てっきり自身が働いたうえで、実習生でも2名働き手がいれば、もう1,000万分ほど作付やらできて売上げいけるのに、という話だと思ってた。
となると、もし2人雇えたとしても、雇用主負担分(厚生年金等払っていればだが)なんかを考慮すると、せいぜいMAX1人あたり年収400万がいいところでは。
そこからさらに手取となると、300万台前半ぐらいになるか。かつ昇給は見込めない。
なので仮に日本人雇ったとて、長期的な就労は望めないのだろう(年収300万台では結婚も資産形成も難しかろう)。
そもそも日本の農業自体、国際競争上不利ながら自給率のために延命させてるので、一種の生けず殺さずというような状態で、どうすれば彼らの待遇向上に繋がるのかというと、難しそう。
それこそ点在してる個人事業農家を統合することでスケールさせて、疑似的な大規模農園化すれば光明があるのだろうか？とも思うが、おそらく違うだろう(そもそも農地に適した広大な平地がなく、中小規模の農地が点在してる時点で効率化できないため、書類上の統合では意味があまりないとか)。
となると農業に向いてない山だらけの美しい土地柄という無理ゲー下にあるのが根本原因になるが、なかなかそこから我々一般人が思いつくような解決策はないのだろう。
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
基礎研究なんか、金はかかるのに儲けには繋がらないし
日本がしなくたってアメリカとか中国とかがしてくれるんだから、日本がする必要はもうない
日本で薬やワクチン作れなくてもアメリカから買えば済むし、薬が買えないぐらい日本が貧しくなったら
そのほうが医療費の削減になる
政策を科学的に判断できなくなくても、コロナで死ぬのは老人や病人だけだし
罹りたくない人は気をつけて罹らないようにすればいいだけのことだしな
この世はゼロサムゲームで奪い合いなんだから、みんな好きなようにコマを動かして取り分を増やそうとすればいいし
政治もその結果でいい
それでなんの問題もない
最低限の算数と日本語ぐらいしか必要はないから、あとは全部無くしてもいいんじゃないか
大学も維持費がかかるし、9割ぐらいなくしていい
投資する金をアメリカから老人用の薬を買う金に回したほうがいいし、長期的には問題があるだろうが、別に老人はその時まで生きてないしな
そもそも、次世代に投資して国を良くしたりする必要も別ないんだもんなあ
要らないよな
日本はどうなるべきとか、浅かったな
どうなるべきでもない
なるようになるから結果を受け入れればいいんだよな
今、大学という仕組みは崩壊しつつある。その一因は少子高齢化だろう。学費を払う子どもは減り、高齢化で国家の予算は社会保障費に回され研究費は枯渇する。高いスキルを持つ筈の教授達は雑用に研究時間を失い、論文の被引用数は減り続ける……。日本の大学の未来は暗い。今の大学に持続可能性はない。
しかし、大学は必要だ。高等教育を受けた大量の人材が日本の科学技術を、国際競争を支える力となるはずだ。国力は教育から。
そのために、大学の在り方は変わるべきだ。
そこで私は、『大学は働きながら通う形態にシフトすべきだ』と主張したい。
社会人が働きながら自分の稼ぎで通えるような場所にシフトチェンジする事で、教育格差を是正し、少子化時代においても幅広い年齢層から学費を集めて、子供を産む親の学費負担を軽減することで少子化を解消し、持続可能性を高めることができるはずだ。
そして、国が音頭をとって、大企業に「大学に通いながら働ける雇用形態」で高卒を雇う枠を作らせるべきだ。(障害者雇用のように一定の雇用率に対して給付金を出すといいかもしれない)
国や企業からの一部学費の補助などもあったほうがいい。初めは高卒の20代30代を対象として、徐々に17〜18歳を対象にすることを考えると、受験と就活が被らないようにギャップイヤーを長く設けることなどが必要かもしれない。
ともかく国が全面的に支援して、新しい形の大学と大学生、そして働き方を作り出していくべきだ。
もちろんこれは増田の考えた一意見に過ぎない。現状の大学のあり方に疑問を持つ大学職員が沢山いるはずだ。大学の在り方の議論がもっと活発化すれば、より良い意見が出てくるはずだ。大学には是非、日本の未来を明るくして照らして欲しい。
ソースは https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51554&media_type=
検証委員会の検証の範囲(放送だけでなく情報通信も、など)や実効性についての質疑の後
再発防止策はどうなってるんでしょう？お手元配布資料の12ページから14ページにかけて書いてありますが、他の職員幹部会の研修の徹底、毎回か出てきますね、効きませんねえ。総務省独自ルールで一万円以下の時もちゃんと書類提出してくださいまこれちょっとは効果があるかもしれませんね(注:正確に聞き取れず)。監査体制まあこれも言うことありますけど、本当こんなんで二度と起こんないってことができると思いですか？無理ですよ。実はこの放送行政そして通信の世界もそうなんですが、全世界同じようなこと起きてるんです。だってこの電波っていうこの公共財をどの事業者であてるかはもうその会社にとって生きるか死ぬかな権限を持ってるんですよ。でもそこにしかもテレビなわけですから、政治が絡むわけですよ。ですからこれ政治が絡むあるいは行政が絡むとろくなことがならないということで、お手元の資料18ページ目に世界各国はどうしてるかということで、これ若干データ古いですが並べてみましたが、どこの国もこの放送免許なんてのは、独立の委員会を作ってそこでやってるんです。日本では公取的な形の所を作って、しんこう(注:意味わからず)行政とは切り分けてやってるんです。最大の再発防止策はこの放送免許、できれば通信も含めてですね、この独立行政委員会を作って、そこでやるべきだと思いますがいかがですか？
過去の歴史を顧みましても、戦後わが国においても、行政委員会が広く導入された時期というのがあったと報告を受けております。行政権が内閣に属することとの関係で責任の帰属が不明確であった。そうした非難があったことから、昭和27年以降そのほとんどが廃止された経緯というものがあるわけであります。従って合議制による行政委員会の形態ではなく、この分野っての極めて国際戦略国際競争が激しくて国際戦略というものも求められるわけであって、機動的一体的総合的な対応可能とする独任制の省の形態により大臣が責任をもって迅速に行政を執行するする制度が適当と考えております。
国際的にはそうでないんですよ。是非その改善策も含めてこの検証委員会での徹底検証を求めて終わりますありがとうございました
国際的に独立の委員会を作ってるのに、全世界同じような事が起きてるんじゃ意味が無いとは思うが、まぁそこは独立委員会の方が構造的にマシだという事なんだろう。昭和25年じゃなくて27年だったけど、まぁそこは大差ないということどお許しを。正直総務大臣の回答は回答になってないと思うけどいかがですかね。他の国の放送は国際競争に負けてるという話になるわけなので。独立委員会にしたからといって、汚職の構造がまるでなくなるというわけでは勿論ないのだろうが……
そこら辺の人たちって
『人が国に合わせろ』みたいなこと真面目な顔で言うのな。ビビったわ。
国ってのは法とか制度とかそういうのね。でも、普通？っていうか民主主義的にはさ『法律や制度が人に合わせる』のが当たり前じゃないの？
法学を勉強した人とかに、聞きたいんだけど、法律って人々の考え方の変化や時代に合わせて変えるべきものなんじゃないの？
それとも法律が変えられるのは、”間違い”を見つけた時に正すためだけであってーーつまりは、「絶対的に正しい法律」みたいなのが概念的にあって、それに近づけていくために法律は変えられるってことなの？
自民党の四コマでさ、もやウィンが「進化論でいわれている通り、変化し続けるものが生き残れる」みたいな間違った進化論の解釈して炎上してたけどさ
自民党的にも、「時代に合わせてときに変化が必要」ってのはコンセンサスとれてるってことじゃん。
旧態依然の制度や法律を維持するために人間側が合わせ続けるってアホじゃない？単純にクソコストがかかるだけじゃん。
まだ「少数派は多数派にあわせろ」とかは意見としてわかるんだよ。最大多数の最大幸福を目指す功利主義でしょ。
「制度に人間が合わせろ」っていうのがもうわかんないんだよ。人間のための制度じゃないの？って。国民のための国じゃないの？って。
こんなの深読みしすぎかもしれないけど、亀田静香は「みんな天皇の子」って言ったけどあれってさ、「国民じゃなくて臣民」って言う意味で言ったんじゃないか。だとしたら意味が通るよね。国家は国民のためにあるけどさ、臣民は日本のためにあるわけじゃん。日本文化・日本の伝統・大和民族・天皇とかの総体としての、『日本🇯🇵』があってそれを守るために臣民が生きてる？みたいな世界観なんでしょ。
そりゃあ「制度に人が合わせろ」ってなるよね。強制夫婦同性の制度自体が『日本🇯🇵』なんだから、変えるなんて許せないよね。まあその不可侵の日本🇯🇵が大して古くもないのがお笑い種なんだけどさ。
これはまあ願望だけど、宮内庁には亀井静香の例の発言は否定して欲しいわ。天皇なんかただの象徴だろ。理念じゃねえだろ。俺たち国民を象徴するのが天皇であって、天皇🇯🇵を象徴するために国民が生きてる訳じゃねえもん。天皇って概念は取り扱い注意だと思うのよ。だから、そこは民主主義国家としてはっきりさせて欲しいよ。
で、まあ子供の頃からずっと疑問だったけど、あの制度を不可侵なものとして崇め奉る人たちはなんなんだろね。存在意義が不明の校則とかその手の人のせいでずっとあるよね。変わらないことがアイデンティティみたいなさ。信仰なのかね。無宗教と見せかけて案外信心深いね。
昔からこうやってたから、って古いやり方に固執し続ける老人が実権握ってたら国際競争にはついていけないよね。激動の時代だもん。運良く時代が合わせてくれたらいいけどさ(まさに神風だな)。そんなことしてたら負けるーーとか思ったけどすでに負けてんのか。あー考えるのもアホらしい。
じゃあ今あいつらに民主的な総意として退いてもらったとしてさ、よろしくおれらの世代の力で頑張れよなって状況になったとして、俺ら風情じゃ向こう50年くらいオリンピックも万博も呼べない版図も守れない国際競争でもしぶとく勝ち抜けないスケールも小さくて外交も出来ないっていうヘタレなカス世代だからなぁ。神経症のようにどうでもいい小さいことに拘って、同じ日本人同士で足を引っ張り合い嫉妬し、解決策は誰かがやってくれる天から降ってくると思ってるような馬鹿の集まりだろ。
あ、いやオリンピックも万博も外交とか国際的なプレゼンスとかの例えの意味であって本来いらねーけどさ。所詮俺らがずーっとやらされてたのは結局ぜーんぶジリ貧の撤退戦の負け戦じゃん？世界のジャパン？クールジャパン？ワラ 何の力を蓄えてたんだろうな。ジジイにコキ使われてすり減ってただけだろ。
結局バブル崩壊後もあいつらにシバかれていいように甘言を真にうけて制度設計までジジイファーストで貧乏暇なしで脳みそ酸欠で働かされ続けて、
とうとう自分らも老いに差し掛かった腑抜けの働かされ盛りのくたびれたアラフォー、アラフィフに今更バトンタッチしたとして一体なにができるんだろうな。
下の世代とかやれ未踏とかプログラミングとかやってっけどそれでこの国のみんなが幸せになれるような気配はないんだよな。皆疲れて、うまくやった一族だけが甘い汁ｄ
従来100%の場合は200%、500%の場合は1000%にする。そうするだけで、従来の2倍の高さの建物が建てられるようになる。
建築費も高くなればなるほど非効率に向上していくが、もともと土地が高い23区に絞れば、大多数の大家は目一杯の高さまで建てそうな気がする。
銀行も土地を担保に金を貸すだろうし、建築をはじめとする各種産業にも金が流れ込み、景気も良くなるだろう。
仕事がいくらでもあれば、23区に流れ込む人もさらに増加するに違いない。
一戸あたりの建築費が下がるので、それにつられて家賃も下がる。人口増と過剰供給のつり合いもあるが、少なくとも現状よりは安くなるだろう。
人口が増えれば自治体の税収も上がり、育児や教育、交通などの環境も向上する。
従来、住むところではないと言われている港区や千代田区にも手ごろな価格の中層マンションが増えれば、職住接近で満員電車で通勤することも少なくなるだろう。
一方、割を食うのは、東京都下やそれ以外の地方だろう。都心への人口流出は拡大するが、ますます過疎化が進むに違いない。
だが、既に最低賃金ギリギリの給与や技能実習生頼みでまっとうな産業も維持できず、東京等の企業・市民が稼いだ地方交付税交付金でギリギリ存続している地方に存在意義はあるのだろうか。
そう言うと、「食料自給率がー」と批判されるが、農業に必須な原油を輸入に頼っている時点で食料自給率など意味がない（それか、単なるポーズ）。
大都市の足を引っ張って大都市、そして日本全体を国際競争で負けさせるのではなく、いくつかの大都市に集約することで、国際競争力を高めなければならないと思う。
グローバリズムで勝ち組／負け組の格差が広がってるのが、ことの本質ってことかな？
グローバリズム＝「国際化」＋「競争社会（能力主義）」のミックスだと思うけど、格差の原因の根っこは「国際化」じゃなくて「能力主義」の方が問題なんじゃないかと思ってる。
けど、能力主義って簡単にやめられるものなんかな。「能力によらず公平」って。
そもそも動物の本能的にも、能力主義の方が本質に近いのかもしれんし。
障害者支援で例えれば、本能とは別の”理性”で配慮してやっと公平にできるもので、自然にしてたら能力主義になっちまうよね。
じゃあどうすりゃいい？
地方には「地方交付税」、個人には「ベーシックインカム」をバリバリに効かせて、再配分すればいい？それこそバイデンよりサンダースに近い話だけど。
けどそれって、エリートも納得しないだろうけど、元増田も納得するんかな。cf. 内閣府 https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07b03040.html
あと、国の単位で再配分しすぎたら、国際競争には勝てない方向に働くよね。それやったのが旧共産圏なわけで。
結局、再配分で是正しつつ、「動物として能力主義の悲哀と同居して生きくしかない」というのが俺の現時点の結論かな。悲しいけど。
ちなみに、トランプのやってたリアリティショーは思い切り能力主義だよね。https://www.wowow.co.jp/extra/apprentice2/intro/
さてと……、そろそろアンチフェミがフェミニストに勝てない理由を解説しておきますか。
実際には、
権力者とは強者男性、アルファオス、牧場主のように言い換えることもできる。
男性と女性を両方働かせることで権力者の得られる報酬はさらに増加するんだ。
そしてそれは国際競争を勝ち抜くためには避けられない流れなんだ。
一般女性が一方的に要求しているのではなく「どうしたら、気持ちよく働いてもらえますか？」と権力者の側からも歩み寄っているんだ。
これは牧場主が家畜の質を高めるためにあれこれ工夫するのと同様だ。
アンチフェミが「正しさを振りかざして〜」「かわいそうランキングが〜」などと言うのはまったく的外れだ。
きわめて、実利的な領域でのやりとりなんだ。
だから「気持ちよく働くため」という女性側の言い分が本当のことだと判断されれば、それは受け入れられる。
家電の普及によって家事の負担が軽減されたという側面は否定できないだろう。
更に突き詰めて、敢えて戦犯を挙げるなら「専業主婦叩き」がそれではないか？
「専業主婦は寄生虫」などと誹謗中傷した結果、女性の社会進出が進み、権力者が女性の要求を受け入れる土壌が出来上がったのだ。
権力者にしても一般男性の要求にはウンザリしているような気がしないでもない。
「あれが欲しい。これも欲しい。俺を敬え。誠意は金額だ。つまらない仕事をさせるな。怠惰は美徳。見下したな？復讐してやる。時限爆弾を仕込んでやったぜ」
さらに「セクハラするな」などというフェミニストの要求はコストどころか「組織を私物化する輩」をあぶり出して組織から追放できる機会だと考えれば、権力者にとって願ったり叶ったりとすら言うことができる。
一夫一妻などはその代表と言っていい。
人類も同様で、かつては本邦においても大奥のような一夫多妻が存在した。
自然の掟では「優秀なオスがメスを総取りする」のが基本なんだ。
だが、弱者男性を気持ちよく働かせるためにここでは権力者が譲歩した形となった。
現代人は、その流れを忘れて「不倫や浮気するやつはクズ」という「常識」はアタリマエだと思っている。
ちなみに一夫一妻は権力者と一般男性との取引であり女性の同意は得ていない。
「お前の言うことは間違っているんだ」
「間違ったことを口にするなんて恥ずかしくないのか」
「話し合い」によって何も支払うことなしに相手から譲歩を引き出す。
これはゆすり、たかりの手口だよ。
フェミニストに言うことを聞かせたいのだとして、アンチフェミが支払う見返りは？
ところでアンチフェミはよくフェミニストをクレーマー、ファシスト、ナチスと断じているね。
https://twitter.com/yonemitsu/status/1278132426615611392
・まず脳内でルールブックだけができた状態→アイデアの独占権はだれも絶対に保護しない。できるなら「あの映画はオレが５歳のときに見た夢として独占権がある」っていいだすやつが続々出てくる悪夢だからね。
・「保護してほしい、金がいらなくても敬意だけでもほしい」のならその国の政府に法的根拠を出させる努力が大前提。いら●とやさんのような善意の（業界にとっては悪夢の）フリー素材多いから。医者だって敬意もらうのに医師法つくってニセ医者や占い師や瀉血師から自分たちを守ったでしょ。
・ちなみにゲームとおなじくらい独占権がない（敬意ごと搾取され放題）のがＪ系タレント。自分の顔写真さえ自由にできない。これも肖像権の法的根拠が相当薄いからだ。写真著作権のほうが強すぎる。あともとめる敬意の幅がひろすぎまとめきれなさすぎてまだしばらく法制化できないだろう。
・で、ゲームメーカーは敬意をもとめるなら戦わないといけない。そしてどのルール（＝ゲーム）で戦うかを決めないといけない。
・新しいことを考えた努力（＝アイデアの新しさ）とを盾にするのなら産業４法が強い。中国産類似ゲームも輸入できなくなる。
・自然法則を利用して新しい思想をつくったらゲームへの敬意を特許権で守れるが、ゲームてのはたいてい人的ルールである。知恵の輪特許も日本基準だとヤバい。（例外はビデオゲームの、描画処理速度・品質の向上や、つかいやすいＵＩの実現など純粋に技術的な部分はガンガン特許になってる）
・新しい美的センスを加えたデザイン（工業デザイン）は意匠権でまもれるので、カードが独自デザインなら守れるが、デザインを買えた派生ゲームまでは防止できない。（画面デザインこっち）
・商標権はタイトルやマークを守る。「はぁっていうゲーム」というフレーズだけをロゴ化して守る。響きが似ていても守れるし万が一新しくなくても使用が盛んならどうにかなる。
・次に強いのが著作権法。一番独占しづらいが求めるものに一番近くはある。「改変権」や「著作人格権」を侵害されたと訴えればおそらく現状のままでも勝てる。ルールブックの記述が特に特徴としてみとめやすいだろう。ただし教育で無料で転用していいときめてあるのも著作権。よくよめばその場合も人格権は移転されないとか教科書の場合補償金払うとかいろいろかいてあるから一番最初につつくべきはそこなんだろう。無駄になっても。
・ところではぁっていうアイデアは本当に新しいのか。演劇学校だのガラスの仮面だのですでに演じ分けとして訓練をやっていたのでは？ 自然発生的にカードにしていたかも。最初にいった「●●という映画のあらすじは僕が５歳のときに夢でみたもので」という後出しジャンケン妄想やろうと同じ論理を振りかざしてないか？
・新しく作られるゲームの中にも特許でまもれる、意匠でまもれる、商標でまもれるもの、いろいろある。アイデアの塊だろうということは部外者からも想像がつくが、苦労した新しさがどこにあるかがゲームによって全く違うので一様なアドバイスは専門家でもむずかしい。本歌取りの関係もいりくんでいるだろう。リバーシとオセロとか（知るヒトぞ知るが外部からみたら同じもの）。それは自分たちでボードゲーム・カードゲームのメーカーとして業界内の整理たとえば標準化や許諾ルートづくり、勉強会や共同登録会といった努力をしたりして世間に要求していくべきだとおもう。薄い本みたいに！薄い本みたいに！赤松健みたいに！あるいはボドゲカドゲ版ＪＡＳＲＡＣだのをつくるとしたらなにが足りないか考えればわかりやすいかもしれない。
一番たりないのは「一発屋」でおわらないだけの君たちメーカーの遵法意識だとおもうよ。許諾もしてないのにパクり類似ゲームがでても訴えないで悲しいですっていっておわるじゃん。悲しいですじゃねえだろがよ。もっとひどいと不勉強だから知りませんでしたって有名ゲームとおなじルールで盤面だけちょこっとおしゃれにしたのを美術系の若いヒトがつくってくるとか。それ「悲しみ」で押しつぶすの？乱戦たのしい？どこまではなれればようやく古典と違うと認めるのか、とか、似ていることはわかった上でどういうライセンス手続きをとれば古典と似ていても市場に出して売っていいか、といったことをしっかりきめないで市場判定にまかせるからそういうことになる。
「ツイッターで流したお願い」を教育者なり中国人なり外国のマネっ子メーカーが守ってくれるとおもったら大間違いだからね
法的根拠を揃えた上でどんどん訴えて（侵害警告書と請求書くらいは出して）いこ
https://anond.hatelabo.jp/20210706021144
「儲け」は不正確ではあるけどシミュレーションで様々な企業に利用されるということから意訳した。
経済効果が文脈によって日本製米国製関わらずスパコンシミュレーションの効果という意味と
国産スパコンの費用対効果という意味の両方で使われていて会話としても微妙な感じ。
○説明者（文部科学省） まず経済的な問題について、私どもの試算でございますので、
躊躇しておりましたが、マクロ経済モデルで 3.4 兆円の経済効果、具体的には開発コスト
の企業等の削減におきまして約 8,400 億円の経済効果、あるいは先ほどの災害リスク等も
含めますと、かなりの国民への効果があり得るというのが１点でございます。
それから、御質問の日米協力の問題でございますが、確かに多くの分野で共同研究等の
道は探るべきだと思いますが、この国際競争においては両国ともに、はい。
○蓮舫参議院議員 そうしたらアメリカが先にこのスパコンを開発したらどうなるんです
か。
○説明者（文部科学省） 私が申し上げたのは、スパコンというシミュレーションの世界
においての問題でございます。その点で不利な状況になるということでございます。
○蓮舫参議院議員 すみません。松井さんが言ったのは違うと思います。つまり経済効果
を考えたときには、世界一でなければいけない。でも研究としては、これはやり続けなけ
ればいけない。そこが矛盾していませんかと聞いている。どちらを重視しておられるのか
教えていただけますか。
