  |
はてなキーワード: 国際競争とは
長文になるので最初に要約だけ書く
2.iPS細胞に偏重しES細胞を切り捨てた「選択と集中」の誤り
3.それを煽ったメディアもひどい
京大のiPS細胞備蓄事業に対して国の支援が打ち切られることが話題になってますね。
なぜ国の宝であるiPS事業を打ち切るんだ！とかなぜ〇〇に金を出すのにこれには出さないのか！
という反応が主流だけどこれは仕方ない。だって備蓄事業自体がiPS細胞のメリットを殺してるんだから。
そもそもiPS細胞の良さは患者自身から作るから免疫反応無く移植できることにあるのに
拒絶反応が起きにくいものを選別したとしても他人のiPSのストックを使うなら結局免疫反応が起きてしまう。
それは「患者自身のiPS細胞を作ると巨額の費用と時間がかかる」からそれを回避するため。
ところがそれではiPS細胞の長所がまーーーたっく失われるわけ。だから支援が打ち切られる。
そもそも再生医療の先端研究は世界ではES細胞が主流でiPS細胞は傍流のマイナー（断言）
なぜか？ES細胞とiPS細胞は技術とノウハウが殆ど共通だからです。
ES細胞でできることはiPS細胞でできてしまう。つまりＥＳ細胞研究の蓄積がモノを言う。
というわけで当然iPS細胞研究ももちろん海外が先行するという結果になる。
これが日本が熱に浮かれてiPS細胞にリソースを全ツッパした結末。
再生医療においてはES細胞研究とiPS細胞研究で相互に成果を影響させる両輪の関係が必要なのに
悪しきiPS細胞への選択と集中によって日本の再生医療はかえって競争力を失ってしまった。（京大は再生医療論文分野で8位から58位に転落）
iPS細胞が悪いんじゃないよ？iPS細胞に「だけ」投資した最悪の結果です。
（ちなみにドイツもナチスの人種政策・実験による忌避からＥＳ細胞研究が低調でiPS細胞研究にのみ力を入れた結果国際競争から落伍した）
日本の報道でiPS細胞による先端治療が報道されますがあれはほぼすべてES細胞研究の後追いです。
というかES細胞で成功したのをiPS細胞でやってみたらできました！って大本営発表
これを見た日本人のほとんどは再生医療で日本がトップを走ってると勘違いする。いやさせてる。
実際は「iPS細胞では世界初」でしかない、ES細胞による臨床試験はもうとっっっくの昔に先の段階に進んでいいる。
例を言えば角膜再生で、日本はいまiPS細胞で角膜再生できそう！な段階。
ところがES細胞利用では角膜再生の技術はもう形になってて移植実験も行われもうあと数年で実用化する 。
こういう風に遥かに差がついてることを日本のメディアは絶対に報道しない。
あとES細胞の倫理問題もそう。よくiPS細胞は倫理面でES細胞より有利とメディアはいうが
海外においてES細胞の倫理面は既にクリアーされてるので殆ど障害になっていない（不妊治療後の余剰受精卵の提供）
というかES細胞の最先端ってぶっちぎりでアメリカだからね（中国でなくアメリカです念のためもう一度）
もう手遅れにも近いですけど、いい加減メディアは国産だからってiPS細胞を過剰に礼賛するのやめたほうが良いんじゃないですかね
「君たちには未来がある。だが今の日本はまったく未来を考えていない。だから親にはちゃんと未来を見据えて政治をしてくれる党に投票してほしいとお願いしたほうがいい」
と言われたそうだ。
先生、わかってるじゃないか。未来も考えない党はそもそも何のために政治が存在しているんだっけとそもそも論からはじめなければならないのはここでは一旦おいておくとして、小学校の教師なんてあまり教養のない人達の仕事だと平たく言えば見下していたが大いに訂正したい。
学校ではどこの党が未来を微塵も考えていないなんて発言はしなかったそうだが、自民党の腐敗っぷりと未来度外視の利権政治は目に余るレベルを超え、もはや破壊活動の領域に入ってきた。絶望的なのは、成果が当然ながら微塵もあがらずあらゆる情報を捏造し、そこから逮捕者もろくに出ないまでに法が機能しておらず、その捏造が常態化してしまったことだ。これを末期と言わずして何という、うちの子供はまだ小さいんだぜ？？
税金の使い方が絶望的だ。過去の産物にしか使わないのだ。つまり利権政策の色とその比重が極めて高い。つまり税金から補填しないと生き残れないような存在不要の未来なき領域に多額の税金が溶けていくのだ。
さらには医療。老人への不必要なまでの過剰医療で、日本の寝たきりの人たちの寝たきり年数は他国の倍以上にもなる。つまり年金、介護費、医療費とこれも湯水のように流れていく。これも言わずもがな未来にまったく繋がらない。その家族は介護に疲れ切り国民の幸福度まで一緒にダウン、闘病生活者もその苦しみも倍だ。
製薬会社とか医療関係の癒着が一番の癌といってもいい。それを多くの税金を溶かすために少子化改善のための未来への投資ができずに、それどころか老人の寿命が伸びて高齢化にブーストがかかるのだ。
教育にもまったく投資しない。理系の分野が日々重要になっている時代に教育の変革なんてまったくないとか狂気の沙汰ではない。
既に危機的状況だが、それでもなお勉強しないで社会に出る文系卒だらけだこの国は。これじゃあ社会的需要を何で満たせばいい？移民しか選択肢がないではないか。だって国民は時代錯誤の教育をのんびり受けているだけだからね。国際競争だって勝てやしないよ。
ITは重要なファクターだが、日本で有名なIT企業は１社でもあるか？ユニコーン企業（評価額が10億ドル以上で、非上場のベンチャー企業）なんて日本からはほとんど出ない。そのうちゼロになるだろう。
大学では教授にまで雑用を押し付けまくる。給料も安い。研究費も出ない。合掌。
もう家の子供は将来自分の子供に、昔日本って国がこの世界にあって、お父さんはもともと日本人なんだって会話をしているかもしれない。
俺が中国人で日本が嫌いだったら、間違いなく自民に投票する。ここまで破壊的な政策尽くしの党はヤバイ。
令和元年6月19日
財政制度等審議会
更にはその成果は使った「量」に見合うものであったのかといった議論に焦点があてられることはほとんどなかった。
しかしながら、本来、「量」は教育政策や科学技術政策の目的を達成するための手段であることから、これでは本質的な議論とはならない。
政策に生かされなかったが正しい文面じゃね？
政策の目的を達成するための手段であることから、これでは本質的な議論とはならない。
とか言うべきだよね。増税する前に。
教育は一人ひとりに対するものであるという観点から、在学者一人当たりで見れば、OECD 諸国と比べて、教育支出は高い水準にあり、公財政支出に限っても遜色ない水準にある。
「教育は一人ひとりに対するものであるという観点」がズレている気がする。
よくわからないけど、塾とかの費用は含んでいるのか？正しいのか？
教職員数については、少子化の進展に伴う自然減や平成 29 年度の法改
正に基づく基礎定数化を勘案した見通しによれば、定数改善を行わなく
とも、児童生徒当たりでは増加することとなる。また、主要先進国と比
べても教員一人当たりの児童生徒数は遜色がない。〔資料Ⅱ－３－４参
照〕
「主要先進国と比べても」あるけど仕事の内容が同一じゃないから比較するのは明らかにおかしい。
あいまいに書くことでなんか言いたいような文章だけど。具体的なデメリットの内容がわからない。よくわからないけど金銭的なデメリットというだけじゃないの。
近所にあるとか。そのようなメリットを無視した文章だと思った。
まず、国立大学への公的支出の総額については、このうち国立大学運
営費交付金だけを取り出して、平成 16 年度の国立大学法人化以降、約
1,400 億円減少したとする指摘がある。しかしながら、この指摘は、教職
員の退職に応じてその都度別枠で補助してきた退職金相当額が退職者の
減により減少したことなど教育研究に直接影響しない減少を含んでしま
っている一方で、教育研究向けの補助金の増額を含んでいない表面的・
これらを勘案した実質的な教育研究向けの公的支出の総額を見れば、
法人化以降、約 600 億円増加している。
競争的資金の割合が増えたせいで安定した運営となる基盤の財源の割合が少なくなっていることとか書かれていない気がした。
昨秋の建議において、こうした現状を温存することなく、社会のニーズに応じた教育水準やグローバルレベルで通用する研究水準を確保するための全学的なマネジメントが行われるよう、
・ 教育・研究にかかる共通・定量的な成果指標による相対評価50に基づく配分を徹底し、
1つ目はいいと思うけど。大学の場合、小中高の共通ないようによるテストはないので手法として難しい気がする。またこの評価実行の金銭、時間コストは政策側が負担すべきものだろう。
2つ目は危ういと思う。新分野の教育について最初の評価は低くなりがちで革新を抑えるため、さらに教育が硬直する危険性がある。
一人ひとりの学生や研究者でみれば教育や研究の成果が現れるには一定の時間がかかるという主張もあるが、全学としてみれば、教育をした卒業生を毎年度送り出し、また、日々グローバルにしのぎを削っている多くの研究者を抱えている。
こうした過去からの努力の積み重ねとして毎年度現れてくる成果を適時適切に評価することなくして、評価やそれに基づく配分といった既得権を長期間固定してしまえば、新陳代謝や切磋琢磨を阻害し、ひいては国際競争の後れにもつながりかねない。
悪意を持って研究の評価と教育の評価と混在させた議論をしているように感じた。
時間スケールの異なることを議論して都合のよい部分だけをつまみ上げた文章である。
日本が主要先進国並みの研究開発の生産性を確保できれば、日本のトップ 10%論文数のシェアは主要先進国を上回ることができる。科学技術関係予算
の「伸び」が課題とされることが多いが、こうしたことを考えると、真の課題は研究開発の「生産性の低さ」であると言える。〔資料Ⅱ－３－31～34 参照〕
大学における研究環境の硬直性・閉鎖性が研究開発の生産性が低い要因であるということは、大学内外から指摘され続けてきた。実際、
・ 分野ごとの論文数のシェアや学部・学科の定員のシェアが長期にわたり硬直的であることや、
・ 日本の研究人材の国際流動性や国際共著論文数が主要先進国の中で劣っていること、
は明らかである。
雑務が多いと言われているので「勤務時間」を分母とした場合では生産性は明らかに低いことは同意する。
「研究にかける時間に対しての評価」に対しての生産性の議論をせず、単に研究の生産性(研究者が悪いと決めつけた議論)へすり替わっているのが気になった。
このため、まず、科学技術分野における戦略やプロジェクトを設定・
実施する際に、
・ 研究予算の多寡などの研究に使う「量」（インプット）を目標とするのではなく、これにより得るべき研究成果を相対的・定量的に評価可能な指標として目標化するとともに、
・ そのうえで、重点化する分野、いわゆる「ハリ」の分野のみを提示するのではなく、過去に総合科学技術会議が科学技術予算についてSABC の４段階評価55を行っていたように、温存しない分野、いわゆる「メリ」の分野も提示し、厳しい優先順位付けを明確にするべきである。
2つ目は悪名高い「選択と集中」。しかも、ここで評価をしたからといって全体の予算が増えるかどうかとの関係性は述べられていない。
全体の予算が増えない状況でこのようなこと時間をかけて行うモチベーションが湧くのか？非現実的な方法と思った。
加えて、官民の適切な役割分担・連携も重要である。日本の企業部門の研究開発投資は主要先進国の中でトップクラスの水準にあり、また企業部門の流動資産も過去最高水準にある。
[要出典]
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか？という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか？という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか？というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか？と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか？とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
そのドローンの開発競争ですが、日本は完全に出遅れてしまいました。
ドローンについて調べたとき必ずといっていいほどひっかかるキーワードがあります。
それが「5.8GHzFPV」です。これは重要キーワードですよ。
とりあえず、今日は「5.8GHzFPV」という言葉だけは覚えて帰ってくださいね。
5.8GHzというのは周波数のことですね。
そしてFPVというのはファーストパーソンビュー(一人称視点)の略です。
FPVとは簡単に言うと「ドローンに搭載されたカメラの映像を手元のディスプレイ(またはゴーグル)に転送する」テクノロジーのことです。
この原則というところがミソで面倒な手続きを経れば許可されることもあるらしいです。
国際的には5.8GHzFPVは使えて当たり前のテクノロジーです。
そのため海外初の良さそうな製品は大抵5.8GHzFPVを採用しています。
しかし日本人は5.8GHzFPVを採用した製品は原則扱うことができないのです。
嘘じゃありませんよ。疑うんなら「5.8GHzFPV」で検索してご覧いただきたい。
5.8GHzFPVに絶望や諦めを感じる記事がいくつもヒットしますから。
5.8GHzFPVを採用すれば規制の厳しい日本ではまず売れません。
逆に5.8GHzFPVを採用しない製品が海外でシェアを得ることは難しいでしょう。
この規制が、日本にどれほどの損失を与えているのか見当もつきません。
現時点でさえひどい状況なのに5年後、10年後どういった結果になるか……。
GHQによって戦後10年間、日本の航空産業は活動を制限されました。
これによって日本の航空産業が完全に出遅れたことは、皆さんもご存知のとおりです。
その間ずっとセルフおま国対応で5.8GHzFPVは使えないわけです。
国家の戦略としては「ホビー用途では出遅れたが産業用で巻き返しを狙う」とされています。
多彩な分野の趣味人がいて豊かな土壌があったから国際競争で健闘することができたのです。
しかしドローンに限っていえば5.8GHzFPVの制限により十分に土壌が育ちませんでした。
果たして5.8GHzFPVが解禁される日は来るのでしょうか？
「国立大学の運営費交付金を法人化する前のレベルに戻してあげてください。そのためには競争的な教育研究開発プロジェクトが無くなっても構いません。」と国民の皆様が声高に叫ぶことで、その他大勢の凡庸な大学教職員の環境は若干改善するかも知れないが、トップレベル研究者の国外脱出はますます進み、目立つところの国際競争には負け続けるだろう。で、官僚も議員も目立つところで勝たないとメンツが立たないと思っているタイプの人種なので、50番手100番手の集団がちょいと順位を上げることを評価しない。というか多分それを評価する手段、もしくは、ナントカガク的に裏打ちされた、良い感じに計算すると少々の投資で日本の順位がジャンプアップする計算方法とか、そういうのを持ってないんだろう。
既にいろいろな先生方がいろいろな評価尺度で議論をして分からせたがっているが、しかし分かってほしい相手ってのは結局縦軸か横軸がカネのグラフにしか興味を持たんし理解もしないんじゃないの？ Ａ４横２～３枚くらいの量でさ。っていう諦観。
競争的資金の原資に当てることができる、科学振興納税とかいうシステムは出来ないもんなのかな。めっちゃリターンの良い返礼品つけまくってさ。ていうかそれだと多分大学教職員が率先して納税しちゃうかな。それもいいな。大手私大教員の節税対策で国立大が潤う。最高じゃないか。まあカネがループするから何かしら条件がつくんだろうけどさ。
私はただのいち競馬ファンなので、競馬に関してはただのシロートです。
今日の大阪杯（Ｇ１）について、まずはデムーロ騎手、おめでとうございます。
これまでも大舞台での素晴らしい騎乗を何度も見てきました。本当にすごい騎手だと思ってます。
そして、全ての日本人騎手の皆さん。このレースを見てどう思いましたか？
いや、大阪杯だけじゃありません。２０１７年の日本ダービーを筆頭とした外国人騎手の騎乗をどう思いますか？
私は、惨敗するリスクを取ってでも勝ち負けにこだわる騎手が少ないように思えてなりません。
言い方を変えると、指示された通りにポジションを取り、スローペースであっても隊列を崩すこともなく、流れのままにゴールする騎手が多いように感じます。
「私が、スワーヴリチャードやレイデオロに乗っても、スローペースなら積極的に動くよう騎乗した」
と言える騎手が何名いるのでしょうか。
イチかバチかの勝負をするよりは、確実に賞金とれるよう、下手なことをしない、という騎乗になり易いのも当然です。
そして日本の競馬における賞金額は他国と比較して高く、ひとりの騎手が失敗の責任を負えるレベルではありません。
なので、日本の騎手がいわゆる「置物」になり易いのは、関係者（スタッフ・オーナー両サイド）にも責任があると思います。
そうでなくても、若手やリーディング中位以下の騎手だと、ちょっとでもミスしたり消極的な競馬をすると
いや、まったくミスがなくて結果を残していても、なにかと有力騎手に乗り換える傾向があると思います。
話は変わりますが、先日のドバイ国際競争において、日本調教馬が過去最高の１４頭出走しました。
そしてその１４頭における騎手の内訳は、武（３）・岩田（１）と、Ｃ・デムーロ（３）・バルザローナ（１）・モレイラ（３）・ルメール（３）です。
世界屈指の名ジョッキー達に依頼できるほど、日本調教馬のレベルは過去と比べて上がっているのはわかりますが
日本の代表としてレースに臨んでるのに騎手は外国人ばかり。悲しすぎます。
最後になりますが、まずはデムーロ・ルメール両騎手。日本に来てくれて本当にありがとう。
あなたがたは、日本競馬における騎手のあり方を革命してくれていると感じています。これからも頑張ってください。
余談：こうしてみると、低賃金・即戦力を求めて、万年人手不足と嘆くどこかの国の労働力事情を思い出しました。
記事中にある「生産性の低い（＝売上には貢献してない）サービスを行う社畜」も給料はもらってるわけよね。んで彼らの給料の原資はって言うと、生産性の高い労働者のあげた利益にあるわけだ。
つまり、増田の言ってる論旨は「売上になってない労働者にも金を渡せよフリーライドさせろ、それが日本の雰囲気作ってきただろ」ってことになるわけだけど、その説得を向けるべき先は「金を稼いでる、金を持ってる人たち」なわけね。なにせ彼らにぶら下がろうとしているわけだから。
で、そんな説得可能だと思う？ 自分が逆の立場だったら受け入れる？
「生産性改革」ってのを、世間はどうも「日本全体で豊かになろう！」みたいなものだと考えてるし政府も承知のうえでそういうミスリードをしようとしているけれど、実際にはそれより以前に「足手まといを切り捨てて見殺しにしようZE」だよ。もちろん、それは、ある意味正しい。なぜならそういう切り捨てをしない限り、普通の人々は絶対に目覚めないから。国際競争の中で前線についていく気なら、競争のルールをみんなで思いしる必要はある。
これは別に社会全体で弱者切り捨てをしろってのとは、また別の話だよ。２倍利益を上げたひとに１．１倍の報酬しか渡さないのは間違いだって話。再配分は政府がやるべきで、私企業にそれを求めるべきではない。じゃないと雇用流動性もクソもない。
http://gahalog.2chblog.jp/archives/52431457.html
748: 風吹けば名無し 2018/02/10(土) 09:50:04.91 ID:j11FyUnsa
ボブスレーの知識ゼロなのに外国産のソリを分解して「こんなもんか」とコメントするなどまるでこの程度なら簡単に作れると言わんばかりにソリ作りを開始し
最終目標を「ボーイング、エアバスといった外国企業から仕事を受注すること」とボブスレーを踏み台に仕事をとることに設定していて
「下町ボブスレー」といって下町の人たちが細々と頑張ってるようなネーミングだけど実際は大企業を含む20社以上のスポンサーが集った一大プロジェクトで
プロジェクトのGMが「夢を実現するためだから」と言って短い納期で下町の人間を無賃で働かせて
それなのにメディアはオリンピックという舞台を利用して「日本の下町の技術が世界へはばたく」という感動のストーリーを作り上げようとして
自分たちも大企業から支援受けまくってソリ開発してるくせに他国の大企業がソリを作ってることを馬鹿にして
「下町の高い技術力」をウリにしてるくせに自国の代表につかってもらえず資金に乏しいジャマイカボブスレーチームに「技術」ではなく「無償提供」をエサにソリを使わせて
ジャマイカをサポートといいつつジャマイカチームのことを結果を出したら自国のソリを使わない日本の代表チームをメディアを煽って叩くための踏み台程度に考えていて
ストの影響で届かなかった日本製のソリに代わってドイツのクラブから借りたラトビア製の既製品の300万のソリに使用感で負けたことがきっかけでオリンピック本番でソリを使ってもらえず
しかもそのジャマイカがソリを使わなかった理由が下町側の発表で言っているストの影響ではなく日本製のソリが国際競争仕様になってなかったからドイツ製を借りたという海外の報道もあって
大会直前の大事な時期に2億を超える損害賠償請求をチラつかせてジャマイカの選手と国民を動揺させて使いにくい日本製のソリをオリンピックの舞台で使わせようとしたってだけじゃん
どこの誰が書いたのか知らないけれど、およそこういう話だと思う。
バカにして構わない相手を使って儲けたかっただけなのがよく分かる。
はれのひの社長が「自分だけ幸せならいいんです」と朝礼で話していた話。
良く似ている。
日本人は身内は大事にするけれど他人を大切にしない人たちだなぁって感じる。
独居する人間が多くなって孤独な人間が多くなる方向に進んでいるけれどこれでいいのか？
誰でもいつ負けるかなんて分からないのに。
外国人を受け入れられない社会だし、欧米白人様から観光客としての金が欲しいだけだし、他人はいらない認めたくない国でいいのか？
「昔アジアにあったそういう国がその後地図から消えて行きました」という反面教師的なオチで世界に教訓残すくらいしかできないんじゃないの？
それじゃ寂しいでしょ。
国家を破綻させて誠に申し訳ありません。おそらく2050年まで国は持たないと思います。
今のペースで老人が増えて、少子化が収束しなければ、当然です。そのころに少子化対策をしたって母数が小さすぎます。何の効果も出ないのは明白でしょう。
企業は何の競争力も確保できず、国際競争では勝てません。さらに内需も期待できません。
税収なんてどこからも期待できないのです。防衛費なんて１円も出せませんよ、その頃には。日本の領土は日本のものではなくなっているかもしれませんね。
あなたがたの年金は将来ありません。簡単に申し上げますと、死ぬまで働け、そういうことです。
民主主義というか、ただ老人と癒着企業にだけ優しい社会を築いてしまったことを深くお詫び申し上げます。
まず政界というのはですね、法が行き届かないようになっておりまして、簡単に経費を私物化出来てしまうわけですね。
監視システムがまずありませんから。もう先進国にあるまじきシステムです。メディアに追求されない限り、まずバレません。仮にバレたとしてもいくらでも濁せます。
考えてみてください。お金が出てくるボタンがあります。政治資金が必要なときはいくらでも押せます。でも何に使うか厳密に管理されていないんですよね。報告書なんて黒塗りだらけにしておけばOKですし。そんな簡単にお金が出てくるボタンがあれば誰だって押すでしょう？
我々と医療機関との癒着は簡単に切れないわけですよ。無駄とわかっていながら、寝たきりの皆様には死ぬまで税金を投与して生きながらえさせる、医者からすれば楽〜に儲かりますからね。すごいですよ、多額の税金がこれによって消失します。なぜなら医療費だけでなく介護費、さらに年金まで税金で補いますからね。こういった人ひとり１ヶ月生きながらえさせるのに、１００万以上の税金が投入されます。そりゃいくら増税したって足りません。
でも医療は進化しています。こういった人が10年でも20年でも生かせてしまうわけですね。年間1500万の税金がかかるとすれば、20年寿命を闇雲に伸ばすだけで一人あたり３億円ってところでしょうか。いや〜恐ろしい。
老人を無駄に生きながらえさせることをやめて少子化対策をしれいればって、そりゃ思いますよ。
さっさと安楽死を導入して、子育て世代への支援をしていれば、もっと今の日本は健全な社会だったと思います。
でもねえ、票が集まらないんですよね。票が集まらなきゃ政策も何もないでしょう。
年寄りっていうのは自分たち政治家も含めて自分のことしか考えていませんから。
そりゃそうでしょう、老い先短い人間が自分のことより将来の日本のことを心配しますか？しません。
でもこんな状況でも私らはいくらでも経費で好き勝手出来ますから、ありがたいものですよ、政界って。
日本の社会は搾取するかされるか、どちらか２通りしかありません。当然私たちは搾取する側です。
右翼のみなさんも、私達がちょっと都合のいいことをいえば、ころっと騙されてくれる。扱いやすいものです。こうも洗脳しやすい国なのは政治家にとってとても好都合でした。
日本を立て直すには政治システムを根本から見直すことですが、現実的に不可能です。
なぜなら政治家私たちは今の自分達にのみ都合のいいシステムが非常に気に入っているからです。
日本は歴史ある国で、建国後一度も侵略されたことがありません。
これが起因していろいろな問題を引き起こしてるけど、問題の本質に取り掛からずに上辺だけの政策をバカみたいに進めているよな。税金使って。
医療制度は過剰すぎるよね。もう病院行くと老人だらけじゃん。なんか老人からすればお茶飲みにきている感覚。
でも１割負担で済むからなんてことはない。大量の税金をこういうところで消費しているのに、何の手も打たないよな。
しょっちゅう病院行くからちょっとでも体の数値に異常があれば、薬漬け。そりゃ寿命も伸びるわ。
税金を大量に投入して大量の老人を量産するこのシステム、いつになったらなくなるのか？
もう寝かして機械取り付けておけば、大量の税金が病院に入ってくるもんね。
すげーな、日本。こんなことにまで税金を湯水のように使えるなんて。なんて裕福な国なんだ。
そんな余裕があるなら年金は50歳から支給してくれよ、ベーシックインカムも可能だろ。
そして一般の働いている世代の保証を削る。もう今働いている人にとっては年金制度崩壊してると思うんだけど、崩壊しているって言わないんだね。
老人は増えるけど、人口はどんどん減っている。
そりゃそうだわ。老人ばかりに税金投入して少子化対策まったくしてないもん。
必要不可欠なことすらやってないよな。保育所足りてね～じゃん。老人の寿命を引き伸ばすことより優先順位低いんだ、へー。
人口減を意図的に引き起こす政策をしておきながら、地方創生と称して癒着ゼネコンに金を流す。
すげーな、原因は無視して、上辺の政策に100%無益と知りながら多額の税金を投入しちゃうんだ。
もう何？癒着企業と政治家だけで金が回る社会。マスコミもだんまりだぜ。
彼らのとっておきの秘策は「洗脳」だからなあ。俺らがんばってます。でも時代に逆らえんわーみたいな感じ？あらゆる国民（老人以外）に降りかかる悲劇をしょうがいないの一言で済ますパワー。日本すげー。
人口減を逆手にとってさあ、企業とか人が足りてないことを経済政策うまくいきましてん、みたいな自分の手柄のように言っているよな。
F欄とかのバカな大学生、もう騙されまくりじゃん。安倍すげーみたいになってる。だからバカウヨはバカにされんだよ。
日本という社会を取るのか、老人を取るのかって選択肢に対して、老人を選んだんだ。
政治家的には30年もてば自分は安泰と思ってるんだろう。議員年金でな。まずこっち削るのが筋だろうけど、自分らの優先順位１番だもんね。
３０年後って言ったら自分はまだまだ現役で働いているんだよなー。日本が存在していて、自分が日本にいるならね。
年金制度はもう今の時点でほぼ崩壊しているといってもいいだろう。30年後なんて100%存在してない。
遠くない未来、老人で溢れてインフラすら維持できず、老人だらけで企業は生産性を維持できないから国際競争でも取り残される。てか普通に潰れる。
国民は老人だらけで保証のない社会で明日の自分も見えない中で消費なんかしないよ。これが起因して倒産ラッシュとかそんな次元じゃない悲劇が起こる。
防衛費なんて捻出できないから尖閣どころか、沖縄、九州、北海道はもう日本の領土じゃないかもね。
きっついぜー、将来の何の保証もない老後は。さらに老人だらけの社会、経済もにっちもさっちもいかない状況だ。
そんな時代にヨボヨボのじいさんばあさんを雇ってくれる会社がどこにある？こんなやつらにできる仕事なんか自動化したほうがマシだ。
今の政治家は暗に「死ぬまで働け」と言っている。でも仕事がないんだよなー。
そんな未来を選んだ安倍政権、というか今の問題に着手してこなかった、この過去20年の間に政治に携わった人間はまぎれもない国賊だよ。
社会を健全化するためにあるはずの政治が、国そのものを破壊するためだけに存在してるじゃん。政治家と癒着企業の懐を潤わすことと引き換えにな。
日本死ねは、まぎれもない、政治家、官僚の口から出た言葉だったんだよね。
なんなの？
額で測ることももちろんある
国家レベルで額を用いると、景気、国際競争、為替、金融施策、戦略など、多種多様な影響を受ける
もちろん「１人あたりのGDPの国別比較」というのは一つのテーマだが
正直、こういう用語を使ってる奴はわざとミスリードさせているように思える
マクロの問題を「生産性」と呼ぶことにより、超ミクロの「効率の悪さ」に結びつけて「上司が悪い、経営者が悪い」のような扇動をしたいわけだ
まあ読者としては「国の問題を憂う」「憎い上司を批判できる」「一国民として当事者意識が持てる」からそういう記事が気持ちいいんだろうが
1人あたりのGDPの国際比較も、景気問題も、経営問題も、労働問題も、全て重要な問題だが
須田慎一郎氏の講演会があって聞いてきたんだけど、いやあすごかったわ。プロはやっぱりすごい。
ツイートはするな言われたけど（もちろん冗談だと思うが）増田ならいいよね？国会にも出てるし。そこでプロはすごいと思った2点を話す。
自分も政治経済にはそれなりに興味をもって接しているから、いろいろな経済の動向を知っているつもりでキーワードは抑えていたんだけど、ぼんやり認識していた部分をここまで分かりやすく端的に表すのは流石プロだわ。年間100本こなすらしいから、当然といえば当然だが。
納得したところ
と言うことであった。
正直、アベノミクスが第二弾になって、そういえば失敗失敗と言われている「トリクルダウン」が確かになくなった。その後、経済対策はばらまき系になった、と認識していたのだが、須田氏の見立てでは、新しいアベノミクスの本質は、一般に、と言うか、少なくとも自分がは福祉政策だと考えていた一億総活躍社会の方にあると言う。
一人当たりの給与は伸びない。トリクルダウンが起きないのなら、そういった「質」の向上よりも「量」として、世帯収入を伸ばそうとしていると言う。
なるほどな、と思った。これは安倍首相が再三唱えてきた「イエ」を重視する姿勢にも沿っているし、なるほど分かりやすく腑に落ちる分析に思う。
今までぼんやりと考えていたことが、ひとまとめに繋がって腑に落ちた感じで、流石政経の専門家だと思った。
これが政策として良いかというと色々と議論は有り、突っ込みどころとしては
などがあるが、これはこの日記の本質じゃないのでとりあえず置いておきます。
ヤクザの専門家じゃないんですね（途中でご本人もネタにしてたので）
年間100件以上の後援会をこなすという須田氏なのだが、一番最初に掴みからはいって、枕の「やわらかい」話から始まる。
そこで、楽屋裏のような話や、親友と言う他のジャーナリストの方、さらにはこの金がなさそうな講演会のギャラまでネタにして、上手いこと話を混ぜていく。さらに受講者の年齢層や、反応などを見ながら話を組み立てて言っているらしい。
落語のつかみみたいな。
一応原稿っぽい話が入ったクリアファイルを持っているのだが、それを広げた形跡がない。パワーポイントなども使わない。ただ、前に立って喋るだけ。これは講談師や落語家に通じるモノがある。トリクルダウンの説明をするときにちょっとだけ水を飲んで見せた以外、途中で水分の補給もせず、90分喋りっぱなし。
眠くなって眠っちゃうひとがでる、と言う講演会あるあるや、会場の人たちをちょっとずついじる姿なども、漫談家というか私はちょっと綾小路きみまろ氏みたいなプロ司会を思い浮かべた。
もちろん、内容は先ほど書き出してみて気づいたのだが、結構堅い話なのだ。きちんとガチの経済の話。それを引き込ませて、満足度の高い内容をやるというのは流石プロという感じである。
また立ち振る舞いもなれたもの。100件もやってりゃそりゃもう、と言えばその通りなのだが、実った稲穂ほど頭を垂れるとはよくいったっもので、きちんと周りに配慮をしており、いすを引いてくれた係の一にちょっと挨拶をしたり、公演の最後には深々と頭を下げて回る様子なども、印象に残る。
そして講演が終わったら、のこって妙なことにならないようにさっと退くなども見事だった。
また、正直それほど大きな影響力のある寄り合いでは無かったし、おそらくギャラなどはネタになるぐらい安い（と言うか、半公的機関みたいな団体なのでめっちゃ安いはず。はてなで話題になったら総叩きになるぐらい安いはず）のに、きちんと最後の交流会まで出席していくのである。
いやあ、そもそも顔が怖いひとだから、ひとよりきちんと丁寧に礼節を尽くしてこないと誤解される感じだったのかなとか余計な事まで思った。俺もそう言う感じなので見習いたいと思う。
プロってしゅごい。
実は予習で須田氏の本を買って読んだのだが、おそらく客層で変えてきたのでずいぶん印象が違い、「需要に応える講演」って自称されていたけど流石だと思った。
惜しむべくは、自分はすでに電子書籍派であったため、買った本は裁断して自炊してリサイクルしてしまっており、サインをもらい損ねたことだ。つうか交流会出るとか思わなかった。こういうひとさっさと帰るイメージがあったのに。こんなことなら2冊買ってサインもらえばよかった。
