訴状送達に関する一般的事項

2023-06-03

裁判が流行っていることですし、せっかくなので、訴状送達に関する一般的事項について、お話しします。

提訴された場合のフローは、概ね次のとおりです。例外はいくらでもあります。

１　原告が、訴状を裁判所へ送付する。

２　裁判所が、訴状を受け取る。

　　係属部と事件番号が決まる。

　　裁判所と原告の間で、第１回期日を決める。概ね１か月後。

　　被告から見れば、自分の知らないところで、訴状を受け取る前に、第１回期日が決められることになる（伏線）。

３　裁判所が、被告へ訴状を「送達」する。　【※】

　　併せて、係属部、事件番号、第１回期日などが通知される。

　　第１回期日は裁判所と原告の都合で決められたものだから、被告に出廷義務はない（伏線回収）。

　　ただし、被告は、第１回期日までに答弁書を提出しなければならない。

　　答弁書は、「請求されたことに反対します、詳しいことは後ほど述べます」くらいの内容で十分。

　　被告が答弁書すら出さないでいると、まあ、原告の請求が認容されるだろう。

【※】　送達について補足

①　普通の郵便は、家のポストに黙って入れられます。

　　しかし、裁判所からの郵便物については、配達員が、宛名人に対して、受け取りの署名を求めます。

　　これで、きちんと訴状が被告に届いているか、裁判所も確認できるようになっているのです。

　　被告が不在にしている場合は、配達員は、不在票をポストに入れます。郵便局は訴状を１週間ほど保管しますから、その間に被告は受領できます。

　　ここに、「訴状が送達されてない状態で勝手に裁判が進んでしまう、そういう事態があってはならない。」という法の意識を読み取ることができます。

②　では、被告が訴状を受け取らない場合は、どうなるか。

　　被告の居住確認など、諸条件をクリアした上で、書留郵便に付する送達、という手段が取られます。

　　略して「付郵便送達」などと呼ばれます。

　　付郵便送達がされると、被告が実際には訴状を受け取っていなくても、受け取ったものとみなすことができます（民訴１０７）。

　　ここに、「訴状を受け取り拒否してしまえば裁判から逃げられる、そういう事態があってはならない。」という法の意識を読み取ることができます。

③　書類の送達ひとつみても、フェアに手続を進めていかなければならないという、法の意識を感じ取ることができます。