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はてなキーワード: 居住確認とは
裁判が流行っていることですし、せっかくなので、訴状送達に関する一般的事項について、お話しします。
提訴された場合のフローは、概ね次のとおりです。例外はいくらでもあります。
係属部と事件番号が決まる。
被告から見れば、自分の知らないところで、訴状を受け取る前に、第１回期日が決められることになる（伏線）。
併せて、係属部、事件番号、第１回期日などが通知される。
第１回期日は裁判所と原告の都合で決められたものだから、被告に出廷義務はない（伏線回収）。
ただし、被告は、第１回期日までに答弁書を提出しなければならない。
答弁書は、「請求されたことに反対します、詳しいことは後ほど述べます」くらいの内容で十分。
被告が答弁書すら出さないでいると、まあ、原告の請求が認容されるだろう。
【※】 送達について補足
しかし、裁判所からの郵便物については、配達員が、宛名人に対して、受け取りの署名を求めます。
これで、きちんと訴状が被告に届いているか、裁判所も確認できるようになっているのです。
被告が不在にしている場合は、配達員は、不在票をポストに入れます。郵便局は訴状を１週間ほど保管しますから、その間に被告は受領できます。
ここに、「訴状が送達されてない状態で勝手に裁判が進んでしまう、そういう事態があってはならない。」という法の意識を読み取ることができます。
被告の居住確認など、諸条件をクリアした上で、書留郵便に付する送達、という手段が取られます。
付郵便送達がされると、被告が実際には訴状を受け取っていなくても、受け取ったものとみなすことができます（民訴１０７）。
ここに、「訴状を受け取り拒否してしまえば裁判から逃げられる、そういう事態があってはならない。」という法の意識を読み取ることができます。
もしそれが本当ならば、郵便局の誤配達と言えるのではないだろうか。
普通は郵便局に転出届を出すことで自分あての郵便物は新住所に転送してもらうけど、その転出届を出さなかった場合、増田と苗字の違う人間への郵便物が届いた段階で「居住確認のお伺い」というものが投函される。このお伺いに返信しない限り、新しい住人宛の郵便物は送り主に返却されることになる。なので新しい住人はこれを提出する。
これが提出されることで前の住民がもう住んでいない、ということが判明し、増田宛の郵便物は送り主へ返却されるようになる。
なので、増田の郵便物が前の住所に投函され続けている、というよりも、宛先不明で送り主へ毎回返送されている、と考える方が自然である。
