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はてなキーワード: 大蔵省とは
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-ebadd2.html
これは
https://toyokeizai.net/articles/-/607835
―｢恐怖の5段活用｣で浮き彫りになる日米の違い―
を受けて書かれた
大雑把に書くと
②結果、スパッと人が辞めて人々が消費に走った
③人が辞めるから人手が足りない
みたいな記事に対して、１８０度間違っていると書いたうえで、日本人は「辞める力が弱い」と
労働組合を使って交渉だというのは、「給料を決めるのは企業だ」と言ってるようなものだ
そもそも、昭和の日本式の「賃上げ」は、年功序列もあり勝手に周りが上げるものだった
労使交渉も労働組合などがやる集団交渉で、デモもストもそれ絡みで行われ、メーデーはお祭りの様になり
それが５月の風物詩
いまの４０未満の人間は、こういうの馴染まんだろ？
労働組合とか嫌いだろ？
５０でだって馴染まないのに
そもそも、バブル崩壊を機に労働組合が強い企業は、軒並み死んだというのもある
令和の今、賃上げってのは、個々人のもので、春闘とかしてベースアップのおこぼれを貰う物じゃなくなったんだよ
だから、上がらん奴はずっと上がらんし
上げたい奴は転職を悩まない
いずれ転職するけど、今の私に価値を見出すなら雇ってくれという物だ
ベンチャーでもない中小の募集に応募しておいて、ドヤ顔で「きゃりあぷらん」とかアホか？という気持ちはわからんでもない
「日本人」の意識は大分変ってるが、その認識がずれるとしたら、それは観測範囲の違いだ
「日本人」と主語でかにして、的外れなこと言ってるなぁと感じたら、それは交流層の違いが出ているのである
バブル崩壊はなぜ起きたかというと、日銀が総量規制を行ったから。
不動産と株価を抑えるだけだったら、一時的に不動産と株に対する増税を行えばいいだけなのに、
その後、過ちに気づき、2000年前後から緩和したが、財政政策を伴わない
緩和だと効果が限定的。大蔵省（財務省）が財政支出をしぼり、失われた30年が始まった。
リーマンショック時に日銀がまた引き締めを行い、日本経済を奈落のそこへ突き落とす。
財務省の操り人形と化した消費増税は議論すらしないと言って、政権を取った民主党に
文章を閣議決定の注釈に入れて官邸を騙し、日本経済の復活を邪魔した。
そして、岸田内閣によって、それが繰り返されようとしている。
現代では、国の経済の規模はお金で表し、給料も税金もお金で支払われますが、江戸時代にはお米がその役割を担っていました。
「加賀百万石」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。領地の経済規模はお米の単位「1石（こく）」（≒150kg）の価値に換算して表されていました。1石は、当時1人が1年間に食べるお米の量とされていました。
また、お米1石が収穫できる田んぼの面積が「1反（たん）」（≒10a（アール））とされていました。1反の田んぼがあれば1人が1年間に食べるお米が確保できるということで、どれだけの田んぼが領地にあれば何人養えるかが大体わかるということになります。自給率の考えに似ているところがありますね。
江戸時代は、外国との貿易が限られていたのでお米の自給率はほぼ100％だったと考えられます。大規模な新田開発によって耕地面積は1600年頃から1720年頃にかけて1.3～1.8倍に増えたと言われており、耕地が増加した分、多くの人口を養えるようになりました。1600年頃に1,000～2,000万人だった人口が1720年頃には3,000万人程度まで増えたと言われています（*1）。
一方で、災害や異常気象によるお米の不作が原因となって幾度にわたり大飢饉が起きた時代でもありました。大飢饉の経験を踏まえてお米の備蓄やかんしょ（サツマイモ）の栽培が奨励されたことは、現代の食料安全保障に通じるものがあります。
明治時代に入り、新政府は、外貨獲得のため殖産興業と貿易促進に力を入れていましたが、生糸やお茶に並んで重要輸出品に位置付けられていたのが実はお米です。お米が最も盛んに輸出されていたのは神戸港で、明治11（1878）年と明治21（1888）年にお茶を抜いてお米が輸出額第1位になっています（*2）。
どのくらいのお米が輸出されていたのでしょうか。当時の政府文書によれば、明治12（1879）年～明治21（1888）年の十年間の平均で、酒造用を除いた国内消費量3,129万石（約470万トン）に対して34万石（約5万トン）が輸出されていました（*3）。
輸出先は、主に英国、ドイツ、フランス、イタリアなどの欧州で、日本産米は品質が高く評価されていました。欧州でもイタリアやスペインを中心にお米が生産されており米料理を食べる文化があったのです。
明治時代に入って海外に輸出するようになったきっかけは、連年の豊作で米価が暴落したことでしたが、やがて外貨獲得の手段としても政府が自ら欧州での販売状況を情報収集し、産地でも輸出向けの品質改善に取り組みました（*4）。
このように、明治時代前期はお米を海外に輸出して自給率が100％を超えていたのです。
（図1）明治時代のお米の需給と輸出
お米の輸出国から輸入国への転換はあるとき突然やってきました。
お米の輸出量が過去最大となった年の翌年、明治22（1889）年に暴風雨による水害で収穫量が前三か年平均の85％まで落ち込むと、米価が暴騰し、翌年には不足分を賄うため193万石（約29万トン）のお米を輸入することになりました（*5）。米価高騰は簡単には収まらず、富山を始め各地で米騒動が起こり都市部では餓死者が出ました（*6）。
（図2）お米の輸入量の推移
（図2）お米の輸入量の推移
明治の初年からお米の輸入は行われていましたが、このときを境に大量の輸入がだんだんと恒常化し、盛んだった輸出は縮小していきました。
いったい何が起こったのでしょうか。原因は、人口の増加と1人当たり米消費量の増加でした。明治前期（1876～1885年）に比べて20年後（1896～1905年）には人口が1.21倍、1人当たり米消費量も1.21倍に増えたと推計されています（*7）。それまで、農村では米だけを主食とする（できる）人は少なく、米に麦・雑穀・いも等を混ぜるのが一般的で、実質の米食率は5割程度でした。好景気によって、農村の米食率が上昇するとともに米食中心だった都市の人口が増大したことで、お米の消費量はわずか20年で約1.5倍に増えたのです。
明治時代に入ってから近代的な土地改良や栽培技術の導入でお米の生産量は増加していましたが、明治25（1892）年の大蔵省主計局『米価ヲ平準二スル方案』は、生産増加だけでは人口増加に追いつかないと結論づけ、不作時の米価高騰を抑えるためにも外国からお米を輸入しやすくすべきと述べています。
人口はその後も増え続け、明治前期に3,700万人だった人口は、明治44（1911）年には5,000万人、大正15（1926）年には6,000万人を超え、昭和15（1940）年には7,200万人にまで達したのです（*1）。
5. 輸入に頼らざるを得なかった時代 ～大正時代・昭和初期～
お米の自給率は、1890年代には100％を下回り、大正時代には94％、昭和初頭には85％まで下がりました（*1）。ただし、この頃、朝鮮半島・台湾のお米は、輸入ではなく「移入」とされ、当時の日本政府は、日本本土に朝鮮半島・台湾を含めた圏内での自給を目指していくことになります（前掲の自給率は、移入も輸入に含めて計算されたもの）。大正6（1917）年の輸移入は、朝鮮半島のお米が48％、台湾のお米が31％、外米（英領インド（ビルマ）、仏領インドシナ、タイ）が21％となっていました（*8）。
大正7（1918）年には、二年連続の不作によって長期的に米価が高騰し、再び富山を始め各地で米騒動が起こりました。政府は、不足分を賄うため大規模な外米輸入を図ろうとしました。しかし、外米産地でも洪水や干ばつで不作が起こったことや、国内の米価高騰を抑制するため外米産地の政府が輸出制限や輸出禁止を行ったため、円滑に輸入が進まず厳しい外交交渉を強いられました（*8）。
また、昭和16（1941）年に始まった太平洋戦争では、戦況の悪化とともに外米輸入のための商船が確保できなくなり、昭和18（1943）年にはお米の輸入が半減、翌年にはほぼ途絶し、日本国内の食糧不足が深刻になりました（*9）。
6. 約70年ぶりの自給の達成 ～昭和中期～
昭和20（1945）年に終戦を迎えた日本は、戦争による耕地の荒廃、農業労働力不足に加え、朝鮮半島・台湾等からの輸移入に頼っていた需給構造が崩壊したため、深刻な食糧危機に直面しました。しかし、本格的にお米の輸入ができるようになったのは昭和25（1950）年以降でした。タイ、ビルマ（ミャンマー）、米国、エジプト等からお米を輸入することで国内の米不足を賄いました。
昭和27（1952）年には、10年後までに米麦の国内自給の達成を目標とする「食糧増産5ヵ年計画」を立てて生産量の増大に取り組み、昭和25（1950）年の938万トンから昭和47（1962）年の1,445万トンへと約20年で1.5倍になりました（*5）。約70年ぶりにお米の自給が達成されることとなったのです。
増産によりお米の自給が達成された一方で、高度経済成長によって食生活が多様化したことで、お米の一人当たり年間消費量は、昭和37（1962）年度の118.3kgをピークに減少に転じていました。
生産が需要を上回り大量の過剰在庫が発生するようになったため、昭和46（1961）年からは生産調整が本格実施されるようになり、1,200万トン前後だった生産量は、約50年で約800万トンにまで減少しました。一人当たり年間消費量も約50kgまで減りました。自給率の高いお米の消費が減ることで食料自給率（カロリーベース）は昭和40（1965）年度の73％から40％程度まで低下することとなったのです。
結論からいうと「昔は多少の効果があったが、今は政府系(公庫など)にのみ効果有り」「民間の金融機関に対しては効果が無いどころかむしろ逆効果」というのが私の経験上の答えだ。
一昔前は監督官庁としての大蔵省の権限があまりに絶大であったため、各銀行はMOF担を置き、検査等の情報収集に努めていた。
銀行検査は資産査定(正常先・要注意先・破綻懸念先・破綻先 ランクが下がる毎に引当金を積み増す必要有り)が主であり、大蔵省の匙加減ひとつで決算が大きく振れてしまう。
監督官庁が金融庁に変わったのちも暫くは従来のやり方を踏襲した検査が行われていたが、邦銀の不良債権処理が一段落したこともあり、金融庁検査も以前のような資産査定を主としたスタイルから、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)やシステム障害等のリスク管理体制をチェックするスタイルへと変化していった。
その結果として、(政府系を除いて)金融機関は昔ほどに監督官庁や政治家を警戒する必要がなくなったというわけである。
民間の金融機関に至っては、仮に政治家の介入があった場合、「口利きがあったから審査を緩めた」と疑われるのを回避するために通常よりも厳しく審査するケースすらある。
しかし残念なことに地方の中小企業を中心に、いまだに政治家の口利きの神通力を信じ続けている社長連中は大勢おり、彼らは毎年お布施のように献金を行い続けている。
長年に渡って献金を行い、必要なときだけ口利きを依頼するというやり方なので、これを立件するのはほぼ不可能だろう。
お互いが「これは一般的な政治献金だ」と言い張ってしまえば、検察側が立証するのは非常に難しい。
今回公明党の国会議員が政策金融公庫に対する口利きで立件されかかっているが、これに関しては特例中の特例だと思う。
現金を渡した側のテクノシステムを太陽光案件にかかる融資金詐欺(SBIのソーシャルレンディング事業を自主廃業に追い込んだアレ)の件で捜査していたら一部資金が議員側に流れていることが判明→贈収賄ではなく無資格の融資斡旋という貸金業法違反で立件という流れになったわけだ。
ちなみに今回この口利きが行われたのは政策金融公庫のコロナ特別融資(無利息無保証のいわゆるゼロゼロ融資)で、非常に審査が緩い。
しかも最大で5年間の返済据置が可能なので、無利息の資金を3～5年程度自由に使うことが出来る。目端が利く経営者ならこの融資の賢い使い方をすぐに思いついただろう。
日本政府が「軍資金はこっちで用意してやるからコロナバブルで一儲けしろ」と暗に言ってきているわけだから、それに乗っからない手はない。
私の知る限りでもかなりの数の企業が本来なら調達する必要のない資金をゼロゼロ融資で借入し、その資金を株式やら債券やらで運用している。
実例としてどこかの地方病院がWAM(福祉医療機構)から調達したコロナ融資を有価証券で運用しているのが発覚して問題になっているというニュース報道も先日あった。
ゼロゼロ融資の融資総額は政府系(公庫とか商工中金とか)だけでも約18兆円に上る。このうちのかなりの部分がマーケットで運用され、今の株価を支えているのだと私は思っている。
(私見だが、ゼロゼロ融資の返済がスタートする2023～2025年頃はマーケットから結構な額の資金が流出し株価が下落すると予想している)
話が大分遠回りしてしまったが、つい先日私の勤務先でも久しぶりに露骨な政治介入案件があったので、参考までに紹介しておく。
舞台となったのは某県議会議員のファミリー企業。中核企業は地方の大手総合建設会社であり、政治力を背景に公共・民間の工事を受注し、経営は安定していた。
そこが新会社を設立し、地元に観光客を呼ぼうと温泉・ホテル・土産物屋などが入る大型複合施設を新規開業したあたりから雲行きが怪しくなった。
開業以降客足は伸びず赤字続き、そこへ新型コロナの流行が重なり資金繰りは一気に逼迫し、主力行である当社へゼロゼロ融資を申込してきた。
黒字企業がたまたまコロナの影響で赤字になっているのならともかく、コロナ前からずっと赤字、というか創業以来ずっと赤字の先に追加融資など出せるはずがない。
「一応検討はするがかなりハードルが高い」という旨をオブラートに四重くらいに包んで伝えたところ、そこから露骨な政治介入が始まった。
市長からの陳情を皮切りに、地元選出の衆議院議員、参議院議員の秘書からの電話。少し間を空けて議員本人からも電話連絡があった。
最後には地元で一番の大物とされる大臣経験者から当社トップに連絡が入り、「金融庁からコロナに配慮した支援を行えという示達が行ってるだろ」というとても有難い言葉を頂戴した。
当社の中では本件は当初から「採り上げ不可」という方針であったが、度重なる政治介入を受けて「後からどんなクレームを受けても問題無い様、非の打ち所がない完璧な否決稟議を作成すること」という指示が上から出たため、私と部下たちは恐ろしく後ろ向きな業務に連日没頭した。
そして「この企業はコロナの影響に関係なく赤字、どこをどうやっても返済原資は捻出出来ない」という結論をまとめた資料を作成し、先方へ案件謝絶となったことを正式に通知した。
その後融資申込当初からの一連の経緯を報告書としてまとめ本部へ送付して本件は完結。連日の不毛な作業からようやく解放された私は部下たちを連れ夜の街へと繰り出した。
以前からの行きつけの店はコロナのせいで閉店してしまったため、駅近くの適当な居酒屋でとりあえず呑むこととした。
「しかし本当に1円にもならない最悪な案件でしたね」「こういうのって検察にリークして立件してもらえないんですか」と口々に愚痴を言い合う部下たち。
しかしこれと同じようなことは全国各地で起きているはず･･･国会議員を挙げられるなら検察も本腰を入れて捜査するだろうが･･･
私は飲み物を注文しながら部下たちに笑ってこう答えた。「相手が地方議員程度の小物じゃね、告発したところでどうせ県議不十分で不起訴だよ」
衆議院選挙の候補者が公示されたので有権者として自分の選挙区の候補者をなんとなく確認してみた。
最近この選挙区に引っ越してきたので全然知らなかったが、この選挙区凄くないか？
自民党44歳の鈴木氏と立民党38歳の中谷氏の若手候補一騎打ち。いずれも現職候補である。（衆院解散したから正確には前職か）
前に住んでいた選挙区の候補者が自民の当選回数だけが自慢の老いぼれジジイと、共産党の婆さんと、希望の党の素性も分からない奴だっただけに余計に驚いている。
前回の衆院選では「何なら全員落ちてくれ！」と思いながらも義務感で投票に行ったが、今回はきちんと2人の主張や実績を確認して投票しなければいけないという責任感すら生まれている。
神奈川7区が熱いと書いたのはこの2人の候補者が若手現職だということだけではない。
2人の経歴が完全に真逆なのだ。
大蔵省入省
福岡国税局勤務、ジョージタウン大学フェロー、ニューヨーク副領事、厚生労働省職業安定局出向（係長職）などを経て2005年8月に退官
(Wikipediaより)
いや、こんな絵にかいたようなエリートがいる？と言う位のエリートである。
なんならエリート過ぎてちょっと庶民の感覚わかります？という点で投票をためらってしまいそうなレベルだ。
しかし、経歴もさることながら政治家になってからも一目置かれているようで、この若さにして外務副大臣と財務副大臣の職を経験している。
どれくらい有能なのかはわからないが、岸田首相と同じ開成出身であり、今回の総裁選で影響力を発揮した麻生派であることだけでも今後の要職も期待できるのではないかと思ってしまう。
一方で立憲の中谷氏の経歴。
貧困な母子家庭で育ち、11歳の時に両親が離婚。埼玉県、東京都、大阪府、神奈川県と転居を繰り返し、幼稚園2園、小学校4校、中学校2校に通学。
公立中学校卒業後、一度就職するも挫折し通信制の高校を卒業後、専門学校で柔道整復師の資格を取得。その後慶應義塾大学経済学部通信教育課程に進み、デジタルハリウッド大学大学院を首席で修了、DCM（デジタルコンテンツマネジメント）修士。gumiの創業に参加。執行役員を経て、顧問に就任。
(Wikipediaより)
本人のWebサイト等を見るとヤンチャ時代があったと書いてあったり、ちょっとヤバ目な若者集団との写真があったりと「おぉ・・」と思わせるところはあるものの、中卒で一度働いてから大学院まで出てgumiの執行役員・27歳で県議会議員という這い上がり人生は本や映画にするなら圧倒的に鈴木氏より面白いものになるだろうし、こちらの方が人間味がありそうで良いと考える人も居るだろう。
正直今回もこの2人の若手候補者に当選してほしいし、何ならどちらかは私の前住んでいた選挙区で出てほしい。そしたら簡単にトップ当選するのにと思ってしまう。
全国にどんな候補がいるのか調べたわけではないが、少なくとも神奈川選挙区の中では最も面白くて、注目すべき選挙区だろう。
そんな選挙区で1票を投じられる喜びを感じている。
国家公務員（自称（自称「国家公務員になるのが一番自分を高値で売る手段になるレベルのクズ」））
A.超絶クソ(断言）
今年から満額（上限あり）出るようになりました（？）
端的には「偉大なる大蔵省様のご厚意によって、必要経費がキッチリピッタリ過不足なく出るようになったので毎日大蔵省の方へ祈祷しなさい。それと面倒くせえ証拠書類を出しなさい」って感じ
対象外経費が完璧に省かれた上で完璧に同じ内容の見積もりを３社分用意
まあ実際、慣れてると簡単なのかも知れない。
ようは「荷造り手伝い・日取り調整・エアコンのガスチャージ料金・趣味的な物品・車・バイク・自転車……etcに関わる料金を完璧に省いた状態で、ダンボールや小物の数までピッチリ同じな見積もりを３社分用意しろ。会社ごとの微妙なフォーマットの違いは対外折衝力で解決しろ」ってだけなので。
まあこの程度理想の公務員様なラクショーですわな。俺はマジ無理で何回も会社に出し直してもらったけど。
予算が年度区切りで付いてるからそれの「ゼロ調的なの（おっと的なのだぜ？的なの？ガチのゼロ調なんてしてないからな）」をやるのがすっげーダルイんだよ。
しかも部署の半分ぐらいがガラガラポンで入れ替わるわけだから、引き継ぎ資料は作らんといかんわけで。
その上公務員なんてのは専門性があるようでないようでやっぱない癖に仕事自体はゴミみてーな俺ルールがメテオフォールしたものが積み上がってるからさあ、一言で言えば「前にいた部署の知識は役に立たねえ」わけだよ。
こうなるとかなりミッチミチで申し継がないと複雑な解体作業がいる時限爆弾が起爆して、歴代の責任者が全員まとめて処分されるから大変なわけ。
とにかく早くとも3/30には出て遅くとも4/2には次の職場で働き出さなきゃいけないわけだから、必死に引っ越しはするんだよ。
残業続きで土日も出てきてるけど、引っ越しはしないわけにはいかないからね。
「でも官舎とかあるんだから楽ちんだろ？」って思うかも知れないけど、官舎なんていまどきドンドンなくなってるから自分で民間探しだよ。
官舎にたとえ入れても「お前の部屋が決まったぞ」と電話が来るのは3月28日とかだから、そこから超絶急いで調節するか、前もってあちこちに「なんかこの辺らしいんすよね。この辺。詳細はギリギリで教えます」って伝えるしかねえのよ。
繁忙期だから引っ越しの見積もりだって１月ぐらいには取るけど、その頃って「おい。ほぼ決まりだけど、ほぼだからな」って念を押されて、実際３月中旬ぐらいに「結婚したから地元出たくないって愚図った奴がいるからお前転勤先変更」っていきなり言われるからな。
確実に狙うなら３月最終週。
その本当の年度末ギリギリのチキンレースで即日入居可の物件を抑えて、ギリギリまでヤキモキさせた業者に「あっ、頼むかどうか保留してた件。ガチになったすーヨロピコー」と電話するわけだよ。
年度末の超絶引っ越しシーズンのただでさえ皆忙しい時期にいろんな業者の皆さんに色々無理を言って公務員は引っ越してるのだよ。
ここなんだよ！
俺たちも皆そう思ってたし、そこを問題にして「この時期に引っ越しすると高いんだよな～～（だからズラしてよ～～ﾁﾗｯﾁﾗｯ」ってしてたんだけど、それを大蔵省のアホ共が意地はって「分かりました。満額（上限あり）きっちり出しましょう」とか抜かしてただでさえ面倒くさい引っ越し手続きをさらに面倒にしてくれたわけよ。
いやそうじゃねえだろ時期ズらせよ夏とかによおって話なんだが、まあ頭の固い奴らってのはであればならぬ理論に固執して小手先だけちょっと動かしてどうにか出来ねえかしか考えてねえからこういうアホみたいな改悪ばっかするんだよな
されてないと思うんだ。
昔はまあ一律で雑に丼勘定ではあったから、マジメに引っ越すと足が出るぐらいだったのを白物家電全部売って書い直してどうにかトントンにするような裏技で皆乗り切ってた。
でも今回のシステムでそれをやると損するから皆律儀に洗濯機や冷蔵庫やベッドやらを全部引っ越し業者に運ばさせて、それが普通に出るから結局公僕を引越すためにかかる税金は増えると思われるんだよな。
で、それで誰が得してるのかって言うと……「俺様のおかげでお前ら引っ越し代で赤字でなくてよかったろ（ドヤァ」してる奴がドヤァ出来ることぐらいだわな。
ぶっちゃけ誤魔化しが効かなくなったせいでバイクとか大事にしてる人とかは、前は頑張って工夫してトントン目指せてたかもだが今回以降は絶対に損するようになった訳だから、まず公僕が得してるって面は薄いんだ。
残業代１秒分も出ないのにくっそだるい調整事項は増えてるってのもクソだわ（この忙しい時期にだぜ？まじで大蔵省総辞職ビーム撃たれねえかなシンエヴァあたりにぶっちゃけ個人的に一番死滅してほしいのは強制労働省）
は？アホか？
はいそのとおり。
常識だよね。
じゃあなんでお前はそんな所で働いてるのかって言うと、俺の経歴やコミュ力がゴミクズで勉強も運動もできないしちょっと精神科の通院歴とかもあって普通の企業に売りつけようにもいっそもうちょい狂って障害者手帳でも貰うしかない訳だがそれをしても障害者枠にも俺より優秀な奴はミッチリ詰まってたから俺が就活する時に俺を少しでも高く売りつつ「キチガイ！クビ！」ってならない可能性を追求したらこの選択肢が最適解に見えたから……だよ……クソが……生まれてこなきゃよかったぜマジでよぉ……
公僕なんてのは俺みたいな正真正銘人生詰んだやつだけがやってりゃいいドブさらいの仕事なんだから、将来があるやつは気が２,３回狂った程度じゃこんな所を目指すんじゃねえぞってことだよ。
チンケだけど神経質極まってヒステリックでなまじ公僕の看板背負ってる分「俺、パワハラしていんだよね？」って勘違いしたアホでミチミチの職場に４０年とか勤めたいか？
公僕になるってのはそういうことだぜ？
刑務所って３食出るじゃん！最高じゃん！で死ぬまで刑務所に居続けてショーシャンクの空にの爺ちゃんになりたいか？
そういう所だぞ。
終わり。
増田で話題になってたので、いわゆる氷河期世代のおじさんとして個人的な体験から思うこと、つらつらと。
いつのころからか蔓延るようになった言葉を初めて聞いたのは、2001年位のころ、外資系コンサルの人と仕事をしたときのように記憶している。
その少し後の頃から、書店のビジネス書コーナーの棚に「外資系コンサルの書いた、地頭を良くする本！」みたいな胡散くさげな本が並びだしたように思う。「フェルミ推定」なんて言葉が出回るようになったのも、多分その頃。
あの頃の日本は、山一證券とか北海道拓殖銀行とか、まさか潰れるとは思わない「一流企業」が相次いで潰れるという経験を経て、バブル崩壊が単なる景気循環ではなく、とんでもないことが起こっているということをようやく自覚しつつも、その後「失われた30年」が訪れるとは露一つも思わずに希望を持っていた。
バブル崩壊前の多くの日本人は「学校の勉強をちゃんとやって、一流の大学にいけば、その後はいいとこに就職できて一生安泰だ」と素朴に信じていた。
その頂点には、東大法学部をでて大蔵省（現・財務省）に入るという“エリートコース”があった。かつて、東大法学部の学生が就職の話をするとき、司法試験も公務員試験も目指さないでいると「え？君、民間志望なんだ！」などと言われたらしい（という話を東大文学部出身の人に聞いたことがある。「だから法学部の奴らはいけ好かないんだ」と）。
まあ、普通の大学生には、そんな雲上人の気持ちはわからなくても、文系なら都市銀行や総合商社、大手損害保険会社あたりを頂点とした就職ヒエラルキーが、かつての日本には厳然として存在したのである。
そんなものは、山一證券の社長が涙ながらに「社員は悪くないんです！私らがみんな悪いんです！」と謝罪しながら同社の廃業を決めたあたりから、ガラガラと音を建てて崩れていった。と、同時に日本という国は低迷して現在に至るわけである。
そんな中で、人気の就職先としても少しずつ存在感を出してきたのが「外資系コンサル」というやつで、そんな奴らがやたら振り回してた言葉が「地頭」という印象がやたら強いのである。あくまでも個人の観測範囲の話だが。
日本の学校で身につけるような、与えられた定型的な問題に解答するだけの「頭の良さ」だけでは、この大変革を乗り切れない！ これからの時代を乗り切るには地頭の良さが必要だ！みたいなアオリも一頃はやたらとみかけた。地頭力などという不思議な日本語も生まれた。
で、地頭という言葉は俗語としては定着したようだが、結局、地頭ってなんなのかよく分からないままひろまって、「まともな言論」ではあまり見かけないように思う。そして、日本の低迷はずっと続いている。
菅首相の息子、東北新社社員の菅正剛氏が総務省幹部官僚を高額接待したとして国会で集中論議されている。追及する野党議員はかつての大蔵省官僚接待汚職事（いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ）件以来だと糾弾する。週間文春記事には秋本芳徳・情報流通行政局長が菅正剛とみられる男性から賄賂を受け取り頭を下げられ見送られている姿の写真が掲載され、あろうことか録音された会話内容が公開された。これにより、秋本局長は虚偽答弁の疑いが強まりNHKにおいても全国ニュースで再三これが取り上げられている。また内閣広報官の山田真貴子氏も高額接待がなされた。山田真貴子氏といえば、NHKのニュース番組にて菅首相に日本学術会議の任命拒否問題について明確な説明を求めた件について、電話にて圧力をかけた疑いが報道されている。
私はある基礎科学分野に従事するいわゆる任期付き研究者である。基礎的な学問は社会にとって役に立たないとされ、安倍・菅政権下では徹底的に蔑ろにされてきた。大学では裁量にゆとりのある国交金を急速に減額させられており、競争力のない大学は弱体化の一途をたどり、就職支援学校となり下がった。大学の経営に竹中平蔵のような政権与党のお友達も浸み入ってきた。菅首相は国会にて大学研究者による"国会"ともよべる日本学術会議を既得権益と糾弾した。このように書くと、アンチ自民のように思われるが、私は世代的にはちょうど民主党政権下で行われた事業仕分けによって、危うく大幅予算削減にあいかけた日本学術振興会にて特別研究員として従事していたこともあり、その流れをくむ立憲民主や国民民主は支持できない。維新・ファーストは論外。いわゆる任期付き研究者の救済指針を明確にし、また露頭に迷う高学歴ワーキングプアを大量輩出した大学院重点化を失策として反省する旨を述べている日本共産党を支持する。党員ではない。国会中継はいつも見ている。支持政党を宣言できるのは現実・インターネット含めておそらくはてなアノニマスダイアリーだけであり、感謝申し上げたい。
以下は個人的な分析に基づくものである。ほぼ無根拠に等しく随筆に過ぎない点を詫びたい。また全くまとめるつもりもなくとりとめもなく書いている。
安倍・菅を支持せざるを得ない人とはどのような人たちか。(1) 政府系予算にてほぼ直接首をつながれ自民党を支持せざるを得ない人々、(2) アベノミクスによって益を得た大企業・あるいは傘下企業に就職した人々・あるいはその親族・配偶者、(3) カルト的に安倍・菅なるものを狂信する信者、である。
(1) には学校や役所など税金によって経営されている機関に勤める非正規雇用職員が多数含まれる。たとえば学校であれば常勤・非常勤講師、役所であれば派遣委託金も税金から。そして私のような大学に勤める任期付き教員、ここでは他にも触れられない多数の人たちもいる。
(2) 大学はもはや多数学生にとっては就職予備校に過ぎず、3年生になればインターンに参加するのはもはや常識と化している。学生が卒論や修論にかける時間など研究室に配属された全体の時間からすればほんの一部に過ぎない。実験やフィールドワークが重要な分野にとっては学生の研究活動・成果は重要な資源であり、全く無視することなどできない。リーマンショックにて極端に就職率が下がった時代に大学院に一時避難しその後企業の状況が良好となり一般就職した優秀な学生も多くいた。彼らが研究室・分野に残したレガシーは未だ活用されているし、彼らの中には今戻ってきても通用するであろう人もいまだ多数いると思っている。あれ以降、そのような時代は訪れていない。もしかしたら、新型コロナで不況になってしまった今、再び大学院は一時避難先となるかもしれないが。
アカデミックに身を置く私から見れば、安倍・菅はどうやら学問というか大学に対してコンプレックスというか憎しみに近いような感情を抱いている点はもはや間違いないだろうということが推察される（安倍氏はかつての家庭教師や大学時代の恩師からもダメ出しされている。）。非常に優秀な人たちが何だかよくわからないこと（基礎的な学問）にエネルギーを費やすことが無駄にしか見えないのかもしれない。こうした感情は多くの国民がシンパシーを感じているという点は見逃せない。日本学術会議の任命拒否問題はこれまで国会が定めてきた法の解釈に反するという一点が本質であるにも関わらず、問題は菅によってすり替えられた。つまり、学術会議の在り方に問題があると指摘し（既得権益だそうだ）、これになんと国民の半数以上がそうだと思っているとの世論調査が出た。（問題のすり替えという点が実にアンチアカデミックらしい思考だという皮肉も込めたい。）（ところで、全く非論理的あるいは違法ともいえる手段は安倍・菅政権で何度も取られてきた。安倍氏が自身の公職選挙法・政治資金規正法違反による逮捕を恐れ、当時の鑑定の守護神でもあった東京地検検事長黒川氏を違法に定年延長させようとしたのもそうだ。）
国民には学問が何か役に立つものだとは信じている人はそれほど多くないのが実情である。そんな20年も30年も時間をかけなければ芽が出るかもわからないことに税金を費やすくらいなら苦しい自分たちを救ってほしいのである。これが実情。だからアベノミクスのおかげで就職できたお子さんを持つ親御さんや祖父母さんは安倍を支持せざるを得ないだろう。個人的には東日本大震災のような日本に深刻なダメージを与えた地震や津波といったことを研究しているような地質学・地震学・あるいは地球流体といった分野や、ここ毎年のように繰り返される豪雨や台風による被害を予見するための気象学といった分野に、ごく少数の研究者しかかかわっておらず、むしろ次から次へと研究室が畳まれている深刻な事態に誰も何も言わない（言えない）ということに、絶望以外の感情が持てないというのが率直なところである。あるＮＨＫ特番で東北を襲った過去の津波から教訓を得ようとする名誉教授の先生が自らフィールドワークで沿岸を歩いて地層を見ていると聞いたときは膝から崩れるような思いになった。（当然だが津波や地震の研究者がいないわけではないと思っている。）これらの分野は地学の1分野とされ、役に立たない理学の一分野とされている。国民の大多数がこんな見方だろう。これ程に基礎学問を蔑ろにする政権がイノベーションだの科学技術立国などのたまうのだから滑稽極まりない（ちなみに私はもっと無駄であろう分野の研究者である）。いずれにせよ、大学院博士課程で教育を受け学位をディフェンド（審査だから自分の主張を守るのだそうだ）することが一流企業に就職する最低ラインと正しく認識されているアメリカ合衆国・ヨーロッパ・中国や台湾には追いつくことは二度とないだろう。一生彼らが最先端で開発するスマートフォンなどの端末やウェブ技術を使い続ければよいと思う。自動車だけが最後の砦になるのだろう。それもいつ世界の最先端から取りこぼされるのか。
トランプ政権の4年で良心を失ったことを顧み、バイデンを選んだアメリカが心底羨ましい。強いネガティブを避けるためにバイデンが選ばれた、という向きも否定できないが。やはり自分たちでリベラル（自由と平等）を勝ち取るという気概は失われていないと感じた。そしてアメリカのリベラルには非常に豊富な経験がある。この点が日本とは大きく異なる。日本が自民党を拒むときは、いつも不況だった。バブル崩壊後・リーマンショック。そして新型コロナでも非常に怪しいわけだが。このような積極的でない背景による政権交代しかなく、自分でドライブする準備が出来ていない野党が突然与党になってもなかなかしんどいのである。民主党政権はうまくいったとは言えない。国民も自分たちでリベラル的なものを獲得してやろう、という気概は持てないのである。何より、経済的・精神的にゆとりが持てず、いつ派遣先から切られるかもしれない恐怖と不安、巨大な大企業に庇護されているという虚栄ともいえる安心感が強く、社会全体を根幹から支えようとか社会的弱者や虐げられてきた人たちに目を向けようとか、つまり社会福祉や学問・教育に社会として注力して、たとえ遠回りであっても国全体の再生を目指そう、という気にはなれないのである。自分には介護対象の親や祖父母がいるから、とか女性であるとか、小さな子どもがいるとか、それらと家庭の経済状況を計りにかけている人もいなくはないだろうが。なにせ、かくゆう私も任期付きでいつ首を切られるかわからない立場である。そんな者が来年度予算の財源を握る政権与党を支持しないで大丈夫なのか、と思われそうだが、全くの事実。実は私も政権与党に首根っこをつかまれている人間の一人に過ぎない。だが、ここは増田。私がどこの誰かなど特定することもできない。だから、これから数十年先の日本が絶望的状況でしかないと言っているのだ。目を覚ませ、国民よ。
文部省と科学技術庁を一緒にして文部科学省にしてしまったのが致命的
文部官僚は傘下の教員に引きずられて多分にイデオロギー的でアンチビジネス、反日的
省庁再編でポストが少なくなったから、国立大学を独法化して天下りポストを作ることしか考えてない
経産省は経産省で1990年代に小沢をバックに大蔵省の首を取りに行って金融庁を分離させ名前を財務省に変えさせるところまでは行ったけど返り血も十分に浴びてしまって財務省の協力はもう得られない
安倍政権は事実上の経産省支配だったみたいだけど科学技術の現状はよくなっていない
30代技術職。社会人になりたての頃は、官僚と言えば優秀な人たちだと思っていた。一時の官僚バッシング(90年代の大蔵省批判や、民主党政権等)はあれども、国家公務員試験をパスして官僚になった友人達はメチャクチャ勉強していたし、時折飲み会とかで仕事の話を聞いても激務ぶりが伝わってきた。
ある時、政治や経済に全く興味のない市役所勤務の友人が仕事の都合で中央官庁に出向していたのだが、地元に帰ってきたときに数年ぶりに話をすると同一人物か？と思うほど時事問題について詳しくなっていて、中央で揉まれるとここまでレベルが上がるのかと驚いたものだった。
だが、最近その官僚への個人的な信頼が揺らいでいる。現在進行形のコロナ対策で不信感が増したのだが、不信感の発端は自分のの勤めている業界(メーカー)に絡むお役所、経済産業省の産業政策がメチャクチャだった事だ。理由は謎だが、彼らはとにかくメーカーの統廃合に口を出したがる。
実績を見ても、ルネサスや完全な失敗例だと思うし(3社の売り上げを足し合わせて1+1+1=1とかなんの冗談だよ)、ジャパンディスプレイは倒産寸前である。(無理に3社くっつけるより、早いうちに日立の液晶部門を財務が良くて意欲のあるキャノンや、車載向けを強化したい京セラとかに各社の工場や研究開発拠点を個別売却した方が良かったよね？)まあ、実現した案件がこれくらいなのはまだ不幸中の幸いだろうか？
シャープが潰れそうになった時に、東芝の家電部門とくっつけるとか、最近話題になりかけた日産とホンダの統合とかは動き出さなくて本当に良かったなと思っている。
話が少々脱線したが、悩ましいのは官僚の実務能力は実際のところ高いのか否か？と言う点である。地頭の良さとハードワークは間違いないのだが、無駄な慣習や謎のお役所ルール等生産性を落とすだけの文化が残っていたりもする。時折出てくる政策の意味不明さにはドン引きする事も多々ある。しかしその辺は政治家や財界の横槍なのせいなのかなとも考えられるわけで、なかなか判断し難いのだ。ぶっちゃけ実態はどうなんでしょうね？
竹中平蔵がパソナに移ったのは、本人が、労働市場の流動化は日本経済にとっていいことだと信じていて、誰もやらないなら私がやるよ、ってことじゃないかなと想像している。経済システムを変えるためには、制度を変えて、民間がそれに対応しないといけないんだけど、竹中はどちらもやってる。立派なものだと個人的には思ってる。少なくとも、私は平成や令和で彼のような人は知らない。スケールは多少違えど、もともと大蔵省にいた渋沢栄一に近い。
実際の動機は知らないけど、元大学教授っていう経歴を考えると、金と権力に目が眩んだ、というよりはあり得そうかなと思ってる。社会を変えることに興味の主軸がないなら、もう少し違うやり方があるように思う。
