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はてなキーワード: 中核企業とは
小学館 → 一ツ橋グループのトップだよ。一族経営だよ。教育系だね。電子書籍で同人誌出さないようにね！女性セブンだよ
集英社 → 一ツ橋グループの中核企業で株は小学館が50%持ってるよ。創業者は小学館と一緒だよ
講談社 → 音羽グループのトップだよ。一族経営だよ。週刊現代とかFRIDAYだよ
KADOKAWA → 一族経営だったけど一族がはちゃめちゃでやらかしすぎて今はドワンゴだよ。ニコニコだね
角川春樹事務所 → やらかした張本人のとこだよ。日本のドンって呼ばれるときもあるよ。色んな意味でやべー人すぎて笑えてくるよ。ググってみて
幻冬舎 → 角川に勤めてた見城徹の会社だよ。エイベックスの取締役とかテレ朝の放送審議委員会委員長とかしてるよ。絶歌で少年Aにキレられたり殉愛でたかじんの遺族に訴えられたりちょっとパンピーとは思えないよ
30年くらい前は編集者だけじゃなくどこの会社もパワハラクソ野郎が多かっただろうとか
サンデー編集の改革宣言とかも10年前でとっくに編集長が変わってるとか
ヨーロッパの自動車市場が中国EVに侵食されていると言うがベストセラーリストの中に中国と一目で分かるブランドは見当たらない。見当たらないがEV市場ではクラシックカーでしか見ないようなブランドが復活していたり、東欧のブランドや見慣れない新ブランドが幅を利かせている。それぞれどこの国のメーカーが作っているEVなのだろうか。
ヨーロッパ市場で中国資本メーカーのEVは主にMG(上海汽車)とボルボ(吉利汽車)のブランドで販売されている。ボールスター、BYD、ORAというブランドでも少量ながら販売されている。
結論からいうと「昔は多少の効果があったが、今は政府系(公庫など)にのみ効果有り」「民間の金融機関に対しては効果が無いどころかむしろ逆効果」というのが私の経験上の答えだ。
一昔前は監督官庁としての大蔵省の権限があまりに絶大であったため、各銀行はMOF担を置き、検査等の情報収集に努めていた。
銀行検査は資産査定(正常先・要注意先・破綻懸念先・破綻先 ランクが下がる毎に引当金を積み増す必要有り)が主であり、大蔵省の匙加減ひとつで決算が大きく振れてしまう。
監督官庁が金融庁に変わったのちも暫くは従来のやり方を踏襲した検査が行われていたが、邦銀の不良債権処理が一段落したこともあり、金融庁検査も以前のような資産査定を主としたスタイルから、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)やシステム障害等のリスク管理体制をチェックするスタイルへと変化していった。
その結果として、(政府系を除いて)金融機関は昔ほどに監督官庁や政治家を警戒する必要がなくなったというわけである。
民間の金融機関に至っては、仮に政治家の介入があった場合、「口利きがあったから審査を緩めた」と疑われるのを回避するために通常よりも厳しく審査するケースすらある。
しかし残念なことに地方の中小企業を中心に、いまだに政治家の口利きの神通力を信じ続けている社長連中は大勢おり、彼らは毎年お布施のように献金を行い続けている。
長年に渡って献金を行い、必要なときだけ口利きを依頼するというやり方なので、これを立件するのはほぼ不可能だろう。
お互いが「これは一般的な政治献金だ」と言い張ってしまえば、検察側が立証するのは非常に難しい。
今回公明党の国会議員が政策金融公庫に対する口利きで立件されかかっているが、これに関しては特例中の特例だと思う。
現金を渡した側のテクノシステムを太陽光案件にかかる融資金詐欺(SBIのソーシャルレンディング事業を自主廃業に追い込んだアレ)の件で捜査していたら一部資金が議員側に流れていることが判明→贈収賄ではなく無資格の融資斡旋という貸金業法違反で立件という流れになったわけだ。
ちなみに今回この口利きが行われたのは政策金融公庫のコロナ特別融資(無利息無保証のいわゆるゼロゼロ融資)で、非常に審査が緩い。
しかも最大で5年間の返済据置が可能なので、無利息の資金を3～5年程度自由に使うことが出来る。目端が利く経営者ならこの融資の賢い使い方をすぐに思いついただろう。
日本政府が「軍資金はこっちで用意してやるからコロナバブルで一儲けしろ」と暗に言ってきているわけだから、それに乗っからない手はない。
私の知る限りでもかなりの数の企業が本来なら調達する必要のない資金をゼロゼロ融資で借入し、その資金を株式やら債券やらで運用している。
実例としてどこかの地方病院がWAM(福祉医療機構)から調達したコロナ融資を有価証券で運用しているのが発覚して問題になっているというニュース報道も先日あった。
ゼロゼロ融資の融資総額は政府系(公庫とか商工中金とか)だけでも約18兆円に上る。このうちのかなりの部分がマーケットで運用され、今の株価を支えているのだと私は思っている。
(私見だが、ゼロゼロ融資の返済がスタートする2023～2025年頃はマーケットから結構な額の資金が流出し株価が下落すると予想している)
話が大分遠回りしてしまったが、つい先日私の勤務先でも久しぶりに露骨な政治介入案件があったので、参考までに紹介しておく。
舞台となったのは某県議会議員のファミリー企業。中核企業は地方の大手総合建設会社であり、政治力を背景に公共・民間の工事を受注し、経営は安定していた。
そこが新会社を設立し、地元に観光客を呼ぼうと温泉・ホテル・土産物屋などが入る大型複合施設を新規開業したあたりから雲行きが怪しくなった。
開業以降客足は伸びず赤字続き、そこへ新型コロナの流行が重なり資金繰りは一気に逼迫し、主力行である当社へゼロゼロ融資を申込してきた。
黒字企業がたまたまコロナの影響で赤字になっているのならともかく、コロナ前からずっと赤字、というか創業以来ずっと赤字の先に追加融資など出せるはずがない。
「一応検討はするがかなりハードルが高い」という旨をオブラートに四重くらいに包んで伝えたところ、そこから露骨な政治介入が始まった。
市長からの陳情を皮切りに、地元選出の衆議院議員、参議院議員の秘書からの電話。少し間を空けて議員本人からも電話連絡があった。
最後には地元で一番の大物とされる大臣経験者から当社トップに連絡が入り、「金融庁からコロナに配慮した支援を行えという示達が行ってるだろ」というとても有難い言葉を頂戴した。
当社の中では本件は当初から「採り上げ不可」という方針であったが、度重なる政治介入を受けて「後からどんなクレームを受けても問題無い様、非の打ち所がない完璧な否決稟議を作成すること」という指示が上から出たため、私と部下たちは恐ろしく後ろ向きな業務に連日没頭した。
そして「この企業はコロナの影響に関係なく赤字、どこをどうやっても返済原資は捻出出来ない」という結論をまとめた資料を作成し、先方へ案件謝絶となったことを正式に通知した。
その後融資申込当初からの一連の経緯を報告書としてまとめ本部へ送付して本件は完結。連日の不毛な作業からようやく解放された私は部下たちを連れ夜の街へと繰り出した。
以前からの行きつけの店はコロナのせいで閉店してしまったため、駅近くの適当な居酒屋でとりあえず呑むこととした。
「しかし本当に1円にもならない最悪な案件でしたね」「こういうのって検察にリークして立件してもらえないんですか」と口々に愚痴を言い合う部下たち。
しかしこれと同じようなことは全国各地で起きているはず･･･国会議員を挙げられるなら検察も本腰を入れて捜査するだろうが･･･
私は飲み物を注文しながら部下たちに笑ってこう答えた。「相手が地方議員程度の小物じゃね、告発したところでどうせ県議不十分で不起訴だよ」
