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【全文翻訳】ピエール・コリー博士の上院証言：イベルメクチンはCovid-19を治療するための奇跡の薬？
The Auto Channel
原文URL（https://www.theautochannel.com/news/2020/12/10/922677-senate-testimony-dr-pierre-kory-ivermectin-miracle-drug-to-treat.html）
COVID-19の予防と治療におけるイベルメクチンの有効性を実証する新興のエビデンスのレビュー＞研究(PDF)
証言 聖路加オーロラ医療センター准教授 ピエール・コーリー医師
国土安全保障委員会の会議の前に COVID-19の早期治療に注目
COVID-19に対する効果的な早期治療の重要性と必要性に注目していただくために、ジョンソン上院議員と委員会の皆様に感謝の意を表すことから始めたいと思います。私は個人の医師としてだけでなく、私の非営利団体である「Front-Line COVID-19 Critical Care Alliance」を代表して、本日お話しさせていただきます。
私たちは、多くの人と同様に、効果的なワクチンの開発に成功したことに非常に励まされていますが、ワクチン以外の効果的な早期治療、在宅治療、予防治療の選択肢についての指針や研究がほぼ完全に欠如していることに愕然としています。私たちの病院は10万人以上のCOVID-19の患者が入院して溢れており、毎日のように記録的な死亡者が報告されています。ワクチンが一般に配布されるまでには数ヶ月、この危機に十分な影響を与えるにはさらに時間がかかると思われますので、効果的な早期治療の必要性を強調したいと思います。私の所属する重症治療専門家の組織は、このウイルスと病気のプロセスについての洞察を得て、効果的な治療プロトコルを開発するために、約9ヶ月間、科学的文献を精力的に検討してきました。その間、私たちはCOVID患者でいっぱいの集中治療室で長時間働いていました。私は、5月に委員会の前でMATH+病院治療プロトコールについて証言できたことを誇りに思っています。この治療プロトコールは、その組み合わせ療法のほぼすべての構成要素が臨床研究で検証されており、治療プロトコールの影響に関する詳細と報告書は、数日以内にJournal of Critical Care Medicineに掲載される予定です。
ポール・E・マリク教授率いる私たちのグループが、COVID-19の予防と早期治療のための非常に効果的なプロトコルを開発したことを、私はここに報告することができ、大きな誇りと同時に大きな楽観主義を持っています。ここ3-4ヶ月の間に、新たに発表された論文は、抗寄生虫剤、抗ウイルス剤、抗炎症剤と呼ばれるイベルメクチンの深遠な有効性についての決定的なデータを提供しています。私たちのプロトコールは、これらのデータを確認した後、最近になって作成されました。ほぼすべての研究で、イベルメクチンの治療効果と安全性が、この薬を服用しているほぼすべての人の感染や病気の進行を防ぐことが実証されています。
先に進む前に、そもそもこのヒアリングが必要とされてきたわが国の治療対応には2つの重大な欠陥があることに注意を喚起したい。ヒドロキシクロロキンに対する初期の関心と研究のほかに、すでに存在する安全で低コストの治療薬の使用を研究するための重要な取り組みを見つけることができません。私たちが全国規模で観察した唯一の研究と治療の焦点は、レムデシビル、モノクローナル抗体、トシリズマブなどのような新規または高コストの薬剤設計製品であり、そのような治療法はすべて数千ドルの費用がかかります。これは、Covid-19について議会に相談したある医師が「低コストの治療法の価値をどうやって証明するかという問題が議会に蔓延している」と結論づけたときに出された結論と一致しています。もう一つの障壁は、私たちのページが繰り返しブロックされているフェイスブックや他のソーシャルメディア上で重要な科学的情報を発信しようとする私たちの試みのすべての検閲でした。最後に、既存のタスクフォースに臨床の専門家がいないことが、効果的な治療法の特定の進展をさらに妨げていると考えています。私たちの専門的な臨床医のグループとスキルセット、臨床知識ベース、患者ケアの経験が類似しているメンバーはほとんどいません。既存のメンバーはすべて、大規模な医療機関の医師リーダーであるか、研究のバックグラウンドを持っているようである。多くの人はキャリアの中で患者のケアのベッドサイドでの経験があるはずですが、今回のパンデミックの間にCOVID-19の患者のベッドサイドに相当の方法で立ったことがある人はほとんどいないようです。私たちのような専門の臨床医パネルには大量の貴重な見識と知恵があり、COVID-19におけるイベルメクチンの絶大な効力を最近発見したことを共有できることを大変嬉しく思っています。
イベルメクチンは安全性が高く、広く入手可能で、低コストである。その発見はノーベル医学賞を受賞し、すでにWHOの "世界必須医薬品リスト "にも掲載されています。現在、20以上のよく設計された臨床試験のデータがあり、そのうち10の試験は無作為化比較試験で、どの試験でも感染率の低下、回復期間の短縮、入院の減少、死亡者数の大幅な減少など、大きな規模と統計学的に有意な効果が一貫して報告されています。この臨床データは、複数の基礎科学、体外および動物実験によっても裏付けられています。1週間前に完成した我々の原稿は、ほぼ毎日のように新しいイベルメクチンの陽性研究が出現しているため、すでに古いものとなっています。この原稿は、医療用プレプリントサーバーOSF（Open Science Foundation）に掲載されており、こちら（https://osf.io/wx3zn/）、または当組織のウェブサイト（www.flccc.net）からダウンロードできます。博士号を取得した研究者や科学者のグループが執筆した、より更新されたメタアナリシスとレビューは、2020年12月4日時点でのすべてのイベルメクチン研究を含み、c19study.comのウェブサイトに掲載されています： https://ivmmeta.com/
これらのデータは、イベルメクチンがCOVID-19に対する効果的な「奇跡の薬」であることを示している。その効果の大きさは、世界中の多くの地域で寄生虫疾患に対してノーベル賞を受賞した歴史的な影響に似ています。イベルメクチンの発見に貢献した製薬会社であるメルクは、この薬が最初に発売された時から、WHOの寄生虫撲滅プログラムを支援するために、何億回もの投与量を無料で寄付していることに注目すべきでしょう。私たちは、COVID-19の惨劇から地球を根絶するためには、同様のイニシアチブが必要であると信じています。私たちのグループは、この金曜日、12月4日にヒューストンのユナイテッド・メモリアル・メディカル・センターで記者会見を開き、"Call to Action "を発表しました。私たちは、イベルメクチンに関する科学的根拠の高まりを迅速に評価し、それに応じて治療ガイドラインを更新するために、私たちの国内および世界の医療機関と指導者たちに正式な要求を行いました。私たちは、イベルメクチンに関する最後の治療勧告が8月27日のものであり、NIHのウェブサイトでは、イベルメクチンは臨床試験でのみ使用することを推奨しており、当時は臨床研究が不足していたため、「専門家の意見」としてその勧告に基づいていることに注目しました。今ではイベルメクチンの有効性を報告している研究が豊富にあります。記者会見で私たちは、治療法の推奨がなされ、それによって何千人もの命が早く救われることを期待して、このエビデンスの迅速かつ最新のレビューを行うよう呼びかけました。記者会見は、世界中のほぼすべての国にAP通信とユニビジョンを介して放送されました。ウガンダ政府の保健省は現在、私たちの治療プロトコルを国の治療ガイドラインに組み込むことを意図して、私たちの原稿をレビューしています。それが48時間後の現在、広く共有されているにもかかわらず、私たちには何の連絡もありません。
（元FOXニュースのカイル・ベッカーのTwitterを日本語訳にしてくれたものがあった。Togetterに仕立て直したいのだが、やり方が分からない。代わりにここに投稿する。）
元FOXニュースのカイル・ベッカーによる仔細な選挙考察。不正否定派に是非読んで欲しい。
わたしがずっと抱えてきた疑問の多くが網羅されている。個人的に検証不可能なドミニオン疑惑よりも、不可思議な数字と統計の方が頭を悩ませる。
Kyle Becker @kylenabecker
READ THIS: "I am a pollster and I find this election to be deeply puzzling."
1. "President Trump received more votes than any previous incumbent seeking reelection. He got 11 million more votes than in 2016, the third largest rise in support ever for an incumbent." [Thread 1/13]
これを読んでくれ、「わたしは世論調査員だが今回の選挙は非常に不可解だ」
１：トランプ大統領は再戦を狙ったかつての現職大統領の内誰より多く票を獲得した。彼は2016年時より1100万票多く獲得したが、これは現職として史上三番目に大きな支持票の増加だ。
２：出口調査によればいくつもの重要な人口分布帯で大きく支持を得たことがトランプの獲得票の躍進に繋がった。95％の共和党はトランプに投票した。
３：彼は1960年以降最多のマイノリティ票を共和党にもたらした。トランプは黒人有権者の支持を2016年と比べ50％増やし…ジョー・バイデンの黒人支持率は軽く90％以下に下落、これは民主党の大統領立候補者なら大抵落選するレベルだ。
４：トランプは全米のヒスパニックによる支持を35％に押し上げた。計算上60％以下のヒスパニック支持率で民主党の大統領立候補者がフロリダ、アリゾナ、ネヴァダ、ニューメキシコを勝ち取るのは不可能である。
５：勝敗の指標となる(Bellwether)州は2016年と比べても更にトランプ寄りに振れた。フロリダ、オハイオ、アイオワは全て米国メディアの予想に反し大きな勝利をトランプにもたらした。1852年以降この3州を手中に収めながら選挙人の数で敗北したのはリチャード・ニクソンだけだ。
６：中西部のミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンは常に彼らの御近所仲間のオハイオとアイオワと同じ方向に振れる。オハイオもフロリダと同様だ。現在の得票記録を見ると小都市の例外を除きラストベルトはトランプ側に揺れ動いた。
７：しかし雪崩れ込むようなデトロイト、フィラデルフィア、ミルウォーキーの黒人票によりバイデンはミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンでリードを収めたことになっている。バイデンの”勝ち要因”はほぼこれらの都市の有権者によりもたらされた…
８：…あたかも勝利に不可欠なこれらの場所においてのみ、偶然バイデン支持の黒人有権者が爆増したとでも言うように。これらの都市と似たような人口分布の地域と比較しても、バイデンは同様の支持率を得ておらず、このことは大統領選の勝者においては非常にまれだ。
９：我々はバイデンがかつての大統領候補者と比べ全米史上最大の票数を獲得したと聞かされた。しかし彼が勝利した郡数は全体の17％と記録的に低い。彼は524の郡で勝利を収めた一方、2008年のオバマは873郡を勝ち取っている。しかしどういうわけかバイデンはオバマを超えたわけだ。
１０：大統領選の勝者、特に現職大統領に挑み当選した候補者にはdown-ballot(*一枚の投票用紙で上から大統領、上院、下院を選ぶ。したがって上下院)の連帯勝利がある；バイデンは違うようだ。共和党は上院議席を守り、下院では27の接戦で全て勝利し大きく議席数を伸ばして「共和党の赤い波」に乗った。
１１：トランプの共和党は州議会を一つも失わず国レベルで躍進した。
１２：他にもおかしな点としては世論調査やそれ以外の数字がある。党派別有権者登録数、予備選の数字、各候補者の人気、SNSのフォロワー数、各メディア媒体の視聴率、ネットの検索数などが後者に当たるだろう。
更にこのミステリーに付随するのは滝のようになだれ込んでくるいかにおかしなやり方で大量の票が集められ加算されたかという情報だ。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol021.pdf
はっきり言ってこれを読んだ方がこんな素人増田を読むよりずっといいのだが、なかなかのボリュームがある資料なので簡単にまとめる。
経済はレーガン政権時並の好調だったが、コロナショックで帳消しに。所得格差・保有資産の一極集中は拡大する一方であった。
（筆者補足）トランプが実施した大規模減税いわゆる「トランプ減税」については富裕層減税・低所得層増税であったという分析がある。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3555
共和党と民主党の対立が激化した。共和党多数派の上院では強行採決が増加。トランプ政権は議会による立法を経ず行政命令として政策を実行することも多かった。
州政府は抵抗のため訴訟を提起するようになり、最高裁判事に保守派が増えたにも関わらず法的根拠の無さなどから却下されることも多かった（トランプ政権の勝率は5割を切る）。
こうしたことの結果、米政府に対する国民や諸外国からの信頼が低下した（なぜか日本では上昇）。
アメリカファースト主義を採用し、多数の条約・国際機関から離脱。それに代わる新しい枠組みを確立することはできなかったが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」はバイデン政権にも引き継がれる。
パリ協定離脱に見られるように、環境問題には消極的だった。結果として大企業による動きが先行している。
富裕層（所得・給与・遺産税）、企業（法人税）へ増税、中間層以下には減税を実施する。
4年間で2兆円規模の環境・インフラ投資を行う。大規模なクリーンエネルギー政策への転換により自動車産業の強化なども図る。
大企業による寡占化が低賃金や過少投資の一因となっているという見方から市場集中度を低下させようとしている。
具体的にはGAFAに代表されるプラットフォーマーによる自己優遇や独占的地位の濫用の禁止、プラットフォームとコマースの分離を求めるなど。
（上記プラットフォーマー改革はバイデン本人は乗り気でないが民主党が要求している。共和党は断固反対）
破産法改正、消費者金融規制強化、住宅ローン規制緩和など低所得層向け支援が中心。
抜本的改革の優先度は低い。
外交ではトランプの個人的関係に基づく協力関係を廃止。従来の同盟国重視に戻す。
中国との対立はこれまでは輸入拡大要求や制裁関税など貿易摩擦に過ぎなかったが、人権問題への対応など構造的問題に踏み込むと見られる。
気候変動や対北朝鮮など特定分野での協力はありうる。一方的な制裁発動には抑制的。
対日関係ではトランプ・安倍間の個人的関係は消失するため従来通りのやり方に戻り、駐留費用負担倍増のような過大な要求は求めてこない見通し。
対中政策への協力は求められるだろう。
トランプ政権下の規制策を撤回するが、国内雇用重視の路線は継続する（ビザ発給数制限など）。
パリ協定復帰を明言している。トランプ政権下で行われた排ガス規制等の緩和は全て巻き戻す方針。
全ての改革が実現すれば2022年に3%程度のGDP押し上げ効果が見込まれるが、共和党の反対や保守派判事の増加により実現性は不透明。
バイデン本人は民主党中道派として知られるが、民主党内では左派の勢いが強く彼らに引っ張られる可能性もある。
にもかかわらず、業界のスポークスマンとしてその年、業界に20年いた最後の年であったその年の大半を、ジャーナリストや議員達へAHIPの「情報」を広めること)に費やした。我々の健康医療制度はカナダのそれより優れているという印象を作るために。我々は人々にカナダの制度が崩壊の寸前にあると信じさせようとしていたのだが、このキャンペーンは上手く行った。カナダのシステムを悪く描くストーリーが報道に流れ始めたのだ。そして民主党がのちにAffordable Care Actとなるものを書き出し始めた2009年の初めには、彼らもカナダのような公的負担のシステムを真剣に考慮することはなかった。我々がそういったアイデアは過激なものであるとするのにあまりに成功したので、上院財政委員会の委員長であるMax Baucus上院議員（民主党、モンタナ州選出）はシングルペイヤー(訳者注：政府が保険を提供するシステム）の支持者たちを公聴会から追い出すほどだった。
今日、コロナウィルスパンデミックへのカナダと合衆国それぞれの結果が、私が広めるのを手助けした考えがどれほど間違っていたのかを証明している。人口比でみて合衆国のコロナウィルス感染は3倍以上であり、死亡率はカナダの2倍になっている。そして今では人口比で我々の方がより多くの人を検査するようになってはいるが、我らの北の隣人は検査でより早期に成功を収めており、これがパンデミックにおいての違いを生み出すのを助けた。
我々が広めたうちでもっとも効果的な神話、大きな改革が提案されると業界が引っ張り出す神話は、カナダ人や他のシングルペイヤー諸国の人々は必要な医療の為に長く待つことを余儀なくされているというものだ。去年もまた、The Medicare for All Act of 2019(訳者注：Medicareはアメリカの高齢者向けの政府による公的健康保険で、Medicare for allというのはこれを全国民に適用しようというもの。勿論、民間保険会社は反対。)についての議会委員会の公聴会へ提出された声明において、AHIPはシングルペイヤーシステムにおいては「患者はより多く支払い、より長く待って、より酷いケアを受ける事になる」と主張している。
カナダ人が時折、選択可能な処置（人工膝関節置換術がよくあげられている）の為に数週間なり数ヶ月なり待つことになるのは事実だが、大部分の医療サービスについては彼らは全く待つ必要がないというのが真実だ。そして、私が売り歩いていた別の神話、カナダの医者たちは合衆国へ大挙してやってきているという神話(訳者注：政府に規制されたカナダから自由なアメリカ市場へカナダの医者が逃げきているという嘘。）とは異なり、1000人あたりでみてこの国よりもカナダの方が医者が多い。カナダ人はその医者達に平均して年に6.8回診てもらっているが、比較してこの国ではたった4回である。
消費税増税には反対なのに自民党に投票するのは異星人のように思う、みたいなのを何件か読んで思ったんだが、
まあ、言われてみると確かにそのとおりだ。
翻って考えてみると、政党が掲げる目標に合致するのは「NHKから国民を守る党」だけだった。
オレNHKってもうちょっとどうにかならんかな、と思ってるもの。ニュース以外はスクランブルでええやん。
とは言え、選挙が終わるたびに「オマエは〇〇に投票したということは、××に同意したということだ！」と言われ続けると、調教もされる。
ロシア中国に接してるアメリカ寄りの国として、自衛隊の解消は無理だと思うから。
特に今の時期は、揉めるのですら止めて欲しい。
なお、日本共産党自体は存在しててもらわないと困る党だと思っている。
一番「市民」に近い党だと思っているから。平和な世の中ならな……
（反ワクチンについては、自民党にも立憲民主党にも「再開すべきでない派」が居るので、考慮外にした。ワクチン接種で「どちらとも言えない」も基本NGだろう）
のだが、「参議院」って、「人」の府だって学校で習ったんだよね。
多様な意見を持つ人が集まる、衆議院に対してチェック機能を要する事実上の上院だって。
そうするとさ、自分の投票する場所の「立候補者」を見るわけだよ。
具体的には書けないけど、例えばさ、擁壁問題に困ってる地区で「擁壁問題を解決できる人物です」って書いてあるのが、自民党の立候補者だけだったりする。
こういう選挙のときに、写真一枚でも、実際に擁壁の前でおばあちゃんと写真撮ってる議員の写真をスマホで見ると、やっぱ好印象なわけだよ。
参議院選挙はさ、党名じゃなくてポスターの名前で話ししてくんねえかな。
「自民党はこういう党」ってのは、衆議院選挙で言ってくれませんかね、とか思うわけさ。
だから、名を売って実を取った山本太郎とかは、スゴイと思うと共に、参議院議員になってくんねえかな、とも思う。
現状を鑑みるに、参議院なんてのは名前ばかりで結局衆議院の増槽タンクみたいなモンなんだろうさ。
とはいえさ、せっかくの投票権なんだから、自分の主義主張のために投票したいわけよ。オレは人を見て投票したって。
結局の所、オレは浮気を繰り返すけど好きな相手との結婚を選んだ、みたいな感じよ。
結婚したら、止めてくんねえかな浮気は。親族も居るし、みたいな。
だからさ「絶対浮気するに決まってんじゃん理解できない」って言われてもな。ヤツの中のごく一部は反対してるわけだし。
消去法で無難な結婚するってのも、バランスは取れてるけど譲れない一線を超えたヤツと結婚するってのも、当てつけで結婚するってのも、オレは嫌なわけよ。
（結婚したら本人が「浮気はOKってことだよね？」とか言い出したら腹も立つだろ。仕方ないとは言え）
マジな話、党名外してスマホで調べてみろって。
選挙行くやつは、新聞読むなり演説聞くなりサイト読んだりするわけよ。
先日、スペインのサンチェス首相に対する数万人規模のデモがマドリードで開かれ、前与党・人民党のカサード党首や右派政党市民党のリベラ党首、極右政党ボックスのアバスカル党首、さらにノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ（ペルー出身だがスペイン国籍も保有）やバルス元フランス首相（バルセロナ出身）が参加しました。デモ隊はスペインの統一を支持し、サンチェス首相がカタルーニャ州政府に妥協の姿勢を見せていることに反対しています。日本で喩えるなら、民主党政権時代に国会前で数万人規模の「沖縄に妥協するな」デモが開かれて自民党総裁や維新の会代表やカズオ・イシグロや李登輝が参加してるような状態です。
さて、どうしてこういう状況になったのでしょうか。住民投票に至る経緯は「5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題」（anond:20170910082231）とその補足（anond:20170912060013）で説明したので、今回はそれらを踏まえて住民投票後のカタルーニャ情勢について簡単に説明してみたいと思います。なお一昨年の増田ではPartido Popularを「国民党」と書いていましたが、今回は「人民党」と表記します。
2017年10月1日、カタルーニャ自治州政府は独立の可否を問う国民投票を強行します。中央政府は警官隊を派遣し、投票箱の押収や投票所の封鎖、投票者の鎮圧などの手段によって阻止を試みました。
この投票で独立賛成は9割を超えましたが、独立反対派はボイコットしたため投票率は5割を切っており、州民の過半数が独立に賛成したとは必ずしも言えません。ただし州議会が制定した州法によれば、たとえ1票でも独立派が勝てば独立宣言するとしています（中央政府はその州法は違憲無効であると主張）。翌日には中央政府のカタラ法相（1961年生まれ）が憲法155条に基づく自治権停止措置を示唆し、3日には国王フェリペ6世（1968年生まれ）が独立派を「法律と民主主義の外に出てしまった」と非難しました。
18日にプッチダモン州首相が自治権を停止するなら独立宣言を強行すると表明、翌日には自治権の部分的停止が決定されます。国王と最大野党の社会労働党はラホイ首相を支持しましたが、カタルーニャ州側ではプッチダモン州首相だけでなく独立反対派のクラウ・バルセロナ市長（1974年生まれ）も自治権停止を非難しました。
27日にカタルーニャ州議会はカタルーニャ共和国の独立を宣言します。同日、スペイン上院は155条適用を承認しました。翌日、スペイン政府は州議会の解散総選挙と州首相解任、州政府幹部の更迭、カタルーニャの在外公館閉鎖などの措置を発表しますが、この日は土曜日のため、週明けの30日にカタルーニャ政府の建物を制圧し、同国検察はプッチダモン首相ら当時の州政府幹部を国家反逆罪や公金横領罪の容疑で捜査すると発表します。スペイン政府のサエンス・デ・サンタマリーア副首相（1971年生まれ）が自治州首相の職務を代行することとされました。
（公金横領罪といっても、賄賂を取っていたとかそういうことではなく、違法な住民投票に公金を支出した容疑です）
11月3日、スペイン当局はジュンケラス副首相（1969年生まれ）を含む当時の州政府幹部8人の身柄を拘束し、ブリュッセルに逃亡したプッチダモン首相に欧州逮捕状を発行します。プッチダモン首相はブリュッセルで「これがあなたがたが作りたい欧州か」とEUを批判しました（EUは明白にスペイン側を支持）。スペイン憲法裁は独立宣言が無効であることを宣言し、州議会は解散され、選挙が行われることになります。
なぜスペイン側が自治権停止にこだわったか。それは州議会における独立派と反対派の勢力が拮抗しており、自治権を停止して解散総選挙に持ち込めば反対派が勝つだろうと踏んでいたからのようです（135議席中、独立宣言に賛成したのは70議席）。ところが12月21日に投開票された選挙では、独立派がギリギリで過半数（70議席）を維持してしまいました。ただし70人の当選者のうち7人が当局に拘束されているか国外滞在中であり、彼らが議会に出席できない限り過半数にはなりません。プッチダモン首相はSkypeを通して執務することを模索していましたが、ラホイ首相はプッチダモン首相が州首相に再任されるなら自治権停止を継続し再選挙も有り得ると警告します。州議会は独立派のトゥレン州議（1979年生まれ）を議長に選出し、プッチダモン首相の信任投票を試みますが、スペイン政府はカタルーニャ州議会を憲法裁に提訴し、結果として投票差し止め命令が出ました。
ちなみにこのとき、与党・人民党の政治家は「トゥレンには2人の子供がいる。（信任投票が行われると）どうなるか分かるだろう」と公言していました。州政府要人を何人も逮捕・拘禁している側がこれ言ってるんですよ。しかも同じ口で「カタルーニャの民主主義を守れ」とか言ってますからね。EUは流石に何か言うべきだったと思うんですが特に何も言いませんでした。まあ、人民党が加盟している欧州人民党はEUの与党ですからね、仕方ありませんね（EUの執行機関である欧州委員会の委員長は欧州議会選挙で勝利した会派から選ばれ、現在は欧州人民党のユンケル委員長［1954年生まれ］。ところで欧州理事会常任議長をEU大統領と呼ぶなら欧州委員会委員長もEU首相と呼べばスッキリすると思うんですがその辺どうでしょうかマスコミの皆様）。
最終的にプッチダモン首相は州首相就任を諦め、何人もの候補が模索されては消えていった結果、2018年5月14日に独立派のトーラ州首相（1962年生まれ）が選出されることになりました。スペイン語圏出身のカタルーニャ人に対してヘイトスピーチまがいの発言してた過去があり、また「本当の州首相はプッチダモンで自分は暫定的な州首相」と述べるなど物議を醸しましたが、ともかくも6月2日に新しい州政府が発足します。
これにより中央政府の直轄統治は終了したわけですが、今度は中央政府の方を危機が襲います。人民党幹部の汚職事件によりラホイ内閣に不信任案が提出されたのです。最大野党の社会労働党（84議席）は、極左政党ポデモス（67議席）だけでなくカタルーニャ独立派を含む各地の地域政党からも支持をかき集めました。2018年6月に350議席中180議席の賛成でラホイ首相は不信任、社労党のサンチェス書記長（1972年生まれ）が新首相に選出されます。
就任直後のサンチェス首相は自治権を拡大するための住民投票をやろうとトーラ州首相に持ちかけます。ところがトーラ州首相はあくまで独立を目指す姿勢を捨てず、提案を拒否しました。カタルーニャとの和解のためにバルセロナで閣議をやろう！ と言い出して実際にバルセロナで閣議を開いたりもしたのですが、独立派による大規模な抗議デモで迎えられたりもしていました。まあそりゃ独立派にしてみれば彼らは占領者なわけですから、ケンカ売ってるようなもんですよね……。
社労党内部にもカタルーニャとの対話推進派とカタルーニャ絶許派がおり（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/1811.html）、サンチェス首相自身は以前はカタルーニャを「ネーション」として認める案を支持していたようなのですが、現在は護憲派としてカタルーニャ自治州と対峙しています（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/2017.html）。カタルーニャとの対話を訴えたポデモスがそのせいで支持を落としているようなので、あんまりカタルーニャに妥協することもできなさそうです。
スペインの主要政党がカタルーニャ独立問題に対して採っている態度は、概ね次のように分類できます（議席数は下院）。
| - | 独立は憲法違反だしカタルーニャはネーションではないよ派 | 住民の意思を尊重すべきだしカタルーニャはネーションだよ派 |
|---|---|---|
| 独立反対 | 人民党（134議席）、社労党（84議席）、市民党（32議席） | ポデモス（67議席） |
| 独立賛成 | - | カタルーニャ共和左派（9議席）、カタルーニャ欧州民主党（8議席） |
ちなみにスコットランドの独立を問う住民投票ではこんな感じでした。
| 独立には反対だけど住民の意思を尊重するよ派 | 独立賛成派 |
|---|---|
| 保守党、労働党、自由民主党 | スコットランド国民党 |
スコットランド情勢が落ち着いててカタルーニャ情勢が荒れてる理由はだいたい上の表を見ればご理解いただけるのではないかと（こんな諷刺画もあるくらいです→https://www.eldiario.es/vinetas/mala-suerte_10_304919512.html）。
さて、人民党は下野後に党首選挙を行い、2018年7月、右派のカサード副事務局長（1981年生まれ）が新党首に選ばれました。カサード党首は、スペインの主権への攻撃に断固とした対処を取る、国民党は分離主義者と交渉しない、と主張し、分離主義に対抗して刑法改正を目指すとまで公言しています。中国共産党かな？
ところで、スペインの右派政党で最も国会での議席が多いのは人民党（134議席）ですが、右派政党である市民党（32議席）の人気も上昇しています。人民党は伝統的な保守政党ですが、市民党は経済的自由主義に立脚したスペイン・ナショナリズムを掲げる政党です（日本で言うところのみんなの党みたいな路線）。彼らは保守的価値観にはあまり興味を示しませんが、スペイン国家の一体性には強くこだわり、カタルーニャ独立に対する反対を表明しています。
もともと市民党はカタルーニャ・ナショナリズムに反対するカタルーニャ自治州の地域政党として2006年に誕生し、州内の行政や学校教育でのカタルーニャ語優先政策に反対、スペイン語使用の権利を訴えてきました。2006年のカタルーニャ州議会選挙で3議席を獲得後、2013年から他州にも拠点を築き、2014年には欧州議会、2015年にはスペイン下院に進出します。独立宣言後の州議会選挙ではアリマーダス州議（1981年生まれ）のもとで36議席を得て第一党になりました（選挙前は25議席で第二党）。ちなみにこの選挙では人民党が11議席から4議席に転落して惨敗しています。
そして2018年12月、アンダルシア州議会選挙で極右政党ボックスが議席を獲得します。ボックスは2013年の暮れに人民党右派が離党して結党された政党で、スペインの中央集権化とバスク・カタルーニャ独立への反対、反移民を唱えています。同選挙では
| 政党 | 議席 | 選挙前議席 |
|---|---|---|
| 社会労働党 | 33議席 | 47議席 |
| 人民党 | 26議席 | 33議席 |
| 市民党 | 21議席 | 9議席 |
| ポデモス・緑の党などの左派連合 | 17議席 | 20議席 |
| ボックス | 12議席 | 0議席 |
このような議席分布となりました。過半数は55議席なので、右派連合は過半数を得るためにはボックスと手を結ぶ必要があります。2019年1月18日、人民党と市民党はボックスの支持を得て連立政権を発足させました。
このように、現在スペインではカタルーニャへの強硬姿勢を支持する3党の勢力が増しています。これが2019年2月10日にマドリードで開かれた大規模デモの背景です。もし今選挙が行われればこの3党が過半数を得る、と世論調査は予測しています。彼らはカタルーニャという共通の敵の存在と、それに対する政府の「弱腰」っぷりをアピールすることで政権交代を狙っているのです。
12日にはマドリードのスペイン最高裁でジュンケラス副首相らカタルーニャ政府要人の裁判が開廷されました。検察側はジュンケラス副首相に禁錮25年を求刑しています（弁護側は無罪を主張）。そして昨日、スペイン下院は2019年度予算案を否決しました。サンチェス首相が独立を問う住民投票の再実施を撥ねつけたため、カタルーニャ独立派が反対にまわり、過半数を確保できなかったのです。これによってサンチェス政権は解散総選挙の瀬戸際に立たされています。仮に総選挙になれば市民党やボックスが躍進し、きわめて反カタルーニャ的な政権が誕生する公算が高いでしょう。
ここまで来るとカタルーニャをネーションと認める方向で憲法改正した上で自治権を拡充するくらいしかカタルーニャの動きを鎮める方法はないだろうと思うのですが、人民党・市民党・社労党の一部は「カタルーニャはネーションじゃない！」で凝り固まっていて、カタルーニャもカタルーニャで急進的な独立派は「今更自治権拡充程度じゃ生ぬるい」となってるんで、なかなか難しいものがありますね……
文法うんぬんじゃなくて単純に語彙力が足りないのと、読み方が悪いだけじゃないかな。
まず、単純にTOEIC 750点くらいって小学生低学年くらいの言語力なんだから大人向けをすらすら新聞読めなくても全くおかしくない。
日本語読む時だってすらすら読むっていうのは、文字情報をかいつまんで読んでいるのであって文章を一字一字を精読しているわけではないので、すらすら読みたいなら訳読式に読もうとするのをやめなきゃ。まずぱっと見て出てきた単語/まとまりで意味をつかめるようにならないとすらすら読めないと思うよ。
あとなんとなく、単語とか句を日本語と1対1に対応づけて把握している印象と文法構造を全部理解しきらないと読んだ気にならない感じがある。
それだと多分英語に触れるの大変だと思う。
新聞とか読むときは細かい語法に着目するっていうより関連する語彙を身につけることを優先して読む方が今の力ならあってると思う。
英語を楽しむなら細かい語法とかはたくさん読んでいけばなんとなくわかってくるくらいで良いと思うよ。
今回の文章は
The House is set on Thursday to pass its own version of the tax bill, which would cut taxes by more than $1.4 trillion over 10 years and broadly rewrite the business tax code.
まず単語は
下院 - 木曜日 - 税制法案 - 減税 - 1.4兆ドル - 10年 - 書き換える - 法人税制
これがかいつまめれば、だいたいどんな話かわかるでしょ（まあこれはその人の母語での言語能力にもよるわけだけど）。
これがちょっと広がるとこうなる。
下院 / 木曜日にセットされる / 下院のバージョンの税制法案を通すために / その法案っていうのは減税する / 1.4兆円以上も / 10年以上かけて / それで、広く書き換える / 税制法案を
2つ目も
But as with the health care debate earlier this year, the Senate emerged as the inconstant ally in President Trump’s pursuit of a major legislative accomplishment in his first year.
医療・健康保険 - 今年早く - 上院 - 一定しない仲間 - トランプ大統領 - 追求 - 法案実績 - 1年目
上院が現れる / 一定しない(常に賛成するとは限らない)仲間として / トランプ大統領が追い求めること / 主要な法案の実績 / (トランプの)1年目の
こんな感じで読むのがいいんじゃない。知らんけど。
タイトルの通りなのですが。
反例もあるだろうし。
イラク議会でシーア派とクルド人の影で少数派のスンナ派が割を食ったのがIS出現のきっかけじゃないっすか。
マリキがシーア派の利権確保しか考えていなかったとか？色々あるらしいけど。よく知らないけど。
でさ、こういうイラクみたいな大きな集団がいくつかある構成の国って
現在の民主主義システムってうまく機能してない場合が多い気がするのよ。
わかんないけどうまく行ってないところは基本そんな構成の国民によって国家ができている気がする。
現在の民主主義システムって議院内閣制だ大統領制だあるけどこういう国ではあまりうまく行ってない感じ。
いい制度だから民主主義を導入しようって気になるのはよくわかるんだけど、
ぶっちゃけそのまま導入してもあまりにもうまく行ってないこと多くねーか？
いやわかんないけど。
うまく行ってる（ように見える）国って大きい集団が複数あっても国民意識ってーの？、
各集団への帰属意識よりも統合された国というものに所属してる意識が強い気がする。
もしくは大きい集団があってポツポツ小さい集団？いやどうだろ。
ま、とにかくどう考えたってうまくいってないよ。
どうすんだろうな。
ただ分離したらそれまでの持ちつ持たれつの関係はどうなるんだろうとか思ったり。
資源で争ってしまうなら資源がなくても食べていける経済を提案しなければならないし。
問題が所属意識に帰結するか、民主主義のシステムのあり方に帰結するかよくわかんないけど、
食いっぱぐれんのが嫌で、食いっぱぐれないためには国より集団にいたほうが利益になると考えられる状況ってあるのだろうなと。
そこに分断があると利益配分で妥協するのが難しくなる？らしい。人間って生き物はよ。
国に帰属意識が常にあるとは限らないのだから、そこらへん民主主義システムの仕様に改造加えたほうがいいのかなって思うけど、
思いつくのは二院制で上院の優越が発生する条件を法律に書き込むぐらいの考えしか思いつかない。
既存の議会システムの上院みたいなバカでかい組織じゃなくても規模の小さいのとか。
なんか他にいい考えないかな。穴あると思うし。
トランプが勝ったから、選挙人団制度はおかしいって話が聞こえるけど、1番大統領に相応しい人間に投票する制度にしたら、それこそトランプが勝つでしょ。
上院も下院も共和党が過半数ってことは、明らかに民主党にノー。
日本に無理やり例えるとな、マス層の年寄り、自営業者、農家、そいつら無視して連立政権立ってたら、いくら瞬間的に過半数とってても崩壊するじゃん。
在日二世三世と日系ブラジル二世三世が参政権もらって、反原発キチガイとか、共産とか、非正規労働者らと結託して、わけのわからない連立政権とってたらって考えてくれよ。
マイノリティ救済もいいけど、まずはマジョリティ優先しろよって思うじゃん。
まあ、俺がアメリカ人だってあいつに投票はしないとは思うけど。
ロシア政府はロシア国内での『ポケモンGO』の使用を禁止した。その代わりにロシア政府は、モスクワ市政府監修の『ディスカバー・モスクワ』というロシアの歴史にゆかりのあるキャラクターを捕まえるゲームアプリを8月末までに提供するとしている。
ロシア政府が『ポケモンGO』を禁止した理由として、ロシア上院国防安全保障委員会のクリンツェビッチ第1副委員長は「群衆を集めたり特定の情報を拡散したりして、政変を起こす道具として使われる可能性がある」と指摘した。
また、ロシア共産党のポロネンコフ下院議員は「『ポケモンGO』はアメリカの情報機関によって作られた可能性がある」と言っており、こうした疑念が使用禁止に結び付いた可能性が高いと報じられている。
語源の楽しみ。家にいて、そこらへんにある言葉を拾うだけでいろいろ考えた気になる。暇なときに最適な楽しみである。
たぶん、それで得られる思索は、ほんとに言語学とかやっている人には当たり前のことなのだろうけど、まあ趣味ですから、許してほしい。逆にそういう専門の人の面白い語源の本もまた好みである。
アメリカ上院はSenate。この語源はラテン語Senatus、すなわちローマの元老院。その単語をそのまんま使っているということに僕は衝撃を受けた。つづりの違いは言語の違いに過ぎないから、たぶんアメリカ人は学校の歴史の授業で、ローマの歴史を学ぶ時とアメリカ合衆国の政治機構について学ぶ時に同じ単語Senateをもとに学習しているわけである。そこに歴史の一貫する深い流れを感じ取ることが、感覚としてあるのではないか。ちなみに下院はHouse of Representativesで、一般名詞で形成されている。
ところで、どうしてこのように名付けたのだろう。
たぶん、アメリカ民主主義が、設立当時はイギリスよりもフランスを継承している意識が強かったことに由来しているのだろう。イギリスは、貴族院と庶民院（下院）であって、それぞれHouse of LordsとHouse of Commons。それに対し、フランス上院と下院は、SénatとAssemblée nationaleであり、上院には同じ単語を使用している。フランス上院のことは日本語訳でも直接的に「元老院」の訳語をあてることもあるようで、Wikipediaはそうしている。単語としては同じなんだからアメリカ上院も時には元老院と呼んでもよさそうだ。
アメリカ上院議員はSenator。オバマ大統領が大統領選を戦っているとき、「Senator Obama」とよく呼ばれていた。
このときこのひびきは通常の日本語訳では「上院議員オバマ」であるが、原語では「元老院議員オバマ」と同じものなわけであり、これはつまり歴史を好むアメリカ人にとっては「元老院議員カエサル」と同じ響きをもって伝わっているのだろう。ここがうらやましい。
明治維新が起きてすぐのころ、明治4年の制度では正院の長は太政大臣であり、三条実美が就いていた。過去の太政大臣と言えば、藤原道長であり、平清盛であり、当然のことながら、豊臣秀吉である。なんで「太政大臣」の名前を廃したのかな、と残念に思うところ。
もちろん、より有名なところ（だが現在には継承されていないもの）として、ドイツ皇帝「カイザー」、ロシア皇帝「ツァーリ」は、それそのものがローマ皇帝または副帝の称号「カエサル」を引き継いでいる。
こういうのを見ると、欧米では歴史が単語レベルで地続きであることが多いのだなと思う。しかしもちろん日本でも、大連（おおむらじ）と大臣（おおおみ）の権力争いの末大臣家が勝ち残ったことが、現在でも内閣の大臣の名称に残っていることなどは、語源から歴史の深みを感じるところではあるのだ。
近代の歴史的に言えば，二大政党からしか大統領は選出されていない．
人間は理性を持ち従来の権威から自由であり自己決定権を持つとの立場から、
政治的には「政府からの自由」である自由権や個人主義、「政府への自由」である国民主権などの民主主義、経済的には私的所有権と自由市場による資本主義などの思想
もうだいぶ最後の方になりましたから、お疲れでしょうから、あんまり硬くならないで、（参考人の先生方に）豊かな発想でお答え頂きたいんですけども....
今、院生ということでして、参議院が存在価値をどこに求めるのかという議論なんですけども、この議論というのはおそらく何十年、延々とやられてきてる議論なんですよね。ほとんど変化なく。
たとえば党員拘束の問題もやりましたけど、これはやっぱり先生方がおっしゃってましたようにね、なかなか難しいだろと。それで本当に党員拘束を止めるというのであれば、参議院議員は政党所属を法的に禁止しなければいけないと思うんですね。そこまでやらないと政党に居てですね、参議院だけはなんとなく党員拘束から自由でいこうぜ!って、それはもう土台ですんで、ユートピア的に言ってるだけで、まったく意味がないと私は思っています。（仮に）それであれば憲法上の問題はクリアできるんじゃないかと思いますけど、（そのためには）参議院議員は基本的に法律で政党所属を禁止するということが必要だと私は思います。
それから新井先生はですね、とりわけ”行政監視”に参議院の機能に集中すべきだと力説されたと思うんですけど、巨大な官僚機構を、このままだと国会まで官僚機構に支配されてしまうのではという危惧さえ持っておられると。私も行政監視についての意見は（色々）あるけれども、行政監視を補充してしっかりしたものにする、理屈はそうなんです。ただ（参議院を）開けない、開いても大した成果をあげていないとなると意味がないんですね。
参議院とは、本当の意味では、なかなかこうあるべきだと言っても、基本的には機能を発揮できない状況にあると私は思ってるんですね。せいぜい政権の暴走とか、多数与党を慎重にさせるとか、衆議院の政策を時間をかけて審議するとか、この程度なんですね。期待されてるのはその程度、それ以上のことは現実的に参議院には誰も期待してないし、期待したってできないですしね。
そこでですね、これは憲法上の問題もありますし、ややユートピア的かもしれませんけど、たとえば日本がアメリカの51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。
そうすると集団的自衛権、安保条約ってまったく問題ありませんよね。たとえば今拉致問題ってありますけど、おそらく起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についても、こういう国の行政監視が効かないようなズタズタの状態には絶対になっていないと思うんですね。
これは日本が無くなるということではなくて、アメリカの制度であれば人口比において、下院議員の数が決まるんですね。そうすると、おそらく日本州というのは、最大の下院議員の数を持つと思うんです。上院も州1個とすれば2人ですけれど、日本もいくつかの州に分けるとすると、十数人の上院議員を選出できる。これは世界の中の日本というけれども、ようするに日本州の出身者がアメリカの大統領になる可能性が出てくるということなんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という、日本とはそのとき言わないですけれども、それもあり得るということなんですね。馬鹿みたいな話だと思われるかもしれないですけれど。
たとえば今アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ、はっきり言って。それで、リンカーンが奴隷解放をやったと。でも公民権もない、何もない、ルーサー・キングが出てきて、公民権運動のなかで公民権が与えられた。でもですね、まさかアメリカの建国あるいは当初の時代に黒人、奴隷がアメリカの大統領になるようなことは考えもしない。これだけのですね、ダイナミックな変革をしていく国なんですよね。
そういう観点からですね、たとえば日本がそういうことについて憲法上の問題があるのか、ないのかということについてお聞きしたい。それから、政党所属を忌避するということについての憲法上の問題があるのかないのか。これについて、まず荒井議員からお聞きしたい。これはですね、十数年前から日米問題研究会ということがありまして、それで本まで発表されてるんですね。だからそういうことについてですね、日本の憲法的な観点から、どのように思われますか。お聞きしたいと思います。
バーニー・サンダースがアメリカの民主党大統領選挙でヒラリー・クリントンと一騎打ちになりそうな昨今、なんか微妙に聞き覚えがあるけどアメリカとか関係ないしって思ってたんだけど、ふと10年前に留学してた時にこの名前を聞いたのを思い出した。そう、日本ではサンダース上院議員って呼ばれるんだけど、アメリカではBernieなのだ。だからフルネームで聞いてようやく記憶から蘇った。そう、Bernieは増田が留学していたバーモント州の上院議員なのだ。
バーモント州はアメリカ東海岸の田舎だ。どれくらい田舎かというと、Wikipediaを見ると人口的には下から2番目の州で日本で最下位の鳥取よりもわずかに少ない。中心都市の規模も大体鳥取と同じ。ニューヨークには鉄道で5時間程度……だったと思う。ボストンには1日数便で4人乗りくらいのセスナが飛んでいる。人生で初めて操縦席と客席の間に仕切りがない飛行機に乗ったよ。人がいない州にありがちなコンチネンタルに州が補助だして運行している路線だ。最も近い大都市はカナダのモントリオールなくらいに北にあるが気候はおだやか。地勢も安定陸塊らしく平べったい丘が延々と続いてるだけ、とかく特徴がないのも鳥取な感じがある。あ、鳥取には砂丘があるか。アメリカにしては白人の占める割合がめちゃ多く、黒人はともかくヒスパニックもアジアンも全然いない。大和民族が圧倒的な日本の田舎とそういう意味でも変わらない。
大学入学した時、ちょうど上院選挙があった。上院選挙があること自体、大学内で活動してたBernie支持者たちで知ったのだ。Bernieって書かれた看板を持って話しかけてきた。外国人だから投票できないんだよね〜って答えながら話してみたのだが、Bernieは無所属だという。アメリカの政治家と言えば共和党か民主党に入ってるものだと思っていた素朴な日本人だったので、意外に思ってた故に増田はBernieのことを覚えてたのだろう。また、なんでBernieがいいのかと問うてみたら、とにかく最高！みたいな返しをされ、ふーんという感じだった。まぁ外国人に話してもね。彼らや対抗馬の支持者たちは、大学の中で自然に政治活動をしており、日本で若者がまともな政治活動をしてるのを見たことなかったから、とても新鮮だった。大学内で見かける支持者の数はBernieが対抗馬を圧倒していた。もしかしたら大学内では見なかったかもしれないレベルだ。
選挙はいつのまにか終わり、増田は興味がなかったので結果を知らなかった。今、WikipediaでみたらBernieの圧勝だった。
当時いた大学は州立大学で、留学してくる外国人がカナダ人でさえ珍しいマイナーな大学だった。アメリカの州立大学は日本の県立大学と違って州民は優遇される。さらに、隣接地域での割引がある。バーモント州ならニューイングランド地方から来たら割引ねって感じだ。だから学生はほとんどが近隣地域の人間で、ウィークデイは寮にいるが、週末になると車で実家に帰ったりしていた。まぁ大体の人間がそこまで裕福な感じではなかった。貧困ってほどでもないが、マックとかでバイトして学費稼ぐくらいの感覚だ。そんな感じなので、Bernieの社会主義的な主張は大学生に受けてたのかなと思う、直接聞いてはないので確かめてないが。
さて、Bernie、今回も若者人気でクリントンを圧倒しているらしい。アメリカは他の先進国と違って若者が沢山いる国だ。次の予備選挙は隣のニューハンプシャーなので勝ちそうだし、オバマの時の再来もありそうだ。だが、本選に出たら厳しいとも思う。アメリカはマッチョイズムの国だからだ。増田はアメリカのマッチョさが合わずに帰ってきたぐらいに、アメリカはマッチョだった。日本人からすると全米ライフル協会みたいに保守派とマッチョはほぼイコールに思えてたのだが、どうやらマッチョは保守とある程度相関してはいるが、むしろアメリカ人の心の基礎として政治的な傾向に関係なくアメリカ人に広く遍く浸透しているように思えた。本選に出た時にマッチョが相手なのはほぼ確定してるわけで、その時アメリカ人がどう判断するかというとBernieは厳しく思えるのだ。リベラルの人間としては残念だけど。
当時も今も日本人は3桁いないだろう。バーニー・サンダースの上院議員選挙を（少しでも直接）見た日本人は少ないだろうと思い、身バレしても大丈夫なようにここに記録しておく。しかし、まさかあの時アメリカのド田舎で見かけた人間が大統領選を騒がすとは……人生長く生きてると面白いものですね。ご査収ください。
