「上院」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 上院とは

2013-05-26

ロックフェラー企業オーナーロスチャイルド=欧州銀行



190 ソーゾー君 [] 2013/05/07(火) 07:50:13 ID:sc44ZWN6 Be:

>>171-172>>174←日本国=議会=立法府=国民通貨発行権が無い事は証明したぜ?

そしてお前は陰謀論者が唱えるロックロス対立論をデマと言ってるよな?

「つまりモルガン系とかロックフェラー企業オーナーロスチャイルド=欧州銀行家」と言うことだ。



日本と同じでアメリカ市中銀行は説明不要で民間だろ?

当然、アメリカ政府の保有した市中銀行ではない。

では、アメリカ中央銀行=FRBはどうだ?

100%民間=私立銀行群だろ?

十二行だったか?有る連邦銀行と言う名の民間銀行から

選出された理事FRB役員の人選と政策を決めている。



アメリカ上院下院=議会はこの人選と政策に一切関与できない。

日本と少し構造は違うが米国=国民通貨発行権が無いのを理解したかたね?

金融政策=経済政策=予算FRBが決めている。

戦争外交経済政策なのは知ってるよな?

























ウォール街アメリカ合衆国歴史考察FRB

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1365862741/l50

中央銀行・発行権】黒幕銀行家37【信用創造

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

2013-05-16

橋下発言に対する反応からいくつかのこ

http://anond.hatelabo.jp/20130514083636

慰安婦問題について個人的な印象を書いたら、それなりに読んでいただけたようだ。読んでくださった方には心から感謝したい。

私の増田に対する反応を見ながら、ついでに橋下の発言に対する Twitter 上の反応を見ていると、「橋下を批判する『左翼』」への反感からちょっといかがなものかと思われる議論が散見された。

まり現実には、危惧したように、「右翼左翼の党派の議論」にしっかりと落とし込まれてしまっているわけだ。

そこで、慰安婦問題から離れるが、いかがなものかと思われた点をいくつか書き留めておきたい。

本編に入る前に一言だけ、私の増田に対するコメントで気になったものについて反応しておくと、案の定「自称中立」「他人事」等といったご批判を賜った。

もちろん、私にはそういうつもりはなく、むしろその逆で、普段から水商売女性たちに対する日本の男の視線があまりにもひどいことに憤りを覚えているような人間なので、その延長線であの増田を書いた。したがって、私は喜んで慰安婦の方々や現在売春婦たちに頭を下げたいと思うものの一人である。(追記 「日本の男の視線」と書いたがこれは誤りで、男女問わず水商売女性に対する視線がひどいと書くべきであった)

さて、橋下市長の米軍司令官に対する発言と司令官の反応について、米国日本の文化の差、性倫理の違いやキリスト教の影響を使って理解しようとする向きが少なからずあるように見受けられた。

米軍売春関係については、ロイターによる次のような興味深い記事があった。昨年、クリントン国務長官コロンビアを訪れた際に、シークレットサービスたちが売春婦遊んだ一件が表沙汰になった話に関する記事だ。事件を覚えておられる方もいるだろう。

U.S. military faces scrutiny over its prostitution policies | Reuters

全部翻訳するわけにはいかないので適当にまとめると、この一件では、シークレットサービスは即刻帰国させられたり処分を受けたりしたそうだが、関与したらしい軍の隊員たちは「門限破り」のためにコロンビアに止め置かれ軍によって調査されたようだ。しかし、どうなっているか情報がなかなか出てこない。 上院軍事委員会筆頭理事であるマケイン上院議員国防総省に「提供された情報が少なすぎる」と言って突っつかなければならなかった。

実は米軍売春に対して以前よりもきわめて厳格になったのは、2005年ブッシュ大統領がある大統領令サインしてからだ。それ以降、売春がたとえ合法の土地であっても売春婦と接触することは許されないものになった。この大統領令によれば、もし違反すれば牢屋送りにもなりかねない。このように厳しい規則になっている理由は、売春人身売買と深く関係し、あるいは他の犯罪にも絡みかねないという要素が大きいからだ。

(この辺の解説は次のリンクが詳しいか Prostitution now punishable under UCMJ

ところが、ロイターの記事に元将校 Lawrence Korb のコメントがあるが、こんな厳しい大統領令なのに、

"I've never seen anybody go to jail,"

牢屋に入った者を見たことがない。共和党上院議員マケイン議員と同じく上院軍事委員会 の Lindsey Graham も、

he doubts that the military is enforcing its strict prostitution rules.

"The honest truth is probably no," said Graham, a former Air Force lawyer.

軍が厳しい規則を順守している点を疑っていると言い、「本当のところはおそらく "no" だろう」と。

まり、軍としては厳しい規則のもとで売春婦と接触することを禁止しているし教育もしているが、現実運用に際してはなかなか難しいところで「抜け道」や「黙認」を全否定もできない、というところだろうか。

さて、ここで話を戻すと、橋下市長が沖縄米軍司令官に「風俗」の活用を提案したところ、司令官が「米軍では禁止の通達を出している。これ以上、この話はやめよう」と言ったのは、こうして見てみるとごく当たり前の話であって、別に文化倫理観の差によるものでも何でもないことは明白だろう。単純に規則がそうなっているからであり、その規則もとり立ててアメリカ文化キリスト教倫理観に依存したものとは思われない。むしろ世界中で展開している米軍倫理的に厳格であろうとすることは、非常に理解しやすいところであって、橋下からこんな話をされた司令官は「俺の出世邪魔をする気か」「こう答える以外に答えようがないじゃねぇか、バカ野郎」くらいのことは思ったのではなかろうか。

また、「現実の話をして何が悪い」と開き直った意見も全くの筋違いであることが理解できるはずだ。そういう問題ではないのである

米軍の司令官相手に、こんな提案をした橋下が単純に愚劣だとしか言いようがない。

さて第二点として、「売春日本の『風俗』は違う」という橋下の言い訳是認する人を何人も見かけた。しかし、少し考えてもらえば、法律上、あるいは表向きはどうあれ、その差にことさら意味を求めるのはナンセンスであり、現実にはその境目は非常にあいまいだ、ということはすぐ分かると思う。

ピンサロのようなものならまだしも、裸の男女が密着し、「性交以外何でもアリ」で口淫はもちろんのこと、アナルセックスが可能な店まであるうえ、場合によっては性交になる、あるいは女性に直接いくばくか支払えば性交できてしまうことすらある。ソープランドは言うまでもない。

それになにより、軍隊生活を営んでいる屈強な米兵がもしも風俗嬢性交強要した場合、どうなるか。橋下や彼に理解を示す人たちには想像力が決定的に欠如していると言わざるを得ない。 

さらに、ここでも日本と「欧米」の違いの問題に持ち込もうとする人がいるようだが、もちろんそういう問題では全然ない。

日本の「風俗」は売春と違うという議論は、現実を反映していない単なる詭弁であり、「だからどうした」と言うよりほかない。

第三点に、「まあでも、政治家などが公にこのような『風俗』のことを議論するのはふさわしくないよね」という意見も見かけた。しかしこれは時と場合、あるいは国による。

例えばドイツの例を見てみると、2002年SPD緑の党による左派連立政権が、地位・待遇改善のために、売春婦労働契約を結べるようにしたそうだ(ただ、結果は以前とあまり変わりはなかったらしい)。また、売春にかかる税があり、行政が徴収しているようでもある。

Prostitution in Germany - Wikipedia, the free encyclopedia

ドイツ売春宿は、総じて衛生的で、病気に対する警戒心が、日本とは比べ物にならないように思う。日本ヘルスなどの場合、狭い間仕切りに、シャワーなどがあり、常に湿度が高い環境のなかに女の子たちが押し込められていたりすることが少なくない。また、病気への警戒心は個人の意識に大きく依存していて非常に甘いのが現実だと言っていいのではないか

公衆衛生上の観点から言っても、このような問題は決して「風俗」に行く男や風俗嬢に限った問題ではなく、広く一般の問題でもある。性感染症の拡大はむしろ風俗」と縁のない男女のほうが深刻な一面もあるやに聞く。

であるならば、現在風俗営業法を全面的に見直したうえで売春を広く公に認め、衛生管理を充実・徹底させることが急務である

・・・という意見もあっていいわけであり、もし橋下市長があれだけぶっちゃけるならここまでぶっちゃけるべきであるし、彼に理解を示す人たちも徹底してぶっちゃけるべきだ。

なぜなら、「最古の商売」売春社会必要悪であって消失するわけがなく、であるならばちゃんと管理しようという議論にももっともな側面があり、「売春はいけない」と言っていれば済む問題では決してないからだ。

にもかかわらず、なぜか「売春はいけない」という空疎お題目だけは橋下にしろ彼の理解者たちにしろ揃いも揃って維持されているように、私には見える。

まして、売春だかなんだか分からぬ「風俗」を、合法であるからと言って現状のまま是認し、米軍お勧めするとは何事か。

まとめると、

1、米軍司令官がああいう反応になったのは、おそらく文化倫理観の差の問題ではなく、現在米軍の極めて厳格な規則ゆえであること

2、売春と「風俗」は違うという意見には意味がないだけではなく、その危険性を全く省みていないこと

3、いつものようにぶっちゃける橋下に理解を示すなら、もっと徹底してぶっちゃけて論を展開するべきであること

以上、「橋下に反対する『左翼』」への単なる反感から、橋下に理解を示す人たちについて、気になった点をいくつか書いてみた(念のために繰り返すが、私は自分では中道右派のつもりである)。

お節介ながらこういうことを書いてみたくなったのも、私だって文化の違い」は大事にしたいものだが、安易に「文化の違い」を持ち出す議論もこれまたいかがなものかと思われたからであり、またあるいは「風俗嬢に対する愛情がないなぁ」とも感じたからだ。

そういうくだらない印象から、「そりゃあ、慰安婦問題だって世論がこれではな」という諦めに似た気持ちにつながりもするのである

(追記)

これを書いたあとで次の記事をざっと眺めたが、米軍売春一般や日本の「風俗」との関係について、私の理解はそう大きくずれてないようだと思ったが、いかがだろうか。

Osaka mayor: ‘Wild Marines’ should consider using prostitutes - Bad behavior in the Pacific - Stripes

2013-05-10

日本国=議会=立法府=国民通貨発行権が無い事は証明したぜ?




190 ソーゾー君 [] 2013/05/07(火) 07:50:13 ID:sc44ZWN6 Be:

>>171-172>>174←日本国=議会=立法府=国民通貨発行権が無い事は証明したぜ?

そしてお前は陰謀論者が唱えるロックロス対立論をデマと言ってるよな?



「つまりモルガン系とかロックフェラー企業オーナーロスチャイルド=欧州銀行家」と言うことだ。

日本と同じでアメリカ市中銀行は説明不要で民間だろ?

当然、アメリカ政府の保有した市中銀行ではない。



では、アメリカ中央銀行=FRBはどうだ?

100%民間=私立銀行群だろ?

十二行だったか?有る連邦銀行と言う名の民間銀行から

選出された理事FRB役員の人選と政策を決めている。

アメリカ上院下院=議会はこの人選と政策に一切関与できない。

日本と少し構造は違うが米国=国民通貨発行権が無いのを理解したかたね?

金融政策=経済政策=予算FRBが決めている。

戦争外交経済政策なのは知ってるよな?

























ウォール街アメリカ合衆国歴史考察FRB

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1365862741/l50

中央銀行・発行権】黒幕銀行家37【信用創造

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

2013-05-04

憲法改正国民投票不要

外国憲法改正手続きを比較すると、国民投票手続きに含めていない国が結構あることに驚く。

しろ改憲手続きで国民投票必須とする国のほうが例外的で、フランスのように「両院合同議会の3/5以上の賛成、または国民投票」だとか、

イタリアのように「議会で過半数以上2/3以下の賛成の場合国民投票」のように、特殊な条件の場合のみ投票を行うのが一般的らしい。

日本以外で議会での2/3以上の賛成と国民投票必須としているのは韓国くらいだが、韓国一院制から日本と比べるとハードルが低い。

アメリカカナダなど連邦制の国では、国民投票ではなく各州の批准により発効するから国内法というより条約のような感じなのかもしれない。

いずれにせよ、諸外国で「両院の2/3と国民投票の過半数」という例はほとんどなく、「両院の2/3のみで発効」か「両院の過半数と国民投票の過半数」の例が多いようだ。

議会の2/3の賛成とはいえ、国民投票なしで憲法改正しちゃってもいいのか、という気もするが、

考えてみれば上院が半数づつ改選の場合、通常であれば3回の国政選挙で2/3以上の議席を獲得する必要があるし、

上院の非改選議席で過半数の議席しか確保できなかった場合、改選議席の8割以上を獲得する必要がある。

ここまで多数の支持を集めていれば、国民投票をしなくても国民の賛成の意は明らかだ、と言ってもいいのかもしれない。

2013-04-17

http://anond.hatelabo.jp/20130417164111

上院のように有権者数と比例しない議席配分だって良いじゃないか

それが良いと思うなら安倍ちゃんに頼んで改憲してもらえよ。

悪法もまた法なり。違憲判決が出たからには違憲だよ。

0増5減だけでは違憲状態が解消できない

と言って80減を出してる奴がおるが

80減にしたら確実に違憲ではなくなるの?

どうせすぐまた2倍超えるんでしょ

 

そもそもどうして2倍を超えると違憲なんだ?

上院のように有権者数と比例しない議席配分だって良いじゃないか

2012-11-30

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000652

尖閣防衛義務を再確認=国防権限法案に異例の明記-米上院

 【ワシントン時事】米上院は29日の本会議で、中国領有権を主張する沖縄県尖閣諸島について、日本施政権下にあることを認め、「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。

 国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。 

 新たに加わった条文は「東シナ海アジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘。米国は航行の自由に国益を有していると強調した。

 その上で、「尖閣諸島主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日本施政権を認めている米国立場は「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記した。

 また、東シナ海での領有権をめぐる問題では、外交を通じての解決を支持し、武力による威嚇や武力の行使に反対すると表明。全ての当事国に対し、事態を複雑にし、地域不安定にする行動を自制するよう求めた。

 修正案は知日派のウェッブ議員が中心になってまとめた。同議員声明を出し、修正案は「尖閣諸島に対する日本施政権を脅かすいかなる試みにも、米国は毅然(きぜん)として対抗する姿勢を示したものだ」と説明した。(2012/11/30-16:43)

どこかの誰か曰く「アメリカ日本を守ってくれない(キリッ!」らしい

2012-11-11

参議院の改革案を載せてみるよ!~専門参議院で良識・再考の府へ~

  

参議院は一つじゃなくていいんです!

  

一つにしなきゃならんという呪縛から離れると、ユニークな選出方法が生まれ、衆議院カーボンコピーなんて呼ばれなくなるんです!

皆さんの知的好奇心を少しでもくすぐるような案がまとめられたらうれしいです!

書いていきます。よろしくお願いします!

  

  

零部 はじめに、現在国会。そして未来への展望

  

 1章 周知のことだから、読み飛ばしてくださいね

 っていうか、この改革案を考えるのに念頭に置いている政治キーワードを書いておくので、知らない人は調べてみてください。すみません

  

 ねじれ国会特例公債法案・衆議院の優越・首班指名選挙内閣不信任決議問責決議・特別多数・参議院衆議院カーボンコピー首相公選制党議拘束一票の格差・非拘束名簿式比例代表制

  

 だいたいこんなところだと思います

  

 2章 一院制じゃなく二院制がやっぱりいい。個人的に。

 特に理由は無い。一院制にもいいところはあると思います

 で、ねじれ国会を中心にして、問責決議参議院審議拒否とか、なんかいろいろ面倒くさいことが起こるし、議員のお給料もったいないとか言って、一院制にしようって意見を言ってる人もいる。橋下とか。

  

 でも、きちんと機能する参議院なら、税金使ってもらっても結構ですって人もたくさんいると思うし、私はそんな一人。

 私は、一院制には反対です。「一院制 デメリット」「一院制 弊害」とかで調べてください。

 それに首相公選制にも反対です。米国大統領制がちゃんと機能してるように見えますか?

 バックに国会のない総理が、政治を動かせると思いますか?

 いろいろ意見があると思うけど、私はそうは思えないし、国民衆議院議員を選び、衆院議員総理を選び、その総理が閣僚を選ぶってこのエレガントさが好きです。

  

 ってことは、もう皆分かってるんだけど、二院制メリットを生かしてデメリットを少なくする制度を作らなきゃいかん。

 各個々人の議員さんの良識に頼るんではなく、制度上強制的にメリットを引き上げて、デメリットをなくすものを作らなきゃいかん。

 いつやるか? 今でしょう!!!!!

  

  

 3章 参議院はこうあれ!

 てことで、参議院に求める役割をもうちょい具体的にします。

  

 参院役割は本来、衆院の審議で不足した点を補い、質の高い議論を行うことにあるはずだ。

                                (11月3日付・読売社説

  

 皆さんご存知の言葉で言うと、参議院には「良識の府・再考の府」であってほしいですよね。

 ですよね!

  

  

 4章 衆議院を持ち上げる

 そのためにどうするか!……その前に、衆議院はすごい。ということを雑に述べます。雑に。まあ衆議院は一般民意を表すということが言いたいし、そうであってほしいということです。今回は衆院選挙制度改革には触れませんけど。

  

 そのときそのとき民意を表すのは、衆議院総選挙なんだと思いませんか?

 参議院なんてあれです、任期6年で3年に一度、半数を改選です。これで民意なんて表せない。総とっかえできない!

  

 政府を作るのは内閣で、内閣を作るのは総理で、総理を作るのは衆議院なんです。総理指名選挙衆議院の優越がありますよね。

 んで、衆議院任期は4年ですけど、実際の任期は「総理が解散しようと思ったとき」ってことは皆さんお気づき任期満了総選挙なんて1976年以来行われてないんですよ!

 たとえ衆院内閣不信任案を突きつけられても、総辞職をすれば解散はしなくていい。参院問責決議なんて無視ですよ!

 総理ってすごい権力者! でも、その総理を選ぶのは衆議院です。

 だから衆議院はすごい。

 その議員を選ぶ総選挙は、したがって尊い。あの3年前の総選挙も、良くも悪くも実は尊いんですね。

  

 それに比べたら、参議院なんてお飾りです。

 参議院なんかに政局を左右されちゃたまりません!

 何が総理は退陣しろ!だ。国民総理を選ぶ権限を参院議員には与えていないぞ!

 お飾りにはお飾りなりに、ふさわしい選挙制度と、議決上の劣等、権限上の劣等があってしかるべきです!

 でも、参議院馬鹿にしてるわけじゃない。

 参議院に求めることというのは、そんなことではないということです。

 ということで、いよいよ次の部は「参議院選挙制度改革案」、その次は「参議院の権限とか」です。

  

  

一部 参議院廃止! と、専門参議院の創設。

  

 5章 専門参議院の前提

  

  ~i節 参議院政党化党議拘束

  ねじれ国会最中にあって、参議院機能するためには、参議院所属議員党議拘束を外せばいい? 違いますよね。

  やっぱ党がないと専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて(中には専門なんてない人もいるし)いないと思いませんか?

  だったら、まだ党に決めてもらったほうが安心だし、スムーズ

  そもそも党議拘束を外すといったって、それを実効的に法的に禁止する術はないと思うんです。

  

  ~ii節 衆議院の再議決要件を特別多数ではなく過半数へ?~

  参議院で何を議論しても、参議院はお飾りなので、無視します。

  これをやると参議院の議論は活性化すると思います

  ちゃんとやらないと参議院不要論が出るから

  でも、ちょっと待って!

  専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて(中には専門なんてない人もいるし)いないと思いませんか?

  

  

 6章 だから専門参議院

  

  ~i節 どんなん?~

  まず今の参議院を頭から消し去ってください。はい

  

  では新しい上院インストールします。これらです。↓

  

  「内閣 参議院

  「総務 参議院

  「法務 参議院

  「外交防衛 参議院

  「財務金融 参議院

  「文教科学 参議院

  「厚生労働 参議院

  「経済産業農林水産 参議院

  「国土交通 参議院

  「……参議院

  

  これは一応、現在参議院常任委員会を目安に、各専門参議院に分割しました。

  まあ大事なのは、所掌別に分けるということです。

  だから、案はテキトーです。

  

  ~ii節 選出方法

  ●各専門参議院は、全国一ブロック大選挙区制です。

  

  ●定数はわかんないけど、20人? イメージは円卓ですよ!

   (だから専門参議院選挙投票用紙は、各専門参議院の数だけあるわけです。投票所のスペースが心配ですね。)

  

  ●有権者が書くのは、立候補者の名前です。

  

  ●立候補者は、ひとつの専門参議院しか立候補できません。

    or複数立候補できても、一つの専門参議院しか当選できません。

  

  ●政党所属してようが、推薦を受けようが自由です。

  

  ●各参議院議員国務大臣を兼ねられません。政府仕事をしたい人は、政府審議会とかに入るのは自由だと思います

  

  ●参議院一票の格差も完全解消!

  

  ●任期は6年、3年ごとに半数改選。6年間しっかり専門分野と付き合ってください。今の参院議員は6年寝てるんじゃないか

  

  そんな具合です。あと、つまり

  

  ●内閣総理大臣)は衆議院に対し、連帯して責任を負う

  

  

2部 専門参議院の権限と劣等

  

 7章 これが重要! 専門参議院の権限

  

 ●予算および予算関連法案は、衆議院の専権事項。専門参議院には議決権がありません。

   予算ていうのは、この国をどうするのか?という疑問の回答そのものですよね。それは衆議院に(実質的には内閣与党)にやってもらいましょう。偉いんだから

  

 ●法案はすべて衆議院先議。衆議院が、その可決法案をどの専門参議院に投げるかを決める

   そりゃ、専門参議院なんだから、その筋の専門家当選してくるでしょう。私たちが選ぶんですけど。

   衆議院の審議の不足を補い、法案を否決したり、修正案を少人数で作るんですよ!  で、衆議院に投げ返すんですよ!

  

 ●「ちょっと待った!」の割り込み機能

   衆議院が可決した法案を送付した専門参議院以外も、所属議員の1/3(?)以上の議員の賛成によって、その法案の審議に参加し、議決も合同でします。

  

   たとえば、関税をうんたらする法案を、衆議院経済産業参議院に送ったとします。

   でも、外交防衛参議院だって黙っちゃおれん!という場合には、合同参議院を開きます財政金融参議院だって物言いいかもしれません。

  

   この機能で結局政党化ちゃうかもしれないですし、議決のための多数派工作に利用されるかもしれませんけどね。

   結局すべての法案に全専門参議院議員が参加してるとかになったら面白いですけど。分けた意味ねーっていう。

  

 ●衆議院の再議決要件は過半数

   やっぱり再議決は過半数でないと政治は動きません。と、思います。特別多数は厳しい。

   でもその代わり、国民政党名を書くんじゃなくて、直接名前を書いた人たちが決めた事柄です。ましてや専門を名乗る人たちの意見です。与党衆院の多数派党)は無視できますか?

   与党には、専門参議院議決を蹴ってまで、その原法案を通す覚悟が求められ、また次の総選挙審判国民に仰ぐのです。

   そして、また専門参議院は、似非を含めた専門馬鹿集団になるでしょう。だから一般人の意思が端的に表れる衆議院はやっぱり専門馬鹿に優越するんです。

  

 ●憲法審査会は各参議院の議長と副議長が参加

   細かいことですが、一応、そういうことにしときます

   議長・副議長は各参議院の互選で選べばいいでしょう。

  

 ●憲法改正発議は、全員参加!

   国民投票にかける前の国会発議は、全議員の2/3以上にせよ、96条改正で過半数になるにせよ、衆議院議員・専門参議院議員全国会議員が参加します。

  

 ●決算は専門参議院お仕事

   会計検査院を専門参議院の傘下に置いて、とかいろいろ思うけど、お金返せって言っても、返ってこないだろうしなあ。

   なんとかならんかなあ。

  

 ●条約承認国会同意人事は、専門参議院優越

   それでもいいけど、衆議院のほうがふさわしい気もするし。

   どうするのがいいだろう?

  

 ●両院協議会はいますか?

   必要あるのかな?

  

  

三部 お疲れ様でした!

  

尻すぼみ! 思いつき! 詰めてない!

  

でも、どうですか!

これで現状の国会の問題の多くが解消し、上院本来の目指すところである良識の府・再考の府になりそうじゃないですか!

そう思ったのは私だけですか!?

  

分野ごとにブロック分けして選出したって、結局は人気投票になると思います実質的政党化ちゃうかもしれませんね。でも今よりかは、マシだと思うんですよ。

民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが。』チャーチル

『専門参議院は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、専門参議院以外の全ての上院の選出方法を除けばだが。』増田

  

仮にも立候補者は専門家を自負して、その専門参議院立候補してくるわけですから

加えて、専門参議院議員政局に絡まめないように権限を制限することで、私たちが期待するあるべき参議院になってくれるんじゃないかなあ。

地方代表を入れるとかいう考えもあるけど、たぶん衆議院小選挙区制だし、道州制も入ってくれば、やっぱり参議院議員地方代表である必要など無いと思うんですけどね。

  

まあ、そんなことはどうでもいいんですよ! 皆さんも参議院について思うところがあると思うんで、

制度的に国会をどうするか?

制度的に参議院をどうするか?

考えを聞かせてください!

  

突っ込みたいところいろいろあったと思います

まあ素人です。でも、有権者です! 一有権者です!!!

割と真剣に40分くらいは考えて書いてるものなので、たたき台たたき台とかにしてもらえるといいけど。

2011-12-08

もし大阪市長弁護士が『シムシティ4』をプレイしたら

#この文章は「シムシティ4」をプレイしたことある人向けですプレイしたことない人は、攻略サイトなどを見てから読むとより分かりやすいでしょう。

プレイする都市シナリオ
このミッションを橋下流でプレイすると…

シムシティ4起債も不可能となりいよいよ収入不足でフローマイナスになると「上院立候補のため市長退任」というゲームオーバーがある。国政転出ってなんかリアルでもありそうな話だw

#なお、この文章はネタです。橋下氏を批判する意図はありません。

2011-07-21

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072100119&j4

グアム移転費を全額却下=歳出法案を可決-米上院本会議

 【ワシントン時事】米上院は20日の本会議で、2012会計年度(11年10月~12年9月)軍事建設等歳出法案を賛成多数で可決した。歳出委員会を通った原案通り、オバマ政権の要求した在沖縄海兵隊グアム移転費約1億5600万ドル(約123億円)は全額却下された

 グアム移転費をめぐる議会審議の場は今後、満額を承認した下院との両院協議会などに移る。政権側は日米同盟に悪影響を及ぼすとして上院に再考を求めており、巻き返しがなるかが焦点。(2011/07/21-08:55)

普天間問題、みんなもう忘れちゃってるよね…。

最初からグアムに行く予定なんだから県外移設どころか国外移設も可能!ってはしゃいでた人達、今頃何してるんだろ。

鳩山に元凶の自覚がないのはまず確実だろうけど。

2011-06-21

普天間」期限断念、現実を反映=上院軍事委の不満は理解-米高官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062100089

 【ワシントン時事】米政府高官は20日、外務・防衛担当閣僚による21日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で沖縄県米軍普天間飛行場の2014年移設完了を断念することについて、「目標を達成できる、より現実的な方法でスケジュールを再設定するものだ」と述べ、地元の反対で行き詰まっている現状を反映させたことを明らかにした。2プラス2開催に先立ち行われた電話による記者会見で語った。

 同高官は「定められた期限とこれまでの経過を見て、14年までにできることとできないことを判断するのは簡単だ」と指摘した。両政府は2プラス2の共同文書で、新たな期限を設けず「可能な限り早期の実現」を目指すことを確認する。

 上院軍事委員会が在沖縄海兵隊グアム移転費の計上を認めなかったことに関しては、「(同委のレビン委員長らが)不満を感じ、非常に筋の通った多くの疑問を突き付けていることは理解している」と述べる一方、現行計画堅持の方針を重ねて示した。 (2011/06/21-07:16)

2011-03-09

http://anond.hatelabo.jp/20110308192135

政治制度論の立場で回答してみます

さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この3つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制-二院制二大政党」のアメリカ、「議院内閣制一院制二大政党」の現在スウェーデン、「議院内閣制二院制-多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制二院制二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。

そしてこの3つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の2つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として(すなわち法的な根拠を以て)「二大政党であるべき」と定められているものではないかです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が(政治学においても)許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです

日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度(及び政党助成金等の法規定)を大政党に有利な制度したこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果しかありません。

長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです

以下、本題。



●他の国のように二大政党制に~

良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です日本では米英の政治が有名なため、あたか二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派ですしかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン国家での標準的な制度です

更に言えば大国で単独政権普通な国は英米と昭和日本サイズを広げてギリシャくらいで二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです



●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと~

日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国-議院内閣制-(民選第二院型の)二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプ政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制二大政党制、一党優位制(例は戦後日本マレーシアぐらいしか思いつきませんが)など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。

そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです



●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。

「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます

アメリカ場合

強い大統領制(首相がいない)を採っていて、議会大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領議会」及び「上院下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカ政治が何とかなっているのは(実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが)、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本首相も法制度上は非常に権限は強いので(後述)、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面ですアメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「0か100か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです野党の中核が認めてくれる(かつ与党が我慢できる)ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です

当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律規制しているものではありません。

イギリス場合

イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いかです貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。

ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しいです。確かに貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い(しばしばイギリスのように形式的存在場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本参院の権限は(どちらかと言えば強い方には入りますが)「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です



●(なぜ)ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか

二院制の意義と欠点については

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6

あたりをご参考に。

もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です

かに二院制本質的ねじ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制デメリットよりもチェック&バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです

制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成ねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ?ねじ議会なんて良くある事じゃないか?」という話になります

実は(二院制とは別の側面ですが)日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領首相行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度本質として行政府議会の一致を担保していないため(両院間の対立ではありませんが)、行政府議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのですフランスコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領任期後半(たいてい議会野党多数です)にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通ねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです



●それとも二大政党制の作法を政党国民マスコミも知らないのが問題なんでしょうか.

そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。

議院内閣制日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点根本は「行政議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政議会も常に押さえている」という(自由主義民主国家としてはかなりレアな)状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です

「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律確立しているケースが多いです。



以上、あくまで政治制度からの回答ですが、結論としては、

日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」

ということになると思います。(その特有の事情って何だ?という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください)

もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば

・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。

自由主義民主国家において最も行政府が強力となる政治制度大統領制ではありません。議院内閣制一院制の組み合わせになります

運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。

の2つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります日本国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。

最も前者は憲法改正が必要な点で、後者政党内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいですが。

2010-11-10

米国中間選挙の結果がでている。

共和党の躍進であり、下院は事前の予想通り多数をとった。上院で過半数を取るのは難しいとされていて、これも、予想通り、過半数に届かなかった。

上院下院で多数派が違う、いわゆる捻れ国会であるが、アメリカ場合党議拘束が基本的に無いので、案件ごとの切り崩しが効く。切り崩しの為に、法案に付帯法案をくっつけるという事が行われ、本来数ページの法案が、議会を通過させたら法案とは無関係な付帯法案が数十ページくっついてきたという事態が発生する。

大統領発案の法案だと、基本的に大統領サインは既に終わっていることから、ここぞとばかりに付帯法案をくっつけることになる。本来の法案を通したければ、付帯法案にもサインをしろと迫るわけである。

中間選挙で負けたのは、国民の理解を得るための説明が不十分だったからという敗戦の弁がでているが、詳しく説明すると不都合があるという勢力のロビイングに、振り回されたという事であろう。

上下両院とも民主党が多数派を占めている時には、対立政党議員の切り崩しは必要無いが、味方の筈の自党の議員の造反を押さえ込む為に、付帯法案を飲まなければならなくなる。敵対政党から票を一本釣りをする為に飲み込む付帯法案は、ささやかなモノになるし、場合によっては提案者の名前がそのまま法案名になったりするので、あまり酷い法案は出てこない。しかし、身内から出てくる付帯法案は、恥知らずな法案が多くなるのである。

国民に向けて説明する事を望まない法案ばかりとなれば、説明不足のまま強行採決を繰り返せという話になっていく。

オバマ国民皆保険制度のような、民間保険会社を存続させて、その損失補填を税金でやるという骨抜きの上に大穴の開いた制度にするには、国民に詳しく説明されては困るのである。改革に乗じて焼け太りをするには、知らしむべからず依らしむべしで話を進め、詳しい事は法案が成立してから明らかにし手遅れにするというのが伝統的な手法である。

選挙民意民主党政権を否定したのは、当然の結果である。

理念は立派であっても、それを実現する過程で、その理念を利用されてしまうのは、改革に付き物のリスクであり、上からの改革がうまくいかない主たる原因でもある。変化を起こしたければ、実業世界で起こし、既存の制度ルール時代遅れにすることで実現するのが、遠回りなように見えるが、実は、一番早くて確実な手法なのである。

細かい法や規制や規則でがんじがらめにしてそれでうまくいくのはその瞬間だけである。

時間が経って環境が変われば、法や規則や規制邪魔にしかならないし、それらを改廃するにもそれらの制度にしがみついている人々を切り捨てる部分でマスコミと結託し大騒ぎするので身動きが取れなくなる。

法や規則や規制は、時代や環境の変化に対して中立な事だけに限らなければ、煮魚をつつきまわした挙句煮崩れさせてしまい全部を無駄にしてしまうような愚行になってしまうのである。

2010-07-12

あらゆるフィルタを通して勝ち組負け組を分別すべき

受験には成功したけど就職には失敗した、なんてかわいそうなことはやめよう。

たとえば受験に成功すれば最低でも「受験に失敗したよりはマシ」な生活水準提供すべき。

もっと言えば新卒就活で失敗しても「受験に失敗した奴よりはマシ」な生活水準提供すべき。

つまり、

上院卒>大卒新卒正社員大卒新卒就活失敗>以下専門、高卒などなど

格差は固定させよ。それが結果として個人をあきらめと共に幸せにするだろう。

2010-03-30

anond:20100326160745

141 名前:阻止押さえられちゃいました[] 投稿日:2007/04/28(土) 23:42:24 ID:9c2HTKbk

1831──事業に失敗

1832──選挙落選

1834──またもや事業に失敗

1835──恋人死亡

1836──神経衰弱

1838──またもや選挙落選

1843──下院議員選挙落選

1846──下院議員選挙落選

1848──下院議員選挙落選

1855──上院議員選挙落選

1856──副大統領立候補落選

1858──上院議員選挙落選

1860──合衆国大統領当選

アブラハム・リンカーン

2010-03-21

日高義樹ワシントンリポート100321

(BSジャパン27日土曜日16:00)

テレビ東京サイト

日高義樹ワシントンリポート

2010年3月21日(日) 午後4時00分~夕方5時15分

番組内容

オバマ大統領はなぜ日本を敵視するのか~コーニン共和党上院全国委員長に聞く

番組内容

第1部「オバマトヨタ非難は常軌を逸している」・第2部「オバマ外国企業を叩くしか景気回復の手段がない」・第3部「オバマ民主党中間選挙で敗れる」・第4部「オバマの対日政策は間違っている」・第5部「トヨタ叩きの背後に何があるのか」

出演者

司会者日高義樹ゲスト共和党上院全国委員長ジョン・コーニン、『ウイークリー・スタンダード編集長レッドバーンズ

番組概要

オバマ政権のもとで日米関係がぎくしゃくしているが、その大きな理由は、オバマ大統領景気回復策の中心を、デトロイト自動車産業再生に置き、外国自動車企業差別することが、アメリカ国家戦略になったからである。こうしたオバマ政権の政策を、ビジネスマンの党であるアメリカ共和党指導者がどう見ているか、また日米関係の現状と将来をどう考えているか聞く。

東京ニュース

日高義樹ワシントンリポート

●日刊

[文]日高義樹ワシントンリポートオバマ経済政策真相?日本企業たたきの謎」

●角川

日高義樹ワシントンリポート 

03/21(日) 後04:00 >> 後05:15  テレビ東京

[文] ニュース報道/国際・海外

オバマ経済政策真相日本企業たたきの謎

出演者/日高義樹

日経新聞

オバマはなぜ日本を敵視するのか~コーニン共和党上院全国委員長に聞く」

第1部 オバマトヨタ非難は常軌を逸している

第2部 オバマ外国企業叩きしか景気の回復手段がない

第3部 オバマ民主党中間選挙で敗れる

第4部 オバマの対日政策は間違っている

第5部 トヨタ叩きの背後に何があるのか

2010-01-23

ttp://tameike.net/comments.htm#new20100121092711

講演会が終わって、タクシーに乗った瞬間に双日総研、多田社長からケータイ電話。「おーい、マサチューセッツ州共和党が勝っちゃったよ」。あらららら。本当に”Never say never.”になっちゃった上院補欠選挙で生じた大波乱。日本でいうならば、岩手県で行なわれた補欠選挙自民党が勝つようなものである。

○思えば今回の問題は、徹頭徹尾マサチューセッツ州が鍵を握っていた。テッド・ケネディ上院議員キーマンで、彼が8月に死んだことで立法化に弾みがつき、でもその後継者を決めるためにごたつき、なおかつ補欠選挙で波乱が起きてしまった。ケネディ一門が半世紀以上にわたって支配してきた議席が、こともあろうに共和党に渡る。いくつもの伏線があって、民意に流れができ、傲慢さが報いを受けるという劇的な幕切れである。

2009-11-28

すぎやまこういち氏が規制反対派かもしれない件

この前、俺はニコニコでこんなのを見つけたんだ。

[すぎやまこういち] 西ドイツポルノ解禁のお話

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7749588

21年前の対談番組で、すぎやまこういち氏が景山民夫氏と対談していた時の話なんだけど、

すぎやま氏がこんな発言をしていたので紹介しとく。

僕がね、新聞で見てね、非常に感動した話ってのがね、西ドイツがね、ポルノグラフィーを解禁するときに、その議会の演説でね、西ドイツのその、上院議員がね、私自身はねポルノが大嫌いであると、ポルノグラフィを見ると気持ちが悪い。大嫌いだけども、今までのWHO統計その他を見ると、ポルノの解禁した解禁国は解禁前よりも解禁後の方が全部性犯罪統計的に減っていると。で、ポルノグラフィーは私は大嫌いだが社会にとって有用なものだから、これは解禁するべきであって、ポルノグラフィー解禁の方に一票投じるという演説をした議員がいたの。感動しましたね。

俺はもしかしたら、すぎやまこういち氏はうまく説得できれば規制反対派になってくれるんじゃないかと

前々から思っていたわけ。

なぜかというと、

・「ドラゴンクエスト」をはじめとして多くのアニメゲーム仕事に携わっている。

人権擁護法案に反対する意見広告に、「コミックマーケットに出す同人誌も」という文言を盛り込んでいる。

(参考 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5f/4c/f1285d9eb17f53fa214a841e49b19f8c.jpg

秋葉原連続殺人事件に関して、ゲームと事件を結び付ける言説を批判している。

(参考 http://warasoku.blog18.fc2.com/blog-entry-554.html

2ちゃんねらーであることを公言している。

慰安婦問題に批判的であり、APP研ECPAT思想的背景と敵対的であること。

典型的ネット右翼思想信条の持ち主であり、自民党を支持しながら表現規制に反対するということが不自然ではないため。

といった理由があるわけ。

でも、これで確信した。

すぎやまこういち氏はうまく訴えることができれば、

児ポ法とかのような表現規制にも反してくれるんじゃないのかと思う。

すぎやま氏が規制反対派になってくれるなら、

"THE FACTS"などのように保守系意見広告を載せているように、

是非とも表現規制反対の意見広告を載せてほしいと思っているわけ。

楽観的すぎるかな?

2009-09-28

ゲーツ国防長官アフガニスタン撤退に期限を設けるのは戦略的誤謬だ」

米国上下両院議会に渦巻く「早期撤退、増派反対」に真っ正面から抗議の姿勢

****************************************

クリスタルアフガン米軍NATO司令官は「増派が得られなければ勝利は覚束ない」とアフガニスタン戦争のくらい未来を語った。「従来の戦力と遣り方では、われわれは勝てない」とも。

オバマ大統領は、つい先日まで増派するつもりでいた。ピッツバーグG20でも、オバマ大統領は「タリバンネットワークを破滅するまでは」と発言していた。

ところが議会の動揺と世論の変化に政策を変えようとしていることは述べた。軍人やゲーツ国防長官の発言は、その空気への牽制球でもある。

ラス・フェイゴールド上院議員民主党ウィスコンシン州)は「タリバン退治の日程を明確にして、撤退時期を提示するべきだ」と演説し、同じく民主党ダイアンフェイスタイン上院議員カリフォルニア州)は「米軍が向こう十年もアフガニスタンに駐留を続けたいと希望しているとは考えられない」と世論の三分の一が即時撤退という声を背景に吠える。

フェイスタイン女史は超リベラル過激派米国福島瑞穂みたいな存在。増派に正面から賛成しているのが皮肉なことにジョン・マケイン上院議員共和党アリゾナ州)。かれは大統領選オバマの好敵手だった。

ゲーツ国防長官は「アフガンからの撤退時期を明示するなどは戦略ミステークである」とCNNの番組で述べた(9月27日、ウォールストリートジャーナル)。

「しかもソ連の敗北同様に、米軍アフガンからの撤退は敗北感をもたらし、変わりにベトコンが勝利したように、『アルカィーダとタリバンが超大国を打ち負かす』という政治宣伝となり、政治的悪影響は避けられないだろう」。

タリバンの資金源は麻薬より湾岸諸国からの寄付が目立つ

ワシントンポスト紙(9月27日付け)によれば、最近タリバンの資金源は麻薬ではなく、外国からの寄付であるという。

CIA報告は「タリバンへの寄付行為は昨年だけで一億600万ドル」と分析している。

またリチャード・ホルブロック米国特別代表によれば「とくに湾岸諸国からの寄付が目立つ」として、国連の制裁を逃れた、巧妙な送金ルートを追跡する作業は困難を極めていると述べた。

9・11テロ事件以来、公式ルートでの送金はサウジ、UEA諸国からは確認されていないが、一番怪しいのはパキスタンである。

イスラマバード政府は否定しているが、軍情報部がタリバンを密かに支援しているのは明確であり、状況証拠は山のようにある。

またタリバン秘密基地現金を直接、クーリエが運んでいる。

クーリエは、訪問ごとに一万ドル以上持参せよと命令が出ているらしく、「昨年の麻薬収入は一億ドル前後だが、寄付行為による財政維持のほうが多い」(同ワシントンポスト)と米軍情報部は報告している。

△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

     平成21年(2009年)9月29日(火曜日

        通巻第2724号 <9月28日発行>

2009-09-20

海外記者

http://anond.hatelabo.jp/20090920183717

軽くぐぐってみた。

http://londonbridge.blog.shinobi.jp/Entry/177/

http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/sinbunga.html

欧米には、このようなジャーナリズム独立性に疑問を抱かせる『記者クラブ』のようなシステムは存在しない。代わって、ジャーナリストならば誰でも、情報源への自由なアクセスを保障する制度を設けている国が多い。米国の『ホワイトハウス記者証』やフランスの『プレスカード』などは、その典型例であろう。『ホワイトハウス記者証』は、ホワイトハウスをはじめ各省庁への取材を可能とする記者登録証で、基本的にジャーナリストであれば差別なく発行される。登録にあたっては、米国財務省管轄下のシークレット・サービスで、身分や経歴などのチェックを受けなければならないが、テロリストテロリズムとの関係が無ければ、まず記者証は発行される。日本のように、日本新聞協会加盟社の記者でなければ、『記者室』の使用ばかりか、記者会見などへの出席まで認めないという差別は行われていない。日本共産党機関紙赤旗』の記者で、初代ワシントン特派員だった堀江則雄氏も、『厳重なセキュリティ・チェックをへて、4ヶ月で記者証を入手できた』ひとりだ。堀江氏は、その時の感激を、著書でこうあらわしている。『日本の各官庁から排除されている『赤旗』の記者が、ホワイトハウス記者として初めて、公然と認められたのである。…ホワイトハウス記者証が出ると、つづいて国務省のそれが、そして議会記者証が上院プレスギャラリーからすぐ発給された』『議会記者証を手に入れると、上下両院のプレスギャラリーに自由に出入りできる。上下両院の本会議場を見下ろし、取材ができる3階に両院それぞれのプレスギャラリーがある。タイプライターとワープロが置いてあり、だれでも自由に利用できる。ところが、日本国会記者クラブとは違う』(『もう1つのワシントン報道』)

2009-08-30

オバマアフガニスタン戦争ケネディのはじめたベトナム戦争に似てきた。

日本総選挙阿波踊りのように泡の類だが、アフガニスタン大統領選挙世界運命を左右する軍事的要素が含まれる

****************************************

開票が長引き、結果はまだ見えてこない

アフガニスタンではハミド・カルザイ大統領再選を目指す選挙が8月20日に終わったものの、爾後十日たっても開票に手間取っている。出てくる数字は有権者総数より多く、不正投票がまかり通ったことは明らかである。「なかには午前六時前に六千人の有権者が並んだところもあるが、その前に、すでに投票箱はカルザイに◎をつけた用紙があふれ出ていた」(英誌エコノミスト、8月29日号)。

選挙妨害の挙に出たタリバン選挙前夜にもカブール爆弾テロカルザイ投票した者は指を切り落とすと脅迫を続けた。二重投票を防ぐため投票が済んだ人の指にインクをつけるがカルザイに投じたかどうかは分からない。識字率10%の田舎でも選挙参加を呼びかけ、41人が立候補した。全土七千箇所に予定されていた投票所は治安の関係で6200ケ所に設置が削減され、しかもカンダハルあたりでは投票率が25%に達しなかった。およそ十七万人は投票に行く場所がなかった。

投票日は全土でテロ事件がおこり、国防省テロが135件、死者26名と発表した。カルザイ大統領はパシュトン族だが、おなじ基盤からガニ元財務相立候補しており、知識人らの支持をえた。かれは米軍の駐留に期限をもうけよ、と主張した。

最大のライバルであるアブドラ・アブドラ前外相はタジク人の混血。都市部の中間層に人気がある。かれはカルザイ一味の不正投票の証拠があると主張している。もうひとりの有力候補はヘクマチアル派のハザラ人で、貧困層からの支持がある。

▲すべては米国計算違いから始まった

カルザイ派の副大統領候補マハマド・カシム・ファヒムは「麻薬密輸ビジネスに手を染めている男」とヘラルド・トリビューン(8月28日付け)に論評が出た。しかしそんなことアフガニスタンでは常識、いまさら何を、という印象である。ファヒム将軍はこれまでもアフガニスタン国防相のポストにあり、カルザイが勝てば(たぶん勝つだろう)副大統領になる。 

米国は前から傀儡だった筈のカルザイが独自路線を強めつつ、一方ではネポティズム地縁血縁中軸主義)による汚職と腐敗が目に余り、不満を爆発させてきた。

援助物資は横流しされ、米軍のあたえた武器は闇に流れてテロリストの手にも渡り、西側の資金援助は軍閥を肥やし、収拾の付かない状態を生み出した。同時にタリバン側も「みかじめ料」という別の税金。さらには恐喝、強奪、誘拐生業として、政府予算に匹敵するほどの収入があり、武器を調達できる。

こうしたことを予測できなかったのは米国の誤算である。それはたぶんに米国アフガニスタン戦略そのもの誤謬によるのだが、ジョセフ・バイデン副大統領が昨年の米国大統領選挙中にマスコミ演出のためカブールを訪問して「腐敗はなんとかならないのか」とカルザイに詰め寄った。「我が国には汚職はない」と開き直られ、激怒したバイデン(当時は上院議員だった)は夕食会を席を蹴って中座した。

オバマ政権はひそかにカルザイに対してファヒム将軍コンビを組んでの選挙戦をやめるように説得した。ヒラリー国務長官カブールを訪問したおりもカルザイ大統領と会見し、「あなたの信用に傷が付き、アフガンを支援する同盟国に不信が広がるから、あの男と組むのは辞めるべきだ」と説得したが、無駄だった。

ファヒム将軍の影響力はカルザイ体制のすみずみに及んでおり、麻薬武器の横流し、不法行為黒幕でもあり、ほかの軍閥地方豪族ボスさえもが他の人間副大統領にすると既得権益が失われることを懼れている。だからカルザイは不人気で国民の大多数を占めるパシュトン出身であるにも関わらず、少数派タジク人の大統領候補に急追を許したのだ。

米国不快感をあらわすためにファヒムが訪米する折はヴィザを発給しないと表明しており、制裁を仄めかす。かつてタリバン退治で空爆をおこない地上戦では「北部同盟」のマスード司令官の強力な後継者として米国との同盟者だったファヒムを、そう簡単に追い払うと「北部同盟」は米国から離反してゆくだろう。

▲西側の資金援助はこうして闇に消えた

短絡的判断を回避し、ブッシュ政権ではファヒムを泳がせた。ちょうどソ連アフガニスタン侵略したおりに米国北部同盟テコ入れパキスタン経由で武器を与え、しかもCIAに関係したオサマ・ビン・ラディン同盟者とする愚をおかした。同様にタリバンを追放してカルザイ傀儡政権カブールに打ち立て、米国はファヒムに強力な支援をなした。

財政的にも数千万ドルキャッシュで渡されたと言われ、アフガニスタンの治安維持部隊を創設するに当たっては訓練のために武器供与し、そして追加の資金援助をなした。武器は闇に流れ、麻薬取引は米軍の介入前の水準に戻り、資金は米国意図した目的のためには使われなかった。

ファヒム将軍麻薬ビジネスの影の元締めだった。にもかかわらずCIAはブッシュ政権に対してファヒム罷免を進言しなかったのも、カルザイ政権を維持させるという大局的な目標に合致し、カルザイにとってもまた南部パシュトン族だけの政権では片肺飛行と言われかねず、北部同盟の票をまとめるためにはファヒムと組まざるを得なかった。

ドスタム将軍ウズベク軍閥ボスだが、度重なる腐敗と虐殺事件に関与して、にらまれ、トルコ亡命した。ところがカルザイはドスタムに対しても帰国を促し「閣僚ポストを用意している」とオファーしたことがわかり、これもまた米国が苛立っている。

つまり米国アフガニスタンをどう扱うか。タリバンを退治し、テロリストを追い出す戦闘だったのに、いつの間にか戦争目的の基本に疑惑が生じている。

どうするのか。ファヒムをカルザイ政権から切り離すのか、カルザイそのものの続投を認めないのか。

いまのカブール外国軍の駐留によって辛うじて治安は保たれているものの、自爆テロロケット弾爆弾テロが頻繁に起こり、一方カブールを離れると選挙どころではない。ではタリバンに司令中枢があるのかと言えば、地域軍閥がそれぞれ米英軍にテロを仕掛け、おもに無辜の民を巻き添えにしたテロを続行し、ちょっとでも政府よりの姿勢をみせた市民暗殺し、或いはリンチによって首を切りおとすという残酷な方法で、見せしめの処刑を行っている。要するにアフガニスタンは無政府状態である。

選挙などアフガニスタンでは無意味

大統領選挙などやっても意味はない。カルザイ本心はとうに米国から離れており、多くの軍閥と組んで事実上連立政権を維持しているに過ぎない。これが投票民主主義の実態である。

にも関わらずオバマ政権アフガニスタンは必要な戦争、兵力増強路線を変えておらず、六万の兵力を年内に六万八千に増やす。米国内はすでに厭戦気分でベトナム戦争ほどの反戦左翼運動は起きていないが、世論調査によればアフガニスタンにおける駐留に賛成とする米国民は過半数を割り込んでいる。

オバマアフガニスタン継続を唱える限りオバマ支持の民主党アフガニスタン介入を支持し、ブッシュの始めたイラク戦争は不支持である。これが米国政治の問題だ。しかも「タリバンは軍事訓練が行き届き、組織的行動に統制がとれており、その強さはいまや米海兵隊なみである」(タイム、9月7日号)。

オバマアフガニスタン戦争ケネディのはじめたベトナム戦争に似てきた。

2009-07-29

アメリカ情勢-オバマ大統領は本当にハワイで生まれたのか?書類調査を求める草の根運動が拡大

米国合衆国憲法は、大統領になれる資格を「米国内で産まれた者」と規定している。

オバマハワイ生まれを主張する。しかしハワイのどの病院にも出席証明をだしたところがなく、また情報開示を要求すると、オバマ大統領弁護団プライバシー侵害を楯にして妨害する。オバマは、この弁護士チームに百万ドル以上を支払って防戦に努めている。

オバマ大統領ケニアに生まれたと証言する人が多い。父親はケニヤ人、2番目の父親(義父)はインドネシア人、だからオバマ名前はバラク・フセインオバマイスラム名前が入っている。

以下、「全米公正財団」によれば、実にこれだけの書類が不整備であるという。

● 出生証明

パスポートファイル

シカゴ法律大学成績表

ハーバード大学法律大学院成績記録

コロンビア大学同上、ならびに修士論文記録

● オキシデンタル大学の奨学生記録

● パナホウ学校の記録

● ノエラニ幼稚園ならびに小学校の在籍記録(外国人パスポート提示の必要があるから)

イリノイ州上院議員時代の日程表に至るまでの全記録

弁護士時代の顧客リスト

イリノイ州弁護士協会の記録

● 両親の結婚ライセンス離婚書類ならびに母親再婚ライセンス

とりわけオキシデンタル大学において、オバマは「外国人」として奨学生資格を得ていた可能性が高いので重要である。

かれがアフリカで出生した書類が明らかになれば、オバマ大統領資格を失う。これらの証明書を要求すると、弁護士一丸となって公開を妨害し、アメリカ国民の知る権利を奪う。

実はこの件は、大統領を狙うシュワルツェネッガーカリフォルニア州知事米国生まれではない)による合衆国憲法改正論議にも関係してくるのだが、ともかくも、全米公正財団テキサス州)は、情報開示運動を呼びかけ、とくに全州の司法長官宛にFAXによる要請運動を展開している。

こんな運動があることを知る日本人は少ない。

2009-06-27

新聞世界から消える日

▲老舗新聞が軒並み経営危機に陥る

ボストングローブの創設は1872年という老舗。廃刊の危機に直面している。

母体のNYタイムズ経営危機に喘ぐからだ。主因はネット時代に乗り遅れたこと。いまひとつは広告収入の激減である。

インターネットの迅速性、双方向性、広範囲で深い情報に、新聞テレビの印象広告では適わない。広告が目に飛び込んでくるのではなく、買いたいものを検索し、問い合わせ、ユーザーコメントを読むことができる。

米国政治家とて、議会決議をまえにNYタイムズワシントンポスト社説を読んでから投票態度を決めた。そうしたニュースの一方交通ネット時代には無効になりつつある。新聞が要らない時代になったからだ。

議会に危機感が飛び火した。

5月6日に米連邦議会上院「通信・技術ネット委員会」(ジョン・ケリー委員長)が開催された。

冒頭でジョン・ロックフェラー上院議員が「幾世紀にもわたって新聞ジャーナリズム民主主義の枕となり、政府企業・個人の行き過ぎへの番犬役をなし、真実を追究してきた。しかるに不況とともにビジネスモデルが変革期にさしかかり、部数は7%激減し、およそ4万1000名がマスコミ界の職を失った。これはゆゆしき問題」と演説した。

これを受け「新聞活性化法」を上程したのはベンジャミン・カーデン議員民主メリーランド州)だ。

カーデン法案は、「政府介入によるジャーナリズム産業の救済ではなく、これまでの教育病院学校の存続に政府が介入したように、利益を追求しない分野を救済するために購読営業、広告などを免税措置とし、将来のジャーナリズムビジネスモデルが生まれる移行期を乗り切らせる必要がある」という内容である。

自由主義市場原理にあれほど口五月蠅い議会が、味方のマスコミが消え去る危機を目撃し、リベラルジャーナリズムビジネスモデルの崩壊を前に巧妙に救済に乗り出したことになる。

GMを救済したように

GM救済のために税金を投下し、オバマ政権は巨大メーカーを一時的に国有化したように、同じく左翼大新聞を助けよう、というわけだ。

いずれも法案推進議員民主党リベラル議員が中心にあることに留意したい。

テレビ展望が暗い。嘗て「三大テレビ」と言われたのはABC,NBC,CBSだ。

90年代に世界を席巻したCNNは二十四時間ニュース局、FOXテレビ映画スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。

三大テレビ視聴率は30%減少した。

 

全盛を迎えるまでラジオ慈善団体や、利益を追求しない機関で運営された。

嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピング・モールや専門店ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった(日本でも池袋三越などの閉店が目立つ)。

1994年にラジオを聴く人は47%あった。それが35%に減った(英誌『エコノミスト』、09年5月16日号)。過去十年間に新聞を読む人は58%から34%に激減した。とくに18歳から24歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が25%から34%に激増していた(PERリサーチセンター調べ)。

日本でも学生の三分の一以上は新聞を購読していない。新聞はこれまで攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。

新聞は『危機に晒された種』だ」と前述の上院情報メディア委員会ジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン種の起源』に引っかけている。

NYタイムズ本社ビルを売り飛ばし、メキシコ高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。NYタイムズ傘下の『ボストングローブ』は冒頭に紹介したように廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。

左翼新聞を救済せよ、と左翼議員らが叫ぶ

新聞を救えと動き始めた議員らは民主党が主で、換言するとリベラル左翼メディアを救えと同義語である。GM救援に反対したように共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。

イギリスではすでに70の新聞廃刊し、名門『インデペンデント』紙と『ロンドンイブニングスタンダード』は外国投資家に買い手を求めている。

フランスは早々と政府支援を決め、事実上補助金を出した。すでに欧米では地方自治体ネットニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。

だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。

04年から07年までネット広告は15%から32%に上昇したが、08年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。

新聞社テレビが何時までも『情報総合デパート』であり続ける必要はない」(前掲『エコノミスト』誌)。

ひとつの新聞天気予報からクロスワードパズルから漫画を連載する意味希薄となり、ブティック情報専門店が求められている。だからネットでもヤフーグーグル情報デパートだが、左翼専門ブログサイト(huffington postなど)や保守派ブログ集大成サイトの「FOX NATION」に急な人気が集まるのだ(後者ネット空間における米国版『諸君!』のような存在になりつつある)。

そしてネットユーチューブ国民に訴え、ネットで集金して大統領当選したオバマは、5月24日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。麻生首相朝日読売、毎日記者の質問を遮り、名もなきネットメディア記者の質問に応じたと想像すればいい。

オバマ大統領は真の世論がどこにあるかを知っている。

2009-05-19

新聞は「危機に晒された種」(ジョン・ケリー上院議員

廃刊の危機に直面するのはNYタイムズだけではない。

嘗て米国の「三大テレビ」と言われたのはABC,NBC,CBSだった。

90年代に世界を席巻したCNNは二十四時間ニュース局、FOXテレビ映画スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。

三大テレビ視聴率は30%減少した。

嘗てラジオ慈善団体や、利益を追求しない機関で運営された。

嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピングモール専門店ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった(日本でも池袋三越などの閉店が目立つ)。

1994年にラジオを聴く人は47%あった。それが35%に減っていた(英誌エコノミスト、09年5月16日号)。

過去十年間に新聞を読む人は58%から34%に激減した。

とくに18歳から24歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が25%から34%に激増していた(PERリサーチセンター調べ)。

日本でも学生の三分の一以上は新聞を購読していない。

新聞は、嘗て彼らが攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。

新聞は『危機に晒された種』だ」と上院情報メディア委員会ジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン種の起源』に引っかけている。

NYタイムズ本社ビルを売り飛ばし、メキシコ高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。NYタイムズ傘下の『ボストングローブ』は先月なんとか廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。

新聞を救え、と政府支援をもとめる法案が上程されたことは小紙でも報じた。この場合、米国議会多数は民主党が言っているのはリベラル左翼メディアを救えと同義語で、共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。

英国新聞はすでに70紙が廃刊

イギリスではすでに70の新聞廃刊し、名門インデペンデンス紙とロンドンイブニングスタンダード外国から買い手を探している。

フランスは早々と政府支援を決め、事実上補助金を出した。

すでに欧米では地方自治体ネットニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。

だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。

04年から07年までネット広告は15%から32%に上昇したが、08年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。

新聞社テレビが何時までの『情報総合デパート』であり続ける必要はない」(前掲エコノミスト)。

ひとつの新聞天気予報からクロスワードパズルから漫画を連載する意味希薄となり、ブティック情報専門店を求めている。

だからネットでもyahoogoogleは、デパートだが、左翼専門ブログサイト(huffington postなど)や、保守派ブログ集大成サイトの「FOX NATION」に人気が集まるのだ(後者ネット空間における米国版『諸君!』のような存在になりつつある)。

そしてネットユーチューブ国民に訴え、ネットで集金して大統領当選したオバマは、5月24日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。かれは真の世論がどこにあるかを知っているのだ。

過日、NHKの偏向番組に抗議して自然発生的に渋谷NHK本社を取り囲んだのは組織に属さない、千数百のものいわぬ人々の憤怒の表れだった。この静かなる国民の行動を既存メディアは軽視し、一行の報道もなかった。

日本の既存メディアも真の世論のありかを知らず、いずれ近づく滅びの日を待っている。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん