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はてなキーワード: 歴史的経緯とは
ここでは歴史的経緯というものを省く、なぜなら歴史的経緯はイスラエル人やパレスチナ人を直接殺したり財産を奪うことはないから。
ガザ地区のハマスなどがロケット弾でイスラエルを繰り返し攻撃するようになっている
アイアンドームと呼ばれる迎撃システムは良く知られているが、よく言われる迎撃率99％とは落下地点を逆算し「迎撃すべき」と判断したロケット弾の迎撃率のことで、大半はイスラエル領内に落ちる。
また費用面で不均衡が起きており、ハマスのロケット砲は1発500ドル～1000ドルに対し、イスラエルの迎撃ミサイルは1発9万ドルもかかる、いくらイスラエルが豊かといえど、ハマスのロケット砲を無期限、無制限に迎撃し続けるのは現実的ではないし、心理的圧迫は相当大きい。
イスラエルの産業はもはや世界でも有数の革新的なハイテク産業を確立おり。ITや先端製造業において世界をけん引しているといっても過言ではない。例えば、イスラエルとの関係を断てばカプセル内視鏡は手に入らない
一方ガザ地区の主な収入源は人道支援である。ガザ地区における失業率は50％にも達し、ほとんどの人間は何もしていない。
何もしていないパレスチナ人が何もしていないゆえに、人道支援なる国際社会の温情によって最低限の生活を保障され、結果人口は当初の80万人から200万にも膨れ上がり、断続的にロケット弾を発射しているのが今までの現状である。イスラエルは水をほとんど国際的義務感によって支給している。ロケットを撃たれて水を供給する国はイスラエルしかない。（ただし、元はパレスチナの水資源であることは留意しなければならない。）
現状がそんな状況でロケット砲を浴び、空爆し返すという賽の河原のような状況を仕方なく受け入れていたイスラエルだが。今回ハマスは壁をこえてイスラエル人を無差別殺し、その殺戮の最中の動画をSNSにあげ、イスラエル人を拉致した。このの件で、正しく、パレスチナ側がルビコン川を渡ったというべきだろう。
今回の件でハマスには戦略的に達成したい目標だとか、国際的に訴えたい事由だとかそういったものは存在しなかった。「このあとガザの人々がどうなろうと、ただただとにかく今日はイスラエル人を1人でも多く殺したい」それはガザというものを正しく認識する以前に、この地域を隣に置くことを国として許しうるのかどうか、イスラエル人自身に問いかけるような悪意の噴出である。
特にSNSから動画を拡散する所業はイスラエル人にそして、世界に甚大な衝撃を与えた。我々も世界も何度も聞いたあの「アラーアクバル」である。ここ四半世紀の間に我々は「アラーアクバル」とは根本的に対話することはできないという認識を強固に持つに至ったといっていい。
こうなった以上、ガザをこのままにしておく、「アラーアクバルも許す」という選択肢はイスラエルには存在しない。
更に言えばガザは存在する限りにおいてこれからは「アラーアクバルは許されない」といったような認識をもつ主体を想定することが難しいというのも拍車をかける。ハマスのトップはカタールで暮らしていることは有名である。
ガザにもハマスに否定的なパレスチナ人もいる。しかし、そうであってすら「アラーアクバル」を否定することができるのかという点では難しいのではないか？という疑問をぬぐうことができない。
ことここにおいて、ガザをそのままにしておく心理的負担と、更地にする心理的負担の天秤の問題になりつつある。
現在のままでは結果的に更地にするほうがストレスが少ないと判断しかねない、そう判断しても誰に善悪を問われることになるのか？ならば貴国は「アラーアクバル」と対話できるのかという点においてすべての国家は不可能であるというのが定説になっているからだ。
ここでは歴史的経緯というものを省く、なぜなら歴史的経緯はイスラエル人やパレスチナ人を直接殺したり財産を奪うことはないから。
ガザ地区のハマスなどがロケット弾でイスラエルを繰り返し攻撃するようになっている
アイアンドームと呼ばれる迎撃システムは良く知られているが、よく言われる迎撃率99％とは落下地点を逆算し「迎撃すべき」と判断したロケット弾の迎撃率のことで、大半はイスラエル領内に落ちる。
また費用面で不均衡が起きており、ハマスのロケット砲は1発500ドル～1000ドルに対し、イスラエルの迎撃ミサイルは1発9万ドルもかかる、いくらイスラエルが豊かといえど、ハマスのロケット砲を無期限、無制限に迎撃し続けるのは現実的ではないし、心理的圧迫は相当大きい。
イスラエルの産業はもはや世界でも有数の革新的なハイテク産業を確立おり。ITや先端製造業において世界をけん引しているといっても過言ではない。例えば、イスラエルとの関係を断てばカプセル内視鏡は手に入らない
一方ガザ地区の主な収入源は人道支援である。ガザ地区における失業率は50％にも達し、ほとんどの人間は何もしていない。
何もしていないパレスチナ人が何もしていないゆえに、人道支援なる国際社会の温情によって最低限の生活を保障され、結果人口は当初の80万人から200万にも膨れ上がり、断続的にロケット弾を発射しているのが今までの現状である。イスラエルは水をほとんど国際的義務感によって支給している。ロケットを撃たれて水を供給する国はイスラエルしかない。（ただし、元はパレスチナの水資源であることは留意しなければならない。）
現状がそんな状況でロケット砲を浴び、空爆し返すという賽の河原のような状況を仕方なく受け入れていたイスラエルだが。今回ハマスは壁をこえてイスラエル人を無差別殺し、その殺戮の最中の動画をSNSにあげ、イスラエル人を拉致した。このの件で、正しく、パレスチナ側がルビコン川を渡ったというべきだろう。
今回の件でハマスには戦略的に達成したい目標だとか、国際的に訴えたい事由だとかそういったものは存在しなかった。「このあとガザの人々がどうなろうと、ただただとにかく今日はイスラエル人を1人でも多く殺したい」それはガザというものを正しく認識する以前に、この地域を隣に置くことを国として許しうるのかどうか、イスラエル人自身に問いかけるような悪意の噴出である。
特にSNSから動画を拡散する所業はイスラエル人にそして、世界に甚大な衝撃を与えた。我々も世界も何度も聞いたあの「アラーアクバル」である。ここ四半世紀の間に我々は「アラーアクバル」とは根本的に対話することはできないという認識を強固に持つに至ったといっていい。
こうなった以上、ガザをこのままにしておく、「アラーアクバルも許す」という選択肢はイスラエルには存在しない。
更に言えばガザは存在する限りにおいてこれからは「アラーアクバルは許されない」といったような認識をもつ主体を想定することが難しいというのも拍車をかける。ハマスのトップはカタールで暮らしていることは有名である。
ガザにもハマスに否定的なパレスチナ人もいる。しかし、そうであってすら「アラーアクバル」を否定することができるのかという点では難しいのではないか？という疑問をぬぐうことができない。
ことここにおいて、ガザをそのままにしておく心理的負担と、更地にする心理的負担の天秤の問題になりつつある。
現在のままでは結果的に更地にするほうがストレスが少ないと判断しかねない、そう判断しても誰に善悪を問われることになるのか？ならば貴国は「アラーアクバル」と対話できるのかという点においてすべての国家は不可能であるというのが定説になっているからだ。
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア＝ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ（と恐らくはアメリカ）が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍（要するにNATO軍）が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか？ という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
元増田は何か上手いこと言ったつもりかもしれないけど、歴史的経緯を無視して「2000年前はともかく、今のエルサレムはアラブ人が住んでいるからアラブ人のもの」って言いだすのはちょっとまずいんだよね。
そういうふうな、過去の歴史より今現在、そこに居住している民族の実効支配を優先させるような論理は、それはそれで問題があるんだよ。
なぜなら、それを認めると、今、エルサレムを支配しているのはユダヤ人だから、エルサレムはユダヤ人のものって言い分に正当性を与えてしまう。
もっと言うなら竹島は韓国が実行支配しているから韓国のものっていう理論も認めないといけなくなる。
北方領土とかもそう。例え2000年間ロシアが北方領土を実効支配したとしても、北方領土は日本のものでしょ。
パレスチナ問題についての日本の立場はこれで、アメリカを除く主要国と一致している。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/middleeast/tachiba.html
第三次中東戦争の占領地を返還した国境線での二国家解決をイスラエルですらいったんは認めた(オスロ合意)んだから、歴史的経緯云々は第三国である日本が問題視する必要性がないと思う。両者ともにこの線を越える行動(今回のハマスのガザ地区を越えた攻撃はこれだし、日頃のイスラエルのヨルダン川西岸への入植等)が悪。
歴史的経緯で言えば「女がやらない」ではなく「女はやらせてもらえない」だったわけだけどな
で、社会がそう成立してる中で、利益を最大化しようとした場合、男が働き女が家って形になる
卵と鶏的な話だが、それが固定化すると、なかなか変えられない
男女雇用均等法が整備されたりして
ここまで来て、初めて、「女性はきつい仕事やらないよなぁ」みたいな事を言われるように【なれた】
男として働きたくなければ（男は働かなくて楽が出来て良いなぁと言われたければ）、始めればいい
男に隷属せざるを得ない社会で、声を封殺されてきた女性たちと比べれば
全然お手軽に実現できるはずだよ
ハマスのイスラエル侵攻以降、再びパレスチナ問題が脚光を浴びてるけど、その報道について疑問を感じている。
意図的に事実を誤魔化して偏りを生み出してる様に感じるんだよな。
冒頭にちゃんと書いておいても、どっちが悪いか？に結論を持っていきたがるコメントが星を集めてるので、もう一度言っておきますね。
パレスチナ問題を雑に解説するマスコミの報道で、第二次大戦後にユダヤ人が住んでいたアラブ人を追い出してイスラエルを建国した、と言ってるものが多々見られるが、それは間違いである
ということを俺は言いたい。
第二次大戦以前も以降も、アラブ人側でもユダヤ人側でも、ちょっと許容し難い行動は取ってるし、それぞれを批判出来るんで、一方が正しいとは言えないはずなんだよね。
イスラエル悪玉論になってる人は殆どが、マスコミの雑な誘導に乗ってるだけなので、自分で情報を取って考えるべきだと思うって話。（追記終わり）
違う。
第二次大戦後に国連の承認を得て、アラブ系住民に43％ユダヤ系住民に57％という分割案を決議している。
この決議に反発した中東は第一次中東戦争をイスラエルを攻撃することで開始している。パレスチナ人が国を持ててない最も大きな理由はこれだ。
国連決議案を武力に訴えて蹴ったのだから、43％の領有権すらなくなった。そもそも入植は、それ以前に行われている。
第一次世界大戦時にイギリスが、アラブ人とユダヤ人の双方に、パレスチナでの建国を提案したことが起点となる。
第一次世界大戦後、国際連盟委任統治領であったパレスチナは、1920年セーブル条約によってイギリス領となるが
それを機会としてイギリスはかつての約束を果たすべく、ユダヤ人とアラブ人が国を作ることを国際連盟にかけて承認されている。
違うでしょう。先述の通り、国際連盟の承認を得ているし、当事者同士がファイサル・ヴァイツマン合意で互いを承認し合ってる
それも違うと思う。先述の通りにパレスチナ領有後に、双方との約束は果たしてはいる。
ただ、双方ともに全域を自分のものだと思ってたから、現在に突く問題が起こっているだけではないか。
加えて、1936年にアラブ反乱が起こった際に、ピール委員会案でユダヤ人地域15％とする分割案を提示してる。
だが、ユダヤ人側はこれを条件付きで飲むことにしたものの、アラブ側は拒否している。
違うと思う。1936年に起きたパレスチナのアラブ反乱は、ユダヤ人の排斥とイギリスからの独立を求めてのことだった。
国際合意が形成された入植と建国、しかも当事者同士の合意すら存在するものを、排斥するために武力に訴え続けてきたのはアラブ側だ。
しかも、二次大戦後の国連決議以降に決議された国連による分割案に反発して第一次中東戦争を仕掛けてるし、第四次中東戦争もアラブの奇襲で始まった。
それも違う。ユダヤ人は、デイルヤシーン事件などアラブ人に対する虐殺事件を起こしてるし、近年に近づくほど圧倒的な武力差でアラブ人を弾圧してるのも事実だ。
第二次中東戦争、第三次中東戦争は、英仏のスエズ運河利権への欲が絡んだこともあったがイスラエルからの先制で始まっている。
近年の武力差は圧倒的であるがゆえに、いくらハマスが学校や病院に拠点を作っていて、爆撃前に退避勧告はしてるとはいっても多数の民間人を巻き込んでることは
許されて良いこととは思えない。
ここまで説明してきた通りで違うだろう。手続きは正しい。双方の合意も、ピール委員会案も、国連分割案も全て蹴りつけて武力に訴えてきたから
未だにパレスチナ人はPLOとして自治区は持てているが承認された国家になっていない。国連案を飲んでれいればパレスチナを分割した独立国家になれていた。
奪われたというよりも、自ら機会を数度に渡って捨てたと感じる。
パレスチナ問題は、正直どっちが悪いと言うほどの問題ではないけれど、正しい手続きを踏んだはずの合意を武力で反故にしつづけているのはアラブ側なんだよな。
俺は特にイスラエルの肩を持ちたい訳では無いが、メディアが率先して歴史の一部だけを切り抜いて偏った情報を流布してることが気に入らないので
それは間違ってると言わざるを得なくなってるのが非常に残念に思う。
此度のハマスによるイスラエル侵攻は、擁護のしようがないほどの愚行だと思う。
歴史的経緯を経た停戦合意を反故にして侵攻し、民間人を虐殺して、その模様をSNS上に動画として配信するなどはありえない。
民間人を虐殺され、誘拐されたイスラエルや各国の行動が、より強いものになるのは避けられないでしょう。
第一次中東戦争時点では、イスラエル国軍3万人、中東連合15万人で圧倒的な武力を持っていたのは中東です。
せめて正しい知識を持って欲しい。
こうしたコメントがあるのは良いこと。
その疑問に至ったのなら、多くのメディアが雑に解説する「イスラエルが追い出して建国した」って説明が偏ってる事に気づいたはず。
分割決議案を武力で蹴ったパレスチナ人には領有権がないので、パレスチナに対する侵略ではなく、正しい権利を持たない土地に入植した事を
国連との間で問題にすべき話ではある。パレスチナが領有を放棄した土地は、誰の管理だったのか？とか、そういう事も気になってくるはずでしょう。
イスラエルが一方的に侵略して追い出したわけじゃあないってことに気づいたら、メディアに踊らされず自分で調べて考えを持つべきだ。
まず第一に四党協力は立憲民主党が割れないと実現できない。立憲民主党には連合という巨大組織がバックにいるわけだが、歴史的経緯と彼らのポリシーから共産やれいわと連携する時点で立民を支えることはあり得ないし、立民も連合の協力なしで選挙で臨むことはあり得ない。
立民が非自民非共産の泉中心の中道と、リベラルの枝野の二つの派閥に割れた場合は連合のリベラル派である公務員系労組が枝野に付く可能性があり、その場合は四党連合ができる可能性もないとは言えない。ただし、衆院選で枝野が動くことはないだろう。150議席取れる見通しは全く立っていないから放っておいても泉は退陣する。
特に次回衆院選は立民と維新の双方が候補者を立てて潰し合うので小選挙区制においては与党の現職が圧倒的に有利になる。従って野党側の位置づけとしては野党の雌雄を決する選挙でしかない。
https://anond.hatelabo.jp/20230123225612
あれから約8ヶ月、また新たな局面を迎えている為ここに記そうと思う。
このままでは「匿名掲示板による実況文化の消滅」が起きてしまう。
更に、匿名掲示板そのものの存続すら危なくなってきてしまったのだ。
この増田を投稿してから2ヶ月後、3ちゃんねるは閉鎖してしまった。
https://wikiwiki.jp/livejupiter/%E3%81%95%E3%82%93G
3ちゃんねる管理人はまともである分、昼間は普通に仕事をしている為昼夜逆転の生活を送っている異常なスクリプトやDDoS攻撃による荒らしに対応が遅れ、ただでさえなんG民の避難殺到でアクセスが集中していただけに耐えられなくなってしまったのだ。
先に注記しておくが、私はサーバーインフラ関連の知識は全くないため、いち掲示板の利用者としての意見・感想を述べていく。
一方こういった事態でも移住先や避難先を探し続けていたなんG民たちは防弾掲示板に着目。
https://wikiwiki.jp/livejupiter/%E9%98%B2%E5%BC%BE%E3%81%AA%E3%82%93G
ちなみに「防弾」の意味については詳しく知らないが、海外サーバーなのでちょっとやそっとの誹謗中傷や犯罪予告でも開示されないらしい。私はしたことがないので知らない。
さて、この防弾なんG・防弾なんU（一部定期スレの常駐）が避難先として定着すると春先からは徐々に野球実況もこちらで行われるようになった。
防弾なんGの最大の特徴（と私は認識している）のがスレを立てたイッチに限りスレタイがあとから変更できたり、実況モード（連投規制の緩和）や新規モード（レスをするための認証を緩和）にするなどコマンドが使えた。これは何らかの実況の後反省会スレに移行するなどなんG民の習性にあったものであり、コマンド機能は好評であった。
さてこの「レスをするための認証」だが、レスをするためには回線ごとに1日1回、簡単に言えば自動化スクリプトでは突破不能なreCAPTCHAなどを導入していた。（私はロボットではありませんみたいなやつ）
さっさと本家5ちゃんねるにも同等な機能を実装すればいいのだが・・・お気付きの通り5ちゃんねる運営は何もする気がないのでこの有様である。
ここからしばらく安定期が訪れ、防弾なんGに移住する者、5ちゃんなんGがスクリプトに荒らされた時だけ避難しに来る者、頑なに5ちゃんに残り続ける者などに分かれ、試合実況も分裂化し始めていた。
この頃はまだ試合実況が中途半端に成り立っており、実況スレにスクリプトが来たら次スレを立てるという文化になりかけたのだがいつしかそれすら追いつかなくなるほどの攻撃を受けだんだんと防弾なんGへの移住は進んだ。
そして転機は突然訪れる。
Talkという謎の掲示板が出現したことで5ちゃんねる全体が大混乱に陥った。この辺の経緯もwiki読んだ方が早い。
https://wikiwiki.jp/livejupiter/talk
簡単に説明すると、5ちゃんねる専用ブラウザ最大手であった「chmate」のみを置き去りにしてその他の専ブラが結託して「Talk」と呼ばれる自称5ちゃんねる後継を謳う掲示板に移行を図ったのだ。
一部では「もうスクリプトに悩まされなくていい」と好意的に捉えられた一方で、「あまりにも突然で何の説明もない」「chmateのみを除け者にした」「現状のTalkにはワッチョイがないどころか開発者を名乗る人物もワッチョイがなんなのか知らない」などの点から不信感・不満が噴出。
中でも問題になったのが「浪人（5ちゃんねるの課金）のサイトが閉鎖されており、返金も効かない。年間契約で購入した人間はどうなるのか？」という金銭関係の問題であり、これには消費生活センターに相談しようとするものまで現れた。
（wikiにも書いてある通り、浪人を販売していたのがジェーン社であるため）
更に、Talk出現後一旦スクリプトが止まったことやTalk掲示板にはスクリプトが出現しないことから「なんGや嫌儲を荒らしていた正体はJane Style側なのでは？」という疑惑が出た。
このあまりの横暴さと辻褄が合うことからなんG民はTalkを絶対に受け入れることが出来ず、その遺恨は今でも残る。
5ちゃんねるは自分で言うのもなんだがインターネットの財産であり、過去ログの消失は専門板に数十万数百万と残る叡智の消失に繋がる。
結局この騒動は一旦は収束を見せ、chmateによる5ちゃんねるの閲覧・書き込みが復旧した後は徐々にまたいつもの感じを取り戻していた。スクリプトは相変わらず復活したが。
そしてこの頃から防弾なんGが頻繁に鯖落ちを繰り返すようになる。原因はDDoS攻撃とされ、スクリプトが出来ない分こうしたアタックでサーバーを機能不全に陥らせていたのだ。（この攻撃もジェーンの仕業だと疑うなんG民も少なくなかった。もちろん飛躍した論議であり確証は一切なく半分陰謀論めいているが、最早何が起こっているか誰にも分からないのだ）
結局防弾なんGが使い物にならなくなるなか、新勢力「なんでも実況エッジ」通称「なんE」が誕生する。スクリプト対策はもちろんDDoS攻撃対策も施されたサーバー、クラウドフレアを使用していたらしい。私は先ほど申し上げた通りこの辺の知識がないのだが聞くところによれば攻撃自体は受けているものの一瞬重くなる程度で済んでいるとのこと。
このなんEが快適でちょっとサーバー落ちする程度ですぐ復旧していたため夏ごろからは専ら試合実況はこちらで行われていた。また、なんGでは避難誘導も行われ移住はますます進んだ。（なんEに避難してくださいとスレを立ててスクリプトが埋め立てれば勢いは上位に来るので目に留まりやすい。）
また先日、5ちゃんねるでは21時～0時まで課金しないと書き込めない謎の規制（結局21時半くらいに解除された日もあった）が始まったりすぐに終わったり、迷走が続いた。
またなんEではVTuber実況が大挙して移住してきてスレを乱立させ、歴史的経緯からバチャ豚を嫌うなんG民が多いため空気がピリピリしだした。
10月1日未明、またしても5ちゃんねる全板が重くなったりサーバー落ちしたり不安定な状態が続き、なんEが盛り上がっていた。
10月2日午前11時過ぎ、なんE管理人が突如「サービス終了について」というスレを立て、「このスレが埋まったら新規レスできなくします」と宣言。
あまりの突然の出来事に絶望、怒り、同情、感謝など反応はさまざまであったが一番異常だったのは、なんE管理人が提示した「1時間当たり400万件にのぼるDDoS攻撃」であった。
いくらDDoS攻撃に強いサーバーを使っているとはいえ、いち個人が提供し続けている個人の掲示板にこれだけの攻撃が来るのはどう考えても異常であり、犯罪行為である。
これ以上攻撃が拡大すれば迷惑がかかるだけでなく、管理人は「本格的に怖くなってしまった」と説明した。
決してサーバー費用面の問題ではなく、この異常な攻撃に個人ではもはや対処不能なのだ。
一方で翌日（本日未明）、防弾なんGが突如復活、管理人も降臨したものの忍法帖に登録している人間のIPアドレスとパスワードを流出させ死亡、一瞬のうちに閉鎖となった。
この3日間でエッジも防弾も失ってしまったなんG民に為す術はなく、また5ちゃんねるに帰らざるを得なくなったのだ。
一応今度はオフショアと呼ばれるエッジと似た仕組み？の避難所も出来たようだが、ここも個人運営な以上いつまで持つか分からない。
もっとも悲しいのは、ここ数年間の分裂、移住によりなんG人口そのものが減ったことである。
私みたいな匿名掲示板にこだわる一部の異常者を除き、まともな感性を持った人間は「またスクリプトに荒らされてるのか・・・」とうんざりして掲示板を辞めてTwitterやdiscordなどほかのツールで野球実況をするだろう。
スクリプトに荒らされていなくてもサーバーが重い状態が続き、エッジや防弾に分裂した実況スレにまで移住するのなんか少数派で、ここ最近の試合実況なんか1スレ完走するのがやっとなレベルだった。（※すでに両リーグ優勝決定後の消化試合であることには留意したい）
もう覚えてないが阪神優勝時の実況は確かエッジでやっていた気がする。
しかしまだドラフト、CS、日本シリーズ、オフシーズンのFAや現ドラが控えている。
そんな中でまともに実況や雑談が出来ない、我々はどうしたらいいのか？
この問題点について3つあげたい。
① 5ちゃんねる運営が公式的な声明を出す場がなく、また状況説明や対策等の措置が取られないこと
② DDoS攻撃・スクリプトによる埋め立て行為に対して現代の日本のサイバー警察などの技術では立件等が困難なこと
①だが、5ちゃんねるの運営はそもそも本当にいるのか？というところから私は考えたいと思う。
そして5ちゃんねるというのは「運用情報板」「規制議論板」など運営直下の板が複数あるため煩雑であり、どこで管理人とコンタクトを取り、説明し、管理人はどこで全掲示板の利用者に平等にアナウンスをするのかが一切形式化されていない。
そんな胡散臭い連中が運営している掲示板を何故使っているのかと言われればそれまでではあるが・・・。
②だが、スクリプトの特定はとても困難でIPアドレスも無数の回線に切り替えて爆撃しているため刑事ドラマでよく聞く「複数のサーバーを経由して・・・」みたいなのと同じ状況であると推察される。
これでは日本の警察どころか誰も追跡・特定出来ないのではないかと思う。そして、個人で400万件/hの被害を受けたエッジの管理人も法的措置に関しては何も言わなかった。無意味なことが分かっているからだ。
仮にネットに強い弁護士に相談したところで、「いかがでしたか？よく分かりませんでした！」というオチになるのが目に見えている。こういったサイバー攻撃に対してあまりにも無力であると痛感させられる。
③さが、匿名掲示板で雑談や実況するという文化そのものがこのままでは衰退してしまう。Twitterはいわば「強制コテハン」状態であり、いいねやフォロワーを気にしながら発言したりしなければならない。掲示板は匿名で全員が同じ立場である。インプレッション稼ぎもいないし、何かあればスレッドを立てて議論し、1000になれば解散し、日付を跨げば別人になる。もちろん5ちゃんねるに拘る必要は現時点で何もない。ないのだが、移住先はスクリプトやDDoS攻撃に潰される有様では何も出来ないのだ。
数十年と築いてきた掲示板がスクリプトに潰されるのはあまりにも無力で、情けないと思う。
スクリプトの正体は本当に不明で、もはや個人ではないのかもしれない。スクリプト自体も誰かが作ったものだろうし、DDoS攻撃を代行するサービスもあると聞いたので、本当の黒幕は1人なのかもしれないが、とにかく動機がわからないのだ。
少なくとも一瞬のうちに5ちゃんねるを機能不全に陥らせる能力があるのに、スクリプトを使って埋め立てて、阿鼻叫喚右往左往するなんG民たちを見てあざ笑っているようにしか見えない・・・
今の5ちゃんねるなんGは、スレ乱立スクリプトが立てたスレに2種類の埋め立てスクリプトがレスする異常な状態である。
「黒人」ばっかり注目するアメリカ中心主義にはもうウンザリだ。
アメリカのポリコレで「黒人」が重要なのは、人口の1割以上を占めていて、かつて奴隷制で無理やり連れてこられた過去があり、今でも黒人というだけで警察官から怪しいと疑われるなどの露骨な差別があるからだ（ゴミを捨てにいっただけの黒人少年が逮捕された事件なんかを見ると、差別が薄まってこれなのか……という黒人の置かれた状況の苛酷さがわかる）。
でも、日本にいる黒人は人口比でいうとごくごく少数であり（地方都市では黒人を一度も見かけないとか、普通にあるでしょ）、かつ全て自発的に日本に来た人々とその子孫である。もちろん差別はいけないが、アメリカにおける黒人と同等の配慮をすべきとは思えない。人口比や歴史的経緯でいえば、黒人より先に東南アジア系に配慮すべきだろ、どう考えても。日本が黒人奴隷を使役したことはないが、東南アジアを侵略したことはあるわけで（まあ、日本でいう褐色キャラは、たいてい黒人ではなく南アジア系や東南アジア系だったりするわけだが……）。
本当に日本における人種的ポリコレを追求するなら、朝鮮系の描写だろう。彼らは日本におけるマイノリティの中では中国系の次に数が多く、また日本による植民地支配の犠牲者でもあり、在特会のように露骨な差別を浴びることがあって、そして、中国系に比べてアニメに出てくることは少ない。中国系キャラが出てくる萌えアニメはいくつも挙げられるが（『ラブライブ！スーパースター』とか。クゥすみいいよね……）、朝鮮系キャラが出てくる作品と言われるとなかなか思い浮かばない。
日本系・沖縄系・アイヌ系・中国系・朝鮮系がメインを占める日本の多様性は、白人・黒人・アジア人のように違いが目に見えるアメリカの多様性とは違う。パッと見で違いがわかりづらいが、違う文化や独自の歴史を持っていて、独自のアイデンティティを持っている。それなのに、目に見える多様性がない、目に見える多様性を増やせ、と言い出すのは、アメリカの多様性だけを真の多様性とみなすアメリカ中心主義にほかならない。多様性のあり方だって、多様であるはずなのに。
っていうか何よりもまず、世界人口の何割は黒人なんだから日本アニメにもそれ相応の黒人を出せというなら、世界人口の何割かはアジア人なんだから、まずはアフリカ映画や『ブラックパンサー』の登場人物の何割かをアジア人にしろよ、ワカンダに全然アジア人がいないのおかしくね？ っていう話になるはずなんだけど、そういうと「黒人の文化に口を挟むな！」とか「ホワイトウォッシュだ！」とか言われるんだろ？ それなら、アジア人がアジア人のために作った映画に黒人が口を出してくるなよ、くらいは言っていいんじゃない？ ファッキンジャップくらいわかるよバカヤロー。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230922/k10014203381000.html
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6476149
友人の兄貴の弟の友人に聞いた話。最近の富士通汐留本社、やたらと広いフロアを借りてたけど、広すぎてマジガラガラで誰が見ても金の無駄状態だったらしい。
来年9月で撤退だそうだけど、元々汐留に展開してあったフリーアドレスの部屋、あまりにもガラガラだったので、既に閉鎖して使われていない。そもそも汐留、主要駅近くとかでもなくて、わざわざ寄るような場所じゃないんだよな。
本社機能としてどうなのかと言うと、本社機能から積極的にテレワークを推奨している結果、特に汐留はテレワーク率が高く、全社では出社率2割だけど、ここは所属社員は1割も来てないんじゃないかという事らしい。
さらに出社とマークされていても、自分の通勤圏内であればどこに出勤してもよいルールになっているため、神奈川に住んでる人が、川崎工場に出社して仕事して、わざわざ汐留までに行かない、みたいな現象が見られる。
さらに、営業や打合せの拠点としてもあまり意味が無くなっている。営業やSEなどは、社内の実務的な打合せはほぼオンラインで済むそうな。セレモニー的な打合せ（四半期に一度の部門会議（ランチ交流会付き☆）とか）はあるけど。
社外の打合せはオンラインで済む場合はオンライン、オンラインで済まない場合も、例え自社の発注先であっても、富士通に呼び出すというより、自宅から相手先に直行が多い。地味に不便な汐留に呼び出すより行く方が楽で、相手のキーマンにも会えるので効率がよい。
コロナ禍が終わりに近付き、気楽に取引先に行けるようになったら、あれ？こっちの方が効率よくね？と言う事になりつつある。コロナ禍が終わったのに、対外的な応接室の使用率が下がるというスパイラル。
特殊な機密保持が必要なものを除けば、元々どこでもリモートで仕事ができる体制になっているため、客先のオフィスで仕事しても、自宅で仕事しても、オフィスで仕事しても、アクセスできる情報リソースに差が無い状況なのがでかい。客先であっても「自社に戻ってキャビネットから紙を捲って確認しないとわかりません」がない。
更に、全社一括で主要なレンタルオフィスを契約しまくっている。
多数の会社の日本中のレンタルオフィスが利用でき、都内であれば、ほぼ全ての駅近に利用できるレンタルオフィスがある。
故に
みたいなワークスタイルが定着している。自分が所属していると言う理由だけで、所属先のオフィスに出社すると言う儀式が必要ないのだそうだ。
一方で、セレモニー的に集まる場所は必要で、誰かが「○日はxxのためにオフィス出社します」とか言い出すと「久しぶりに会って会話したいので私も出社します～」みたいな感じでぞろぞろ出社する人が雪だるま式に増えていき、打合せが自然発生的にくっついていく現象が見られる。
ただ、これはコントロール可能なことが殆どであり、2週間に一回とかそれぐらいの頻度なので、汐留である必要は全く無い。
富士通川崎工場（自社の土地で自社ビル。一部歴史的経緯で川崎市から借りてるけど）で全く問題は無いと思われる。
外国のテック企業で出社強制するという話が出ているが、日本の場合……少なくとも富士通は、そこを強制するまでもなく、わずかでも必要になれば自主的に出社しているということがたぶん異なる。逆に一切出社しなくて良い完全フルリモートはないと思われる。
「エントロピー」という概念がよくわかりません。 - Mond
https://mond.how/ja/topics/25cvmio3xol00zd/t242v2yde410hdy
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mond.how/ja/topics/25cvmio3xol00zd/t242v2yde410hdy
「エントロピー」は名前自体は比較的よく知られているものの、「何を意味しているのか今一つ分からない」という人の多い概念である。その理由の一つは、きちんと理解するためには一定レベルの数学的概念（特に、微積分と対数）の理解が必要とされるからであろう。これらを避けて説明しようとしても、「結局何を言いたいのかすっきりしない」という印象になってしまいやすい。
「エントロピー」を理解し難いものにしているもう一つの理由は、「エントロピー」という概念が生まれた歴史的経緯だと思われる。
エントロピーが提唱された時代は、物質を構成する「原子」や「分子」の存在がまだ十分に立証されておらず、それらの存在を疑う物理学者も少なくなかった。エントロピーの提唱者クラウジウスは、「原子や分子の存在を前提しなくても支障がないように」熱力学の理論を構築し、現象の可逆性と不可逆性の考察から「エントロピー」という量を発見し、非常に巧妙な手法で定義づけたのである。
その手法は実にエレガントで、筆者はクラウジウスの天才性を感じずにはいられない。だが、その反面、熱力学における「エントロピー」概念は簡単にイメージしづらい、初学者には敷居の高いものとなってしまったのだ。
その後、ボルツマンが分子の存在を前提とした（よりイメージしやすい）形で「エントロピー」を表現し直したのだが、分子の存在を認めない物理学者達との間で論争となった。その論争は、アインシュタインがブラウン運動の理論を確立して、分子の実在が立証されるまで続いたのである。
現代では、原子や分子の存在を疑う人はまず居ないため、ボルツマンによる表現を心置きなく「エントロピーの定義」として採用することができる。それは次のようなものである。
例えば、容積が変わらない箱に入れられた、何らかの物質を考えて欲しい。
箱の中の物質の「体積」や「圧力」「物質量」などは具体的に測定することができる。また、箱の中の物質の「全エネルギー」は測定は難しいが、ある決まった値をとっているものと考えることができる。
ここに、全く同じ箱をもう一つ用意し、全く同じ物質を同じ量入れて、圧力や全エネルギーも等しい状態にするとしよう。このとき、二つの箱の「巨視的状態」は同じである。では、内部の状態は「完全に」同じだろうか？
そうではあるまい。箱の中の物質の構成分子の、それぞれの位置や運動状態は完全に同じにはならない。これらの「分子の状態」は刻一刻と変化し、膨大なパターンをとりうるだろう。
このような分子レベルの位置や運動状態のことを「微視的状態」と呼ぶ。
「微視的状態」のパターンの個数（場合の数）はあまりに多いので、普通に数えたのでは数値として表現するのも難しい。そこで「対数」を用いる。
例えば、巨視的状態Aがとりうる微視的状態の数を1000通り、巨視的状態Bがとりうる微視的状態の数を10000通りとする。このとき、Aの「パターンの多さ」を3、Bの「パターンの多さ」を4、というように、桁数をとったものを考えるのである。
この考え方には、単に「とてつもなく大きな数を表現するための便宜的手法」という以上の意味がある。
先の例では、AとBを合わせた微視的状態の数は1000×10000=10000000通りであるが、「パターンの多さ」は7となり、両者それぞれの「パターンの多さ」の和になるのである。
「微視的状態のパターンの個数」をΩ通りとしたとき、エントロピーSは次のように表現できる。
S = k*logΩ
（ただし、kはボルツマン定数と呼ばれる定数であり、対数logは常用対数ではなく自然対数を用いる。）
この「エントロピー」は、同じ巨視的状態に対して同じ数値をとるものであるから、「体積」や「圧力」などと同じく「状態量」の一つである。
このような「目に見えない状態量」を考えることに、どのような意味があるのだろうか？
その疑問に答えるには、エントロピーとエネルギーの関係について考える必要がある。
再び箱に入った物質を考えよう。この箱に熱を加え、箱内の物質のエネルギーを増加させると、エントロピーはどうなるだろうか？
まず、総エネルギーが増加することにより、各分子に対する「エネルギーの分配パターン」が増える。さらに、個々の分子の平均エネルギーが増えた分、可能な運動パターンも増える。このため、エネルギーが増えるとエントロピーは増加すると考えていいだろう。
では、エントロピーの「上がり方」はどうか？
エントロピーは微視的状態パターンの「桁数」（対数をとった値）であるから、エネルギーを継続的に与え続けた場合、エントロピーの増加の仕方はだんだん緩やかになっていくだろうと考えられる。
ここで、多くのエネルギーを与えた「熱い物質A」の入った箱と、少量のエネルギーしか与えていない「冷たい物質B」の入った箱を用意しよう。箱同士を接触させることで熱のやりとりが可能であるものとする。
物質Aには、熱を与えてもエントロピーがさほど増加しない（同様に、熱を奪ってもエントロピーがさほど減少しない）。言いかえると、エントロピーを一定量増加させるのに多くのエネルギーを要する。
物質Bは、熱を与えるとエントロピーが大きく増加する（同様に、熱を奪うとエントロピーが大きく減少する）。つまり、エントロピーを一定量増加させるのに必要なエネルギーが少ない。
箱を接触させたとき、AからBに熱が流入したとしよう。Aのエントロピーは下がり、Bのエントロピーは上がるが、「Aのエントロピー減少分」より「Bのエントロピー増加分」の方が多くなるので、全体のエントロピーは増加するだろう。
もし、逆にBからAに熱が流入したとするとどうか？ Aのエントロピーは上がり、Bのエントロピーは下がるが、「Aのエントロピー増加分」より「Bのエントロピー減少分」の方が多いので、全体のエントロピーは減少することになる。
エントロピーが多いとは、微視的状態パターンが多いということである。従って、「AからBに熱が流入した」状態パターンと、「BからAに熱が流入した」状態パターンとでは、前者のパターンの方が圧倒的に多い（エントロピーは微視的状態パターン数の対数なので、エントロピーの数値のわずかな差でも、微視的状態パターン数の違いは何十桁・何百桁にもなる）。これは、前者の方が「起こる確率が圧倒的に高い」ということを意味している。
これが、「熱は熱い物体から冷たい物体に移動する」という現象の、分子論的な理解である。
冷たい物体から熱い物体へ熱が移動する確率は0ではないが、無視できるほど小さいのである。
物体が「熱い」ほど、先程の「エントロピーを一定量増加させるのに必要なエネルギー」が多いといえる。そこで、この量を「絶対温度」Tとして定義する。
エントロピーの定義のときに出て来た「ボルツマン定数」kは、このTの温度目盛が、我々が普段使っているセルシウス温度（℃）の目盛と一致するように定められている。
さて、ここで用いた「エントロピーが減少するような変化は、そうなる確率が非常に低いので現実的にはほぼ起こらない」という論法は、2物体間の熱のやりとりだけでなく、自然界のあらゆる現象に適用することができる。
すなわち、「自然な（自発的な）変化ではエントロピーは常に増加する」と言うことができる。これが「エントロピー増大の法則」である。
ただし、外部との熱のやりとりがある場合は、そこまで含めて考える必要がある。
例えば、冷蔵庫にプリンを入れておくと、プリンの温度は「自然に」下がってエントロピーは減少する。
しかし、冷蔵庫が内部の熱を外部に排出し、さらに冷蔵庫自身も電気エネルギーを熱に変えながら動いているため、冷蔵庫の外の空気のエントロピーは内部の減少分以上に増加しており、そこまで含めた全体のエントロピーは増加しているのである。
最初に、「エントロピーの理解には微積分と対数の理解が必要」であると述べたが、なるべくそうした数学的概念に馴染みがなくても読み進められるようにエントロピーの初歩的な話をまとめてみた。如何だったであろうか。
筆者は熱力学・統計力学の専門家でもなんでもないので、間違ったことを書いている可能性もある。誤りがあればご指摘いただけると幸いである。
クラウジウスによる「原子・分子の存在を前提としない」エントロピーの定義については、筆者よりはるかに優秀な多くの方が解説記事を書かれているが、中でも「EMANの熱力学」https://eman-physics.net/thermo/contents.html が個人的にはおすすめである。興味ある方はご参照いただきたい。
自然科学や工学の危険性というのは失敗例が重大かつ大規模（公害、非人道兵器、医療事故etc）になるので
翻って日本社会って人文学・社会学がもつ危険性に鈍感すぎるんじゃね？ってのがここ十年近く思う事。
直近だと以下で
https://note.com/000gwen/n/n1f395563e1b7
「こういうことがこれからどんどん起きるんだろうな」と想定していた感じのことがまさにそのまま起きたようなケース。
上のnoteは少し経緯が不足してるので補足しつつ経緯を書くと
・王谷晶っていうレズビアンでLGBTQ+寄りの本書いたり帯文寄せたりしてる作家がいた
・過去にトランス差別で批判されたが謝罪し反省、SNS上でトランス女性を女性と認めないフェミニスト(TERF)を批判したりしていた
・王谷晶が「LGBTQ+にはペドファイル（小児性愛者）は含まれない」的な発言
・LGBTQ+界隈でジェンダー学を専門に学んでる連中から「ペドファイル差別だ、ペドファイルとチャイルドマレスター（児童性虐待者）は違う」とSNS上で詰められる
・王谷晶が帯文書いたLGBTQ+本の日本語版翻訳者が出版社に公開抗議文、謝罪か帯文撤回を求める
・出版社は全面謝罪、王谷晶も「ペドファイル差別はしません」と公開謝罪し鍵垢、小児性犯罪被害者だった過去などを告白するなどかなり混乱した内容
・ジェンダー学を専門に学んでいない一般左派が「ペドファイルはLGBTQ+には含まれない、チャイルドマレスターと似たようなもん、犯罪者予備軍なのでパージせよ」とSNS上で抗議
・そこだけ読んだ非左派の議論オタク連中が「ペドファイルだろうが手を出さなければ内心の自由の範囲内、自由を守れよ、つーかいつもの反差別はどうした？」とSNS上で絡む
・一般左派が「ペドファイルをLGBTQ+に含めようとするのは反左派オタクのデマ工作」と騒ぐ
・TERFが「いやペドファイルをLGBTQ+に含めようとしたのはジェンダー学の連中だろ、そもそもLGBTQ+運動自体が狂ってる」と騒ぐ
・ジェンダー学連中は凍結されたり、残った連中も旗色が悪いからだんまり、議論オタクは飽きてどっか行く、TERFと一般左派が喧嘩し続ける
・結果としては、本当に正しいかよくわからない理由で出版社と作家が公開謝罪させられたが、たぶん検証とかはされない
ここで考えてほしいのは、上の連中のどれに賛同するかって話以前に
・ジェンダー学の結果を社会に直接反映しているのに結果責任を取らない、とる能力がない学者・専門家サイド（出版社、ジェンダー学界隈、作家）
・ジェンダー学の内容（主張、学問的根拠、歴史的経緯）を把握せずにジェンダー学の議論だけ使おうとして失敗している非専門家（一般左派、TERF、議論オタク）
の対立状況って、科学コミュニケーションとかで言われてた「学者・専門家・市民のコミュニケーションの失敗」のまさに典型例なんだけど
全くそう捉えて扱おうとする社会学者やらが全然出てこないことなんだよね。
これって異常じゃね？
すくなくとも
「学者や学徒の知見が専門家に影響を与えて専門家が社会に影響与えるので、直接法的な責任はなくても道義的責任はあるよね」とか
「知識の差があるので知識のある側は無い側を責めないこと」とか
「専門家が事後的に検証や批判をすることで市民社会に責任を果たしましょう、市民はそうするように専門家に要求するのも責任です」みたいな
自然科学・工学の危険性的な話では当たり前のように出てきた初歩の初歩の話が全然出てこないんですよ。
なんでだろう。
なんでだと思う？
色々仮説はあるんだけど正直よくわからないというのが第一なんだが
そもそも論として「人文学・社会学の危険性」自体が学者や専門家にすら認識されてないというのが理由だとしたら
「それって自然科学とか工学の話ですよね？今関係あります？」と本気で思われていたら
中々恐ろしい話ではないだろうか。
まじこれ
フェミニズムに関しての反発を「Twitterのおかしなフェミニストのせい」に持って行きたがる人がいるが、順序としては逆で、女性蔑視・嫌中嫌韓・アンチフェミニズム・差別ポルノ・愛国ポルノ・天皇ポルノの右派言論人による右翼文化が戦前以前の遥か昔から存在する
右派言論やそれ発祥の差別思想自体は、嫌韓嫌中のようにネトウヨではなくても広く普及していた
かつて2chが、ほんの数年前まで、普通の一般人であっても、嫌中嫌韓女叩きで溢れていたこと、嫌中嫌韓女叩きメディアで溢れていたことは覚えているだろう？韓国や中国への差別が規制されたので行われなくなり、金儲けの手段として女叩きがフェミ叩きになっただけ
だから「フェミニストのやり方が悪いから普通の人が反発するんだ」というのはまるっきり嘘で、フェミニストがいようがいまいが、在日韓国人と話したことがなくフェミニズムや在日に関する制度や歴史的経緯や事実関係や法整備に関する知識が何もなくても、右派言論に取り込まれた人は、嫌韓になりアンチフェミになる
事実、アンチフェミニズムや嫌韓や嫌中は、というか右派言論は、歴史的経緯や法律や事実関係について、全く正しい認識を持っておらず、ほぼ誤解や誤読に基づいているため主張に正しい部分が全くない
アメリカではレストランで会計するときにまず通常の金額が書かれたレシートを渡されて、そこにチップの額を手書きしてサインする方式になっている（クレジットカード払い）。
そのレシートに最初からチップの目安（会計金額の15%, 18%, 20%が標準で、それぞれの金額）が印刷されている。いちいち計算しなくていいように。
チップの元々の意味からするとなんやねんこの茶番はって感じになるんだけど、歴史的経緯でそういうものとして定着してるからそれで回っている。なおチップを支払わない、あるいは10%とかの小さい額で支払うのは非常識でトラブルの元なので普通はやってはいけない。
こういう仕組みを今から日本に定着させるのはかなり無理だと思うよ。（実際アメリカでも度々批判されていてそのうち無くなるかもしれない）
いや、けしかけたの俺なんだけどね。
しばらく近隣のお寺がカバーしていたんだが、限界と言う事で、三十歳半ばの若い僧侶が赴任してきた
お寺は優良物件だそう。観光寺ではないんだけど、廃仏毀釈の流れからの戦後で、歴史的経緯で複数のお寺が合併しており、檀家数が無茶苦茶多い。その結果、無茶苦茶経営が安定している。
そのためか、赴任してきた僧侶は、10歳で仏門に入り、本山から観光寺まで巡ってきたという無茶苦茶エリートがやってきた。
檀家の世話人会に年寄りばかり出ていたところで、同世代の俺が出ていったところ、若くて住職と年齢が近いからと言う理由で大量の仕事を振られた結果である。
その連絡のためにLINEを交換したところ、何故か一日一度「今日の拙僧」みたいなLINEが届くようになった。
例えば、檀家さんが野菜を持ってきてくれたけれど食べきれないので、子ども食堂にお裾分けをしたら、浅漬けにしていただいたのでありがたく頂戴しておいしかった、とか、育成会が焼き芋をすると言うので落ち葉を貯めておいたが、水が溜まってしまってしけってしまい、煙ばかりで上手く燃えなかった、とか。
こちらが反応できなくても送られてくる。
それがあまりにも素朴で面白いので、LINEビジネスで公式アカウントを作ったらどうか、連絡も簡単になるし、ジジババも孫と連絡用でスマホ使ってるよとか言ったところ、やってくれと言う。
結果、登録者がじわじわ増えて、この間ライトプランじゃ足りなくなってスタンダードにした。
もちろんLINEだけではないけれど、お寺でお葬式をしたいという相談が来るようになって、実に二十数年ぶりにお寺で葬儀を行い、それがコンスタントに続いていたり、（先代住職の葬儀すらセレモニーホールだったのに）
近所の不登校の子が「お寺なら行く」といって、住職のところに仏教画を習いに来たり、
何より、世話人会に若いのが出てくる様になって、お布施の振込・キャッシュレス化が一気に進んだりとか色々と安定してきた。
結局、接触を増やす事が大事なんだろうなと。そのためのツールとして、LINEはやはり強い。このままLINEペイでお布施が払えると楽なんだが、これは禁止だった。
大学の英語の授業で教員が羊のドリーがどうやって生まれたかの資料を配って色々説明した時があった
その時に教員はドリーは何処で生まれたか（スコットランドが正解）聞いてきたので当時の俺はイングランドと答えてしまった
教員はそれはいけないとスコットランドとイングランドの違いについて詳しく「英語で」説明してきた
俺は多分二つが違う事を喋ってるんだろうなと思いつつ英語で喋ってる内容は全く聞き取れなかった
授業後にクラスの友人達に教員が喋った内容について理解できたか聞いたら聞き取れた奴はいなかった
ドリーが何処で生まれたか聞くくらいなら、むしろスコットランドとイングランドの違いについての資料の方を用意した方が良かった
今から約１６０年前の北米地方で起きた南北戦争という名前の戦争がある。
アメリカ合衆国の北部と南部の内戦なのだが、現在のポリコレ問題を考える上で大きな教訓を学ぶことが出来るのではないか。
大変有名な戦争なので、私元増田が詳細を書くまでも無いんだけど要点を一つだけ。
当時の合衆国北部は工業化が進んでいて、工業製品を欧州に輸出するために保護貿易を望んでいた。
対する南部は奴隷を使ったプランテーション農業に依存していて、こちらは農業製品を輸出するために自由貿易を主張していた。
戦争に至る対立点は「保護貿易と自由貿易のどちらを選ぶか？」という経済問題に過ぎなかったのだ。
しかし保護貿易派である北部各州は、南部の農場で搾取されている黒人奴隷の人達を引き合いに出して自由貿易派を非難するキャンペーンを行った。
それで態度を硬化させた南部各州はアメリカ連合国を結成して分離独立を決め、北部との内乱（＝南北戦争）に至った歴史的経緯がある。
このように弱者をダシに使った政治的主張は、相手との折り合いや融和を全部無力化させる効果がある。
今現在も自称リベラル政党やその取り巻きがやっていることと地続きなのである。
弱者保護や救済はいいことだしやるべきことだと思うが、自分たちの政治的主張の正当性を持たせるために弱者をダシにする行為は戦争を引き起こす、ということを覚えておいて欲しい。
関内や桜木町あたりはみなとみらいと言って、ウォーターフロント開発が計画的、持続的に進められているから。開発はバブル崩壊前から始まって、万博が起爆剤となり、バブル崩壊で一時停滞したが、その後も延々と続いている。
そもそも海辺は人を惹きつける。みなとみらいの場合、そこに歴史的経緯と環境デザイン的意図が加わって、いっそう人が集まるようになっている。
・官公庁が所在することからビジネス街として発展しやすい素地がある。
・このエリアに官公庁が所在するのは経路依存的で、文明開化以降、日本が外国と交流を持つための玄関口だった名残り。
・歴史的建造物はリノベーションされ、観光資源として街の発展に一役買っている。
