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はてなキーワード: 貿易摩擦とは
台湾有事で米中戦はじまったら台湾と中国なしで経済回さないとあかんのやで
台湾も中国や韓国同様、日本の定年退職した優れた技術者を金で買ったりして日本の半導体に勝ったのであって、
そうやって追い越されていく状況でありながら、日本の大企業は🐰と🐢の🐰やってたわけで、
台湾に負けて日本の労働者が失職しているという面もあるはずなんやで
かつて日米貿易摩擦で日本は米国を安くて高品質な日本製品で打ち負かし、米国側に多くの失業者をもたらしたわけで、
今の米国の初老世代ぐらいは日本に恨みを持っていてもおかしくない
日本はマザボ製造なんて金にならないと最初から放棄してたから、今は台湾メーカーが主流になってる
半導体製造装置は日本製かもしれないが、高度な製造能力も台湾や韓国に日本が勝てないというか、
TSMC火災や台湾有事のリスクから、NVIDIAは韓国のサムスンに製造委託を移すみたいだし、
中国は半導体の設計、製造を自国で完全に完結するように莫大な金を投資している
完全な輸出入なしになることはありえないと思うが、
完全な輸出入なしで日本が回るのか考え直すべき時期に来ているように思う
ウイグルが問題なら、ウイグルや中国と完全に手を切って企業が回るのか、回すにはどうするか
自衛隊の新しいライフルに関しても国産は異常に高い、無駄なコスト、海外から買え、
というような意見が軍事評論家からも出ていて、個人的には理解できんのだが、
自国で生産できる技術だけでも維持しないと非常に不味いことになるわけで、
原材料の調達などはともかく、国産の銃、国産の旅客機、戦闘機のような技術を絶やすのは非常に早計であり、
目先のコストより、これから来たるべき戦争に備える姿勢を重視するべきに思う
状況によっては東西冷戦時のソ連ではないが、Z80を並列処理させてロケットを飛ばすような、
アメリカでアジア系差別事件が頻発していると報じられている。日本人、中国人、韓国人、東南アジア人がこぞってアジア人だとして狙われて被害を受けている。
今回はコロナや米中対立をきっかけにした中国人差別がまず起こり、在米日本人・日系人が中国（系）人と間違われて攻撃されている現状もある。
40年前は逆だった。
1980年代、日米貿易摩擦のジャパンバッシングにより日本人差別が戦後一番酷かった時代。自動車の街デトロイトの自動車部品工場で働く中国系米国人の若者が日系人と間違われて白人2人組に殺害された。この被害者の名前がビンセント・チンである。
ビンセント・チン殺害事件は判決含めて当時の在米アジア人社会に大いに衝撃を与え、事件を追ったドキュメンタリー映画が作られ、アジア系差別が全米で可視化されることとなった。
Murder of Vincent Chin - Wikipedia
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920
https://anond.hatelabo.jp/20200813164528
久々に日記を書きたくなったので、今回は方向性を変えて年代記風の記事を投下してみます。
私自身は業界の全盛期である80年代~90年代前半を経験しておらず、当時の状況を記述するのに十分な知識がないため、その時代については省いています。
ということで、私がこの業界に入ることになる少し前の90年代半ばから物語を開始します。
※工場の呼び名は企業の再編によって変わる事が多々あるので、原則立地で表記している。
80年代後半に栄華を極めた日本半導体産業であったが、日米貿易摩擦の影響で一時に比べて勢いを失っていた。
また、韓国企業の台頭により得意分野のDRAMの雲行きが怪しくなり始めたのもこの時期である。
(余談だが、日本の半導体衰退の原因としてよく話題に上がる韓国での週末技術者バイトはさらに昔の話である。このころにはすでに強力な競合に育っていた。)
とはいえ世界的にみると日本の電機メーカーは資金力・技術力ともに上位であり、一時的な不況を乗り越えさえすれば再び繁栄が訪れると誰もが信じていた。
そんな時代背景の元、日本企業は貿易摩擦に対抗しつつ、さらなる勢力拡大を図るため、自動車産業の成功例に倣い世界各地で現地生産を進めることで変化に対応しようとしていた。
| 企業名 | 進出先 | 設立 |
| NEC | カリフォルニア州ローズビル | 1981 |
| 富士通 | オレゴン州グラシャム | 1988 |
| 三菱 | ノースカロライナ州ダーラム | 1989 |
| 日立 | テキサス州アービング | 1990 |
| 松下 | ワシントン州ピュアラップ(National Semiconductorより買収) | 1991 |
| 東芝 | ヴァージニア州マナサス(IBMとの合弁でドミニオンセミコンダクタ設立) | 1996 |
| 企業名 | 進出先 | 設立 |
| NEC | 英 リビングストン | 1982 |
| 日立 | 独 ランツフルト | 1990 |
| 三菱 | 独 アーヘン | 1990 |
| 富士通 | 英 ダーラム | 1991 |
| 企業名 | 進出先 | 設立 |
| NEC | 中国首鋼集団と合弁工場設立 | 1991 |
| 三菱 | 台湾力晶半導体(Power Chip)と提携しDRAM技術供与 | 1994 |
| 東芝 | 台湾華邦電子(Winbond)と提携しDRAM技術供与 | 1995 |
| 沖電気 | 台湾南亜科技(NANYA)と提携しDRAM技術供与 | 1995 |
| 日立 | 新日本製鉄及びシンガポール開発庁と共同出資でシンガポールに工場建設 | 1996 |
Windows95ブームの終焉による半導体のだふつき、アジア通貨危機後の韓国メーカーのなりふり構わぬ安値攻勢、ITバブル崩壊による半導体需要の激減と、短期間で何度も悪化する半導体市況。
次第に半導体産業は将来性を危ぶまれるようになり、成長分野から社内の『お荷物』とみなされるようになっていった。
かつて半導体事業の中核だったDRAMは、優位性を失い韓国企業に覇権を譲り渡してしまった。
資金面でも徐々に脱落するメーカーが現れ始める。はじめについていけなくなったのは、バブル期に事業の多角化を進めて半導体に新規参入した鉄鋼メーカーだった。
続いて総合電機各社も規模縮小に向かう。世界中に作った半導体工場は投資の回収ができないまま次々と閉鎖されていった...
工場の現地化の試みは失敗に終わり、10年程度という短い期間での工場立ち上げ・閉鎖はマンパワーと資金の浪費に終わった。
こうして各社は体力を削られ、余力を失っていくのだった。
NEC、日立、DRAM事業の統合を決定。エルピーダメモリ設立。
神戸製鋼、米TIと合弁の西脇の半導体工場を米Micronに売却
日立、台湾UMCと合同で初の300mmェハ(従来の主力の直径200mmのウェハから2.25倍の面積になり、ざっくりいえば同じ工程数で2倍程度のChipが取れてコストを削減可能。現在に至るまで主流のウェハサイズ。)を使用する工場、トレセンティテクノロジを常陸那珂に設立
東芝、DRAM撤退。北米拠点のドミニオンセミコンダクタを米Micronに売却。
NEC、非メモリー半導体事業を分社化、NECエレクトロニクスを設立。
繰り返す半導体市況の激しい変動も落ち着きを取り戻し、待ち望んだ好景気がやってきた。
90年代後半からの不況で体力を消耗した日本企業だが、いまだ技術力は健在。
折からブームとなっていた『選択と集中』を合言葉に、各社の得意分野に集中投資だ！
パソコンではアメリカ企業に後れを取ってシェアを失ったが、液晶・プラズマをはじめとするテレビ、DVDレコーダーにデジカメ等、日本のお家芸である家電のデジタル化が進展する今こそ最大のチャンス！
さらに、世界中で規格が共通化された第三世代携帯電話が普及すれば、圧倒的な先進性を誇る日本の携帯電話が天下を取れるのだ！半導体復活の時はついに来た!!!
製造業の国内回帰の波に乗り、生産性に優れる300mmウェハの工場をどんどん建てて再起をねらうのだ！
日立と三菱がロジック半導体事業を統合、世界三位の半導体メーカールネサステクノロジ誕生。
富士通、米AMDとNOR型Flashメモリ事業を統合、Spansion設立。
エルピーダ、三菱電機からDRAM事業を譲渡。日本の残存DRAM事業が集約。新社長を外部招聘し、反転攻勢開始
東芝、四日市に300mm対応のNAND型Flash工場、四日市第3工場建設開始
Spansion、会津若松に300mm対応のNOR型Flash工場建設を発表
ルネサス、UMCからトレセンティテクノロジの持ち株を買収。完全子会社化
東芝、四日市に300mm対応のNAND型Flash第4工場を建設開始
2000年代の日本企業の反転攻勢は、リーマンショックで終わってしまった。
日本の電機業界が成功を夢見たデジタル家電は韓国勢との競争に敗れ、携帯電話でも海外展開に失敗した。
90年代から繰り返し計上してきた赤字と、2000年代の大規模投資を経た今、半導体工場への投資を継続する資金的余力はもはや残っていなかった。
不採算部門とみなされるようになった半導体事業は設備投資が止まり、建設されてからわずか数年で時代遅れとなってしまった。
これ以降は、東芝のNAND型Flashメモリや、ソニーのイメージセンサーといった競争力を維持している分野、また旧エルピーダのDRAM工場といった外資の資金を得た分野のみが投資を継続されることになる。
ルネサス、日立時代からの欧州拠点、ランツフルト工場をLファウンドリーに売却
日立、シンガポールの工場をシンガポールのチャータードセミコンダクタに売却
ルネサスとNECエレが合併。世界第三位の半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス発足。フィンランドのノキアからモデム部門を買収。
ルネサスエレ、NEC時代からの北米拠点、ローズビル工場を独テレフンケンに売却
米オン・セミコンダクター、三洋電機の半導体事業を買収
ルネサスエレ、ノキアから買収したモデム事業から撤退、さらに2300人リストラ。またNEC時代の中国の合弁を解消し撤退。
富士通、マイコン・アナログ事業を再建したSpansionに売却
東芝、四日市の300mm第5工場2期分稼働。200mmの第2工場を300mmに建て替え
Panasonic、半導体工場をまとめてイスラエルのTower Jazzに売却
富士通とPanasonic、SoC設計部門を統合、ソシオネクスト設立
この時期に至ってようやく主要半導体メーカーの工場再編が一通り完了し、現在につながる枠組みがほぼ出来上がった。
リーマンショック後の大規模再編で日本企業の世界的地位はかつてないまでに低下し、国内の工場においても外資系の傘下に入るところが増えた。
現在半導体の先端工場に継続投資できる日本企業は、イメージセンサーに強いソニーと東芝のメモリ事業を引き継いだキオクシアだけである。
はたして日本の半導体産業は今後どうなるのだろうか？再び世界に飛躍する日はやってくるのだろうか？
東芝、四日市の第2工場建て替え完了。大分と岩手の200mm工場を分社化、ジャパンセミコンダクターを設立。
東芝、本体の粉飾決算のあおりを受けてメモリ事業を分社化。東芝メモリ設立。四日市に300mmの第6工場建設開始。さらに北上市に300mm新工場を建設
ルネサスエレ、米intersilを買収
東芝メモリ、四日市の第6工場が稼働。多国籍連合のファンド、パンゲアから出資を受ける。
富士通、桑名の300mm工場を台湾UMCに売却。また、会津若松の200mm工場も米オン・セミコンダクターに売却。
Panasonic、残ったマイコン等の事業を台湾Nuvotonに売却して半導体から撤退
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol021.pdf
はっきり言ってこれを読んだ方がこんな素人増田を読むよりずっといいのだが、なかなかのボリュームがある資料なので簡単にまとめる。
経済はレーガン政権時並の好調だったが、コロナショックで帳消しに。所得格差・保有資産の一極集中は拡大する一方であった。
（筆者補足）トランプが実施した大規模減税いわゆる「トランプ減税」については富裕層減税・低所得層増税であったという分析がある。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3555
共和党と民主党の対立が激化した。共和党多数派の上院では強行採決が増加。トランプ政権は議会による立法を経ず行政命令として政策を実行することも多かった。
州政府は抵抗のため訴訟を提起するようになり、最高裁判事に保守派が増えたにも関わらず法的根拠の無さなどから却下されることも多かった（トランプ政権の勝率は5割を切る）。
こうしたことの結果、米政府に対する国民や諸外国からの信頼が低下した（なぜか日本では上昇）。
アメリカファースト主義を採用し、多数の条約・国際機関から離脱。それに代わる新しい枠組みを確立することはできなかったが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」はバイデン政権にも引き継がれる。
パリ協定離脱に見られるように、環境問題には消極的だった。結果として大企業による動きが先行している。
富裕層（所得・給与・遺産税）、企業（法人税）へ増税、中間層以下には減税を実施する。
4年間で2兆円規模の環境・インフラ投資を行う。大規模なクリーンエネルギー政策への転換により自動車産業の強化なども図る。
大企業による寡占化が低賃金や過少投資の一因となっているという見方から市場集中度を低下させようとしている。
具体的にはGAFAに代表されるプラットフォーマーによる自己優遇や独占的地位の濫用の禁止、プラットフォームとコマースの分離を求めるなど。
（上記プラットフォーマー改革はバイデン本人は乗り気でないが民主党が要求している。共和党は断固反対）
破産法改正、消費者金融規制強化、住宅ローン規制緩和など低所得層向け支援が中心。
抜本的改革の優先度は低い。
外交ではトランプの個人的関係に基づく協力関係を廃止。従来の同盟国重視に戻す。
中国との対立はこれまでは輸入拡大要求や制裁関税など貿易摩擦に過ぎなかったが、人権問題への対応など構造的問題に踏み込むと見られる。
気候変動や対北朝鮮など特定分野での協力はありうる。一方的な制裁発動には抑制的。
対日関係ではトランプ・安倍間の個人的関係は消失するため従来通りのやり方に戻り、駐留費用負担倍増のような過大な要求は求めてこない見通し。
対中政策への協力は求められるだろう。
トランプ政権下の規制策を撤回するが、国内雇用重視の路線は継続する（ビザ発給数制限など）。
パリ協定復帰を明言している。トランプ政権下で行われた排ガス規制等の緩和は全て巻き戻す方針。
全ての改革が実現すれば2022年に3%程度のGDP押し上げ効果が見込まれるが、共和党の反対や保守派判事の増加により実現性は不透明。
バイデン本人は民主党中道派として知られるが、民主党内では左派の勢いが強く彼らに引っ張られる可能性もある。
おそらく対中国の姿勢で支持されてるんだと思うけど、保護貿易だったりとかメキシコとの国境での壁建設とか移民排斥とか銃社会推進とか意味不明なことばっかりじゃん。
保護貿易だって比較優位の原則から考えれば、自由貿易をするほど消費者にとって恩恵が得られることは明らかで、貿易赤字の状態が続いてもアメリカは高率の経済成長をずっと続けてるわけよ。そしてそのアメリカ人の豊かな生活を支えているのは間違いなく中国の工業製品であり、海外からの莫大な財の輸入、つまり巨額の貿易赤字なわけよ。中国との貿易摩擦の問題も、トランプは製造業をアメリカに呼び戻すことを目標にやってたけど、アメリカの産業構造の主力はもはや金融とか保険とかインターネットビジネスといった高度サービス産業じゃん。ラストベルトですら自動車産業から医療産業に転換して復活してるわけだし。しかも、仮にすべて呼び戻したとしても、理論的にはアメリカ国内の工業製品の価格が高騰して消費が落ちて、さらに投資が落ちることでアメリカ経済は急降下するはずだけど。んー、やっぱ経済政策に関してはトランプは頓珍漢なこと言ってて、TPPに復帰するといったバイデンのほうがまともだと思うんだけど。TPPは事実上、中国排除の経済ブロックなんだから、対中国への強硬姿勢の継続という点でも別に矛盾しないでしょ。
移民排斥についても、そもそもアメリカのIT産業を支えてるのは移民じゃん。日本でなんでこれだけ理系人材が不足してることが問題視されてるかといえば、それは日本が移民を受け入れてないからで、逆にアメリカは大量の理系のエキスパートをいわば大量に輸入してるわけよ。特にインド系と中国系はアメリカのIT産業にめちゃくちゃ貢献してる。この人達を排斥するってなったら、日本と同じようにアメリカでも高度理系人材の不足は免れないし、そうなるとアメリカ経済の操縦桿を握ってるIT企業のイノベーションが失速して、業績が悪化するのは必至じゃん。
もちろん中国系IT企業が世界中からビッグデータを集めて、それを直接中国共産党が利用してしまうような、中国の体制が問題だという認識は多いに正しいと思う。そして、南シナ海や東シナ海での軍拡やら香港の問題、チベットの問題に対して強硬姿勢を強めるトランプの姿勢は正しい。ただ、それはペンタゴンでの共通認識であり、バイデンが勝ったところで急に親中国の体制になるとは考えられないでしょ。
だから日本人がそこまでトランプを熱狂的に支持する絶対的理由ってそこまでないはずなんだよな。だけどYoutubeやらTwitterやら見てると、異常なトランプ支持が目立つことが不思議。門田隆将のような学のある人でさえトランプ支持だもんな。
俺は自分で言うのもなんだけどやや右寄りだし、安倍さんはずっと支持してたような人間だけど、ネットで見かける右翼のこの現象はまじで理解できない。
○岩垂委員 まだちょっとお聞きしたいことがあったのですが、ぼつぼつ時間が来てしまいました。
実は、私が申し上げるのもちょっと変ですけれども、南ア問題について日本のいろいろな人たちの、特に南アの関係というか南アに行かれた方々を含めて、御存じのように「スプリングボック」という会報が出ていますけれども、これだけでなしにいろいろな御発言を収録をしてみました。
その一は、ここ数年来、南アと日本との貿易は飛躍的に伸長し、それに伴い名誉白人は実質的白人になりつつある。最近は、多くの日本人が緑の芝生のある広々とした郊外の家に白人と親しみながら、そして日本人の地位が南ア白人一般の中において急速に向上していることはまことに喜ばしく、我々駐在日本人としても、この信頼にこたえるようさらに着実な歩みを続けたい。インド人は煮ても焼いても食えないこうかつさがあり、中国人はひっそり固まって住み、カラードは粗暴無知、黒人に至ってははしにも棒にもかからない済度しがたい蒙昧の徒という印象が強い。これは三井物産の社内報「三井海外ニュース」。これはその後廃刊になったようですけれども、ヨハネスブルグ駐在員がこういう文章を寄せている。
その二。アパルトヘイトはけしからぬが、泥棒にも三分の理と言われるように歴史的背景や立場の違いというものがあり、南アには南アなりの主張があるように思います。日本の外交も、国連追随主義ではなくて日本独自の南ア政策を考える時期じゃないですか。これはプレトリア日本領事館から帰国したばかりの前領事さん。これはちょっと古い話です。
それから、これは有名な石原慎太郎さん。アメリカでは黒人を使って能率が落ちている。黒人に一人一票やっても南アの行く先が混乱するだけだ、独立してもやっていけないということを、当時の日本・南ア友好議員連盟幹事長というお立場で石原慎太郎さんが発言をなさっていらっしゃる。
あるいはその四。黒人の政治的権利の付与も重要であるが、白人の巨大な経済権益の保護もそれに劣らず重要である。制裁措置とは逆に、西側諸国が一致して南アを助け建設的協力を行っていくことであり、また国内における変革を急激にではなく漸進的に実施していくことである。これは、南アの日本人会の月刊誌「スプリングボック」の、これも南アに駐在した領事の一文。
いろいろございます。それ以上やめましょう。
しかし、最後にその五として申し上げなければならぬのは、南アに暮らす我々日本人は、日本政府が科する包括的制裁の範囲内で、さまざまな困難があるにもかかわらず貿易関係を維持しようと絶えず努力し続けるだろう。両国の貿易関係は決して弱めることはできない。これは南アの日本クラブの代表であります。
現地の方々がこういう態度で対応していく限りにおいて、現地の人たちの理解を得ることは難しいと思います。それは一、二の人かもしれません。しかし、そういう態度が日本人の態度として目に映ることも事実だろうと私は思います。名誉白人ということは決して名誉な称号ではないと思います。
そういう意味で私は少し時間をかけて、あらゆる角度から申し上げて大変恐縮でございましたが、今、日本国民の関心といいましょうか理解が「遠い夜明け」を通して広がっているこのときに、そしてまた、日本が南ア貿易のトップということになって国際的な批判を受けているときに、なかんずく貿易摩擦などを含めて日本経済にさまざまな問題が投げかけられているときに、日本人は経済の面では大国だけれどもモラリティーの面ではいわば小国であると言ったジャクソンさんの言葉を私は思い浮かべます。
そういう意味で、反アパルトヘイトについて、この際、いろいろな立場がおありでしょうけれども、日本政府がしっかりした態度をとって、世界の中に日本政府、日本国民の態度をお示しいただきたい。このことをお願い申し上げて、大臣に最後の御答弁を煩わせたいと思います。
○宇野国務大臣 冒頭に私の当国会におけるところの外交方針演説、これを引用していただきましたが、私はもうそのとおりの主義主張、そして姿勢を今後貫いていきたい、これが日本政府の考え方であります。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=111203968X00619880413¤t=2
ボケ＆ツッコミ「お願いしますー ありがとうございますー」
ツッコミ「あーありがとうございますー ねっ 今マスクをいただきましたけどもね」
ボケ＆ツッコミ「ありがとうございますー」
ツッコミ「ねー有り難いですよ ほんとにね」
ボケ「入れておきましょう」
ボケ「いきなりですけどね うちのオカンがね 好きな商品券があるらしいんやけど」
ツッコミ「分からへんの？ いや ほな俺がね おかんの好きな商品券 ちょっと一緒に考えてあげるから どんな特徴ゆうてたかってのを教えてみてよ」
ボケ「あのー霜降ってて、国産の食べ物が買えるって言うねんな」
ツッコミ「おー 和牛商品券やないかい その特徴はもう完全に和牛商品券やがな」
ツッコミ「すぐ分かったやん こんなんもー」
ツッコミ「いやそうやろ？」
ボケ「オカンが言うには 死ぬ前の最後の商品券もそれで買って良いって言うねんな」
ツッコミ「あー ほな和牛商品券と違うかぁ 人生の最後が国からもらった和牛商品券でええ訳ないもんね」
ボケ「そやねん」
ツッコミ「和牛商品券はね まだ寿命に余裕があるからもらって食べてられんのよあれ」
ボケ「そやねんな」
ツッコミ「な？ 和牛商品券側もね 最後のご飯を買うために任命されたら荷が重いよあれ」
ボケ「そやねんそやねん」
ツッコミ「和牛商品券ってそういうもんやから ほな和牛商品券ちゃうがなこれ」
ボケ「そやねん」
ツッコミ「あれほなもう一度詳しく教えてくれる？」
ボケ「なんであんなにその商品券で食べたら栄養バランスの五角形デカイんか分からんらしいねん」
ツッコミ「和牛商品券やないかい パッケージにかいてる五角形むちゃくちゃデカイんやからあれ でも俺はね あれは自分の得意な項目だけで勝負してるからやと睨んでんのよ 俺の目は騙されへんよ 俺騙したら大したもんや」
ボケ「まあねー」
ツッコミ「ほんであれよー見たらね すき焼きに入ってる具材の栄養素を含んだ上での五角形になっとんねん 俺は何でもお見通しやねんから 和牛商品券やそんなもんは」
ツッコミ「そうやろ」
ボケ「オカンが言うには 朝ご飯に買ってきても全然良いって言うねんな」
ツッコミ「ほな和牛商品券ちゃうやないかい 朝飯で和牛のステーキ出てきたら ちゃぶ台ひっくり返すもんね 和牛はねー もたれてもOKな時やから食べてられんのやで」
ボケ「そやねんそやねん」
ツッコミ「な？ それ食べてるうちにだんだん胃がもたれてくるから 最後ちょっとだけ残してまうねんあれ」
ボケ「そやねんそやねん」
ボケ「そやねんな」
ツッコミ「和牛商品券ちゃうがな ほな もうちょっとなんか言ってなかった？」
ツッコミ「和牛商品券やないかい 霜降った分厚い和牛とミロとフルーチェは憧れたんやから あとトランシーバーも憧れましたよ 和牛商品券よそんなもん」
ツッコミ「そうやろ」
ボケ「オカンが言うには お坊さんが修行のときも食べてるっていうねん」
ツッコミ「ほな和牛商品券ちゃうやないかい 精進料理に霜降った肉なんか出ぇへんのよ」
ツッコミ「和牛はね 夜におねーちゃんと楽しく腹を満たしたいという煩悩の塊やねん」
ツッコミ「和牛商品券ちゃうがなほな ほなもうちょっとなんかゆうてなかったか？」
ツッコミ「和牛商品券やないかい あれ交渉決裂スレスレぐらいネタになっとんやから な？ 米国側がもう一品増やそうもんなら 俺は動くよほんま 和牛商品券や絶対」
ツッコミ「そうやて」
ボケ「オカンが言うには ジャンルでいうたら中華やっていうねん」
ツッコミ「ほな和牛商品券ちゃうやないかい ジャンル全く分からんけど 中華だけではないねんあれ な？ あの回るテーブルの上に和牛だけ置いたら 回した時に肉汁が全部飛び散るがな」
ボケ「そやねんそやねん」
ツッコミ「ほな和牛商品券ちゃうやないかい ほなもうちょっとなんかゆうてなかった？」
ボケ「もらった時に 誰に感謝してええか分からへんらしいねん」
ツッコミ「和牛商品券やないかい コロナで外出も自粛言うてるときに和牛商品券もらっても政治家の顔が浮かばへんのよ ね？ 浮かんでくるのは腕組んで怒ってる納税者の顔だけやねん」
ボケ「そやねんそやねん」
ツッコミ「赤いスカーフの納税者の顔だけ 和牛商品券に決まりそんなん」
ボケ「でも分かれへんねん」
ツッコミ「分からへんことない おかんの好きな商品券は和牛商品券 もぉ」
ボケ「でもオカンが言うには 和牛商品券ではないって言うねん」
ツッコミ「ほな和牛商品券ちゃうやないかい オカンが和牛商品券ではないと言うんやから 和牛商品券ちゃうがな」
ボケ「そやねん」
ツッコミ「先ゆえよ 俺が怒ってる納税者のマネしてる時どう思っててんお前」
ツッコミ「ホンマに分からへんがなこれ どうなってんねんもう」
ボケ「んでオトンが言うにはな」
ツッコミ「オトン？」
ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。
みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。
消費減税と大規模な財政支出は支持できる。
財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ
http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911
の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。
ただ、この施策でお金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。
平成の間伸び悩んだ従業員給与や役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式で報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである。
しかも消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与は利益確定前に決まるから、企業は従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。
なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業は利益圧縮して法人節税 → 労働者の賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは？)。
企業は内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本が好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。
(「法人増税したら企業が国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税の輸出戻し税とかいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)
こういうことを調べる内に、大企業と献金を受ける政府自民党議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金で買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。
なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。
だから選挙に立候補するだけでｳﾝ百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補や過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。
再度経済の話に戻そう。財政支出でハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。
個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路や発電所や水道などのインフラ・生産施設が破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能な状態に陥る」だ(なので経済のパイの端を使って防衛費・防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中の危険性も分かるだろう)。
輸入さえできれば、日本は外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本が世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国だから倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。
だからといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる！
国内の需要が供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか？)、国外から輸入すればいい。
日本の企業がコストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。
……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。
あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの？
まあ確かに、最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。
でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。
しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。
書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない？
白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。
俺はココアの方が好きだけどね。
AMD（Advanced Micro Devices）の創業者ジェリー・サンダース氏は『真の男はファブ(自社工場)を持つ』と言っている。
冗談のような口上で始めたが、実際問題として今の半導体業界で自社工場を持つというのは巨額のギャンブルだ。
2000年頃に導入された銅配線(180-130nmプロセス)以降、半導体の製造プロセスは『単純に縮小すればいい』というものではなくなり、
電子のトンネル効果によるリーク電流の増大対策(90-65nm)、HKMG(45-32nm)、FinFET(22-10nm)、SADPおよびSAQP(10-7nm)、EUV(7nm以降)、GAA(5nm以降？)といった新技術をその都度導入してきた。
当然ながらそれらの技術の開発と導入にも巨額の費用がかかるわけであり、その開発費用を払えずに多くの会社が脱落してきた。
7nmではとうとうGlobalFoundries(AMDの工場部門が分離された会社)が脱落することとなったし、脱落はしなかったものの“王者”インテルですら10nmへの移行では大きなもたつきがあった。(ので10nmは中継ぎですぐに7nmに移行するような計画になっている)
結果、ロジック周りの先端プロセスを利用できる会社はどんどん少なくなり、現在ではインテル以外では台湾のTSMCと韓国のサムスン電子くらいである。
Intelは一応ファウンダリー（製造委託）をやっているが基本的には自社設計のチップを作ることが中心で、つまりファブレスメーカーが最先端プロセスを使いたい場合はもはやTSMCとサムスンの２択といっていい。
そのような状態になるまで競争に生き残ってきたという点は素直に称賛に値すると思っている。
一方、サムスン電子はDRAMやフラッシュメモリ事業も行っている。
こちらの事業も2018年にはとんでもない価格高騰があった（結果、サムスン電子は2018年の半導体売上ランキングでインテルを抜いて首位となった）が、
それ以外の時期は概して製造プロセスの進化以上に価格下落が激しく（SSDやUSBメモリの価格容量比がどんどん安くなっていったことは皆さんも経験しただろう）、特にDRAMはほとんどの時期で利益はトントンか赤字だったと思われる。
こちらは結局のところ他の会社が脱落するまで我慢するチキンゲーム状態だったわけであり、それを生き残ってきたという事実は称賛に値する。
中国は国家的にこの市場も狙っているようだが米中貿易摩擦などの政治的リスクもある。
もちろん台湾（対中国）や韓国（対北朝鮮）も政治的リスクを抱えているわけであり、これ以上どこかによる寡占が進むという状況は競争的にも地政学的リスクの観点からも良くはない。
その意味で、韓国への好き嫌いはともかくとして、サムスン電子はそこまで嫌いではないというのが一人のウォッチャーの感想である。
お前の現場はしらんが、少なくとも俺の周りは天皇があるお陰で、左翼も右翼も共通して日本という国体を守ろうと団結する。
内閣に反対でも、天皇が右翼から支持されるのはもちろんのこと、反戦護憲の象徴でもあるから左翼からも支持される。
これがもし廃止になって、日本が直接選挙の大統領制になったらどうなるか？今の時勢を見れば明らかだが、アメリカや韓国の様に国民が分断されるだろう。
しかもその分断を仕掛けてくるのは、アメリカの場合はロシア、韓国の場合は北朝鮮と中共。
東側の裏工作のお陰で韓国は簡単に親北になってアメリカまで捨て出し、当のアメリカも韓国に強硬になった。
台湾だって今の米中貿易摩擦や香港デモがなければ、今や中共の犬となった国民党が勝って中共の言いなりなってただろう。
日本の場合は直接民主主義じゃない。議員内閣制だ。どれだけ東側が工作してこようが自民党の総合力に敵う野党が存在しない。
安倍がどれだけ人気が落ちようが、結局総理は自民党から選ばれ続ける。これが一種の東側の工作の防波堤になっている。
結局野党にテコ入れしてもどうにもならないから、中共は今の右傾化している自民党と仲良くさぜるおえない。
これがもし大統領選で国の運命が決まるんだったら、簡単に中共の謀略（学校教師やメディアにいる工作員）によって日本人は韓国やアメリカの様に国民が分断されて制御不能になるだろう。
タイの軍事クーデターの件でもそうだが、王室があるお陰で国民の団結が保たれる事は多い。
象徴とはいえもし無くしてしまったら、まだ暴力革命を完全に否定していない共産党の様なやつらにクーデターでも起こされて、国民は分断されるだろう。
もし政府が機能不全になっても国体として日本国民が団結する拠り所が必要なんだよ。
日本史で天皇が実際にちゃんと実権握ってた時期なんて殆どないだろ。でも、天皇があるお陰で色んな動乱が最後には丸く収まるんだよ。
伊達に1200年以上続いてない。武士が実権握ってた時代も天皇が不要だったのか？今から振り合えるともし無くなってたら、幕末から明治にかけて天皇を元に中央集権化して発展する事はまずなかった。
日韓の貿易摩擦界隈について、日本の報道だけ見ていてもよくわからないので、英語で報じられている当事国以外のニュースの見出しを眺めていた。
昨日あたり、ニューヨークタイムズとワシントンポストの見出しがわかりやすく変化したように思えたので中身も読んでみた。
これは、アメリカのメディアの論調に変化が見られたと考えていいのか。
Embattled at Home, South Korea’s Leader Turns on Japan, Stoking Old Hostilities
https://www.nytimes.com/2019/08/30/world/asia/korea-japan-moon-jae-in.html
見出しはざっくり「国内では四面楚歌、よって昔ながらの敵国である日本を責め立てている」という感じの内容だと思う。
韓国では、もともとの経済政策の行き詰まりに加え、最近の米中貿易戦争のあおりを受けてさらに経済が悪化した。
トランプは日韓のあいだを取り持つどころか、防衛費分担マシマシでと言ってくる。
現政権は追い詰められている。その結果、日本を敵視する政策に滑車がかかっている。
The Japan-South Korea dispute isn’t just about the past
https://www.washingtonpost.com/politics/2019/08/30/japan-south-korea-dispute-isnt-just-about-past/
見出しは「日韓の摩擦は過去の出来事だけが原因ではない」という感じだろうか。
こちらでは、日韓国交正常化の際の賠償金とその使途について書かれている。日本国内には歴史修正主義的な考え方もあれば、過去に関する深い悔恨を持つ者もいると紹介されている。
そのうえで、現在の両国の摩擦は過去が原因ではないとしている。
上記２つの記事に共通しているのは、日韓関係の悪化を導いたのは韓国の現政権の政策にあるという考え方のようだ。
これまで見出ししか読まずに中身をスルーしてきてしまったので、断言はできないが、ここ数日で少なくともアメリカの主要メディアの論調が大きく転換したように思った。
ビフォーアフターで言うと
ビフォー：日本が過去の償いをちゃんとしなかったのを韓国が責めている
と読めなくもない。
乱暴なまとめですまない。
ただ、アメリカの態度がここにきてずいぶん変わったのは、対岸の火事じゃなくなったからなのかもしれない、などと思い、興味深かったので。
読んだけど、読んでから結構古い本だと気づいた。トランプというか貿易摩擦の話で更にややこしくなってる、もっと新しいのを探さないと。
客観的に書かれてる気がする、そんで日本の方がアホに見える。そういう問題じゃないが。もっと真剣に謝罪して金出して、で済む話だったかもなのに今や世論がどっちみち許さないしネトウヨやら保守議員やら余計なことしてくれたな本当。
でも、戦争だとか経済が限界だとか極端な希望で語るんじゃなくもっと冷静に見て考えないといけないとは思った。グローバリズム、大国主義、歴史は繰り返さんだろうけど、余計なことだけど結局全部自尊心の病とマスキュリズムの話なのでは？知らんけど
だけどバブル崩壊して多くの会社が傷を負ったが、表出しないまま1997年までゾンビ状態で生き延びてしまう
その頃から何やかんやあって（ここ苦手）企業がバタバタ倒れ始めた
2000年だったかに会社法が改正されて、騙し騙しやってた会社がバタバタ倒れた（大手が破産したりした。ここも苦手）
これが2005年位まで続くけど、あくまで膿を出し切った感じで俺はそこまで悪いと思ってない
まやかしの経済のハリボテ部分をぶっ壊して、実際の値が露見してきた
それでようやく精算が済んで、2007年くらいから景気回復するかなーと思ったらリーマンショックが起きた
政府の対応の遅れなどもあって、2011年くらいまでダメージが残った
つまり
こう言う認識なんだが
別に20年失われた認識はなくて、元々イキってたぶんの借金を返しただけに思える
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/31/news043.html
＞Huaweiとアメリカの間での問題は、スマートフォンに関する貿易摩擦、ではない。あまりにスマートフォンの話にスポットライトがあたるため、なんとなくそう思ってしまうかもしれない。だが、事実としてはまったく異なる。
＞ そもそも、Huaweiはアメリカ市場でスマートフォンをほとんど売っていない。ここ数年、アメリカとの間での関係が良くなかったためだ。
＞ ポイントは、5Gの設備、基地局を中心とした通信インフラ事業だ。
＞ 2000年代より、イラク・イラク・アフガニスタン・シリア・北朝鮮などへ、アメリカや国連での経済制裁・禁輸措置などをくぐり抜け、通信インフラを輸出している
＞ 特にアメリカの危機感は強く、ZTEとともに、「中国政府の意向を受け、サイバー攻撃やスパイ行為に加担している」と非難されてきた。
＞ ドイツやフランスは調査の結果「証拠はみつからなかった」としている
＞ 「4Gの基地局などの場合、（データを盗むのは）相当難しいだろう。少なくとも、自分は方法がわからないし、できないと思う。一方、5Gについては、その懸念もあり得る部分がある」
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 71 | 30093 | 423.8 | 54 |
| 01 | 67 | 17005 | 253.8 | 47 |
| 02 | 29 | 10011 | 345.2 | 81 |
| 03 | 18 | 9703 | 539.1 | 123 |
| 04 | 21 | 21079 | 1003.8 | 1199 |
| 05 | 25 | 14731 | 589.2 | 143 |
| 06 | 24 | 18180 | 757.5 | 1214 |
| 07 | 37 | 3540 | 95.7 | 68 |
| 08 | 68 | 9180 | 135.0 | 40 |
| 09 | 96 | 20415 | 212.7 | 48.5 |
| 10 | 110 | 25177 | 228.9 | 45 |
| 11 | 64 | 5933 | 92.7 | 51.5 |
| 12 | 76 | 6783 | 89.3 | 55.5 |
| 13 | 111 | 10392 | 93.6 | 47 |
| 14 | 80 | 8099 | 101.2 | 44.5 |
| 15 | 80 | 6223 | 77.8 | 32.5 |
| 16 | 93 | 9765 | 105.0 | 40 |
| 17 | 53 | 9079 | 171.3 | 51 |
| 18 | 91 | 14041 | 154.3 | 62 |
| 19 | 113 | 8992 | 79.6 | 41 |
| 20 | 98 | 9741 | 99.4 | 31.5 |
| 21 | 122 | 7419 | 60.8 | 37.5 |
| 22 | 148 | 18825 | 127.2 | 36.5 |
| 23 | 131 | 22308 | 170.3 | 60 |
| 1日 | 1826 | 316714 | 173.4 | 46 |
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