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はてなキーワード: 貿易摩擦とは
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日米貿易摩擦の再現だからアメリカ支持するのどうかと思うって意見に納得感があったけど、価格で起きた貿易摩擦じゃなくて海外企業冷遇で起きた貿易摩擦だから日米貿易摩擦とは違うって意見の方がより納得感あるな
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか？という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか？という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか？というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか？と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか？とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
夢見りあむが第8回シンデレラガール総選挙で優勝する可能性は決して小さくない。あえて「優勝」と書いたのは、モバマスやデレステを始めたばかりの人、すなわちりあむの票田への配慮である。ゲームがシンデレラガールズなのにシンデレラガール戴冠とか言われても詳しくない人はわからないよねこのネーミングどうなんだと前から思ってる
それはさておき、りあむ戴冠は現実の可能性である。え？ガチャブもらった加蓮に決まってるだろって？中間一位の未央に違いないって？りあむなんか無理無理ｗｗｗって？ うん、もちろん普通に考えれば優勝は加蓮や未央の可能性が高く、りあむの目はずっと小さいのだろう。
しかし、そもそも中間の前も「圏内入ってたらいいね」「いきなり声付き狙える位置ならすごいね」程度の評判だった。それが蓋を開けてみれば声どころかCGを窺う中間位置である。前例がない話で予想が難しかったとは言え、中間発表まで我々は夢見りあむを過小評価していた。見くびっていたのだ。
であるならば、我々はまだ見くびっているのではないか？ 加蓮や未央の後ろに迫っているという我々の予想こそが、現実では遥かにぶっちぎっているということの証左なのではないか？
蓋を開けるまではわからない。しかし、私はその可能性は高いと思っているし、現実の可能性として備える時期が来ていると考える。
ここからが本題である。夢見りあむが優勝したとしよう。一体何が起こるのか？
我々は似たような事例を2つ知っている。言わずとしれた直近のアメリカ大統領選と、ブレグジット国民投票である。
製造業が衰退して職を失ったラストベルトの人々。移民に職を奪われることに怯える下流階級の人々。不満のはけ口を求める彼らが、現状へのアンチテーゼとして選んだ選択肢がトランプであり、EU離脱だった。
今回の総選挙の構図はこれと同じだ。大好きな担当に投票しても投票しても圏外から抜け出せない、声はおろか出番も上位レアももらえない、そんな総選挙から閉め出された下位アイドルのPたちの不満の捌け口として、総選挙の仕組みそのものへの鉄槌として、あるいは現状が壊れることを期待する野次馬根性によって、夢見りあむは表をかき集める存在となった。
しょせんは烏合の衆、弱者連合、最後に勝つのは本流の人気アイドルだ、騒いでるのは面白いが上位に来るのは許さない。そんな多くのPが、もしかしたらりあむに投票してるP達さえも心の底ではそう思っているだろう。だが、その軽視、嘲りそのものが夢見りあむを怪物に仕立て上げるのである。
トランプは内向き政策を強め、中国との貿易摩擦を激化し、世界経済に暗雲をもたらしている。
イギリスはEUからの抜け出し方を決められず、大混乱の内政とダラダラと引き伸ばされる離脱期限で世界に醜態を晒している。
一時の熱狂から冷めた後に残ったのは、混乱と後悔、そして取り返しのつかない分断である。「勝利」に熱狂し、次第に見えてくる現実から目を塞いだまま、すでに萎びた勝利の果実を強硬に求める者たちと、そんな者たちを怒りと軽蔑を込めて睨みつけながら、ノリと気分と浅い考えで投票した馬鹿者のせいだと嘆きまわる者。分かり合うことは決してない。
夢見りあむが勝った宇宙でシンデレラガールズに待ち受けるのも、そんな分断であろうことは間違いない。りあむに擦り寄りにわか担当になる者、声なし出番なしの代弁者としての振る舞いを期待する者、声が付き出番が付いてその振る舞いに失望するもの、夢見りあむの主流キャラへの仲間入りと相応の出番を求める者、それを拒絶する者、嫉妬する者、優勝を横から奪われたと思い込み強烈なアンチへ変化する者、それが行き過ぎてデレマス、アイマス全体へのアンチへと落ちる者。デレマスPたちは、バラバラになり、決して分かり合えない小さな集団へと断片化していくのだ。
どの集団に入るか、見限るか。結果発表までの一週間に考えておいた方がいいだろう。杞憂かもしれないけど、起こっちゃってから慌てるのは大変だよ。
https://anond.hatelabo.jp/20190116184649
街角景気が大幅悪化、企業部門は2年半ぶり低水準＝12月景気ウォッチャー調査 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-watchers-idJPKCN1P50G8
そのための対策とかいってるポイント還元など一時しのぎにもならないし、そのためにまた税金が使われる。
消費が下がったら消費税上げても税収減るかもしれんのだぞ。
このままでは選挙に負けると政治家先生に思わせれば、消費税増税は必ず止まる。
あきらめてはならない。
ついにSoftBankが折れた
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38901340T11C18A2TJ1000?s=2
前回のエントリの時点ではSoftBankの方針は決定されておらず、はてなーでこの系統に明るくない者は、はてなブログやはてなブックマーク、Twitterを中心にネトウヨだの何だのとどうでも良いような話題に終始していた
影響がどこまで及ぶのかを予測する者はほぼ居らず、少々危機感を得て前回のエントリを作成したが、SoftBankが折れたことで前回のエントリの予測は大幅に間違っていなかったと言える
わかりやすくするため例えばこういう事例を想定してみよう
地方自治体の公共事業へHuaweiの基地局が用いられているSoftBank通信網が採用されていた場合、地方自治体は総務省へ問い合わせなければならなくなる
総務省は行政府の一部なので行政府の方針決定機関である政府・内閣の方針を踏襲するのが通例だ
このような問い合わせがあった場合、総務省は政府・内閣の方針を踏襲しなければならず、結局として総務省はSoftBank通信網はセキュリティ上で問題がある可能性を否定できないと回答せざる得ない
前回は重工業をメインに触れさせて貰ったが、あらゆる公共事業でSoftBankが排除されてしまう懸念があった
どこかの地方自治体が問い合わせ、総務省が回答を示した瞬間にSoftBank通信網ショックとも言える事態が起きる可能性があったのだ
SoftBankの携帯電話もモバイル無線LANルータも仕事で使うのは駄目だとなる世界線が確かに見えていたのだ
発端は米中貿易摩擦と日米同盟の兼ね合いから来る政府方針だったかも知れない
日本政府は目先の物事にとらわれすぎだと言いたくなる気持ちもわかる
しかし、今回のはてなー・Twitterユーザの反応の仕方もまた目先の物事にとらわれすぎている
一部の携帯電話が仕事で使えなくなる、送信側も受信側も相互通信で使えなくなるという事態が動き始めていたことを、もっと真面目に考えなければならなかったのではないか？と今回は流石にはてなーやTwitterユーザへ苦言を申し上げたい
リーマン破綻時のチーフエコノミストだったハリス氏は危機前の05～06年ごろのことだったが、ハリス氏はすでに米住宅バブルに警鐘を鳴らし始めていた。リーマンのモーゲージ（住宅ローン）部門が記録的な収益を稼ぎ出し、株価も高値を謳歌するなかで、勇気のある行動だったといえる。
現在バンクオブアメリカ・メリルリンチでグローバルエコノミストを務めるイーサン・ハリス氏。最近、口をついて出るのがトランプ政権の通商政策への懸念だ。６月のリポートでは、米中貿易摩擦が激化すれば「米国は完全な景気後退に陥る可能性がある」と警告。今週はロイター通信の取材に答えて「足元の米株式市場は勢いと楽観論に満ちているが、（米中が）関税の引き上げを続ければ、いつか調整が訪れる」と述べた。
目先の利益追求が将来に大きな禍根を残すことを、世界はリーマン・ショックで思い知ったはずだ。危機を知る人たちが語り継ぐ教訓は、いまの市場に届くだろうか。
でも団塊の年少組（1950年前後）とか、浪人、留年、就職浪人組は就職シーズンにかかってた者もいたはず
さらに、すでに就職していても、就職して3年目あたりで当時としては未曾有の経済混乱と大インフレに直面だ
生活用品が買えんだの、下手すっと原材料の高騰に耐えられなくて会社が潰れただのという話も少なくはなかったはず
現代に生きてる俺らは、長期的視野でみればこの混乱期は数年で、1980年代にはバブルが来たと知ってる
でも1970年代当時に20代だった人間には、そんな未来は知らないから、本気でお先真っ暗と思った奴は結構いたはず
＊
さらに少し先の話をすると、1980年代になってもしばらくは「低成長時代」だの「円高不況」だの「日米貿易摩擦」だの、さんざん暗いことが言われてた
バブル時代で世に貧困はなくなったと誰もが思うようになったのはだいたい1988年ごろかあな
＊
あと石油ショック以外に、公害、米ソ冷戦核戦争の恐怖、凶悪犯罪などなどで1960年代は暗かったという傍証はウソだという反論はないの？
テニスのセリーナウイリアムズが審判に暴言をはいたり、観客はブーイングしたりで
みんな、これがUSオープンの決勝だということを知ってるか。
そう、富裕層がブーイングしてるんだ！すごいだろ？これがアメリカの民度だ！
衣食足りても礼節は足りないｗ
あのとき、メディアは白人の貧困層が～とか、南部の白人が～とかずいぶん意識的に分断したアメリカというストーリーを好んで流していた
まぁそれは間違いじゃないと思うんだが
ようするに、表層的にリベラルやってる人もトランプに期待してんじゃねーの？って思うわけ
台頭する中国にひとつかましてくれるリーダーを欲してるわけだよ
そもそも80年代に日米貿易摩擦で舌戦を仕掛けたのはアメリカ民主党だからね
あの時のアメリカの対日感情で、好感度18%だったの今でも覚えてるｗ
テニスの件で、そういうアメリカの表にならない根っこの部分を見た気がするわけ
だからさ、セリーナが女性差別に対する抗議だとか言ってごまかすようなもんで、貧困層が支持してるとかで富裕層がごまかしてるんじゃないかって思う
これのアニメ版が原因で1990年台に日本製アニメが英国で退潮した事件があったらしいんだけど何か知ってる人いる？
1990年代は第三波フェミニズムの勃興やあまりに強大になりすぎた日本との貿易摩擦や日本アニメの隆盛と合わせて
日本だけでなく世界的な規模で日本アニメに対する風当たりが強くなった感じがしてるんだけどこの辺の流れを日本だけじゃなくて世界的な視点からまとめられる人いないかなぁ。
ドラゴンボールやセーラームーンが生まれた時代でもあるんだけど。
なんかアニメが強くなりすぎて各国のテレビを独占してしまったのと合わせて色んな国で規制が強まったのではないかという線で見てる
フランスなんかは宮崎勤の事件を明確に持ち出して批判した政治家がいたらしくて同じく（自主？）規制が強まった流れがあるらしい。
http://cenecio.hatenablog.com/entry/2016/09/29/164511
https://togetter.com/li/177504
オランダとかでは遅れて2000年に入ってからドラゴンボールが流行ったらしくてその辺も規制の影響があったのでは・・・、逆に香港はほとんどタイムラグなかったみたいだけど(香港もちょっと騒がれたらしい。影響薄かったらしいけど)
まぁ調べてるって言っても興味本位でちょろちょろ見てるだけなんだけど。
しかし、クールジャパンとか言って自分から外に出そうとしてる今と違って、適当に売りまくってた過去の時代が文化侵略とか言われるのは皮肉すぎるな。
気に食わないツイートをコピーし公道に広げて踏みまくる、おぞましい連中の話。 - Togetterまとめ
という、
例によってキモがられて非難多目なブコメのお二階ではてサがブー垂れてた
yas-mal
日米貿易摩擦での日本車破壊の例など、抗議活動としてはスタンダードな方
(直接的に壊してない分、だいぶ穏当？)だと思うけど、ナイーブな方が多いなぁ…。
2017/09/09
とか茶化す気も起きないぐらい呆れた。
あんたらはもう二度と反差別とか反ヘイトとかを自称するのはやめてくれ、な！
ていうかそれがありならそもそもtwitterの暴言もありじゃん。
いちいち気にするナイーブな方達がナイーブ治せばいいんだからさ。
チョ○死ねとか言ってるネトウヨも「直接殴ってるわけではない穏当な抗議」「気にしてる方がナイーブ過ぎるなあ…」でセーフ。
これからもうなんでもこれ一本だね
この基準ならしばき隊（複数の暴力事件）以外のほとんどのヘイターはオッケーだね。
どういう脳味噌してたらこんな擁護を思いつけてしかも実際に書き込んじゃうのか
マジでさ
１．
「差別していいクラスタ」「攻撃していいクラスタ」を作り出そうと頑張る理屈にしか見えない。
この理屈を持ち出す人は、反ヘイト反差別を自称してても中身は違う人だなと判断してよいのでは。
「ぼくの憎悪だけは正当な憎悪だから、誰にも制限受けたりせず自由に憎悪する権利がある！」
その心理と計算はしばき隊みたいな人達とそれを擁護しがちな人達みんなが共犯的に持っている。
２．
ところで今回の騒動で意外だったのが「俺のツイートをいくら踏まれても痛くないから好きにすればw」と言う人が少なかったこと。皆真剣なのね
こういう茶化しで混ぜ返そうとするのも「ナイーブな方が多いなぁ…」と同じやり口だけど
これでいいなら
意外だったのが「俺の国籍をいくら踏まれても痛くないから好きにすればｗ」という在日が少なかったこと。
みんな真剣なのね
とかいう茶化しもありだよね
http://anond.hatelabo.jp/20170512175648
私にこたえられる質問の類ではないので、あくまで私の私感にすぎないことはご承知おきを。
こういった法改正の欲求がどういったところにあるのか、というのは、いろいろな修正を受ける前の、粗削りな段階が一番わかりやすいと思うので、それを調べます。国会で初めて議論されたのは、1982年IBM産業スパイ事件で、IBMの新商品情報を手に入れようとした日本企業の社員（日立と富士通）を、それと承知の上で、要は盗品と知った上での輸送の共謀をしたということで、国際捜査共助に基づいて、アメリカから日本在住の社員１２人の身柄引き渡しを求められた事件。これで日本には共謀段階での処罰規定はないから、引き渡しには応じられないのではないか、という野党側に対し、日本の12人が、それぞれ個別に日本とアメリカでともに犯罪とされることをやっていないかを調べてからでないと、引き渡し出来るともできないとも言えない、みたいな議論はされています。結局身柄の引き渡しは行われませんでしたが、このIBM産業スパイ事件以降、激化して来る日米貿易摩擦の中で、この件を嚆矢とした共謀罪の制定要求がアメリカからあったとしてもおかしくないと思いますが、この際は具体的な動きはありません。
その次に国会で共謀罪が議論されるのは2002年に、新聞記事で、TOC条約の議論に向けて日本でも共謀罪を制定する、という新聞報道があったことを質した坂上議員の質疑ですが、この際は、法務省が報道を完全否定する形で質疑はほとんどされていません。しかし実はこの前に、長尾立子法務大臣（橋本内閣）が法制審に諮問しているのです。きっかけはおそらくですが、オウム真理教事件です。
この法制審に提出された組織的犯罪刑事法整備参考試案及び事務当局説明要旨には、
一 諮問の背景
近年、暴力団等による薬物、銃器等の取引やこれらの組織の不正な権益の獲得・維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような 大規模な組織的な凶悪事犯、会社などの法人組織を利用した悪徳商法等の大型経済犯罪など、組織的な犯罪が平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会経済の維持、発展に悪影響を及ぽしかねない状況にある。
と書かれており、オウム真理教の一連のテロ事件に対応するための議論であったことがわかります。これは、当時の報道を記憶されている人だったならばわかると思いますが、坂本堤弁護士一家殺害事件や、公証役場事務長逮捕監禁致死事件で、オウムの犯罪に関する情報を複数得ていながら地下鉄サリン事件を防げなかったという強い批判があったので、その批判をかわす目的で、組織的犯罪に関する刑事法の整備が不十分であることを論拠にしようとしているのだと、私としては考えます。
この文書には、組織的犯罪への加重量刑、犯罪収益の取り締まりなどとともに、章立てて「令状による通信の傍受」という項があります。ここに、数人による共謀の存在が疎明されたときに、令状を取得し、盗聴を可能とすることについての意見を求めています。この段階で対象となっているのは、殺人や誘拐などのいわゆる重大犯罪と、麻薬取引等のいわゆるやくざ案件です。その中では以下のように諮問されています。
１ 令状による傍受の要件等
(1) 検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、犯人により犯罪を実行し又は実行することに関連する通信（電話又はファクシミリによる通信、コンピュータ通信その他の電気通信であって、その全部又は一部が有線によって行われるものをいう。以下同じ。）が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、犯人を特定し又は犯行の状況若しくは内容を明らかにするため他に適当な方法がないと認められるときは、通信当事者のいずれの同意もない場合であっても、裁判官の発する令状により、犯罪を実行し又は実行することに関連すると思料される通信を傍受することができるものとすること。
ア 死刑、無期懲役若しくは無期禁錮の定めのある罪又は別表５に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき
イ アに記載する犯罪が行われ、かつ、更に継続して行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき
ウ ある犯罪がアに記載する犯罪の実行のために必要な行為として行われ、当該アに記載する犯罪が行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該アに記載する犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき
このウがいわゆる共謀罪に当たるものですが、共謀罪として最初から出てきたわけではなく、共謀段階での捜査ということになっています。動機はやはりこのあたりなのではないかと私は考えています。現状民進党などが指摘している、内心だけの初犯の犯罪の共謀をどうやって探知するんだ、という指摘が実はクリティカルで、政府の答弁では、監視が目的でない、としていっているのですが、出てきた背景を考えると、令状実務を考えて警察が調べたいと思った電話やメールやSNSなどの情報開示を手軽に行いたい、ということが、ことの端緒を考えるとどう考えても本丸だと思うのです。この流れは結局犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年）にも同時につながっていますし、昨年対象犯罪が拡大したところです。この法律ができた時の騒ぎに比べて、対象犯罪の拡大は実にあっさりと通過しましたが、このテロ等準備罪が通信傍受の対象犯罪となれば、当初の目的が達成されることになるのだと思います。
この法制審の議論をしているような段階で、TOC条約が出てきたので、これ幸いとばかりに対象を４年以上としましょうといって600、700と広げていったのが小泉政権時代の案でした。その後、平岡秀夫議員や保坂展人議員などの質疑に応じる形で対象犯罪の数はかなりテロや組織的犯罪にしぼられて百数十としましょうとなったのが00年代中盤の議論、そして安倍政権では小泉政権時代の案に先祖返りしてから出発して、対象犯罪を277とした、ということです。TOC条約などは私がなんども書いている通り、異議が出ようが出まいが、条約２条等を留保することで締結自体は可能です。その後留保の取り下げについて議論してもいいわけです。それをやらないというのはこれを錦の御旗として、できるだけ範囲を広げていきたいという欲求があるからだと思います。私も、これを転び公妨のように、反対運動等や労働運動を取り締まることを主目的とはしていないだろうとは思います。あくまで、「それにも使えるな」という程度の認識だと思います。
警察は捜査上の人権侵害についてきわめていい加減に考えていることは明らかなので、結構単純に、「あやしいっておもったやつをもっと簡単に調べられるようにしてほしい」という動機がほぼすべてなんだと思いますよ。そしておそらく現在の安倍さんたちのような保守派の政治家たち自身は、「自分たちは濫用するつもりはない」と結構本気で思っているとも思います。でも法律の立てつけとしてどうとでもできるよね、という話で、このあたりの未来への想像力、人権侵害の重要性というものは、彼らにいつもいつも軽視しているので、「ごちゃごちゃうるせーな」という態度なんだと思っています。
これは全部あくまで私の私感の話です。
