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はてなキーワード: イノベーションとは
最高に面白かった。
前半の、野心と人間味に溢れて起業したマーク・ランドルフと大企業中間管理職ドロップアウロ組がオンラインのDVDレンタルサービスとしてのネットフリックスをなんとか立ち上げるものの、最初はエンジェル投資家気取ってた共同創業者のアルゴリズム冷酷超人リード・ヘイスティングスに追い出されるのは、「オッ！シリコンバレーやってるNE！」って感じ。
そこは退屈だったけれど、中盤でライバルのブロックバスターが出てきてからが最高におもろい。
っていうか、ブロックバスター・オンラインの奮戦っぷりにどんどん感情移入してしまうのだ。
ブロックバスターは、当時全米最高の店舗型のレンタルビデオショップなんだけど、MBA上がりの若い連中が店舗派や官僚的な組織と戦いオンライン化へ向けて戦う様が本当に良い。
例えるのであれば、関が原の石田三成、『銀河英雄伝説』のヤン・ウェンリー、横山三国の諸葛孔明みたいな感じ。
最初はネットフリックスのパチもんサイトから始まるもの、打倒ネットフリックス目指して改良に改良を重ねていく。
この戦いが本当に読んでてすっげー面白いのだ。
そのクライマックスが、後半戦の山場で出てくるブロックバスターオンラインの「トータルアクセス」というサービスのローンチ。
これは、店舗展開をしているブロックバスターの強みを活かし、返却も受け取りも店舗を使える上にそのまま店舗で次のレンタルが一本無料という、
まさに最近流行りの「OMO」（オンライン・マージ・オフライン。まあO2Oの焼き直しですね）っててやつ。
もちろん、最近のデジタルうんたらマンはきっと「そんなん当たり前じゃんプギャー」みたいな知ったかをするかもしれんけど、
これは2006年の話であり、それまでブロックバスターの店舗はインターネット網に繋がれたシステムはなく、衛星通信網をベースにしていた。
任天堂のサテラビュー（衛星通信でスーパーファミコンにコンテンツをダウンロードする超豪華システム。衛星打ち上げるのにすげー金かかっているのに全然売れなかった）かよって感じ。
まあ、2006年ってそんなに昔じゃないけれども。米国で店舗展開していたら糞インフラ事情と回線スピードはお察しでしょ。
そんな背景の中で店舗と連動するサービス作るって、地獄であり、その地獄を走り抜けて、イノベーションなサービスを作り上げたことに、俺は感動したのだ。
市場の新規加入者はほぼ全取りの上に、ネットフリックスの会員からも離脱者が相次ぎ、崩壊寸前！
アルゴリズム冷酷超人リード・ヘイスティングスもついに降伏の言葉を口にし始め、これでついに勝つる！
オンラインDVDレンタルサービス、そして、その先にあるビデオオンデマンドの王者はブロックバスターのもとにくるのか！
と思わせて………。
大変悲しいことがおきて、ブロックバスター・オンラインは大失速。
このシーンは、読んでてまじで、
『銀河英雄伝説』でいうところのバーミリオン星域会戦（ヤンがラインハルトを倒す一歩手前で停戦になるやつ）、
横山三国志でいうところの葫蘆谷の戦い（司馬仲達を谷に閉じ込めて爆殺しようとしたら雨降っちゃうやつ）を彷彿とさせ、
なんつーか、まあ本邦でも最近流行りの○○payに見られるような、ITとかWebとかそういうの知らないんだろうなーって感じのプロ経営者様は、米国にもいるんすねって話。
んで、まあブロックバスター・オンラインの中心人物たちは失意のうちにブロックバスターを去っていくんだけども、これもまた涙無しには読めず。
横山三国志でいうところの剣閣で剣を折る姜維というか、負けて捕まり縄目をおびて晒し者になる石田三成みたいな感じ。
終盤は、見事生き残り王者になったネットフリックス様であるが、アルゴリズム冷酷超人しかいない彼らにも陰りが見られ……みたいな感じで終わり。
ぶっちゃけ、作者は、ネットフリックスいやアルゴリズム冷酷超人リード・ヘイスティングスのこと大嫌いだろうと感じさせれくれるところが節々にあり、最高に面白かった。
もともとロイターの経済系ジャーナリストの処女作なのだけれど、徹底的に「人」に着目しているのが大変良い、
見せかけの経歴ではなく、徹底的に出自と人間関係を洗っており、大変おもろい。
この手のシリコンバレーテック企業本にありがちな、当事者たちの大本営発表や成功者談を鵜呑みにせず、第三者や反対した人々の意見まで丁寧に拾っている。
それこそ、リード・ヘイスティングスに関しては家系図を書くレベルの調査をしているし、主要人物は一緒に働いた上司の評価から家庭環境までこと細かに出てくるのだ。
おかげで、どの人物も単なる固有名詞を超えて、性格や生き様までリアルに描写されており、それがまた読んでいて楽しい。
本当に、ブロックバスター・オンライン側視点でドラマ化とかしたら、日本では絶対にウケると思う。
中盤は本当に山崎豊子の小説ばりの面白さで、ほんとあと一歩で、ブロックバスター・オンラインは、オンラインとオフラインの王者として君臨していたのではないか。
「独立したら」なんての一般人に言うのなら普通に更に嫌がられ、逃げられるだろ。起業すらしたこともないお前がやってほしいこといってんじゃねーよ。
起業は言われなくてもなにかやりたい奴がすでに商品を完成させ、顧客を見つけてからやるもの。それなしに、決して煽ってはならないもの。
イノベーション?そんな物後ろ盾のない起業家が狙うもんじゃない。
起業したら儲けが見えるのなら言われなくてもやるよ。それは今の中国みたいにな。
日本もあそこまで景気を上げれば自然と生まれるが、景気を良くするためにバカを地獄に叩きこめなんていうのは悪魔だ。
独立して軌道に乗るまでの生活費を見てやるぐらいまでするのなら別だが、それはそれで、金に甘えるやつを生むだろうがな。
どうしようもないよ。儲かってる社長は天国だろうが、儲かってない社長は地獄。大半の人間は地獄に落ち、そして、地獄から這い上がれない。起業してからの軌道修正なんて間に合わない。
イノベーションって、物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」（を創造する行為）のこと。である(wikipedia)
ある程度イノベーションを起こし続けて、新しい商品を作っていかないと、当然会社はどん詰まりである。
だから、上が起こせと行ったら、下はハイわかりましたと言って、カネもかける必要がなく、人出もかけないようなもので、企画書をだして通して、実行し、売上を増やさないとならない。
失敗や軌道修正なんか許されない。
当然うまく行かない。必要なのは犠牲者。つまり「あいつが悪かったから失敗したんだ」という人間。
はじめからうまく行かないものが、当然のごとくうまく行かなかったのを、誰か個人が悪かったがためにうまく行かなかったというようにしたい。
誰もそんな犠牲者になんざなりたくない。でも、犠牲者がいないということは「イノベーションを起こすふり」もできない。
リストラ候補者、中途採用者、後ろ盾がなくリスクに無頓着な起業バカ、ブラック勤務で疲弊している人間。そういう人間をなんとか犠牲者として社会が欲する。
先に結論を書く。
大学の研究力が衰退した最大の理由は「教育改革」である。予算の減少が最大の理由ではない。
もっと平易に書けば、
過去の研究成果が現代のノーベル賞受賞に結び付いている理由を端的に言えば、
「昔は教育を適当にやっていたから」であり「時間がたっぷりあったから」である。
今は、産業界からの圧力で様々な教育改革が強烈に進められている。
皮肉なことに、どんなに教育に力を入れて優秀な人材を育てても、その能力を十分に活かすだけの場所が今の産業界（とくに経団連）には存在しない。
そんなことは「退職しました」系のエントリでも読めば明らかだ。
改めて言うまでもないが、大学教員が持つリソースは有限である。
各種の統計データから明らかになった我が国の大学の研究力の凋落は、教育に力を注ぎ過ぎたためである。
今や経済界からの圧力によって、グローバル教育、実務教育、大学院改革、入試改革、成績評価の厳格化、はてはAI人材育成と、
研究以外のことにエネルギーを投じてきた結果が今の惨憺たるありさまである。
どれだけ教育改革を進めようが、そこに終わりがないことは、現在の小中学校の先生方の疲弊ぶりを見れば明らかである。
道徳教育、英語教育、プログラミング教育、その他もろもろ、際限なく要求が出され、現場が疲弊しきった今の小中学校は、文科省に振り回される国立大学の行く先を示している。
この根源となっている、助成金を餌にした教育改革の競争を文部科学省は今すぐやめるべきである。
例を挙げよう。
そのなかの1つ「平成31年度卓越大学院プログラム」の申請状況を見るといい。
https://www.jsps.go.jp/j-takuetsu-pro/data/shinsei_jyokyo_31.pdf
（東北大学）システムインテグレーションを基盤とする社会実装イノベーション卓越大学院プログラム
（山形大学）ソフトマターインダストリー創成スマートシステム卓越大学院
（筑波大学）１３８億年の進化・相転移に学ぶダ・ヴィンチ型人材育成プログラム
（千葉大学）アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム
（信州大学）ファイバー工学と異分野融合が織りなすスマート生活創造者育成プログラム
（名古屋大学）情報・生命医科学コンボリューション on グローカルアライアンス卓越大学院
（大阪大学）多様な知の協奏による先導的量子ビーム応用卓越大学院プログラム
こんな意味不明なプログラム名称を掲げて、組織や運営をいじり倒すことにどんな意味があるのか。
助成金欲しさのために、東大や京大をはじめとするが一流大学たちが教育改革ごっこを強いられているのである。
嘆かわし限りだ。
経団連の偉い人が言うように、大学はレジャーランドで構わない。
これだけ教育改革が進んだ今でもレジャーランドと言われるのだから、いっそ昔の状態に戻すのがよい。
勉強したくない学生は、授業料だけ払って遊んでいればいいのである。
そんな中で作り上げる人的ネットワークにも、自己と向き合う時間にも十分価値があるだろう。
勉強したい学生には、今の大学は十分に学べるだけの環境が整っている。
各分野の専門を極めた大学の教授陣に意味のない教育改革ごっこをさせるよりも、研究に専念する時間を与えるべきである。
タイムラインが闇堕ちする仕組み
深津さんのこのエントリ、非常によくまとめられていてわかりやすく、個人的にも高く評価したいのだけれど、インターネットと共に育ってきた身(現在30代)としては欠けてる視点があるなと気付く。
先ず1つ目の欠けてる視点として例えば「２ちゃんねるではディスコミュニケーションを前提とする掲示板もしくはスレッドでしかディスコミュニケーションがほとんど発生していなかった」という点。
この「ほとんど」という部分が重要で、人間がいっぱい居れば口論が発生してしまうことは往々にしてあるので「絶対に発生しなかったわけじゃない」のは当たり前の話。
ディスコミュニケーションを前提とした掲示板って今でも一部で悪名の高い『生き物嫌い板』とかだよね(※動物愛護者はググらない方が精神衛生上良い。これは本当に心からの善意と博愛精神を持って全力強力に要請したい。ググるな知るな見るな)。
そして更に欠けている視点と言えば、これたぶん現在の40代以上にはまったく知らないか、もしくは知っていても下らなすぎて一切関わりを持とうとせず内容を知らないユーザが多いと思うんだ。
それが何かと言えば「過去のインターネットには『喧嘩板』と呼ばれるディスコミュニケーションを前提としたディスコミュニティが存在した」って点。
この喧嘩板はlivedoorしたらば掲示板へ各々のコミュニティに所属するユーザが好き勝手に設置していったもので２ちゃんねるには存在しなかった。
その喧嘩板の黎明期は各コミュニティで口論が発生した際にそのコミュニティの雰囲気を破壊しすぎないようにユーザが各々に自浄作用として「オイちょっと体育館裏に来いやクソボケ！」的に設置するものだった。
まあつまり端的に言えば「口論をするため２ちゃんねるの外に設置された掲示板」ってわけだ。
しかし次第にその当初の目的は薄れていって(ストレス解消のためか)本当にどうでも良い理由で口論することが目的の２ちゃんねるの外の掲示板になっていったんだ。
悪ノリが過ぎる２ちゃんねる運営ですらここまでストレートに口論するためだけが目的の掲示板は設置していなくて、そのためか深津さんは「コミュニティ自浄のためのコミュニティ設立」「ディスコミュニケーションをするためのディスコミュニティ」を認識できていないんだよね。
こういうコミュニティの面白いところは現在のみんなは理解できるだろうけど「現在、喧嘩板は廃れている」ということだね。
現在、２ちゃんねるユーザ数が減っているとはいえ、完全にコミュニティが崩壊したのか？といえばそうではないとみんなは知っているはず。
少なくとも一定の需要があった喧嘩板が廃れ、２ちゃんねるのコミュニティが存続しているという事実は深津さんのエントリでは説明が付かない。
２ちゃんねるが存続している理由、これはおそらくきっと「喧嘩板は口論のたびに設置されることが多く、設置目的からして喧嘩板の寿命は非常に短かった」というのが関係していると思われる。
喧嘩板は２ちゃんねるのコミュニティが崩壊しないよう、まるでアポトーシスのように２ちゃんねるの代わりに早々その役目を終える運命だったんだ。むしろその短命こそが目的だったとも言える。
改めて２ちゃんねるのディスコミュニティ化を防ぐやり方を振り返る良いタイミングなのかもしれない。
つまり２ちゃんねるでは問題が起きるたび枝分かれのように分岐してディスコミュニティ化を防いできたんだ。
ただこれは２ちゃんねるのみで起きたことではない。実は現代(平成終期)のTwitterでも確認している。
それは何かと言えば、Twitterがディスコミュニティ化したと捉えた一部のユーザが分散SNSのMastodonへ移住した件だ。
分散SNSはその大半がオープンソースで提供され、各自が自由に設置できるSNSだ。大小の規模を問わず分散SNS同士が相互接続することでコミュニティを形成している。
その流れの中で生まれたのが「テーマ系サーバ」と呼ばれる分散SNSサーバで、分散SNSを設置する際に音楽テーマやイラストテーマなどお題目を掲げ、ゆるく話題を絞るという試みが起きた(このテーマは絶対基準でなくテーマに合っていない雑談をしても叱られることはない一応のお題目だ)。
２ちゃんのる的に言えば「専門板」に該当し、ゆるく話題を絞ることによって大幅な「板違い」を防ぐことが狙い。あまりにも自由だと怪訝な表情を浮かべざる得ない発言が目立ってしまう可能性があるからだ。
分散SNSは「自由」に関してばかり着目されることが多く「ユーザの自由を縛る中央集権や、ユーザの発言の価値観を中央が判断することへ対してのアンチテーゼである」ということが注目されやすいが、実はそればかりでない。
Twitterを例にすると、Twitter運営やTwitterでなければならずTwitterを愛するユーザは決して認めないだろうが、分散SNSユーザはすでに「Twitterはディスコミュニティである」と見做している。
Twitterを愛する者からすると多くの反論があるだろう。しかし現実として分散SNSへ移住したユーザを代表格として一部のユーザはTwitterというコミュニティを見限っている。
Twitterは喧嘩板のような口論をし他者を罵るディスコミュニティだと烙印を捺したのだ。自身のルールを押し付け合い、自身のルールに反した悪とみなせば徹底的に追い詰める。それがTwitterだと分散SNSユーザは言う。
突然、話は変わるが現在の若者に人気のサブカルチャーコンテンツに「Fateシリーズ」という作品がある。
ゲーム、小説、漫画、アニメと幅広くメディアミックスを展開する作品であり高い評価を若者から受け人気だ。
そのFateシリーズに「アーチャー」と呼ばれる登場人物が居る。
詳細は省くが、アーチャーはもともと正義の味方へ憧れる少年であり、いつまでもその心を待ち続け、いつしか少年は成長し多くの人々を救ったことで正義の味方の代名詞である英雄と称されるようになった。
そんな正義の味方アーチャーが登場するFateシリーズだが、長期シリーズでは付きものの登場人物がどんどん増えていくという長期シリーズの悪習を踏襲している。
そんな中で「オルタ化」と呼ばれる既存の登場人物を再定義する設定が追加された。つまり同一人物ではあるが設定の違う二人目が現れたのだ。
もちろん既存登場人物の「アーチャー」にもオルタ化は適用された。ここでは「アーチャー・オルタ」と呼ぶことにしよう。
アーチャー・オルタはアーチャーの正義の味方たる魂が反転した存在という設定だ。なんだつまり悪役になったのか？と考えるのは誤りだ。
アーチャー・オルタは悪を倒す。それも徹底的に追い詰め手段を問わず悪を殺戮する。悪を倒す正義の味方が反転した存在、アーチャー・オルタは「悪の敵」である。
日本のサブカルチャー界は2000年以降、これまで掘り下げられてきた「正義の味方」というテーマを非常に強く掘り下げてきた。もうそろそろ20年に到達する一大テーマだ。
「ブギーポップは笑わない」「涼宮ハルヒの憂鬱」「とある魔術の禁書目録」「金色のガッシュベル!!」「機動戦士ガンダムSEED」「テラフォーマーズ」「僕のヒーローアカデミア」etc...挙げればキリがないほど様々な正義の味方が考察され描かれてきた。昨今の日本で流行のアメコミもその流れの一環だろう。
そんな正義の味方の考察の中で対比として描かれたのが悪の敵アーチャー・オルタなんだ。
正義に反する者を悪と断じ、正義の味方に反する悪の敵が徹底的に追い詰める。
Twitterはそんな悪の敵が蔓延るディスコミュニティだと分散SNSへと一部のユーザは逃避した。
２ちゃんのるの頃とは逆に喧嘩板を設置するのではなく、Twitterが喧嘩板になってしまったからこそTwitterは最早手遅れだと自らがそんなディスコミュニティではないSNSを立ち上げていった。
しかしnoteは２ちゃんねるやSNSのように分岐してディスコミュニティのアポトーシスができない。可能な方法と言えば中央集権SNSと同様に運営が物事の可否を判断することだ。
我々はそろそろ勇気を持って認めるべきだと思う。
Twitterと利用する多くのユーザは公正、平等、自由、博愛、倫理、法治、人権、平和etc...健全を重視して運営・コミュニケーションしようと模索し続けており、その結果がディスコミュニティ化してしまった現状であると。
これらを訴えるアナタたちは決して悪ではない。しかしアナタたちは正義の味方か？
少年少女の時分で胸に秘めた正義の味方であるアンパンマン、仮面ライダー、ウルトラマン、戦隊レンジャー、セーラームーン、プリキュア、魔法少女が今アナタのような言動を取るか？
そして愛を唱え、自由を訴え、平和を願う者たちをWebサービスはどうやってコントロールすると言うのか。中央集権たるnoteにはそれができるというのか。
ディスコミュニティは悪が蔓延って生まれるばかりでない。ディスコミュニティは悪の敵が蔓延っても生まれるのだ。
この視点が欠けている限り絶対に上手く行かないと警告すると共に、noteが今後見せてくれるであろうイノベーションに強く期待したい。
人口が減っていく中、どうやって日本の競争力を維持するのかを考えると、スイスが手本となるのではないだろうか。
人口842万人で面積は九州くらい、山がちな地形で使用できる土地に制限がかかる。
本当にそれ。
基本的に起業なんて、数カ月で売上がきちんと上がる分野でしかやるものじゃない。自ずと参入障壁が低いレッドオーシャンだ。
ブルーオーシャンなんて無い。それ以外のは儲かる前に飢え死にするサルガッソーの海だ。
たまたまベンチャーブームが起きている分野に自分が勤めていて、業界の知識と、業界における実務経験と、アイデアがあるのならともかくな。
あるいは、いま自分の手持ちのテーマでアカデミックになるぐらいの覚悟がないと。
資金調達なんて、「お恵みくださいご主人様」以外の何物でもないしな。
投資なのだから、期間、費用が読めて、おおよその儲けが見えるものじゃないと相手にされないって。
かつ、交渉なのだから、立場が弱ければ、屈辱的な条件も言われる。当然、奪われて、一生懸命頑張ったけど、儲けるのは自分じゃないというのもな。
だけど、日本再生の切り札（笑）らしいから、それに挑んでくれる生け贄がほしいというのはわかる。
ほんま、世界のためにお前死ねってまどか☆マギカのキュウベェみたいな奴、
自分は起業なんかやったことはないし、起業の闇もしらんのに日本の起業とイノベーション（笑）を憂う、るろうに剣心の石動雷十太みたいな奴がいっぱいいる。
正直増田にもちらほらいて、そいつらのアホさや腹黒さにげんなりもする。起業により不幸になる人間を増やそうというのは本当に許せんからな。
イノベーションやら起業やらは「どこかから自分たちを救ってくれる救世主が現れるんだ！ただ隠れているだけなんだ！」みたいな救世主願望でしかないとは思うね。
ついでに、何か気に食わないやつに対する懲罰な。ゆえに、何か不平不満を言うときに「だったら起業しろ！」「対案（であるイノベーション）を出せ！」みたいに安易に言う。金も時間も出さずにね。
株主からは総会でAIに乗り遅れるなとか言われるわけだが、株主がイメージしているのはGAFAなどのヤフーニュースなどで話題になっているものだ。
イノベーションと、モノづくり楽しすは分けたほうがいいと思うよ。
イノベーションには時間がかかる。基礎要素技術側に立ち入って研究しないとならないことなぞざら。基礎要素技術開発なんて期間も費用も正確に読めない。
特に、期間な。ある要素技術が必要だと感じて、開発を始めた。だが、うまくいかないとか、何とかうまくいきそうだが、別の要素技術開発が必要になってきた。なんてのはざら。
「投資」になじむものじゃないよ。投資は期間と費用と儲けがある程度読めて、それは投資収率がなんぼだからってものだから。
仮にやるとしても国公立研究所や大学にまず属さないとできないだろう。
それでも、このあたりの基礎要素技術になじむような最低クラスの科研費系自体が先細りだし、成果だ―不正防止だー短期の実用化だーに偏ってるからどうしようもない。さらにあれはやってるやつの人件費でないからな。
まあ、人件費は不正が起きやすいからというのもあるが。具体的には、ある開発をしていたといいつつ、ほかのことをしていたという不正。
といっても、何かに専念している間は、ほかの収入はまずない。そこに付け込んで金をやるから嫌なことを強いろ、とか、お前のそのネタ全部俺によこせ、みたいな魑魅魍魎もわく。
どっかの研究所に雇われてるのなら、まあ、生活費で足元見られるのはましかもしれんがな。まあ、書類地獄だろうが、生活費で足元見られるのよりはましだ。
くっだらないイノベーションなんかほっといて、今モノづくりたのしすならモノづくりたのしすでいいんじゃない？そのうえで、今自分がやってることが生活を支えられるぐらいになったら動けばいい。
イノベーション（笑）なんてできてない、儲かってないものを、できる！儲かる！という狐と狸の化かし合いなんだから、ほっといて、今自分ができそうな楽しい物を作ってようよ。
言いたいことは分かるけど「数学的に曖昧さを排除した文章」とやらが絶対に曖昧さを排除できないことはすでに証明されているし、そもそも「曖昧さを排除」しはじめたような何のイノベーションも期待できない言語からは使い手が離れていくので、言語としてはやがて滅びる。
だから、そんなことより目指すべきは、多義的な文章。アホにはアホなりに、賢い奴には賢いなりに届いてノックアウトする文章。でもって、両者に影響して書き手の狙った結果を上げる、それだけでなく、反響を呼びそれ以上の効果まで引き起こしたら、それが最高の文章。
好例が「保育園落ちた、日本死ね」。あれは見事だった。https://anond.hatelabo.jp/20160215171759
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか？という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか？という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか？というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか？と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか？とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
10年前はイケイケどんどんの状態で、この10年高成長を続けてきたIT系企業だ。
高成長に伴い、どんどん人員が入社してきました。カルチャーを大切にする会社でしたが
人員の増加に伴い、カルチャーの崩壊というものを目の当たりにしてきたような気がする。
外資系によくある、英語だけができるため評価され入社したような方も多くなり
IT系のバックグラウンドを持っていない人たちも多くなることにわだかまりを感じていた。
それに伴い社員のレベル感というものは相当低くなってきたようにも感じる。
この10年間、右肩上がりで、世界的にもトップクラスの成長をした経験からか社内には成功体験に固執する風土が高まり、外側で起きているイノベーションやブレイクスルーにマネージャークラスが目を向けず、トレンドに疎くなっている様子は肌で感じた「我が社が一番世界で最高レベル」といった発言が当たり前のように行き交う様相に愕然というか、なんとも言えない残念な心境になっていった。それに伴い社内の雰囲気やレベル感、製品やサービスに対する消費者からの評価は次第に停滞するようにも感じる。
アナリストや評論家の視点からは、製品などの点に焦点を当てた会社の成長見通しや今後の予想が多い。でも私が感じるに大企業病というか、従業員のレベル低下が今後のこの会社の衰退の原因にもなる気がしている。
私は新たな旅に出る。
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
(略)
日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
(略)
中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
(略)
日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
(略)
本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
(略)
中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
(略)
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
発達ってじっさいにははただの知恵遅れで偉人にはもっとも少ないタイプだよね
創造的で優れた洞察力を持っているような天才が人に対する想像力がないわけがない
いや、自分たちは才能があると信じないとやっていけないのかw
１(中)知能に凹凸が見られ一般に知能を代表するとされる知覚統合や計算が苦手である
３(遊)自閉症全体では平均知能が低く知的障害との併発も非常に多い
５(三)学校や社会での適応に躓いてドロップアウトする確率が高い
６(右)高機能や正常値でわざわざグループ分けするのはそうでないやつが多いから
７(左)研究対象や重度自閉症では低知能がずっと多いのは本質と関連しているから
８(捕)精神は段階的に発達していくがその高次の脳機能障害である
(監督)天才や高知能者に発達が多いと言うのは一切のデータがない
(中継)創造的で優れた洞察力・推理力を持っているような人が他人に想像力がないわけがなくイノベーションに向いているとかも嘘
(控)要は地頭である「問題解決力必要な問題・遊びの知能テスト・パズル・戦略ゲーム・数学・空間認識・とんちetc」が苦手
(GM)君たち発達障害者が成功者に発達障害のレッテルを貼っているだけ
(ファン)犬や猫ですら言葉を使わずに協調できるし主人の顔色を伺える
「標準化された知能検査では、広汎性発達障害全体の半数弱において遅滞が認められる。」
https://www.msdmanuals.com/ja-jp
「自閉スペクトラム症は知的障害と異なりますが、自閉スペクトラム症患者の多くに知的障害が伴っています。」
はてなの自称インテリの社会不適合者はなんで自分のこと馬鹿だと理解出来ないの？？
弱いというのはある意味来月の食費にも事欠く状況ね。
商品の値付け、そもそもが、事業そのものの営業権、それ自身が商売のネタになる。
だけど、大きなイノベーション（笑）は時間がかかる。それでいて、うまく行くかはわからない。
でも、すべての人間は自分の生活があるのだから、食費すら欠いている状況ではまず食費を得たい。
とすると、商品の価値、事業の営業権自体を切り売りしていく。場合によってはもっと大事なことを切り売りする。
つらい状況ってのは外から見ればわかるからヘラヘラ助けを出すよ、みたいな奴が湧いてくる。ただし、当然何か対価はほしいだろう。
カスみたいな対価、こちらを不愉快にさせるような対価、不幸にするような対価、場合によっては事業の失敗という対価だろうがな。
まあ、それに比べれば営業権のほうが何万倍かマシなのかもしれない。
不愉快な対価を強いられれば当然不幸になる。
営業権を出すにしても、一生懸命、自分が耐えて耐えて耐えて、でも、儲けるのは足元を見てきたやつで、自分ではない。
まず、弱い立場にならないことが大事。よって、時間がかかる研究開発ベンチャーなぞやってはならない。
日本の産業の進展？そんなものより、今、自分が嫌な奴と関わらず、きちんと飯を食えて、休みも取れて、幸せになることが大事だろ？
「何で頑張ったやつが多く税金を取られんの？」
→「稼ぎがある」＝「頑張った」ではない。低所得でも「頑張っている」人はたくさんいるし、そもそも「頑張っている」どうかという、主観的な問題に政治が介入すべきではない。
「頑張れば納める税金が減って、逆なら増える。シンプルじゃね？国はさっさと逆累進課税制度を導入するべきだろ」
→「むちゃくちゃ頑張ったけど稼げなかった」と思っている人はどうするのだろうか。
「あと、法人税と所得税の税率を下げてほしいわ。その代わりに消費税率を上げろ」
→これは実際に北欧諸国を含め世界中で進んできたことで、日本も同じなので「よかったね」という感想しか。ただ日本は過去に再分配政策の一環として所得減税をやりすぎて、かわりに超逆進的な社会保険料が高騰しているという固有の問題がある。消費税を上げるなら社会保険料を引き下げるべき。
「中流以下の人は経済的に苦しめて上昇志向を持たせないと駄目だと思うんだけどなー」
→現実には経済的に苦しむほどやる気が削がれ，どんどん下に滞留するだけ。この理屈だと世の中から便利なサービスは一掃して不便な社会にしたほうがイノベーションが起こる、ということになる。あまりに馬鹿げている。
行動するということは、いろいろ落ち度や弱みが出てくるということだから、それに漬け込める。もし仮にうまくいってもその弱みを元に他のやつが手柄を奪って、他のやつの手柄にできる。
だけど、下級国民が誰も行動しなければ、上級国民が弱みを見て奪って手柄を立てられない。だからイノベーションだ起業家精神だとかほざく。言ってる奴が起業についての知識がないなんてザラ。
弱いやつを救う気なんて全く無いから本当に掛け声だけ。あって、数十万円程度の賞ぐらいのものか。
冒険したふりだけして冒険せず、新卒で上級国民グループに入らんと積むんだな、、、、。せいぜい、夢持たせて蓑踊りさせられるぐらいか。
