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はてなキーワード: 課税とは
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
将来、Vtuberの技術を使って仮想空間でキモオタの相手するチャットレディ的商売（バーチャル風俗）って確実に出てきそうなんだけど、これって何の法律で取り締まんの？
（追記）
「取り締まる」というのはそれを「商売」として行う場合それを定義しなくてはならないからだ。その場合、それがどういう業種であるか（どういう業種では「ないか」）という形でその仕事が「定義」されることになる。たとえば施術としてマッサージを行うものは厚生労働省管轄で、その場合免許を保持していなくてはならない。足裏「マッサージ」は、定義状は単なるサービス業であって（従って厳密にはマッサージを名乗ってはならず）経済産業省管轄となる。しかしもし、それが性的サービスを含んだものであれば風俗営業として警察庁の所轄である、という風に。その際、どの業態であれば何をしてよく、何をしてはならない、という守るべきラインが示されることになるだろう。それが「取り締まり」の意味である。定義はまた、課税の根拠にもなる。ビジネスの世界では、国により管理されないということは原則考えられない。
Vtuberで問題になるだろうと予想されるのは、たとえば中身が未成年であったりした場合である。これはいったいどの法律に違反しているのか？ を考えるときに、これが風俗営業にあたるか否かは重要な問題である。あるいは、ガワが未成年で中身が成年の場合はどうか。この場合、買った側売った側のどちらがどういう罪に問われるのか。それとも無罪か？
配当からの収入は所得に応じた累進課税と別建てなのよ。上場会社なら一律10％、非上場でも一律20％。
なので、オーナー企業は当然株式を社長、社長親族がほぼ持っているから、「給与」所得を低めにして、「配当」所得を高めにする。どちらにどちら振るのは税制など踏まえて決めるのは社長の自由。
よって、超高収入は金融資産＝配当から得ているのである。で、配当に対する税金である。すでに今持ってる資産自体に課税しているわけじゃない。
そのクラスは給与収入じゃなくて、金融資産収入になってくるから、給与に対する累進課税とは別の枠組みやぞ。
俺はさ、子供の頃から塾に通ったり、あんまり真面目に勉強はしなかったけれど両親からのプレッシャー等々乗り越えて、第１志望ではないもののそれなりの大学に入ったそれなりの職につき、仕事での様々なストレスを乗り越えて結婚して子供もできてアラフォーでどうにかこうにか年収も1000万円前後になった。
年収が600万円程度まではどんどん生活が豊かになる実感があった。でもその先は所得税の累進性が高くなり、公的補助の制限がチラついてきたり(実際にはまだない)であんまり豊かになった気がしない。
地元が田舎なんだけど、かつての同級生は早々に結婚して既に子育てを終えていたりする。
彼らの子育てっていうのは高校までな。その先の学歴を親がつけてやるっていう発想はない。だから学費なんてほとんどかからない。一次産業従事者ばかりなので食卓は豪華に見える。
一方こちらは彼らよりもはるかに年収はあるけれども、子供2人を自分と同じレベルに再生産するためには大きな学費がかかるわけで、学資保険プラスアルファのお金を積み立てているので生活レベルは彼らより貧しいかもしれない。
学生時代にたいして勉強もせず楽しいことに明け暮れ、早々に結婚してたいした責任もない仕事をして低い年収で税金はほとんど納めず国からの補助はたくさんもらい、子供にも金をかけず、普段の生活ではそれなりな贅沢ができる彼らの人生の方が勝ち組に思えて仕方がない。
富の再配分ってのはさ、それはやっぱり資産課税だと思うさね。努力して得た収入を理不尽に奪われるのはおかしいよ。相続税とか配当への課税とかは強化すればいいけど、年収1000万円が豊かなのかって言ったら、片働きで子供２人いたらぶっちゃけ貧乏ですよ。共働きすればいいじゃんって言われても家庭にはそれぞれ事情があんのよ。
コストは人件費だけではなく、設備のコストもある。効率的に大量生産すれば単価も安くなる。労働賃金だけで成長しようとしてもそれ以上成長しないことを中進国の罠という。
日本はそれ以上に科学技術を投資して、新たな生産方法、新たな付加価値の商品を作り続けないと先進国ではいられない。
君のように労働賃金だけで勝負するというのは日本は中進国まで落ち、それ以上成長しないところまで衰退するということ。
とすると、必要なのは設備投資（研究投資）を活発にさせること。
だが、消費税増税は実は法人税減税の原資だ。かつ、資金過不足統計を見ればどんどん企業は資金過不足統計上資金余剰側に回る＝金を貯め込む側に回っている。
一方、固定資本形成（設備量）は減っている。消費税増税、フリーハンドの法人税減税をし続けていった結果
純固定資本形成＝新規設備投資量もほぼゼロ近郊＝設備投資をしなくなってしまった。
つまり、フリーハンドの法人税減税は資金循環の悪化、景気の悪化を通じて、設備投資を減らす効果がある。
必要なのは法人税をもとに戻して、設備投資をする分だけの減税。あるいは、留保金課税を全企業に適応させて使徒がない部分について追加の税を取る。
使うことと、貯め込むことと税制で差をつけること。先進国で居続けるためにはどんどん設備投資を増やさせないとならない。もちろん需要も伸ばさないとならない。
そりゃ、あり得るシナリオとしては「イートイン分納めとらんで？」から始まって「いやいやアレは例外であって納めてないのはあなたが目にした分だけですよ(過少申告)」って対応をした後に「いやもっと多いだろ？」 と強めの税務調査をやって実態としてもう少し多い税額が判明した後に「対応無理っすから払えませんから払いませんよお」みたいなやり取りを経て、
「んじゃこっちの推定した額を払えや。それと追徴課税な」でペナルティが発生した後に
「イートインのあるコンビニの食料品売り上げは全部10パーな。まいばすけっとのみ例外。持ち帰りの売り上げに関してはちゃんと金返してあげるから証明できるもの持ってきな」
僕は金回り改善が大事だと思ってるので、法人税、累進所得税には賛成している。
金の量×金の回転なので、使う金がふえんと景気は上がらないから。
だから、セットで使えば減税がたっぷりあるのは良いと思ってる。金を貯め込むことと使うのとが税金で差がつかないとならない。
で、希望の党が内部留保課税を言ってボコボコにされたのがあったが、溜め込んだ金にターゲットを絞るなら良い政策だと思う。
立憲民主党、去年の10月頃に法人税、累進所得税上げを言ってたが、軽く経済わかってないとボコられたらその後だんまり。
僕は企業や富裕層はほっといたら金を溜め込んで景気を落とすので、税金で回収しないとならないと思ってる、もちろん使ったら減税も併用して自ずから使うようにするのは良いと考えてる。
そのくせ、野党は所得改善税制にケチを付けてる。所得改善税制は相当いい政策だと僕は思ってるが。
共産党が消費税反対と声がでかいのは半分は頼もしいが、これはもう理屈のバックではなくイデオロギーでやってるんだろう。
他にもイデオロギーででかいことを言える奴らの政策ばかりがでかくなって行く。
コイツラは自分の意見を変えない。自分の提案でマウントすることだけが生きがいの連中。永久に無駄な論戦ばかりが続く。
少数差別者のためだの中韓だの云々カンヌンの野党系も、教育勅語だの緊急事態法案だの改憲だの日本会議臭のする与党系も両方言える。
微妙な調整がいる＝人の意見を聞き、加えて知識も必要で、そのくせ明快な解がないような労働、経済関係の政策は皆だんまりしてしまう。
人の意見を聞くやつってのは、批判にめっぽう弱かったりするから。
で、2大政党がイデオロギーバカに乗っ取られてしまえば、イデオロギーバカのマウント合戦になってしまう。
やはり政党数が増えたほうがいい。ドイツの環境の党の是非はあるが、この政策が求められてるという政策を掲げる党が一気に勢力を伸ばして、他の党が追従するようにしないとならない。
2大政党制はイデオロギーバカに付き合うことが政策議論になってしまう。あるいは、2大政党両方共献金するやつにしっぽ振る腐敗談合性になってしまう。
1980年台頃までは国が借金と、税金で国の資金循環を制御していたケインズ主義。まあ、法人税、累進所得税も高かったが。
1980年に冷戦崩壊でマルクス主義が消えたが、ケインズ主義も実情ガン無視自由にしたらいいという新自由主義に乗っ取られてしまった。
政府が大きくなるから、官僚主義非効率の側面はあったが、税制までフラット税制にしたのは良くなかった。
で、金の量、金の回転数ガン無視、景気をズルズル悪化、それでも金回り完全無視で財政均衡が～ということで何度も地獄のどん底に。
金の量を見るようになってちょっと改善し始めているが、金の回転数はまだまだ見ていないから吹き上がりが弱い。
だけど、金の回転数を落とすのは富裕層と企業なので、このあたりにベッタリの奴らは手出しできない。経団連共がこの期に及んで設備投資に使わんのに法人税下げろーと叫んでる。
自民もだいぶそれに押されてる。
野党もたまに内部留保課税（希望の党）や法人税、累進所得増税（立憲民主党、共産党）に口出ししてるが、なぜそれが良いのか理解してないから、
頓珍漢なことを言ったり、ちょっと批判されたら引っ込めたりしてる。
政権に一番求められるのは「経済政策」なんだが、金回り、ちょっと前までは金の量無視で自由にしたら良い社会になるよという無責任新自由主義が跋扈している。
新自由主義は既存のもののケチを付けて自由にしたらいいだけで成り立ってる。新自由主義に転換したが故の失われた30年なんだけどね。
で、たまに希望の党が内部留保課税とか、立憲民主党の法人税、所得税増税をいってたりする。
僕は滞る金を回す方向にするのが良いため、このあたりは賛成している。ただ、内部留保課税はターゲットをきちんとしろとは思うが。だいぶ混乱してるみたいだったし。
だが、このケチを付けて自由にすればいいという新自由主義論者に責められてあっさり引っ込めたり、
そもそも、なぜ内部留保課税、法人税、所得税増税がいいのか本人たちもわかってない。
解は「金の回転数（資金の流通速度）を向上させる」ためなんだがなぁ。
で、軽く「経済わかってない」と煽られたらすぐに引っ込めてしまう。俺に言わせりゃ経済わかってないのはケチつけるだけの新自由主義者なんだけどなぁ。
とすると、政治家自身が経済勉強しないと良い軍師を雇えないが、新自由主義こそが経済みたいになっちゃってるところではどうにも。
まあ、枝野は昔金利を上げろとか言ってたこともあるから、相当勉強しないとならないとは思う。
あと、所得改善税制にケチつけたのは良くない。あれは相当筋の良い政策だと思う。いい政策はいい政策として認めた上で、更に良くするにはという話をしないと。
以下の条件でならBI導入可能だと思うし、立憲あたりに政権盗って貰って実現してほしいね
これが実現できれば、馬鹿は一斉に淘汰出来る。医療保険への加入も、個人年金への加入も、資産運用も全て自己責任。自らの健康を省みずにグダグダの生活環境のカスも、透析患者も、精神病患者も障碍者も貧困老人も全て死滅してくれる。生き残るのは豊かで賢く、健康でタフな人間だけ。今の皆保険があっても癌などの疾患に備えるためには日常的な運動などの健康管理とがん保険＋医療保険の加入などの準備が必要なのに、備えのない奴がいかに多いかだ。自分を守る知恵のない奴は、さっさと死ぬ世界。最高だね。
BI導入を求めてる人は多いけど、実際に導入するなら、もう破綻が見えている皆保険の廃止を前提とする以外に財源を確保しつつ導入を実現する方法はない。いずれ破綻する社会保障の替わりにBIを導入するというシナリオはありえそうだとは思う。BIが導入されたら仕事もせず生きていけると思ってる奴らは、8万円で健康で文化的な生活を送りつつ（出来る訳ないだろ皮肉だよバーカ）、一刻も早く不幸にして死んでもらった方が良いわな。苦しむ欧州が編み出した最高の無能見殺しリセット装置だけど、これでもベーシックインカムに反対する理由ある？
どうやらベーシックインカムを導入する為に必要な財源の確保が困難であることが共有で来ていて、それでもBI導入をするとはどういう事かを理解している人は2割にも満たない様だ。実際に思考実験に近い論文や著書に目を通している人は更に少ないだろう。皆保険を維持しつつ月7万円という妄想をしてる著者も居る訳だけど、総じて30年後の医療費に関する試算からは目を背けている。
俺と対等以上に会話ができるのは2割も居ないって事が改めてよく分かった。会話する価値もない8割が、教育勅語には普遍的な部分もあると記者に問われて答えた大臣のコメントに「戦前回帰」だと吹き上がれるんだろう。世の中には馬鹿が多すぎる。
歴10年に満たないしがない経理職ではありますが、お祝いがてら。
「あれがない」「これが抜けている」
等は各々指摘していただければ。
2中 マイナンバー導入
「まず最初に有権者の皆さんんい訴えたいのは『はずれ馬券は経費にならない』ということです。
仮にはずれ馬券を経費として認めると、競馬場に落ちている馬券を拾って『これが全部経費じゃい！』と言い出すおっさんが大量発生することが目に見えているからなんですね。
では『全てネット上の取引にして馬券を買って、履歴を残していたら？』というのがこの訴訟のひとつのキモ。
結果、税務署側が敗訴。通達に『今回のケースだけ特別やからな！』という内容を長々と記載することになりました。
小粒だけれど間口は広い。2番セカンドでの起用です。」
現状小粒な印象ながら、今後の筋トレで広島丸のように成長してくれそうなポテンシャルを持ち合わせています。
飲もうプロテイン。国側に綿密な育成計画があることを祈ります。
さて、特にフリーランス側からは、手間だけ増えて実入りがないと悪名高いマイマイナンバー。
導入から数年たち、将来の資産課税(預金とか証券とか貯金とかに対する課税)に関するデータ集めや、
中小企業における社会保険料の徴収漏れの把握などに活用されつつあります。
この調子で、どんどん登記簿や預貯金にマイナンバーを結び付けてほしいものですね。
我々のひと手間で金持ちから税金をとれるなら、個人情報なんて安いもの。
マイナンバーカードと免許証の写しをガンガン取引先に送りましょう！(皮肉)」
当時の相続税法では、『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』した場合、課税されないことになっていました。
そのため武富士の後継者は、①香港に住む→②武富士株をオランダ企業に移す→③オランダ企業の株を生前贈与する
という手続きを踏むことで『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』する状態にもっていくことで、相続税の発生を回避しました。
その後、長々と裁判をやった挙句に税務署側が敗訴。利息を合わせて、還付した金額はなんと2000億！内、利息分400億！
あんまり派手にやられたもんで、その後国外居住者や国外財産に関する相続税の規定が次々と改正されることになりました。
金額・影響共にトップクラス。巨人坂本のような、歴史に残る息の長いスター選手です。」
「多国籍企業が好んで用いる声に出して読みたい節税スキーム。名前が必殺技っぽくてかっこいいですよね。
全盛期の王貞治、MLBのバリーボンズのような球史に残る長距離バッターです。今回のAppleも関係しています。
米国親会社が、アイルランドに国外子会社(A社)を設立し、さらにA社がアイルランドに完全子会社B社を設立して節税を行うスキーム(通称ダブルアイリッシュ)に、別個設立したオランダ法人にライセンス料を支払うことで節税を行うスキーム(通称ダッチサンドイッチ)を合わせることで、国際的な税逃れを可能にしました。
↑何書いてるかわからないですよね。私もあんまりわかってないです。↑これは関連書籍から書き出しただけ(実務で触っていないので)。
現状でも合法のスキーム(のはず)ですが、EU諸国においては国民感情の悪化から各企業自主的に納税するに至っています。
国際企業に関してはPE(恒久的施設)に関する議論も盛んですが(たとえばAmazon。お前は本当に日本に倉庫を置いているだけか？)
これも簡単に解説するだけの知識がないのでスルー。他の人がんばってください」
「金の価格は国際的に一律ですが、消費税のある国とない国では微妙に金額が違います。この差額を使って金を儲ける。
これを具体的に言うと『某消費税のない国で1億で買った金塊を日本の税関をすり抜けて日本で売却すれば、1億800万で売れる』ということです。
消費税が8%に上がるタイミングで、経理マンは皆『これで金の密輸が増えますねえ』『何か対策してるんですかねえ』と口々に言い合ったものですが、果たして、国は何も対策していなかった。
そんなわけで、これまで危ないクスリを密輸した反社の方や一攫千金を狙う若者たちが、我先にと日本に金を持ち込むことになりました。
仮に密輸が見つかっても、アガリに比べれば雀の涙ほどの罰金を取られるだけのボーナスタイムが長らく続きました。
今ではあまりにも密輸が横行したため、国もようやく規制を強めましたが、たぶんまだまだ皆やってる。」
「建設中の賃貸マンションに自販機を置くだけで消費税が返ってくる。
これ以上細かく説明しようとすると迷宮にハマり帰ってこられなくなります。
だんだん書くのが面倒くさくなってきた。守備位置とかどうでもいいよ。」
会社のオーナーには財産的価値のある持分(株式のことです)がありますが、一般社団法人には財産的価値のある持分がありません。
このことを利用して、①一般社団法人を設立してそこに財産を移転→②社員を親族で固める→③財産を一般社団法人に移す
具体的に言えば、『A社株式を持っているだけなら相続税を１億円納税する必要があるのに、A社株式を一般社団法人B社に移していたら、相続税が0円に！だってB社には財産的価値のある持分がないから！』ということをもくろんだわけです。
あまりにも派手に流行ったので、規制がかかりました。(まだやろうと思えばできるっちゃできる)(と思う)
薦めたコンサルのかたはどうするんですかね、と思っていたら皆すでに退職してたり。」
「『扶養している家族がいたら、負担も大きいよね、家族の分は税金を安くするよ』って感じでユルく性善説に基づいて運用していた制度が、『僕、本国に20人扶養家族います！だから所得税払いません！』みたいな大嘘をぶっこいたアホのせいでチェックが厳しくなりました。
本国のパスポートや住民票で実在の人物かどうか確認し、送金記録で扶養の事実を確認する。地味にめんどくさい。」
「中小企業が相続税を払えないから会社がつぶれる、という問題を回避するために国がとった大胆な作戦。
これまで『会社を存続してくれるなら、半分は税金払わなくていいよ』だったのが、今年から『全部払わなくていいよ』になりました。
乗るしかないこのビッグウェーブに！と色めき立つのは、善良な中小企業だけでなく、
かつて名義株主を使って相続税逃れをした結果(帳簿上の)株式が(帳簿上の)多数の株主に分散してしまい、
にっちもさっちもいかなくなった準悪徳中小企業も同様で、業界はてんてこまい。
果たして、税理士は最後までケツをもてるのか？ババを引くのは誰だ？
おそらくこれがラストチャンス！そしてそもそも中小企業に未来はあるのか。」
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後半飽きてきて雑になってしまったね。
最後に、力を振り絞って、何人かのトッププロスペクトについて触れたいと思います。雑に。
「『イケハヤ先生が銀行から金を借りたいのは、仮装通貨が暴落して予定納税の資金がないから』というヨタもありますが、
実際のところ、予定納税の資金が足りなければ、『仮決算して納税する』というやり方があるわけで。
また仮に『前期超黒字、今期大赤字』だとしても、『欠損金の繰戻還付』という制度があって、
去年の黒字と今年の赤字を相殺して、税金が戻ってくるからあんまり外野は大騒ぎしなくてもいいと思うんですよね。
あえていうなら、『欠損金の繰戻還付』をつかうと税務調査のリスクがめちゃくちゃ上がるので、
イケハヤ大赤字 → 『欠損金の繰戻還付』で税金返ってきたよ！大勝利 → 税務調査で爆死
という展開なら見てみたいっちゃ見てみたい。
前置きが長くなった。仮想通貨。
取引所に税務調査 → 資料を基に無申告ボーイズアンドガールズが一網打尽(しかし暴落済みで納税資金がない)というメシウマパターンが期待されるだけでなく、
税務当局が資金の流れを追いにくく、経済活動の実態が把握できない、
余談ですが、仮想通貨、門外漢なので、『違法薬物の売買なんかに使われてるのかな？』と思っていたのですが、
まあ実際使われているんでしょうけど、
未だにtwitterの捨て垢で野菜(隠語)の手押し(隠語)をしていたりするのをみると、
考えてみれば購入側にそんなリテラシーがあるわけがないんだから、
大多数はたぶんinsta liveで募集して、即垢消したりしてるんでしょうね。知らんけど。
じゃあ何に使うんや仮想通貨。」
「消費税に関しては軽減税率が話題ですが、どう考えてもヤバいのはこっち。
今の一人親方天国、フリーランス天国が終わるのが目に見えているので、
消費税を納めていない一人親方や小規模のフリーランスに対して、
建設会社が社会保険料を払いたくないのと、消費税分控除できるからという理由で
どうなるんすかね。マジで。」
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今朝のはてぶで無免許・無保険の車にぶつけられて大けがしたってブログがあがってたけど、写真みた瞬間「軽自動車なんかに乗ってるからだよ」って思っちゃった。
もちろんぶつけた奴が一番悪いんだし、これで自己責任論持ち出すつもりは毛頭ないんだが、俺からしたら軽自動車って本来あるべき自動車のパチモンくらいの印象しかないので、よくあんなゴーカートに毛が生えたような車で普通に公道走れるよな、怖くないの？って毎回思っちゃう。軽で高速はしってる奴なんて俺から見たら自殺行為だよ。しかも子連れで軽で高速乗るとか俺のなかじゃ児童虐待レベル。ありえない。
普段「安全・安心」とか散々強調してるくせに、一番命に直結する自動車のチョイスでなんて軽なんて選んじゃうんだろ。軽自動車を買う予算に毎月払っているスマホの携帯代１台分のお金をそのまま足せばカローラかシビックのセダン買えるぜ？最近じゃ軽だってオプションいろいろ込みで１５０万くらいする車種は珍しくないのに、それにちょっと上乗せして２００万円台の普通乗用車かうだけで安全性けた違いだよ。
俺は車そこそこ好きで、前まではスバルのアウトバック乗ってて今はVWのゴルフに乗ってるけど、これらの車種だったら公道で横から信号無視の軽にぶつけられたくらいじゃビクともしないよ。エアバックも８個くらいついてるし。
あと最近になって高齢失業者がやけっぱちになって無敵の人状態で無免許・無保険運転が増えてる！なんてデマ流している連中いたけど、無免許・無保険運転なんて昔からそこそこいるっちゅーの。「無免許、無保険、統計」とかで検索してみ？むしろ最近はこれでも減ってるんだぜ？適当な思い込みでフェイクニュース流すんじゃねーよ。
タイトルはちょっと煽り気味にしたけどさ、みんなマジで生活で車がいるならケチらずにちゃんとした自動車買おうぜ。お前らの好きなスマホを１台我慢するくらいでそこそこいい車買えるぜ？もし自動車事故に巻き込まれたときのリスク考えたら、毎月ローン１万ちょい増やしててもまともな自動車かうほうが断然賢いと思うぞ。
id:death6coin タイポ直した
追加２
id:hellshake 煽りタイトルなのはいただけないが、増田の言いたいこととしては、いくら自分が交通ルール守っててもアホに追突される可能性はあるので「金をかけるなら防具に金をかけろ」というRPGの村人的助言と受け取った。
ありがとう。大体あってる。煽りタイトルはアクセス集まるけど結局不毛な罵り合いに発展するからやっぱダメだね。反省するよ。
いや日本の細い道路であんなクソルール運用されて気の毒だなって思ってるよ。
id:htnmiki あのペラペラなボディにOK出てる事自体がやべーと思ってる。自動車業界はほんと優遇されてる。クルマ屋は相変わらず免許認証セルも呼気アルコールセンサーも付けないし。
id:rti7743 本来は税金を逆転させて、安全なものほど安くして、危険なものにはより課税するべきなんだろうけど。政府がより危険な方へ国民を誘導しているものだよなあ。
アルコールなら新種の発泡酒がでるたびに毎回新しい税金かけて課税してんのに、普通自動車と軽自動車の税負担格差をずっと放置し続けた国交省の罪は重いと思う。
id:izumiya1948 ヴィッツやフィットでも大型車にぶつけられたらひとたまりもないし、ベンツSクラスで自爆したダイアナ妃は助からなかった。そんなもの運次第。
そんなゼロリスク目標にされても無理。ただ自分次第でリスクをある程度はコントロールはできるよ。それに高速道路での横転事故はインパクトが強いけど、自動車事故で一番多いのは時速３０キロ前後の一般公道での接触事故だよ。
「ゴーカード」全然気が付かなかった。。。恥 タイピングしたら勝手にそれが表示されるから俺毎回タイプミスしてたんだな。
追加３
そりゃ軽でもN-Boxみたいな上位車種だったら普通自動車でもデミオみたいな下位車種より安全性高いよって言われたらそりゃそうだろって感想だけど、やっぱ軽と普通自動車の平均値比べたら比較の余地はないと思うぞ。まぁ同じ予算内で軽と普通くらべたら軽のほうがスペース広くて低燃費で使い勝手はいいって結論になるのは否めないけど。
追加４
https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html
Amazonの日本法人が10億円ちょっとしか法人税を払っていないというニュースがあった。
うわ～Amazonひどいなぁという内容ではあったのだけれど、ブコメがそれ以上にひどいのでちょっと言及してみたい。
>> Amazonをスケープゴートにしてるけど、トヨタも2009年から5年間は税金払ってないし、今でも数千億程度。大企業優遇で実効税率は10%程度だよ。 <<
確かにトヨタは2009年から2013年までは払っていないが、そもそも2010,2011年は赤字だし、2012年はその繰越である。
じゃあ2009年と2013年は払ってないのかよという話であるが、確かに払っていない。
ほらみろと思うかもしれないが、これは受取配当金は益金不算入という制度を利用している。
つまり子会社や外国法人からもらう配当金(の大部分)には新たに課税しませんよという制度なのだが、これでトヨタやその他大企業を責めるのは的外れである。
どういうことかというと、それら配当は基本的に子会社や外国法人で利益がでたからもらえるものであり、利益がでているということはその段階で課税されているということである。
つまり一度課税されたものをトヨタに渡した段階で新たに課税するのは単なる二重課税ということになる。
二重課税そのものにも賛成というのならともかく、これでトヨタ批判はお門違いと言わざるを得ない。
ていうか数千億程度って書いてあるけどトヨタ単体で4000億円以上を納税してるだけで十分立派なような...。
>> 事業所がどこにあるかで税金を取るのでは無く、どこで儲けたかで税金を取るべき。日本での売り上げに対して課税しよう <<
どこで儲けたかで税金をとろうという提案はしごくまっとうで、どれぐらいまっとうかというと既に実施されているレベル。
え、Amazonは日本でほとんど税金(ていうか法人税)払っていないじゃないかって？
そうだね。だからAmazon日本法人はほとんど儲かっていないってことだね。
確かにAmazon日本法人はあんだけ大量にモノを売ってしこたま儲けてるように見えるかもしれないけど、じゃあそのシステムとかAmazonブランドとかは誰のおかげ？
じゃあそのシステムとかブランドとかの使用料をちゃんとアメリカ法人に払えよっていうのは合理的だと思うけど。
(アメリカでは納税してるのかよという話にもなるが、これはUS-GAAPの方の問題であろう)
一方で、売上に課税せよっていうのはさすがに論外。
売上は大抵の企業にあるけど、だからといって利益がでているとは限らない。
一応 消費税はある意味では売上課税だけど、ややこしいから触れない。
>> 政府が即やるべき事だよね。ホント安倍は無能だよな。 <<
ネタ枠。
政府が即やるべきことだってのは否定しないし、安倍さんが有能か無能かでいうと...というところはあるけど、これはそんな簡単な問題じゃない。
上で書いたみたいに、これらはある程度の合理性をもって決められた制度だし、日本だけじゃなくて先進国はどこもこんなもんである。
課税問題の難しさは、世界各国が協調して同一のルールを導入しないといくらでも抜け道が存在してしまうという点であり、例えばある国が抜け駆けしてうちは例外ですよ！みなさん来てください！みたいなことやると一気に崩壊する(つまり現状とあまり変わらない)。
個人的な解決策としてはアメリカが元気なうちに、従わない国には経済制裁&軍事侵攻すっぞみたいな態度で無理やり国際ルールをつくってしまうとかがいいんじゃないと思うけど、もちろんそんなことはそうそうできない。
つまりこの問題では安倍さんが無能かどうかという次元ではないのである。
まとめ
当たり前だけど、どの企業がやっていることも違法な脱税というわけではない。かといって合法的に彼らを縛るようなルールは(抜け駆けの観点から)難しい。
最近になってEUがAppleやGoogleやAmazonやMSあたりに言いがかりに近いことして追徴課税しているけど、これはもう国際協調ルールをつくることが無理とわかっているからやっているんだろう。
あれだけ巨大な企業を止めるには、もはや国家が暴力装置(軍隊)を背景に多少無理してでも従わせるしかないんだと思う。
もちろんそんなあからさまではなく、規制当局あたりを経由して止めているんだろうけど、それができる国も限られてるよなぁという印象。
米中もそうだけど、こんだけ国家が無茶苦茶やっても企業がついてきてくれるのは、どこまでいっても国内市場が魅力的だからであり、魅力のない国(市場)相手なら逆ギレ撤退というルートもありえる。
番組では、情報番組コメンテーターのニュースに対する理解力をみるため、
難関中学の入試問題を用いて検証していた。そこで大宮開成中学校で出題された「少子化対策」について、森永氏が50字以内で解答する。
森永氏は満点の解答を導き出すも、枠外に「※イケメン税が効果的」と付け足されていた。
この詳細をたずねられた森永氏は「子育て支援してもほとんど意味がない」として、現在の日本の最大の問題は未婚率の上昇だと指摘したのだ。
その上で「なぜ結婚できないか。この本質はイケメンが女を独占しているから」だと持論を展開。
さらに合コンなどで良い思いをしているイケメンにごっそり課税して、その税金を「ブサメンやキモメンに分配」すべきだと主張した。
彼らの見栄えやトーク力の上昇に役立てるべきだと唱えていた。
なお、この森永氏の主張は世界中で大きな反響を呼び、ブラジルのテレビ局から「その政策を聞きたい」と取材を申し込まれたということだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/12915863/
増田を濃縮した感じだな。
