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はてなキーワード: 課税とは
たとえば、金を設備投資にすぐ使う企業への投資や、すぐ家を買ったり機械を買ったりするのは、企業や富裕層にとっては資産が増えている。しかし、金は回っている。
資産を増やすということが日本の経済にも良い影響を及ぼすんだよ。
企業会計でも機械として資産には計上されているが、それを売ると二束三文にしかならないこともある。ムリに資産に対して課税するとそのような機械とか上場してない企業など
換金しづらい使途には使いづらくなる。
すでに存在する資産に課税するということはそうやって実際金回りに該当するような行為をしなくなる。
また、企業はカネを借りるのが当たり前で、企業の資産にお金があったとしてもそれが借りたものか、溜め込んだものの区別がつかない。
企業の利益であれば、それはまずは一旦現金になっている。よって、収入の段階で、使途別に税金を変えることが必要。
それから、使途の場合は所得階層ごとに消費に回す割合が全く異なる。そもそも消費に回す割合が高い階層は貧しい家計が多いという側面もある。
だから、所得階層ごとに税率を変える必要があり、それが累進課税だ。先も言ったように資産だろうが金を回してればよいのだから、使途で税金を変えるのも望ましいと思ってる。
話しにならないよ。
企業と金持ちは溜め込む存在だとしたところで、溜め込んだお金（つまりは資産）に課税すればいいだけの話であって、儲ける行為（所得）や支払う行為（消費）に課税するのは逆効果でしか無い。なぜなら、課税されない行為は「溜め込んで使わないこと」だって誘導でしか無いから。
そちらが言ってるのは「溜め込みなさい」って言う誘導でしか無いんだよ。「株式に課税しても意味はない」のひとことで、意味の無さを回避できると思ってるのがちゃんちゃらおかしい。資産に課税は出来るんだよ、固定資産税も贈与税も相続税も実際的な意味では資産課税だ。インフレは最も有用な資産課税のひとつの形態でもある（だからインフレが重要なんだ）。
どんなに言い訳しようとしても、資産をスルーして利益に課税しようとする、それしか課税の方向はないって誘導するのは、資産家のポジショントークにすぎない。
資産はどっかの株式とかに課金しても意味がない。それこそ、中小企業のオーナーで資産は持ってるがほぼ全部が自分の会社の株式だというのにそこに課税したら設備投資もおぼつかなくなる。
で、金持ちと、企業は原則的に貯め込む存在なんだよ。だから、貯め込むところに高税をあてて、それを政府が使えば、国全体の金回りは良くなる。
逆に金持ちや企業は原則的に貯め込む存在なのに、フリーハンドで税金を安くすれば溜め込まれて景気が悪くなる。それがいま。
ただ、企業でもどんどん設備投資している会社がいる。また、設備投資は研究投資も含み、次の日本の競争力を作るという役目も有る。
設備投資は分割して経費にしていく。そういう会社の足まで引っ張るのは良くない。
その2社をどうやって分けるか？
一つは、利益のうち、使途がない部分について追加で税金を取る。
もう一つは、高めの税金があって、使途があって金を回す分を追加で減税する。
このどちらかだ
富裕層でも原則的に考え方は同じなんだけど、一般層は生活も厳しいのと、どのみち収入の殆どを消費に回してるから累進課税という形が望ましいと思う。
まあ、もちろん金回りと関係ない脱税なんかに使うことも有るから、富裕層カタログショッピングだろうが、ふるさと納税みたいな形の減税がいいかもねとも思ってる。
回転数っていうか重要なのは流量でしょ。おなじ額なら回転数が大きい方が流量が上がるから回転数が重要ってだけで。給与を半分にして毎月２回給付にすれば回転上がってウハウハとかそんな話はねえっすよ。
んでもって、所得ってのは流量の受け取り側なんだから、そこに課税するってのは、流量にディスインセンティブだよね。使ったお金に減税って言うけれど、誰かの使ったお金は誰かの受け取るお金なわけで、それって同じものの裏表なんだよ。ここで比較して注目すべきは、「使いもしなければ受取もされないお金」であって問題はそちらだ。
つまり「動かないお金（＝資産）に課税して、動くお金からは減税する」ってのが流量確保には大事なわけだけど、資産には課税せずに所得に課税しようっていう時点で、どうあってもズレたポジショントークでしかねーと思うよ。
例えば道路インフラをより多く使った金持ち（小売業の企業とか）が居たとして、もしそうだとするならば、それはそういう名目で課税をすればいいだけの話で（ガソリンや高速道路で十分取ってるとは思うが）そちらの値上げをせずに「なんだか得をしてるんでふわっと累進課税しよう」ってのが、もうなんだか後ろ暗い、インフラの多量使用論の嘘だと思うんだよ。電気にせよ水道にせよ送料にせよ、多く使ってる人がいるのであれば、一定量以上使う人に値上げをすればいいだけの話であり、そうせずに、むしろ逆に工業用などと値引きをしておきながら、富裕層に対して課税を強めるってのはただ単にダブスタだと思うよ。
地震復興の財源にするために消費税はあげたい。でもナマポとか格差の下にいる人を飢えさせたら批判が来る、人死にがでたら人口と票を失う。
なので、生きるための食べ物だけなら無税、無償にしておきたい。
だが弱者にはかならずヤク●がたかってくる。無税でいくらでも買えるコメよこせ、転売時の税金は脱税するつもりだから利益が増える。ちょっぴり、そう1%でも大目に戻してやればお前も儲かるゾと説得してしまう。
つまり私税、国じゃないのに税をとる、カツアゲしてしまう。弱者ではなくやーさんに金がながれる。
事実、無償化した医療費でそれが起こってしまっている。オレオレ詐欺に年金が流れてるのと同じだ。
仕方なくごはんも8%据え置きで我慢してもらおう。ここまでが前提。
でもコンビニは？贅沢も必需品も同時に売ってるぞ！しかもイートインでレストランとしても使うユーザーが増えている、全部8%にすると他のレストランが実質2%の値上げになる。俺たちを潰す気かとレストラン業界、外食業界から不平がでてる。アルバイトをたくさんかかえており無視できない。
そう言えば、9月頭にこれも言っとったな。
んなの、少なく見積もっても、30年も遅いわ。
「日本放送協会放送受信規約および放送受信料免除基準の一部変更について」
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20180910.pdf
以下、抜粋。
①奨学金受給対象などの学生への免除（施行日：平成３１年２月１日）
親元などから離れて暮らす学生（生計をともにする方がいない学生を含む。）のうち、次のいずれかの要件に該当する学生を全額免除の対象とします。
参考：総務省 報道資料 平成30年9月10日 日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_04000199.html
↑でも、この免除申請（登録）はマジでやめとけ（になるはず）！ 正確には、某協会に申請する書類内容に依存する。
なぜやめておくべきか、それは自分で考えて、気付いてください。
反対する者は声が小さくなる
10年前の時点では、まだ男性の40％以上が吸っていた（20年前は60％）
俺は喫煙者を憎んではいたが、ここまで規制が進んだことにゾッとする
値段が上がったり、分煙するようになったり この時点で反対する者はいない
そして条例が制定される この時点でも反対する者がいない
法治国家は基本的に、他者に害をなすか否かという観点で運営されている
子供という「自己判断ができない」「責任が本人に無い」属性が存在すると社会がバグる
それが強くなった象徴的な出来事が、1990年前後からの児童ポルノ法の動きだと思う（世界的な）
数回法案が立ち上がったり無くなったりと繰り返して、ボーダーラインが模索された
とは言えその日本でも今は「単純所持禁止」という強力な法律として存在する
叩いていい空気があれば、例え法に抵触して無くても抗議という動きになる
既に何度か締め付け強化が提案されているが、どうにか回避されている
例えば、性的コンテンツに課税すると言っても誰も反対しないだろう
こうやって徐々に、陣取りゲームのように「後ろめたいこと」は例え誰も傷つけなくても社会から排除されていく
彼らは彼らの後ろめたさを刺激されて、教科書通りの答えを発し、間違った者を糾弾していく
徐々に世の中の見えない部分がなくなることで、本音と建前がなくなり、その環境下で育てられた子供たちが更にその思想を強力にしていく
今はまだ世の中を昭和の人間が動かしているが、それも時間の問題
「自分は良いことをしている」と信じている世界中の人達を止めるのは非常に難しいし、特にネットでそれが加速している
良いことしていると思ったらグリーンピースみたいな活動だってできる
実際こういうのは時代によって揺れがあるんだろうと思う
今のイスラム国家や中国を見れば、彼らが今揺れの向こう側にいるだけで、時代が違えば日本もああなんだろう
ディストピアはもうすぐそこまできているし、いつだって少しのボタンの掛け違いでディストピアは作られる
せいぜいできるのは時間稼ぎくらい
この人おかしなこと言ってなくない？
それはこの人が大きくなって稼いでる時点で返してるんじゃないの？
この人が自分の死後の社会の為のコストまで払うことがフェアかどうかって話しだよね？
masumizaru 税金と社会保険料を月40万払うって、お前そんな高給取りなのになんで非モテなんだ。そっちのほうが問題だと思うぞ
これ一番最悪じゃね？
弱者の訴えに対して「なんでお前はそんな弱者なんだｗ」「もっと頑張れよｗ」という混ぜ返し。
え、これに☆付けちゃう？
sunamandala なんか言おうかと思ったけどなんの得にもならなそうなので止めた
こうやってなんの意味も建設性もないほのめかしで馬鹿にするだけの卑劣なコメントにも☆が集まる。
これも。
抗議する弱者や懐疑する弱者に「お前はなんでああ出来ないんだ」っていうコテコテの抑圧のやり方じゃん。
しかもずるいのが、不参加にする手段なんかないのに「嫌なら参加しなくていいよ。」とか言ってること。
kotetsu306 日本人の子供が育たないと、増田が歳をとった頃には (A)日本は衰退しまくり、貯めた財産も使い道が無い (B)移民だらけで日本語が通じない街で独居老人をやる羽目に、辺りの未来予想図なんだが
それはもうそうなってるんじゃないの？
増田はそこに関われないからそのためのコストも負担したくないってことでしょ？
laislanopira 俺は病気をしないので福祉や医療への補助はいらない、美術館も図書館も巨大望遠鏡も興味ない、もう大学は卒業したので大学予算もいらない、日本刀を持って自衛してるから軍隊も空母も警察もいらない
こういう言ってもないことを言ったように非難する。
ザ・藁人形論法じゃん。
anigoka お前は泥の中から生まれたのかよ！ｗあ、でもこのメンタル 泥っぽいからホントにそうかも…誤解してゴメンな！
もはや意味不明。
目が腐る幼稚さ。
要するにさ、
この人は社会の再生産に参加させてもらえない立場の人なわけでしょ。
子孫を持てない人。
子孫を持ってる人は何も問題ないんだよね。
けど子孫を持てない人にとっては自分の死後の社会ってもう関係ないじゃん。
自分一代の期間についての社会コストは当然適正に負担する。それがフェア。
でも自分の死後の期間に紐づくコストを負担させられるのはおかしくない？アンフェアじゃない？と。
筋通ってるじゃん。
まだギリ２０代だし子供を持つ可能性はまだ終わってないと思う（実は終わってるのかもしれないけど。）
ポジショントークではなく筋の問題として元増田はおかしいことは言ってないと感じた。
そういう人のちゃんと筋の通った訴えが非論理的な嘲笑でリンチされてるのはがっかりする。
どちらかと言えば右寄りとして
同時になにかしらの施策で還付されるべきではあるが
なので今回の消費増税は支持をしている
で、軽減税率は、となると、、、
これは支持する理由が見いだせない
会計経営っぽいなんかそのへんのクラスタで、社会経済性を重視するため現政権を支持するケースが多いです。
そんな立ち位置なため、はてなの左派さんたちからよく「ネトウヨ」と罵倒されるのでたぶん右派なのでしょう。
ですが、ここではそういう政治的な立ち位置はさておきましょう。
私もあなたも。
個人的には、政治的ポジションだけで殴り合うことはマジクソ無意味なコストとしか思いません。
で、私が右か左かなんて話は無視して、本題へ。
さて、みなさま軽減税率ってどうお考えですかね。
私としてはクソオブクソ政策としか思えないのですが、賛成の人って多いのでしょうか。
租税は公平たるものという租税公平主義は理解しうるのですが、軽減税率は社会的コストが大きすぎやしませんか？
たしかに食料品への課税に配慮するのは理解します。（新聞？食うのか？ヤギか？）
ですが、コンビニのイートインを始め、はやりの食フェス等で考えられる混乱は昨今大きく報道されている通りです。
というか食料品とそれ以外のものを扱う小売業は確実にコスト増であり、当たり前ですがそのコストは消費者への価格に転嫁されます。
バカじゃねえの。
「弱者保護ですよ－」と言いながら社会的コストを増加させ、ひるがえって誰も救われないって政策は許されるものではないです。
食料品への増税で苦しむような弱者を救いたいのであれば、「定率でなく定額の保証をすればいいとか」案はあるかと思います。
例えばですが、増税での負担増を算出し、その分を定額の給付でばらまくなり、社会保険料の一定額減額などで補完すればいいわけです。
本当に軽減税率ってなんなんでしょうね。
まあ今５分で考えた適当な案なので、大勢で練ればもっとマシな案が出るかと思います。
それに問題点も分かりやすくて、きちんと叩けば人々からも理解を得られそうなんですが、なんで反対の声が少ないんでしょうか。
たしか、麻生財務相とかは「軽減税率面倒」という発言で各マスコミからボコボコに叩かれていた記憶がありますね。
あー、ここで「麻生はどうのこうの」とかそういうのはいいです。
野党の方々も軽減税率に対する疑義を訴えても、マスコミから黙殺される状況のようですし。
ここは立ち位置を忘れて、って話ですね。
で、なにが言いたいかと言うと、「軽減税率」ピンポイントだけでも協力し合えないものですかね、ってことです。
「サマータイム導入」みたいなクソオブクソ政策は潰せたのだから、なんとかこれもぶっ壊せないもんでしょうかね。
マスコミはどうやらあてにならないようです。マジクソかよ。
となると、草の根的な意見が盛り上がるしかないのかなと思いますが、無理そうですかねえ。
たぶん、「強権発動する与党がクソ」「反対しない野党が悪い」とかクソの投げ合いが始まるんでしょうね。この世はクソ。
でも、意外とはてなって面白いので、こういう分かりやすい論点ならまとまるかもなと期待しています。
実施まで１年を切ったことで、最近にわかに軽減税率のニュースを目にするようになってきました。いま話題になっているような規定はずいぶん前から決まっていたことではありましたが、これまで政府やマスコミからの広報は十分でなく、広く国民が知る機会は少なかったといえるでしょう。
軽減税率制度の内容を突き詰めていくと、みなさんの直感どおり「めんどくさい」。われわれ税理士もこんな制度はめんどくさい、やめてくれと思っています。税務署の職員さんもめんどくさいと思ってます、言わないけど。
この面倒臭さの中身について、書いてみようと思います。
軽減税率は「食品」に適用されます（新聞の話はおいておきましょう）。スーパーに並んでいるものはほとんどが軽減対象ではありますが、紛らわしいものも含まれています。例えば次のようなもの。
| 食品（8%） | 食品でない（10%） |
|---|---|
| 料理酢 | 料理酒 |
| ノンアルコールビール | ビール |
| みりん風調味料 | みりん |
| オロナミンC | リポビタンD |
| 龍角散のど飴 | 龍角散 |
| 食品添加物としてのクエン酸 | 掃除用のクエン酸 |
全く同じ物なのに提供の仕方で軽減か標準か分かれてしまうものがあります。例えば次のようなもの。
| 軽減8% | 標準10% |
|---|---|
| 「テイクアウト」で会計したハンバーガー | 「イートイン」で会計したハンバーガー |
| ファミレスのレジで買う食玩 | おこさまランチについてくる食玩 |
| 屋台で買って近くの公園で食べるおでん | 屋台のカウンターで食べるおでん |
| シネコンで買うコーラやポップコーン | カラオケボックスで注文するコーラやポップコーン |
| 自動販売機で買う烏龍茶 | 居酒屋で提供される烏龍茶 |
| 農園のおみやげコーナーの果物 | 果物狩りで狩る果物 |
| 食品の通販 | カタログギフト |
| 宅配した商品の「とりわけ」 | 宅配した商品の「もりつけ」 |
中身は全く同じものなのです。なのに「食品の提供というサービス」として購入すると標準税率になってしまうのです。このような区分に納得感があるでしょうか。
カナダのように「ドーナツ5個以下は軽減税率」「ドーナツ6個以上は標準税率」、などとなっていないだけマシでしょうか…？
この制度の危ういところは、軽減税率が適用される分野が今後も追加される可能性があることと、税率が二段階のままであるという保証はどこにもないことです。たとえばいま出版業界が軽減税率適用に手を上げています。他にも生活必需品の範囲に入る業界－電気やガス、交通など－が軽減税率適用を目指さないとも限りません。そして、適用される税率が8%とも限らないのです。これは8%、こっちは9%、標準は10%などと。分野が増えたり税率が多段階になれば、今以上の混乱は必至です。
（ちなみに、非課税の取引－医療費や住宅家賃や利息など－を考えれば、今の段階ですでに二段階税率なのです）
軽減税率適用は、業界と政治家が何らかのバーター取引をするインセンティブになりえます。消費税は広く国民が負担する税金である以上、すべからく簡潔な制度にすべきですが、軽減税率に絡むロビー活動はこの原則をないがしろにする懸念があります。
新聞社が良い例でしょう。自身への軽減税率適用と引き換えに、消費税率引上げや軽減税率導入にダンマリを決め込んだのには呆れた方も多いはずです。施行まで一年を切った今になってようやくぽちぽちと記事になり始めましたが、それも些事にとどまり、事務負担やヨーロッパなどでの失敗例については全く触れられていません。軽減税率とバーターに、マスコミ本来の役割である批判を忘れてしまったようです。
消費者とは直接関わりありませんが、会社内部で経理をする方の事務負担は増えます。会社の「売り」も「買い」も、軽減と標準に区分しなければならないからです。そのために販売管理やPOS、仕入や財務のソフトの入替えをする必要もあるでしょう。
SEとしてご苦労されている方もたくさんいるはずです。ソフトウェアや券売機の改修では混乱が生じているだに耳にします。
我々税理士も負担が増えます。一取引ごとに軽減か否かをチェックせねばなりません。税務署の調査官も同じです。
レジなどの販売の現場も大変です。軽減か否かの区分を理解するのはもちろんですが、それ以上にクレームめいた客も懸念されます。「残した分は持ち帰るから軽減税率にしろ」「軽減が適用できる容器に入れろ」。そんな対応をレジのパートの方にやらせるのでしょうか。
軽減税率の先例であるヨーロッパでは、軽減税率は非常に使い勝手の悪い、その割に効果の薄い制度であると聞きます。それが本当ならば、同じ轍は踏むべきではありません。（これサマータイムでもやりましたよね）
長文になりましたが、いかがでしょうか。軽減税率に皆さんが感じている「めんどくさい」が深掘りされ「ほんとやめてくれ」と思っていただければ幸甚です。
まあ、来年の施行日までには公明党さんと新聞各社さんが、国民の納得がいくような説明をしてくれるのでしょう。それが導入を推進した者と批判しなかった者の責任かと思料します。
新自由主義は、ケインズの知見を意味もわからず取り去って、自由にしたらうまく行く、以上の意味もない。
恒常期待仮説を元にした国債の破綻もトリクルダウンもマンデルフレミングによる公的投資の増大による金利の上昇も起きなかった。
一つ一つの理論は当てはまる場合もあるかもしれないが、企業の強い資金余剰の前にはあまりにも無意味だ。
ただ、なぜその企業の資金余剰が起きたかといえば、貸し剥がしとフリーハンドの法人税減税。資金余りの原因として、累進所得減税。金融分離課税もいれておこうか。
よって不景気を３０年創りだした。
資金循環ガン無視で、ほっといたら金を貯めこむところに溜め込ませたら不景気になるというのは自由主義時代（産業革命以降１９２０年以前の思想）の焼き直し。
自由主義時代と一点違うことがある。それはイノベーションという思想が生まれたということだ。それ自体は良いとは思っている。
ただ、どこから誰が起こすかは全くわからない。そのわからなさ故に、叫べば生まれてくるとおもってるのだろう。
新自由主義時代のイノベーションなんて叫べば願いが叶う以上の意味しか無い。もはや洪水に人を殺してボンボン投げこめばイノベーションというのが生まれるようにすら思える。
具体的に金の流れをどうするか考えず、かつ、イノベーションに必要なリスクをとれるのは誰か？というのを完全に無視しているから。
だがイノベーションというのは結局のところ新しい知見で新しい商売が生まれた以上の意味は全くない。
実際創業率は経済成長率と強い関わりがある。創業なんてただ会社を起こしただけだから指標としては弱い。
しかし、それでも第一段階の創業をするという点でも元々の経済成長率を新自由主義の基では鈍化させるから起きなくなる。
これだけイノベーションだ！とさんざん騒いでもね。むしろ、起業すると地獄を見るのが知れ渡ったから誰も起こさなくなったというのが正解だろう。
叫び声なんて、それが故にどうなるかというのが何年も積み重ねれば嘘だとバレる。
まあ、これはアカデミックポスト志願者数についても言える。ある程度の競争主義は必要だが、競争と、実際得られるポストの比率の調整は必須だ。
ましてや競争的資金だよりでポストの数は全く増やさないというものでは一方的にアカデミックポスト志願者が減るのみだ。
新しい知見を作るのに時間がかかることもある。それは企業、ベンチャーキャピタルでは耐えられないリスクマネーが必要になる。
企業、ベンチャーキャピタルとかはすでに投資対効果が見えるものしか出さない。とすると、もう理論が完成して、２，３年でうまくいくようなものしかださない。
近年目立ったイノベーションというのは免疫チェックポイント阻害剤だ。ただし、この現象が発見されたのは１９９０年。
実用化まで２４年。一番最初の奇妙な鍵穴の発見をするところから企業、ベンチャーキャピタルの金を入れることや、競争的資金で持ってきた金で研究することなぞ不可能だ。
まさに１９８０年代までの高成長を作っていたケインズ主義から新自由主義に切り替わり、バブル崩壊とやらのせいにされる直前の徒花だ。
新しい知見、その元となるのは？もちろん誰でも起こせる可能性はあるが、知見、科学として検証可能性が保てるように整えるのは大学だろう。
失敗した新自由主義を捨て、ケインズに戻し、なにか新しいことがあるかもしれないという息吹の基礎研究を整えること。ここからでしか革新的イノベーションは起きない。
ただ創業率を増やす＝死体を増やせば革新的イノベーションを増えるという考えからぜひ脱却してもらいたい。
翻してみれば、きちんと基礎研究増強に立ち戻らないと革新的イノベーションは起こせない。それには新自由主義の破棄が必要だ。
競争的資金も一定は必要だが、競争的資金になじまないほど先駆的なものについては研究者研究者の運営費交付金で絶対にやらないとならないわけだからあくまで両輪で成り立たせないとならない。
