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はてなキーワード: 資本形成とは

2019-07-02

anond:20190630102147

その「経費を増やす」というのも経済を良くするのだが。「経費を増やそう」という効果により金回りは増える。

とすると、労働需要も増えるし、ビルトインスタビライザー効果でも税収が増える。

フリーハンド法人税を減らすと、企業の手元に現金が増えるというのと、経費を増やそうという効果が減ることのダブルで、金回りが悪くなる。

事実消費税増税を対価にした法人税減税で固定資本形成統計で、固定資本設備投資が減っているのがこの30年。

2018-12-21

anond:20181221121023

なお、小泉自民も大概なもの。口だけ達者だったし、痛みに耐えれば成長すると言うが、実際は長期低迷を招いただけだった。

ロストジェネレーションは、小泉自民時代社会に出た連中。

といっても、僕は新自由主義か否かで対立軸になっていない以上、対立側が非新自由主義であることを求めてる。なお、枝野法人税増税を求めてる。

法人税も、フリーハンド法人税減税は貯め込む金を増やすだけで、むしろ設備投資(純固定資本形成)減少と景気低迷につながり、その結果がいま。

できれば「使えば減税、溜め込めば増税により資金循環(貨幣流通速度)を増やす!」まで踏み込む政党があってほしいが、小選挙区制のもとでは無理だろうなと思う。

二大政党がクソな選択肢しか用意しなければ、その中でうんこ味のカレーか、カレー味のうんこ選択肢を迫られる。正直、裏で談合している可能性すらある。

2018-12-19

anond:20181219090224

いや、そこは金をとって人員を増やせが正解だと思うぞ。

そもそも医療費は主に社会保険料のほうでまかなってるわけで、社会保険料のほうは年々増大しているが、使途が明確だから消費税ほど反発は強くない。

というか、消費税法人税減税と富裕層減税の原資だからな。

1980年台以降、自由にして、官系職種を縮小か民営化したら理想的になる!という新自由主義の影響で官系職種の金は絞られていった。そのけっか、官系職種初等教育医療介護大学基礎研究)が絡むものは全部崩壊寸前じゃん。

それでいて、企業富裕層の減税した税金は使われずため込まれて、新規設備投資(純固定資本形成)はむしろ大幅に減少している。

金回り(貨幣流通速度)の減少にもつながって、本当に富裕層大企業トップが通帳見てにやにやする以外誰も得しない状態

やっぱり必要ものは、金をとるべきところから取って必要政策をすること、ついでに、金の循環をきちんと整えることなんだよ。1980年台以降の政策は誤りだったんだよ。

2018-12-02

anond:20181202070901

そもそも、国の借金というのは、貯蓄を吸収して景気をあげるためのツールから

国全体の貯蓄と、借金資金調達の合計は一致する(資金過不足統計

国の借金を作るのをなくそうと思えば、先に企業借金資金調達するようにしないとならない。

企業借金資金調達してないのに強引に財政均衡を取ろうとすると超絶不景気になる。

内部留保問題も、確かに内部留保設備投資内部留保と現預金内部留保があって混同してはダメだというのは一理ある。

しかし、消費税導入フリーハンド法人税減税後どんどん企業資金過不足統計での資金余剰が増えている。

いっぽう固定資本形成統計で、純固定資本形成設備投資の増加量がどんどん下がって今はほぼゼロ近郊になっている。

なので、内部留保の増加はほとんど現預金内部留保の増加であって、日本経済低迷の元凶

ケインズの知見を捨てさっての自由放任無責任自由主義の結末。

解決策はフリーハンド法人税減税をやめて、高い法人税で、設備投資賃金増加、株主還元を減税にするか、低い法人税で、使途がない留保金に追加増税するか。

使うと減税、溜め込めば増税のようにメリハリを付けないとならない。だけど、今までの経緯で消費税増税は累進所得税減税や法人税減税に使われる。

税収は増加してないか福祉になぞ使ってないし、借金返済などもしてない。

今回も更に法人税減税に使われ、さらに景気低迷させられるのは間違いない。

2018-11-17

anond:20181117113106

まだアグレッシブに儲けに突き進んで設備投資をするならともかく、

1990年台に新自由主義に転換して、消費税増税フリーハンド法人税減税を進めてからは、純固定資本形成(=設備投資の増加)はだだ下がりで、現在ゼロ近郊。

何もしたくないし、一般庶民は苦しめばいいが、それでも楽に儲けたいという怠惰な連中。

法人税減税は具体的に給与増や設備投資に結びついているもの以外しちゃだめだ。給与増や設備投資に結びついてるのは金の流れを確実に作ってるから良いが。

法人税本体増税するべき。

2018-10-19

anond:20181018145841

企業税金が安いところより儲かるところに来る。

法人税1989年消費税増税とともにどんどん下げたが、資金過不足統計企業資金余剰はひどくなるばかり。景気も悪化してむしろ企業は来なくなってる。

新規設備投資(純固定資本形成)もどんどん低下している。

租税回避と言われてるものは「指定のものに使ったらそれは減税」というものがある。

指定のものに使ったら減税は景気を上げる。なのに悪い事のように取り扱われるのはなぁ。

あと、海外への租税回避は、タックスヘイブンなんて弱小国なのだから租税条約で締め上げるべきもの

使った場合以外減税しては金溜め込んで景気を落とすだけ。むしろ法人税本体は上げて、賃金増、設備投資株主配分だけ減税にすべき。

2018-10-17

anond:20181016234016

フリーハンド法人税減税は溜め込めるし、貯めこんで金の流れが悪くなれば更に景気が悪化して設備投資はむしろ減ることを考えれば、さらに一層景気が悪くなるんだよね。

ケインズ主義から新自由主義に転換して法人税を下げまくったらむしろ設備投資(固定資本形成)は低下の一途。

2018-10-08

anond:20181008230652

一番は企業資金需要をなくしたことだな。

貸しはがしと、フリーハンド法人税減税で。

固定資本形成統計を見れば、純固定資本形成新規設備投資量もほぼゼロ近郊になってる。

法人税減税したら設備投資増えるんじゃなかったの?もう30年続けてるよ?

具体的な設備投資をするわけでもないものを減税したらアカンわ。設備投資する分は減税でいいかもしれんが。

anond:20181007195556

コスト人件費だけではなく、設備コストもある。効率的大量生産すれば単価も安くなる。労働賃金だけで成長しようとしてもそれ以上成長しないことを中進国の罠という。

日本はそれ以上に科学技術投資して、新たな生産方法、新たな付加価値商品を作り続けないと先進国はいられない。

君のように労働賃金だけで勝負するというのは日本は中進国まで落ち、それ以上成長しないところまで衰退するということ。

とすると、必要なのは設備投資研究投資)を活発にさせること。

だが、消費税増税は実は法人税減税の原資だ。かつ、資金過不足統計を見ればどんどん企業資金過不足統計資金余剰側に回る=金を貯め込む側に回っている。

一方、固定資本形成設備量)は減っている。消費税増税フリーハンド法人税減税をし続けていった結果

純固定資本形成新規設備投資量もほぼゼロ近郊=設備投資をしなくなってしまった。

まりフリーハンド法人税減税は資金循環の悪化、景気の悪化を通じて、設備投資を減らす効果がある。

必要なのは法人税をもとに戻して、設備投資をする分だけの減税。あるいは、留保課税を全企業適応させて使徒がない部分について追加の税を取る。

使うことと、貯め込むことと税制で差をつけること。先進国で居続けるためにはどんどん設備投資を増やさせないとならない。もちろん需要も伸ばさないとならない。

それに消費税増税フリーハンド法人税減税は最悪手だったのがこの30年間で示されてる。

2018-09-22

anond:20180922103754

さらにいうと、法人税減税は設備投資を増やすか→NO。これは固定資本形成統計を見れば明らか。

しろ溜め込まれガンガン景気を落とす諸悪の根源

また、不景気見えてるのに貸しはがしをして設備投資をさせなくなったのは万死に値する。

2017-09-24

anond:20170924120725

海外がどうなろうが、まずは、日本自身の景気が良いことが最優先。

金の量×回転数=国内総生産なので、金の量も、回転数も両方対処する必要がある。

回転数となると、企業富裕層の行動を左右することになり、それは献金元に逆らうことになるから安部はしないがね。

とすると、法人税について、設備投資配当など金を使うものは減税で、ただため込むもの増税の枠組みにしていくべき。

でさ、法人税は高いが留保課税のあるアメリカは景気いいよ。

とすると、法人税のものが原因ではなくて、企業利益がどんどん次に回らないような税制が悪いのだと考える。

もっとも、どこの政党もそこまで考え及んでいないのはわかるので、まずは、消費税増税とその対価のフリーハンド法人税減税を止めるのが日本の景気に一番良いと考える。

実際、これは過去の固定資本形成統計資金過不足統計を見ても、企業に金をため込まさせ、設備投資を減らす効果しかないのは明らかだから

anond:20170924102701

法人税減税はめちゃくちゃしてるが、じゃあ、空洞化は収まったかといえば否でしょ?

そして、設備投資はどんどん低下している。固定資本形成統計を見ても、新規設備投資である総固定資本形成から減価償却である固定資本減耗を引いた、

純固定資本形成ガンガン下がって、ほぼゼロ近郊。

さらに、資金過不足統計を見れば、どんどん企業資金余剰側に触れている。

資金不足と資金余剰は事後に一致するので、誰かが資金余剰になれば、誰かが資金不足になってないと景気が落ちる。

財政均衡家計資金余剰分企業資金不足になって、政府中立でいていられる状態

今は企業もむしろ資金余剰側になっているから、政府資金不足側になって支えて、借金が膨らんでる。それで無理に財政均衡を取ろうとしたが故の小泉末期や民主党不景気

企業資金余剰を政府資金不足側に回って借金して回収するのでも、景気が良ければいいんだけど、弱い。

さらに、政府は財サービスを作らないから、長期的には日本競争力も落ちていく。

まりフリーハンド法人税減税に景気浮揚の効果はない。むしろ、失われた30年の原因であり、日本低迷の原因だと考える。

後、アメリカは実は法人税は高い。それでもなんであんなにアクティブで景気がいいのかといえば、あの国には留保課税がある。

利益が出たうち、使途がある分(配当設備投資の予定など)がある分には課税されないけど、目的がないままため込むのには課税される制度

ガンガン設備投資をする企業税金安くてもいいと思うが、そうでない企業がため込む金は税で回収するべき。

だけども、今までの経緯から言って、まずフリーハンド法人税減税に使われるよ。で、確実に景気を落とす。

2014-11-08

人件費を上げないと内需死ぬって言うが

GDP統計を見ていれば分かることだけど、個人消費はこの十数年、ずっと堅調に来てる。人口が減っていることを考えれば尚更。消費以外の内需が落ち込む中で消費だけ堅調だったせいで、名目GDPに占める家計消費の割合はとんでもないところまで来ちゃっている。

内需で落ち込んでいるのは企業設備投資と公的固定資本形成最低賃金ガツンと上げて企業にもう徹底的に「人からロボットへ」みたいな機械化をさせて、設備投資を増やさせる気か?それよりは、実質的賃金を下げてでも企業が人も設備も多く雇った方が利益が増える環境を作った方がずっといいと思うがな。

http://anond.hatelabo.jp/20141104125745

 
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