■anond:20181007195556

コストは人件費だけではなく、設備のコストもある。効率的に大量生産すれば単価も安くなる。労働賃金だけで成長しようとしてもそれ以上成長しないことを中進国の罠という。

日本はそれ以上に科学技術を投資して、新たな生産方法、新たな付加価値の商品を作り続けないと先進国ではいられない。

君のように労働賃金だけで勝負するというのは日本は中進国まで落ち、それ以上成長しないところまで衰退するということ。

とすると、必要なのは設備投資（研究投資）を活発にさせること。

だが、消費税増税は実は法人税減税の原資だ。かつ、資金過不足統計を見ればどんどん企業は資金過不足統計上資金余剰側に回る＝金を貯め込む側に回っている。

一方、固定資本形成（設備量）は減っている。消費税増税、フリーハンドの法人税減税をし続けていった結果

純固定資本形成＝新規設備投資量もほぼゼロ近郊＝設備投資をしなくなってしまった。

つまり、フリーハンドの法人税減税は資金循環の悪化、景気の悪化を通じて、設備投資を減らす効果がある。

必要なのは法人税をもとに戻して、設備投資をする分だけの減税。あるいは、留保金課税を全企業に適応させて使徒がない部分について追加の税を取る。

使うことと、貯め込むことと税制で差をつけること。先進国で居続けるためにはどんどん設備投資を増やさせないとならない。もちろん需要も伸ばさないとならない。

それに消費税増税、フリーハンドの法人税減税は最悪手だったのがこの30年間で示されてる。

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