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はてなキーワード: 恩恵とは
産業空洞化と言われて久しくて、日本の製造企業は日本で製造してないことが多いんで、増田の言うような形で日本企業が恩恵を受けるには製造工場を日本に再移転するところからかな…
それだけだろ
自分からカルトに関わっておいて恩恵も受けておいてそれはバラさないでくれってのは
いくら何でも都合が良すぎる
自業自得、因果応報、自己責任、天網恢恢疎にして漏らさずってやつだそりゃ
いや基本的に政治に不満があるやつって底辺層だろ。投票に来ないやつらもこいつらだし。
富裕層や大企業サイドは法人税が下がれば得するから今の状況＝自民党に満足している。
地方の高齢者層やインフラ業者も自民党のばらまきの恩恵にありつけるから自民党に満足している。
当然昔から無変化を貫き通してきた飼い殺しの農家も自民に投票している。
一方、高給サラリーマンのエリート層はこれ以上税金が増えると働いても大して儲からないので底辺層に負担を押し付けるため消費税増税に賛成してる税の押し付けスタイルを取っている。
ネットで増税に賛成しているやつは大体こいつらで自分らの被害が少ないのなら増税に賛成する。増税が順番なのがわかっているから影響が少なければ賛成している。
その中で自民の増税の影響が致命傷に入ってしまったリベラル層は手のひらを返して自民批判に変貌する。この前までは自民賛成派だったのにアベガーし始める。はてなーの自民アンチは大体これ。
底辺は選挙に行きもしない、もしくは現状維持ができると思い込んで親日＝自民に投票し続ける。
オリンピックに反対する天皇を反日扱いしたり統一教会とズブズブなのが分かっても未だに夢を見ている。
どこの番組か忘れたが、
「選挙の勝敗はどれだけ多くの有権者と握手したかで決まるといわれます」
と当たり前のように言っていて、卒倒しそうになった。
というのが率直な意見であった。
（注：私は現代政治は詳しくないけど政治史は興味あるおじさんです）
彼の秘書だった早坂氏の記録が興味深い。
選挙前に農村に選挙カーが入るときには、はだしで田んぼに入って、
農作業をしている奥さんやおばあさんに、泥だらけになりながら駆け寄って
このような平民目線に近い行動は、票集めに絶大な効果があった。
一方対照的なできごとがあった。
今回の安倍氏暗殺事件で、「女子高生2人の状況説明がうますぎる」
と、ツイッターで少しバズったのである。（現在は動画は削除されたか）
という興味深い記事があった。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220707/k10013706251000.html
データ処理に基づく冷静な判断を求めている証左ではないだろうか？
ショーとしては成り立っているものの、
そこでなんらかの「結論」が導かれることはない。
また、テレワークが普及し2年が経ち、
「事前に資料を共有したり、時間を決めて会議するようになった」
「顔を交えて議論しないと進まない」と感じる人も多いようだ。
「胸襟を開いて」「心を通わせて」といった表現を好むのも、
ここにあるのは、老人は決定プロセスに感情を必須としていることである。
もちろん、個々人の行動は感情をもとにしているのが当然で、
服を買うときのような、ジュースを選ぶときのようなものとは違う。
そこに、これまでの日本人の投票行動の未熟があったのではないだろうか。
有名人の認知度、という「親しみ」という感情をもとに判断しやすく、
それを実現するために提言した結果立候補する、というなら歓迎である。
しかし、
権力基盤があって、それの広告塔としてタレントが採用されるのであれば、
理想・構想のない人間が国会の椅子に座る意味とは？という純粋な疑問である。
ブラウン管を通じて、感情を動かされた人に、親しみを感じたのである。
しかし多くの日本人は、それを判断できなかった、ということもあるのではないか。
このような蒙昧で前時代的なシステムに立脚している選挙に、価値はあるのだろうか。
もはや、すべてオンライン投票でいいのではないか？とすら思う。
票を入れる前に、候補者の思想・政策を何千文字くらいで詳細に読めるようにする。
経歴だとかは細かくはいらない。
「どんな業種で、長年従事してきた、〇〇のプロである」が分かればいい。
そこで判断すればいいと思う。
これはデジタル学習に長けた若者にとっても歓迎されるのではないか。
断っておきたいが、私は田中角栄氏が嫌いではない。
「おーっ！奥さん！よろしく！」と握手をしに行ったエピソードが好きである。
「その時代において」「もっとも適切に・合理的に票を獲得する」方法を、
つまりその時代にあった方法を、常に探り続ける、というのが重要なのだ。
違うところを挙げるほうが難しいのではないだろうか。
そういうことである。
ダルマに目を入れたり、赤いバラを当確者の名前に張り付けることが悪いわけではない。
「今、この方法が最適なの？」「街頭で無防備に叫んで、握手することが必要なの？」
と問うことが重要なのではないだろうか。
外国によっては、その「問うこと」自体が禁止されている国もある。
民主主義を最大化する、そのためには、
歴史を見ても、老人が意思決定すると、独裁・強圧的な国家が生まれる。
戦国時代を終わらせるきっかけとなった桶狭間の戦いのとき、信長は20代であった。
天安門に集まり、戦車の前に立ちはだかったのも、若者であった。
もはや取引先からの選択対象から外れ、成長が困難な時代になっている。
という企業は潰れていく。
逆に、若い社員にまかせて企画したり、SNSを通じて発信するような企業は、伸びている。
デジタル世代が急速に育っていて、ポテンシャルの高い人材が生まれている。
彼らを押しつぶすことのないよう、彼らの才能を最大限活かして、
無知な人間の作成した感想と偏見にまみれた文章であること、誰かを悪者にしたい訳ではなくて、ただ思ったことを書いただけの文章であることをご留意ください。ただの殴り書きで冗長です。
人間を殺傷できる威力のある銃が自作されたこと、またそれが人に対し使われてしまったことから分かる倫理観の欠如、そして殺人、全てが当然恐ろしいことではあるが、もしも標的が政治家ではなくて、殆どの人間には無関係のただの一般人の『知らない誰か』の死であったらここまで問題が表面化して叫ばれることや危機感が広まることはなかったのではないかと思ったり。一事件として風化するのも早そうだななんて思ってしまう。
話は変わるが、匿名性によって人間が攻撃的になること、現実において大抵はブレーキがかかるはずの言動を抑えられなくなる、とは昨今の誹謗中傷事件によって広く知られていると思う。フラストレーションやストレスの捌け口として、画面の向こうにいる、自分と同じ『人間』のことを想像できずに、開けっ広げな言い方をしてしまえば、八つ当たりをしているのが誹謗中傷の多くの真相ではないかなと思っている。（無論、アンチと呼ばれるように特定の人間に粘着するタイプや、情報の取捨選択が出来ずに都合の良いものを信じてしまうタイプなど様々なケースがあるために一概にそうである訳ではないことは念頭に置くとして）
そして、この匿名性による攻撃的な人間の言動が、今回のような事件についての議論、討論などにも大きく影響を及ぼしているように思う。
亡くなった安倍晋三元首相に対して「死んで当然」などと発言するアカウントをいくつか見つけたし、過去に同様の発言をしていたアカウントが、今回の件を受けて掌を返したように「こんなことは許されない」と発言しているというツイートも目にした。（ここに関しての信憑性は伝聞程度、多様な情報が飛び交っている中で全ての発言を一つ一つ確認することは難しかった。申し訳ない）
なんかほんとにとんでもないなあ、と馬鹿みたいな感想しか出ないのが本音だった。こういう、ある種の、消極的な殺害予告とでも名前をつけてみるが、気に入らないから殺せみたいな空気感によってテロが遠回しに容認されてしまう社会になったらどうしよう、なんていう漠然とした恐怖を感じた。言論や表現の自由の規制に賛成はしないけど、こういう、自分が他人にされて嫌なことは、自分も他人にしないようにしましょう、みたいな当然のはずの道徳とか倫理がどこかに行ってしまうのが本当に怖いなと思う。
それから、《こんな事件があったのだから政治活動を自粛すべきだ》《自粛などしては民主主義が暴力に屈することになる》《自粛をすればテロに屈することになるのは分かるが安全確認が出来るまでは不用意なことはせすにいた方が》、みたいな事件に関する意見とか、各々心を守るために情報を遮断したり、深く考えてみたり、他のことで気を逸らしたり、とか、そういう対処のしかただったりの色々な意見や対処法が見られたことについては全く問題が無いと思うのだけど、ここから各々が各々の意見を押し付け合って、また阿鼻叫喚の様相を呈してインターネットレスバトルに変貌しそうなのもいやだなあと思った。
いやとか怖いとか、マイナス寄りの感想で終わると、この政治だとか選挙だとかに消極的になって関わりたくなくなるのも仕方ないのかもしれないと思う。
自身が参加すればこういう恩恵がある、世を変えられるとちゃんと理解できた時にはじめて前向きになれるのかもしれないが、教育機関において政治の話がタブーっぽく扱われているので、そこの理解納得をできないままに選挙権を得てしまう成人が増えて、だからこその現象なのかなと今更ながら。
この団体が政経研究会を立ち上げてロビー活動を行なってきたことがこのところ大きな成果を上げています。
それが認定経営革新等支援機関です。設備投資や経営計画など中小企業向けの補助金はまずこの認定支援機関を通さなければ申請できません。
認定される機関は税理士だけではありませんが、これは間違いなくその某団体によるロビー活動の成果です。今のところ中小企業庁とのパイプは強く、庁内において中小企業の業績向上に会計は重要と位置付けられており、その会計を中小企業に広く活用させるためには税理士の力が必要という認識を頂いております。ただ実際これは現会長の個人的な尽力によるところが大きいですがね。
インボイス、電子帳簿保存法においては某団体の反対意見は全く通らないどころか、あの偽不眠症賄賂男を怒らせてしまったのですが、税理士の未来のためにもこれからも意見を直接通せるパイプは維持、強化しなければなりません。
野党は旧民主党の時は議連があったのですが、その後はロビー活動する価値無しとなってしまいパイプが無いのが現状です。
私には自民党に投票するメリットが大きいことは分かってもらえたと思います。
しかし基本的に利権は競争を阻害し、一部の人にしか恩恵をもたらさないという意味で税金の使途として不適切な面があります。また癒着の温床ともなるため大半の人にとってはデメリットの方がはるかに大きいと思います。
利権を握り、30年間給与も上がらずに経済を低迷させ、国会答弁では不誠実さを隠そうともせず、公文書は改ざん廃棄、金銭が絡む不祥事も多く、夫婦別姓やLGBTなどの対応からも旧態依然とした家族観以外は認めず、法律を自らに都合良く解釈して違法行為も問わない政党を支持する理由が思いつかないんですよね。
私は何よりも自分の金のためです。だって某団体議連の会長は城内実ですよ？
でもこれを否定される覚えは、はてなを見てる限り無さそうなんですよね。野党批判に生活向上に重きを置いていないと言う人は多い印象です。
世間的には利権が絡む仕事の人って案外多いのでしょうか？それか自らの生活より安全保障という愛国心なのでしょうか？
私もサラリーマン経験者ですが、ここまで賃金が上がらずに格差ばかり広がってれば、仮に低賃金労働者であれば何かしら変化を望みそうなんですよね。
また学生であれば将来的な賃金のことを不安視すると思うのですが、それはいわゆる就活を経験していないので、まず就職率という考えに理解が及ばないためかもしれません。
低い意識で現状維持と言うと言葉が悪いのですが、それも事業主を選んだ自分の意識と差があるからだとは思います。
まぁ私としては自民党に支持が集まるのは好都合なのですが。
５７５川柳
ようするに、定番の各局放送スクショくれ、という話じゃないんだが、
空気を大切にする感覚、あるいは、一斉に同じ方向を向こうとする感覚、
この日本人の底に流れている感覚ってどうしたら克服できるのかな、と考え込んでしまうわけだ。
https://twitter.com/ochyai/status/1545282099963625472
政府で働く人の悪口をみんなで言うと，その悪口を聞いた誰かが，日本を良くしようと思って銃でその人を撃ったりするんだよ．その人が撃たれた後にみんな暴力はいけない断固として許せないって言うんだよ．言葉の使い方は気をつけようね，みんなの悪意の責任はみんなで取ろうね，メディアも個人も．
主語と述語を入れ替えたら、戦前のぜいたくは敵だ、というスローガンとなんら変わらないメンタリティ。
このツイートをみて、表現の自由について少しでも考えたことがある人なら、すぐさま、この発言の危うさに気が付くんじゃないかと思う。
「政府で働く人の悪口をみんなで言う」空気への落合氏の懸念は、「みんなの悪意の責任はみんなで取ろうね」という形で、一億総ざんけにつながってゆく。
しかし、こうしてあるべき「みんな」がひとつのツイートに4回も強調され、プレッシャーになってゆく社会の危うさに気が付いていても、あるいは
表現の自由が脅かされると気が付いても、
残念ながら、というか、ひとたび憲法に結び付けて議論するやいなや、普通の人の感覚から離れたズレた議論になってゆく。
日本の憲法学は腐っているので、公共の福祉論などをいくら学説や定義を整理してきれいに論じてもほとんど生産的な議論はできない。
むしろ、ただ単に、ヤバいぞ、と気が付くだけで正直、十分なのだ。その感覚は戦争中に起きたことなど過去の思い出から引き出されるものかもしれない。
戦前の痛みを受け止めていれさえすれば、それが原点となる。共有できる、歴史という思い出が必要なのだ。
しかし、実のところ、それも心許ない。
増田でこれ以上、脱線した演説をしたくはないのだが、ひとつだけ俺が好きなアメリカ連邦最高裁の判決中のフレーズを置いていく。
空気がときには言葉の不協和音に満ちていることは、弱さではなく強さを表している。
COHEN v. CALIFORNIA SUPREME COURT OF THE UNITED STATES 403 U.S. 15June 7, 1971
アメリカの最高裁で意見が書かれる時には、建国時の200年くらい前の精神をふりかえって書かれることがしばしばある。
この不協和音という言葉も、フェデラリスト81論文(1788)で、A.ハミルトンが書いたとされる、「多くの関係者の不調和は・・討議を進展させるであろう」という言葉に源をたどることができる。
アメリカ建国当時のJ.マディソンは、民主制を擁護すればするほど、多数の圧政を招き、民主制の基礎を掘り崩してしまう、民主主義のジレンマに強い問題意識を持っていた。
落合氏のツイートのような、この空気感が、民主主義をどう動かすかを想像し、多数の圧政を招くメカニズムの克服について考えなければならない、これがマディソンの問題意識だったといっていい。
多数決のもたらす結果を克服しつつ、いかに民主政治を適切な方向に管理・誘導するか、これが匿名論文として執筆されたフェデラリスト論文のポイントだった。
空気の多様性を擁護する、ということのアメリカ的な原点は、ヨーロッパでの苛烈な宗教的な対立にさかのぼることができるが、建国に至る思い出が憲法起草に反映され、代々引き継がれてゆく。
このように、歴史というのは憲法上の原理を考えるうえでとても重要で、原点となる記憶が、その時々の重要な判決で繰り返し呼び戻され、継承されてゆくことが必要なのだ。
憲法の考え方をさかのぼってたどっていったら建国者にたどり着くアメリカと、たどっていっても芦部や清宮の古臭い基本書で行き止まる日本との違いを思う。
日本では、というと、やはり戦前、戦中になにが起きたか、ということをしっかり心に刻むのが重要だと思う。
というか現在の日本社会を方向付ける、歴史という思い出が、それ以外にない。
戦争体験にこだわらず、つくる、という発想もまあ大切かもしれないが、
自民党起草の憲法改定案のように大切な原点となる体験をなかったかのようにしてしまおうとする動きには警戒する。
しかし、原点があったとしても、それを頼りに、社会を同じ空気にしてはいけないと、どこまで切実に思えるか。ここに日本社会の弱さがあるようだ。
安倍さんは、日本の政治を大きく変えた人物。安倍さんだけのせいではないが、小泉構造改革以降、正直、あまりよくない方向に日本が進んでいったと思う。
首相官邸の強化は小泉さんの置き土産、そのおかげで恩恵を受けた第一次安倍内閣から、随分と政治と官僚との関係も変わった。安保法制も最悪だった。
先ほど述べたような憲法改正のその動きの先頭にたっていたのも安倍さんだった。正直、あまりいいことを思い出せない。
哀悼を表する。
自分のまわりのスラングに、「仕事をおごる」というものがある。
腕は悪いが人柄がいいライターに大きい仕事を回し、リライトしたり、間に合いそうにない部分をもってあげたりしてなんとか形にして、ギャラは満額わたす。
ひどいと７割くらい編集が書いている。
当然企画も取材も噛んでいるので、最初から自分だけでやった方が圧倒的に効率がいいが、それでは一生こなせる仕事量が増えないし、自分が頼めるライターも増えない。
なので根気よく育て、頼れる存在を自前で育てる。
ひと昔前のライターは雑誌や編プロで鍛え上げられていたが、今はそういう環境がない。驚くほど人材が育たない。
特にwebでデビューした個人ライターの質の低下が止まらず、ちょっとの下調べも文章の推敲もできない。
本当に卒論を書いたことがあるんだろうか、というレベルで、ごく普通の文章が書けない。
とはいえ、そういう人間を片っ端から切っていてはもはや本が作れないし、人材も育たない。
人を育てる、というのは、要するに「その仕事で食えるところまで面倒を見る」のが業界の慣習なので、
どうにか一人前になったかな、というところで、
ところが、そうやって独り立ちしかけていた若手が、
まったく食えない、と。
紹介したクライアントに聞くと、仕事が遅く、キャパがないのでまとまった額になっていない、とのこと。
16ページそこらのノベルティ小冊子程度を２ヶ月かけて作っていたという。
情けなくて涙が出そうになった。
その倍の量を毎月こなせるようになったと思っていたのに、まったく独り立ちできていなかった。
自分の育て方が悪かったのもあるだろうし、
おごりすぎて彼らの仕事感覚が現状にあっていなかったかもしれない。
ただただつらい。
それでもモチベがあるライターにはなるべく仕事をふっているが、
申し訳ないが、いつまでも仕事をおごっていてはこちらの身が持たない。
最初から戦力を計算できる、野生の一流ライターを発掘するか、すでに実績十分のライターに依頼するのが当然。
やる気があるド素人をプロのライターに育てるのが時代錯誤なんだろうな、とさみしく思う。
老害まるだしの回顧で恥ずかしいが、
昔はそんな二流三流の人材でも、
泣いたり笑ったりしながら何日も編集部に泊まり込んで一緒に仕事をして、
仕事がハネたら朝まで酒を飲んで、みんななんとかいっぱしの書き手になっていた。
そうして自分のもとから骨のある文筆家が出ていくのが本当に嬉しかった。
たぶん、もうウチのスタッフがそういう経験をすることはないだろう。
沈みゆく船だとわかっていながら、自分はこの業界に何の爪痕ものこせなかった。
自分が見捨ててしまった、廃業していったライターたちは、どんな気持ちでこのニュースを聞くだろう。
すでに傾きつつある自社を立て直せる自信はまったくない。
売上はそれなりには立つだろう。
大金を積んで実績のあるライターに依頼し、クライアントの意のままに体裁だけを整えた誌面で。
ライターやデザイナーを育て、また自分も育てられた、成長の実感に満ちた本作りは、
こんな泣き言は社内では口にできないので、
レベルというシステムがあることで色々な恩恵を生み出しやすいという意見はとてもよく分かる。実際その通りだと思う。
でも挙がっている例はレベルシステムじゃなくても解決できる課題で、元増田はまさにそれらの課題をレベルシステムだけで解決されていると萎えるという話じゃないだろうか。
レベルシステムでないと解決が難しい、最大の利点はそのシステムの知名度による "分かり易さ" だと俺は思う。
このシステムを例えチュートリアルや説明を読み飛ばされたとしても、おおよほ殆どのユーザーは理解してくれる。
そうやって基礎の部分の共有ができるからこそ、各ゲームの持ち味のシステムに注力してゲームを作ることができる。
もちろん、リソースが潤沢なゲーム開発現場だったらレベルに頼らないゲーム独自の持ち味にすることだってできる。
でも、そうやって全部の要素が新しいもので作られたゲームって、正直ちょっと取っ付きにくくて重たく感じないか？
気軽に始められて、何か一つ二つのそのゲーム独自の面白さが入ってて。
元増田が、だからレベルシステムで全部解決するゲームは手抜きに感じてマンネリだ、という意見も分かる。
こんなのの生存のために金を使われるより有意義な使い道があるって話よ
お前の態度やお前の話のがお気持ち顔真っ赤感情的なのに自滅してない？お前に何の権利もないんだから自分が何にお金を使おうがお前の裁量の外でしょ
裁量もないお前のやってることはお気持ちのバカな罵倒と言いがかりだろ？本当バカだよね
A. 日本銀行は通貨発行ができるので、財政破綻はあり得ない。
仮に財政破綻すると言うなら、いつまでに、いくら返済が必要なんですか？日本政府は誰にお金を借りてどの様に返さなければならないんですか？
と言う質問の答えを自分で探してみるといい。通貨発行できる国で財政破綻はあり得ない。
A. まず、インフレの定義をしっかりしよう。インフレとは物価が上がることであり、個別価格が上がることではない。
需要が供給を上回り、値段が上がっていくことを言う。値段は需要と供給で決まるのは流石に説明しなくていいよな。
国全体で考えた時、総需要が総供給を上回り続けると、一部ではなく、全ての価格全体が上がっていく。
日本の場合、コアコアCPIが0.9%程度しか上がっておらず、インフレは現在も起きていない。
だって総需要が総供給より20兆円以上低いんだもん。普通にデフレだ。ただの不況だ。
ハイパーインフレとは、総需要が総供給を大きく超えた時のみに起こる。
仮に5000兆円の財政支出してしまったら、総需要が大きく総供給を超えるので、ハイパーインフレは
起こるでしょうね。財政破綻はしないけど。
A. 経済と人口動態はが一致しないのは証明されている。日本も例外ではない。
例えば高度成長期には経済は年々10％成長したが、人口の伸びは約1％しかない。
単純計算すると、毎年10％－1％＝9％ずつ「1人当たりの所得」が伸びた。
通貨発行量と総需要が大事。大体さ通貨の全体量が同じで、人口が10倍になったらどうなるよ。
発展なんかするわけないだろ。金本位制がなぜ破綻したかの歴史を知ってれば誰でもわかる話。
A. 円安は経済成長をもたらす効果がある。悪い円安なんてない。
為替レートなんて2国間の金利差で決まるので、経済規模などは関係ない。
円安は輸出企業に恩恵をもたらす。輸出する企業は大企業が多いい。
輸入は中小企業が多いい。大企業に恩恵を渡した方が単純にGDPは2%ほど大きくなる。
日本経済全体を見たら円安はプラスだ。大企業の過去最高益連発や、法人税収が伸びている
のを見ればわかるでしょうに。
Q. 実質為替レートが46年ぶりに安い！大変だ！
日本だけ安くなってるんじゃないよ。
ノルウェー、フィンランド、イギリス、カナダ、台湾、韓国、オーストラリア、ドイツ、シンガポール
などの国が40年前にくらい安くなっているが、GDPは伸びている。
為替レートが国力を表しているなんてことはないんだよ。ただの金利差だよ。
A. そもそもアベノミクスは完全に実行されていない。効果の前にそもそも実行されなかったよ。
アベノミクスとは、下記の３つのことを言ってたね。実行されたのは1つだけ。異次元金融緩和。
金融政策は雇用の改善に効くので、失業率はとても下がったのでそこがよかった。積極財政と反対の
消費増税が実行されたのが残念。まぁ三党合意しちゃったからしょうがないけどさ。
A. 失業率が改善しただけだから、賃金の平均が下がるのは当然。
だって、失業率が改善すると言うことは、稼げるスキル、キャリアのない人が
職につけると言うことだから、平均は下がるのは当たり前だよね。積極財政で総需要を
作ることができたら賃金平均も上げれたでしょうね。
A. 生産性ってただの結果だから。需要が供給よりも下回ってる状態で上がるわけないでしょ。
国全体で見たら意味のない指標。総需要があれば生産性も勝手に上がっていく。
Q. なんで日本は金を出せるのに渋っているの？
A. 日銀と財務省が原因。1990年の下落と崩壊は日銀が方向を間違えたのが原因。
2000年代〜はずっと財務省が原因。日銀は2012年から緩和して、あるべき姿にしたけどね。
財務省は日本の癌。このての話は高橋洋一さんとか藤井聡さんとかの話が面白いよ。
A. 大不況がくるね。まさに「岸田恐慌」中国が喜ぶ政策をたくさんするよ。
なぜなら岸田はGDPギャップ（総需要と総供給のギャップ）を埋める気が全くなく、検討しかしない
やつだからだ。今の自民党は安倍さんの様になんとか経済をよくしていこうという保守ではない。
宏池会という売国集団の集まりだ。悪夢の民主党をこえる悪夢の自民党の3年間がくるね。
の動画（どこかのお兄さんと論争する動画）が流れてきたから聞いてたんだけど、
その中で
山本「街の声を聞いてくださいよ！お肉屋さんとか！この制度で皆困ってますよ！」
え、小売りは困らないと思うんだけど。
免税事業者のままで居ることは可能なんだから、そのまま益税の恩恵受けたらいいんだ。
消費者はお肉を買う店がインボイス発行事業者か免税事業者かどうかなんて関係ない。
問題はフリーランスや町工場や一人親方のBtoBを生業にしてるとこでしょ。
山本「売上1000万未満の人たちは消費税導入されたときに、立場が弱いからその分値上げできずに来たんだ！」
うん、まあそれはあるかも。
でも流石に5％8％10％の時に増税分を上乗せしないってあるか？
仕入側からしたら支払い額は増えるけど消費税分なんだから全く困らないぞ？仕入税額控除するだけなんだ。
何故上乗せしなかったの？仕入側が本体価格を買いたたいてくる？それは公取案件だ。
で、そこで拒否や取引停止にならないよう下請法やら整備しよう。実際その動きはある。
そこが遵守されなかったら訴えたらいいじゃない。
路線バスを使う地域ならバス代は（精神手帳でも他の手帳と同じく）割引のことが多い、それが金銭面の一番目立った恩恵かも
電車の場合、JRや民間の会社だと精神だけハブる事例が多いが、都営地下鉄みたいに公営の場合はその地域の在住者に限り精神手帳の人にも割引やフリーパスを出してる場合もある
※バスの利用のルールを定める運送約款のテンプレートになる「標準運送約款」が精神手帳も割引すると定めているので、それをコピーして使ってるバス会社ならだいたい割り引かれる
【メスイキ療法の有効性】
メスイキ療法の有効性については複数の研究結果が報告されている。
ジョン・ホプキンス大学の研究チームは、被験者を2つのグループに分け、片方のグループにはエネマグラを装着させたまま日常生活を過ごさせ、もう片方のグループには通常の生活を送ってもらった。
その結果、エネマグラを装着して生活したグループは性機能が向上し、精子の数が著しく増加した。また、高血圧や糖尿病といった疾患の発症率が低下するなど、多くの健康面での恩恵があったという。
さらに、被験者の精神面にも変化が見られた。実験前は抑うつ傾向のあった被験者が、メスイキ状態を1週間以上維持できるようになった後は、前向きな気持ちになり、社会活動に積極的に参加するようになったという。
しかし、その後の追調査では、メスイキ状態の継続によって性欲が高まり過ぎてしまい、アナルセックス依存症に陥った被験者も一部存在することが明らかになっている。
また、他の研究では、マゾヒスト気質の男性がメスイキ状態になると、被虐的欲求が強くなり過ぎてしまい、女装した状態や全裸でアヘ顔を晒しながら徘徊を始める「メス堕ち症候群」という状態に陥るケースもあると報告されている。
パソコンからスマホになり、パーソナライズが進むってのがテック系ニュースサイトで言われていたことだった。
個人的にはそんなことはなく、数億人を分類して、良いところに入っていた人には恩恵を預かれるが、どれだけ個人データを渡そうがズレたら恩恵はない。
下記のエントリー（anond:20220701074807）で色々と書いてある点について。目下話題になっている「表現の自由」について。自分用の整理として。
目下話題の「表現の自由」は、いかなる意味で表現の自由なのだろうか。それは憲法21条1項に見られるような法的なそれだろうか。それとも、憲法21条1項のようなものとは異なった何かなのだろうか。たとえば、JAなんすんが制作した『ラブライブ! サンシャイン!!』のキャラクターを利用したポスターについて、絵の内容がが性的である※1という批判があった（なお、これや宇崎ちゃん欠缺ポスター事件の余波で、赤木氏らツイッター凍結騒動があったりした。覚えているだろうか？）。
ここで、抗議をJAなんすんが考慮して、ポスターを撤回したとする。すると、「誰の」自由が「誰によって」侵害されているのだろうか。侵害者をざっくりと抗議する者として捉え（本来、ツイッターで批判的な言葉を言っている者、電話をかけて意見を伝える者、付和雷同していたずら電話をする者、大量の手紙を送りつける等のいやがらせをする者等を十把一絡げに全部抗議者として捉えるのは適切ではあるまいが）、被侵害者をさしあたってJAなんすんとして、JAなんすんが抗議者に対して抗議をやめる（たとえば、ツイッターで「ポスターを撤回すべし」等の意見をつぶやくのをやめさせる）ように請求する法的資格を有する、というのが表現の自由主張の趣旨か。
はっきりいえば、そのような主張は法的には認められない。私人間効力の論点を見直すべきであるとしか言い様がない。ここで、抗議をやめるように要求する資格があると裁判所が肯定すれば、抗議者の表現に裁判所（＝国家機関！）が介入することになり、それこそが表現の自由の侵害である。この構図において、憲法21条1項が保障する表現の自由の恩恵に浴するのは抗議者の側となるだろう。目下話題の「表現の自由」は、憲法21条1項とは異なる問題であると解するのが相当である・・・のだろう。
元々のエントリーでは次のような言明がある。
言いたかったのは、フェミニストはあくまで「女性の実質的な表現・言論の自由を高めるための環境づくり」を目指しているのであって、「表現規制派」というレッテル貼りは間違いだということ。フェミニストやリベラル派が目指すのは、あらゆる階級や属性の人が等しく表現の自由を行使できる社会だ。
これに対するブコメはこう言っている。
preciar おまえ等がぶっ叩いてきた作品のほとんどが女性の手になる物である時点で、ただの妄想というか開き直りでしかない／そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ？恥に加えて知恵も無い
後段の「そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ」という部分に注目したい。再びポスターを題材とする。「規制」という言葉を使うのは公権力ではないから不適切のように思うけれども、例のポスターに対する抗議は、ポスターを掲示することを抑制しようとする意図を有し、ある一つの表現を抑圧する行動である、という部分を問題として切り出すことにしよう。ここで想起するべきなのは、表現すべてがまったく自由（というより、放縦のまま）とされることなどあり得ないということである。たとえば名誉毀損的な言動は認められない。名誉毀損的言動をしている者を叱りつければ、それは一つの表現の抑圧には違いない。しかし、名誉毀損をされないというのも重要な利益であり、自己表現の利益と考量される対象となる（そうならないという人はいないだろう）。プライバシーも同様である。ノンフィクション『逆転』事件を想起すれば良い。前科を実名で暴露されない利益を重視する見地から、『逆転』における表現が抑制されている（この事件では、慰謝料の請求を裁判所が認めているから、公権力による「規制」ですらある！）。プライバシーの保護のために表現を抑制するべきであるという主張は「規制派」であろうか。
名誉毀損やプライバシーは具体的な個人の利益が問題となっているが、女性蔑視の問題はそうではないと思うかもしれない。しかし、番組準則のように、社会に薄く広く広がる利益保護（たとえば、放送番組の政治的公平性）を保護するために、表現を抑制する（番組編集準則であれば、放送局の自由）ということは、そうおかしな話ではない（なお、憲法学では、番組準則は、それへの違反が総務大臣による放送免許の取消原因になり得る等の効果をもつ限りで違憲であるとしている。）。たとえば、大阪府知事・大阪市長・橋下徹のトーク番組に対して、政治的に公平ではないという批判は、無論番組作りを抑制する可能性がある。実際、激しい批判を浴びて、大阪毎日放送は社内調査を行って検証したのである。これも「平等のために表現を規制しろと言う主張」だから「規制派」となるのだろうか？それはそれで一貫した立場ではある。それこそ「知恵も無い」と思うが。
なお、念のためにいえば、プライバシーも名誉権も日本国憲法は明文で保障していない。そのような利益であっても、憲法21条が保障する表現の自由にとっての対抗利益となることができる。憲法の明文で保障されていない権利は表現の自由の対抗利益になり得ないという考え方は、畢竟独自の見解に過ぎない。
選挙において「表現の自由」を掲げる政治家がいる。彼らの問題意識は極めて偏頗ではないか。日本の表現の自由をめぐる問題状況は深刻なものがある。ところが、こと選挙で「表現の自由」を旗印にする者の言動を見ていると、選挙運動の規制、公務員の政治的意見表明やストの広範な禁止、放送資源の分配問題、政府情報の保全・公開等々、様々な形で存在しているはずの問題状況が捨象されて、取り上げられているのは「マンガ・アニメ」の自由ということになっている。また、「アニメ・マンガ」だけを対象にしても、取り組む分野が偏っているのではないか。たとえば、これ（https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1542366137979400193）には『国が燃える』事件が入っていないが、右翼の抗議は免罪されているのか。あるいは、最近の『「神様」のいる家で育ちました』も入っていないが、宗教団体からの抗議は免罪されているのか。上記は、批判としてはマージナルかもしれない（忘れていただけかもしれない）が、刑法175条の廃止等（ポルノの合法化；「有害図書」販売規制の廃止ないし合理化）を公約に入れていないのはどうしたことか。
「表現の自由」を掲げる政治家の言動を観察していると、一つ気づくことがある。彼らは、表現の自由を抑制している制定法を改廃するのではなく、規制の対象外となるように関係機関に働きかけを行って「免除」（制定法の外部で活動しているのだから、お目こぼしに近い）するという活動に主眼を置いているようである。念のためにいえば、そういった活動を政治家が行うこと自体は奇妙なことではない。問題は、「表現の自由」といった一般的・普遍的権利を掲げながら、規制の廃止を唱えるよりも、特定の表現に限って規制を免除するように（制定法の改廃ではなく）法執行機関に働きかけをしていることである※4。取締当局に働きかけをして有利な方針を引き出すという方向性は、自由にとって脅威であることに変わりはない。結局、働きかけをする人物の意向によって「自由」の内実が左右されることになるからである。「免除」の仕組みを動かす人物が特定の出版社や特定の作品群を代表している場合、その他の出版社・表現には「免除」を拒否するという形で脅威となる可能性が存在し続ける。政治家の言動をナイーブに受け止めてはいけない。
なお、私は実は「アニメ・マンガ」の中の特定の作品群のみを対象とした偏頗な政治運動自体がけしからんというつもりはない※5。しかし、「表現の自由」という看板は下ろしてもらいたい。
「表現の自由」を掲げる政治家ないしツイッターアカウントを見ていると、「エロ（・グロ・ナンセンス）」の自由を重視しているような印象がある。こういった表現一般について、公権力の介入を排除する防御権があるのは当然だ、という前提があるような気がする。しかし、「わいせつ（obscenity）」にあたる言論は憲法上の権利として保護されないはずである。憲法上の権利として保護されないということは、内容規制をしても合憲であるということになる。日本の最高裁の考え方もそうであろう：
なお性一般に関する社会通念が時と所とによつて同一でなく、同一の社会においても変遷があることである。現代社会においては例えば以前には展覧が許されなかつたような絵画や彫刻のごときものも陳列され、また出版が認められなかつたような小説も公刊されて一般に異とされないのである。また現在男女の交際や男女共学について広く自由が認められるようになり、その結果両性に関する伝統的観念の修正が要求されるにいたつた。つまり往昔存在していたタブーが漸次姿を消しつつあることは事実である。しかし性に関するかような社会通念の変化が存在しまた現在かような変化が行われつつあるにかかわらず、超ゆべからざる限界としていずれの社会においても認められまた一般的に守られている規範が存在することも否定できない。それは前に述べた性行為の非公然性の原則である。この点に関する限り、以前に猥褻とされていたものが今日ではもはや一般に猥褻と認められなくなつたといえるほど著るしい社会通念の変化は認められないのである。かりに一歩譲つて相当多数の国民層の倫理的感覚が麻痺しており、真に猥褻なものを猥褻と認めないとしても、裁判所は良識をそなえた健全な人間の観念である社会通念の規範に従つて、社会を道徳的頽廃から守らなければならない。けだし法と裁判とは社会的現実を必ずしも常に肯定するものではなく、病弊堕落に対して批判的態度を以て臨み、臨床医的役割を演じなければならぬのである。
「エロ」の自由を擁護していくとなると、「保護されない言論」の判例法理の桎梏をいかに除去していくかを考えるべきであろう。スウェーデンではポルノも出版の自由の対象とされていることに注意する必要がある。スウェーデンの憲法典の一部を構成する出版の自由に関する法律は、出版の自由を制限できる場合を限定列挙する。児童ポルノは出版の自由を制限できる場合に挙げられている※6が、ポルノ一般は挙げられていない。他方で日本の状況を考えてみよう。もはや何の修正もなく『チャタレイ夫人の恋人』は出版されているが、刑法175条自体は生きている。最高裁は判例を変更していない。捜査機関が取締りの方針を変更すれば、刑法175条でもって再び刑事罰が科されるであろう。他の成人向けのアダルト・ビデオにしても、マンガにしてもアニメにしても同様である。一般に「エロ」の表現の自由を目指していきたいのであれば、少なくとも刑法175条を廃止しなければならないはずである。しかし、この最大の桎梏の存在を認識していない者も少なくないように思う。もしかすると、このような規制状況はもはや動かしがたいので、所与としなければならないと考え、より低い脅威度のものを優先しているのかもしれない。あるいは、彼らが取り組んでいる「マンガ・アニメ」は実は「わいせつ」にあたらない物件のみで、ハード・コア・ポルノ的な「マンガ・アニメ」は眼中にないのかもしれない。しかし、それでは『チャタレイ夫人の恋人』や『悪徳の栄え』、あるいは『蜜室』に取り組んだ人々と比べてあまりにチャチな取り組みだと思う。
丸山眞男を引き合いに出すまでもなく、日本人は既成事実に弱いと指摘される。いったん規制されると大変だから、規制される前に対処する政治家が必要であるという言い分を聞くが、既成事実に屈服して「一端規制されると大変」な状況を強化しているのは誰なのだろうか。
※1 ここで「性的」として批判されているのは、単に裸体だとか性器が描写されているという意味ではなく、ほぼ女性蔑視的という意味に等しいことに注意するべきである。
※2 書いているうちに思ったが、リュート判決の構図に似ている。
※3 スウェーデンなどの欧州諸国ではポルノが合法化されている。スウェーデン等で購入したヌード写真集を日本に輸入して税関検閲に引っかかる、というのが税関検閲諸事件の流れだ。
※4 なお、児童ポルノ禁止から創作物を除去せよとの主張は、一般的な規制の問題として評価できよう。
※5 むしろ、出版社の利益を守るためと考えれば、個別の出版について規制をお目こぼししてもらう活動も大事だろう。だが、あくまで出版社の権益であり、表現の自由という共通財の問題ではない。
※6 日本で出版されている成人向けマンガ・イラストが児童ポルノにあたるかと言った事件があったのだが、スウェーデン最高裁はマンガの表現形態に十分配慮した判断を行っている（NJA 2012 s. 400. 翻訳もある。外国の立法255号［2013年］223頁）。このような判断を日本の最高裁がするかというと、全然しないだろう。
去る6月30日、音楽4団体（日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、MPA）は、自民党本部において、報道関係者に向けて
今般の参院選にて生稲晃子さんが東京地方区から、現職の今井絵理子さんが全国区から、それぞれ自民党公認候補として立候補されました。
いくいな晃子さん、今井絵理子さんとも10代から音楽活動を開始し、そのご活躍は社会現象になるほど華々しく、国民的スターとして非常に多くのファンの支持を受けてこられました。
このように日本の音楽文化、芸能文化にも多大な影響を与え、それらの発展を支えてくださったお二方の功績から、音楽4団体は今回の参院選出馬を一丸となって支援することといたしました。
候補者のお二方には、政治家として音楽芸能業界の発展のみならず、日本の文化を支えていただきたくご活躍を期待しております。
（この記事は上記候補者への投票を呼び掛けるものではございません）
この業界に足を突っ込んでる立場としていろいろ考えさせられる。
JLODliveとは「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」。わかりやすくいうと、海外に対して日本の音楽を紹介する際に、補助を出す制度。
以前からこの補助制度はあって、海外でツアーをやるバンドはこの補助金を利用してきた。
それがコロナにより、この制度が、ライブができないミュージシャンへの救いとなった。
配信、それも言い訳としての海外も含む配信をやる。海外の人が見なくてもいいのだ。その体さえ作れば。
時間はかかるし下りない場合もあるが、ライブの制作費、および実際にライブをやっていたらはいったであろうお金、のほとんどが補助される。
どんなバンドもミュージシャンも、これの恩恵に預かったはずだ。コロナ禍の活動で救いになったと思う。もちろんそうじゃない人もいるだろうが。
これをどうにかするよう奔走したのが音制連およびACPC(コンサートプロモーターズ協会)だ。
これがちょっと情けない。
音制連の前前会長は、自民党と強いパイプを作った。海外展開に積極的だった。
しかし自民党にすり寄りすぎたのを音制連の一部が嫌がり、追い落とした。現会長および取り巻きは、その一派である。
そしてコロナ。
それまであった自民党とのパイプがほぼないことに気づき、幹部連中大慌て。必死で現政権に取り入ろうと、いまさらながらにロビー活動。
前前会長はうまくバランスがとれていたが、そんな状態なので、現幹部は言われるがまま。
JLODliveで補助してやったのに協力しない、そんなことなどできないのである。
というかせめて臨時総会を形だけでもいいから開いて、そのことも説明して、支援することを会員に事前に話しできなかったものなのかね。
逆に、団体が政治色をあからさまにしてしまったのだから、ミュージシャンもそれを簡単に表明することが普通になればいいね。むりだろうけど。
