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はてなキーワード: 日本音楽事業者協会とは
去る6月30日、音楽4団体（日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、MPA）は、自民党本部において、報道関係者に向けて
今般の参院選にて生稲晃子さんが東京地方区から、現職の今井絵理子さんが全国区から、それぞれ自民党公認候補として立候補されました。
いくいな晃子さん、今井絵理子さんとも10代から音楽活動を開始し、そのご活躍は社会現象になるほど華々しく、国民的スターとして非常に多くのファンの支持を受けてこられました。
このように日本の音楽文化、芸能文化にも多大な影響を与え、それらの発展を支えてくださったお二方の功績から、音楽4団体は今回の参院選出馬を一丸となって支援することといたしました。
候補者のお二方には、政治家として音楽芸能業界の発展のみならず、日本の文化を支えていただきたくご活躍を期待しております。
（この記事は上記候補者への投票を呼び掛けるものではございません）
この業界に足を突っ込んでる立場としていろいろ考えさせられる。
JLODliveとは「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」。わかりやすくいうと、海外に対して日本の音楽を紹介する際に、補助を出す制度。
以前からこの補助制度はあって、海外でツアーをやるバンドはこの補助金を利用してきた。
それがコロナにより、この制度が、ライブができないミュージシャンへの救いとなった。
配信、それも言い訳としての海外も含む配信をやる。海外の人が見なくてもいいのだ。その体さえ作れば。
時間はかかるし下りない場合もあるが、ライブの制作費、および実際にライブをやっていたらはいったであろうお金、のほとんどが補助される。
どんなバンドもミュージシャンも、これの恩恵に預かったはずだ。コロナ禍の活動で救いになったと思う。もちろんそうじゃない人もいるだろうが。
これをどうにかするよう奔走したのが音制連およびACPC(コンサートプロモーターズ協会)だ。
これがちょっと情けない。
音制連の前前会長は、自民党と強いパイプを作った。海外展開に積極的だった。
しかし自民党にすり寄りすぎたのを音制連の一部が嫌がり、追い落とした。現会長および取り巻きは、その一派である。
そしてコロナ。
それまであった自民党とのパイプがほぼないことに気づき、幹部連中大慌て。必死で現政権に取り入ろうと、いまさらながらにロビー活動。
前前会長はうまくバランスがとれていたが、そんな状態なので、現幹部は言われるがまま。
JLODliveで補助してやったのに協力しない、そんなことなどできないのである。
というかせめて臨時総会を形だけでもいいから開いて、そのことも説明して、支援することを会員に事前に話しできなかったものなのかね。
逆に、団体が政治色をあからさまにしてしまったのだから、ミュージシャンもそれを簡単に表明することが普通になればいいね。むりだろうけど。
西暦2035年。音楽を取り巻く環境は大きく変化していた。違法アップロード・違法ダウンロードの進展により、音楽業界の収益バランスは大きく変化し、音楽の市場規模は2000年代初頭に比べて10倍にも増加していた。音楽を中間業者を通して販売するという概念は廃れ、クリエイティブコモンズライセンスにより誰もが自分の言葉で、直接自分の音楽を口ずさめる素晴らしい世の中になっていた。
また、新人ミュージシャンとなるために必要な才能というハードルは無くなり、誰もが自分のメッセージを音楽で伝える機会を持つようになった。「何故音楽はこんなに自由になったのだろうか？」若者たちは真剣に考えた。いつの時代も若者たちは音楽を愛している。そして、「音楽の自由を守るために、自分たちには何ができるだろうか？」このような自覚が、日本のほとんどの若者の間に芽生え始めていた。
そのような時代の流れの裏には、「Music Creative Commons keepers」の活躍があった。ネット環境の整備により容易に音楽の違法アップロード・違法ダウンロードが繰り返された2010年代を重点的にパトロールし、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス化を促した事で、音楽の自由を日本音楽事業者協会から守っていたのだった。
