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2021-06-24

令和の朝敵企業一覧

令和の打ちこわしだ!


Coca Colaノンアルコール飲料

Airbnb民泊サービス

ALIBABA(オンラインモール、決済サービスクラウド・コンピューティング中国

Atos情報技術

Bridgestone(タイヤ免震ゴム自転車

Dow(化学製品

GEエネルギーインフラ、照明、輸送他)

Intel半導体VR、5G)

OMEGA(時計、計時、採点システム

PanasonicAV機器白物家電、電動自転車

P&G(家庭用品)

SAMSUNG無線通信機器

TOYOTA(モビリティー

VISAクレジットカード他決済システム

Asahi(ビールワイン

Asicsスポーツ用品

Canon(スチルカメラおよびデスクトッププリンター

ENEOS石油、ガス、電気供給

東京海上日動損害保険

日本生命生命保険

NECパブリックセーフティ先進製品ネットワーク製品

NTT通信サービス

野村証券証券

富士通データセンターパートナー

みずほ銀行銀行

三井住友銀行(SMBC)(銀行

三井不動産不動産開発

Meiji乳製品菓子

LIXIL住宅設備部材&水回り備品

味の素調味料乾燥スープアミノ酸ベース顆粒、冷凍食品

アース製薬(家庭用殺虫剤、虫よけ、肥料培養土及び除草剤

Education First Japan語学トレーニング

airweave(寝具)

キッコーマンソース(しょうゆ含む)、酢、みりん料理酒

KNT-CTホールディングス旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

JTB旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

CISCOシステム合同会社ネットワーク製品

SECOMセキュリティサービスプランニング

ANA旅客航空輸送サービス

ALSOKセキュリティサービスプランニング

大日本印刷印刷サービス

大和ハウス施設建設&住宅開発)

東京ガス (ガス・ガス公共サービス

東京メトロ旅客鉄道輸送サービス

TOTO(水回り備品

東武トップツアーズ旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

TOPPAN(印刷サービス

成田国際空港空港運営

日清食品カップ麺、袋麺、チルド麺、冷凍麺)

日本郵便郵便

日本空港ビルデング (羽田空港運営

JAL旅客航空輸送サービス

JR東日本旅客鉄道輸送サービス

久光製薬(外用鎮痛消炎剤)

三菱電機エレベーターエスカレータームービングウォーク

ヤマトホールディングス荷物輸送サービス

リクルート人材サービス&オンライン学習及び教育サービス

読売新聞新聞

朝日新聞新聞

日経新聞新聞

毎日新聞新聞

AOKIファッションブライダルエンターテイメント

Aggreko(仮設電源サービス

ECC教育

EY Japanプロフェッショナルサービス監査財務、税務、プロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

KADOKAWA出版社

GOOGLEIT企業

コクヨ(文具・家具メーカー

清水建設総合建設業)

TANAKAホールディングス田中貴金属持ち株会社

テクノジムフィットネス機器

乃村工藝社空間創造事業

パーク24駐車場事業

パソナグループ人材サービス人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用管理・配置支援サービス企業向け研修オンライン及びオフラインテストサービスなどの語学研修は除く))

ボストンコンサルティンググループプロフェッショナルサービス戦略コンサルティングプロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

丸大食品ハムソーセージウインナーベーコン魚肉ソーセージかまぼこローストポークスペアリブ

モリサワ文字フォントソフトウェア

ヤフーIT

産業経済新聞新聞

北海道新聞社新聞

2021-06-17

どうすんだよ日本

まじで試されてんぞ。

変わらないといけないんじゃないかまじで。

結局民主党にいれた国民のせいかもしれないけど、安倍が仮病かなんかで抜けて誰も選んだ覚えのない頼りないひょろひょろのおっさんが来てめちゃくちゃにしてんのよ。

殺しとかやっても、テロに屈したら敗北になるから五輪はやる方向に傾くだけだろうし、

クーデター自衛隊出てくるだけ。

デモリアルで30人

https://jp.reuters.com/article/idJP2021061401001042

バーチャルで4000人

https://www.google.com/amp/s/mainichi.jp/articles/20210515/k00/00m/050/002000c.amp

著名人の参加で日本の主要メディア報道がぬいと大きなムーブメントもありえない。

大坂さんみたいな勇敢でノンポリの人いないかな。

反発してもどうせ強行できるんでしょ。

むなしいよね。行動しても。

暴動しかこっちの声届かないんかな。でもみんなシラケてて、怒りのまえに呆れ、諦めが先にきてるならほとんどが傍観するのが関の山だよね。

いままじで結構試されてると思う。日本国民

このままブツブツ良いながらなぶられて気持ちの悪いスポーツを見せられるんだろ。最悪だよ。まじで。納税すらしたくないわ。

スポンサー一覧しといた。

個人の力では本当にどうしようも出来ることはないと思う。誤差程度だろうけど、

みんなできることあったら気が済むまでやってたらいいよ。

俺はここに書かれてある企業を出来るだけ忘れないようにネガキャンしつづけるわ。

五輪スポンサーだったとこだよね!って言ったら、みんな「あぁ…そうなんだ」っていっきヘイト高められるでしょ。

もし仕組んでる黒幕がいるとしたら

どこの誰が望んだか知らんけど、

国内で殴り合い始めてくれて潰し合ってくれるんだから黒幕からしたら仲間割れさせるのが得策だよな。

仮にそうならそいつらの思う壺になってるんだろうな。この流れ。くやしいわあ。








ワールドワイドスポンサー

Coca Colaノンアルコール飲料

Airbnb民泊サービス

ALIBABA(オンラインモール、決済サービスクラウド・コンピューティング中国

Atos情報技術

Bridgestone(タイヤ免震ゴム自転車

Dow(化学製品

GEエネルギーインフラ、照明、輸送他)

Intel半導体VR、5G)

OMEGA(時計、計時、採点システム

PanasonicAV機器白物家電、電動自転車

P&G(家庭用品)

SAMSUNG無線通信機器

TOYOTA(モビリティー

VISAクレジットカード他決済システム

東京2020オリンピックゴールドパートナー

Asahi(ビールワイン

Asicsスポーツ用品)

Canon(スチルカメラおよびデスクトッププリンター

ENEOS石油、ガス、電気供給

東京海上日動損害保険

日本生命(生命保険

NECパブリックセーフティ先進製品ネットワーク製品

NTT通信サービス

野村証券証券

富士通データセンターパートナー

みずほ銀行銀行

三井住友銀行(SMBC)(銀行

三井不動産不動産開発

Meiji乳製品菓子

LIXIL住宅設備部材&水回り備品

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

味の素調味料乾燥スープアミノ酸ベース顆粒、冷凍食品

アース製薬(家庭用殺虫剤、虫よけ、肥料培養土及び除草剤

Education First Japan語学トレーニング

airweave(寝具)

キッコーマンソース(しょうゆ含む)、酢、みりん料理酒

KNT-CTホールディングス旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

JTB旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

CISCOシステム合同会社ネットワーク製品

SECOMセキュリティサービスプランニング

ANA旅客航空輸送サービス

ALSOKセキュリティサービスプランニング

大日本印刷印刷サービス

大和ハウス施設建設&住宅開発)

東京ガス (ガス・ガス公共サービス

東京メトロ旅客鉄道輸送サービス

TOTO(水回り備品

東武トップツアーズ旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

TOPPAN(印刷サービス

成田国際空港空港運営

日清食品カップ麺、袋麺、チルド麺、冷凍麺)

日本郵便郵便

日本空港ビルデング (羽田空港運営

JAL旅客航空輸送サービス

JR東日本旅客鉄道輸送サービス

久光製薬(外用鎮痛消炎剤)

三菱電機エレベーターエスカレータームービングウォーク

ヤマトホールディングス荷物輸送サービス

リクルート人材サービス&オンライン学習及び教育サービス

読売新聞新聞

朝日新聞新聞

日経新聞新聞

毎日新聞新聞

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

AOKIファッションブライダルエンターテイメント

Aggreko(仮設電源サービス

ECC教育

EY Japanプロフェッショナルサービス監査財務、税務、プロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

KADOKAWA出版社

GOOGLEIT企業

コクヨ(文具・家具メーカー

清水建設総合建設業)

TANAKAホールディングス田中貴金属持ち株会社

テクノジムフィットネス機器

乃村工藝社空間創造事業

パーク24駐車場事業

パソナグループ人材サービス人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用管理・配置支援サービス企業向け研修オンライン及びオフラインテストサービスなどの語学研修は除く))

ボストンコンサルティンググループプロフェッショナルサービス戦略コンサルティングプロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

丸大食品ハムソーセージウインナーベーコン魚肉ソーセージかまぼこローストポークスペアリブ

モリサワ文字フォントソフトウェア

ヤフーIT

産業経済新聞新聞

北海道新聞社新聞

*参考:https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/marketing/sponsors/

2009-10-16

行政の「クラウド化」は成功するか?

更新6月22日 10:10

ビジネス:最新ニュース


行政の「クラウド化」は成功するか?

 昨年来、日本のIT業界ではクラウド・コンピューティングがブームになっている。最近は短縮して単に「クラウド」と呼ばれることも多いようだ。そして、この業界ではよくあることだが、クラウド・コンピューティングについて、コンセンサスのとれた定義はない。

クラウド定義

 しかしそれでは議論が進まないので、まずはマッキンゼーが発表した"Clearing the air on cloud computing"という資料におけるクラウド定義引用するところから始めよう。大企業でのクラウド利用に懐疑的な見方を示したことで、話題になったリポートだ。

 これによれば、クラウドとは「以下の条件を満たす、情報処理コンピューティング)、ネットワーク記憶装置ストレージ)を提供するハードウエアベースサービス」である。

1. 利用者にとって、ハードウエアの取り扱い(管理)が、高度に抽象化されている

2. 利用者は、インフラコストを経費として支払う

3. インフラに、非常に柔軟性がある(スケーラビリティーがある)

 クラウドと聞いて誰もが思い浮かべるのは、アマゾンが行っている、ネット経由でコンピューティング機能を提供する「EC2」や、同じくストレージを提供する「S3」といったサービス、あるいはウェブアプリケーション開発キットを提供する「Google App Engine」などだ。これらは上記の定義を満たしている。ユーザーは簡単に仮想サーバーや仮想ストレージインターネット上に持つことができ、そのコストは使用量に応じて課金されるのが普通で、企業会計の中では経費として処理される。また、スケーラビリティーがあるので必要に応じてリソースを増やすことも減らすことも簡単かつスピーディーにできる。

クラウド効用

 クラウドがこれだけ話題になるのは、やはり多様な効用があるからだ。

 まず、使いたい時にすぐに利用できる。ハードウエアやソフトウエアの調達は必要ない。ネットワークへの接続や各種環境設定などの作業も不要である。試験的なシステム構築も容易で、使えないと分かればすぐに止めることも可能。費用は、コンピューティング機能やストレージなどのリソースを使った量に応じて課金され、会計上は経費として処理でき、バランスシート上の資産が増えることがない。スケーラビリティーも高い。そもそもインターネットの“あちら側”にあるため、関係者データなどを共有することも容易である。

 さらに、運用業務から解放される。内部統制コンプライアンス法令順守)強化の流れを考えると、利用するサービスが十分信頼できるものであれば、これはメリットが大きい。

 特に中小、中堅企業にとっては、クラウドの持つ機能や信頼性、情報セキュリティレベルは自社システムより優れていることが多い。信頼性や情報セキュリティーに対するユーザーの懸念は、クラウド普及の障害になると考える人が多いようだが、実際には追い風になるだろう。

 こうしてクラウド効用を並べてみると、企業規模が小さい企業ほどメリットが大きいことがわかる。そこで登場するのが、「プライベートクラウド」である。

プライベートクラウド

 プライベートクラウドとは、EC2やGoogle App Engineのような「パブリッククラウド」とは異なり、一つの企業組織の中に閉じたクラウドである。従って、そのコストはすべてその企業組織が支払うことになる。

 たとえば、米国防総省の国防情報システム局(DISA)が保有する「RACE (Rapid Access Computing Environment)」は、国防総省内部向けのクラウドであり、関係者以外は利用できない。実際に構築したのはヒューレット・パッカードであるが、その構築費用国防総省が負担している。

 したがってプライベートクラウドは、最初に挙げたクラウド定義のすべてを満たさない。つまり、条件の1と3(バーチャルサーバーを簡単に構築でき、その規模を自由に変更できること)は満たすのだが、2の条件(コストを経費として支払うこと)を満たさない。

 最初に挙げたクラウド定義を正しいとするならば、プライベートクラウドクラウドではないことになる。

 当然、クラウドメリットであるはずの「使えないと分かればすぐに止めることも可能」「費用リソースを使った量に応じて課金」「会計上は経費として処理でき、バランスシート上の資産が増えることがない」「リソースを増強することも縮小することも簡単にできる」というわけにはいかない。

 もちろん、その組織内の個人や一部局は、クラウドの持ついくつかのメリットは享受できる。使いたいときにすぐに使うことができるだろうし、スケーラビリティーも高い。しかし、組織全体で見た場合にはクラウドメリットの多くの部分は消滅する。

 そう考えると、プライベートクラウドは、仮想化技術を利用したサーバー統合だと考えた方がよいのではないだろうか。

霞が関クラウド自治体クラウド

 さて、2009年度の補正予算には、電子行政クラウドの推進という項目がある。この中に、霞が関クラウド自治体クラウドの構築が含まれている。これはそれぞれ、政府プライベートクラウド地方自治体プライベートクラウドである。

 当然のことながら、パブリッククラウドのように「使えないと分かればすぐ止めること」はできないし、「費用は使った分だけ支払う」わけにもいかない(自治体クラウドについては、各自治体に利用量に応じて課金する方法も考えられるが、利用率が低い場合には、徴収できる利用料が運用コストを下回ることになってしまう)。

 ただ電子行政クラウドにもメリットがないわけではない。分散されたサーバー統合すれば、コンピューターリソースの利用効率を高めることが可能になるし、運用コストを削減できるだろう。また、自治体クラウドを利用して市町村都道府県の業務システムSaaSネット経由でソフトウエアを提供)化できれば、大幅なコスト削減も可能になる。

 「うちの自治体は隣の自治体と業務のやり方が違うので同じシステムでは処理できない」という話を地方自治体関係者から聞くことが多いが、優れたSaaSはそれぞれの組織や業務プロセスに合わせてデータの構成はもちろん、ワークフロー、業務プロセスカスタマイズできる。そうした仕組みを取り入れた自治体向けSaaSを開発すれば、間違いなく自治体情報処理コストは大幅に削減できる。

 問題は、それを実現できるかにある。中央官庁サーバー統合にしても、自治体向けSaaSにしても、机上の計算では、投資に見合う十分なコスト削減効果をはじき出すことはできるだろう。しかし、一歩誤れば稼働率が上がらず、税金無駄遣いだと非難されることにもなりかねない。

民間による電子行政クラウド構築

 そこで提案なのだが、電子行政クラウド構築のリスク民間企業に委ねてはどうだろう。政府が構築するのではなく、民間企業霞が関クラウド自治体クラウドを構築し、各府省、自治体サービスを提供する。もちろん、利用者である各府省や自治体からは利用量に応じた料金を徴収する。当初の構築費用については補正予算を使ってもよいが、数年間で国庫に返納してもらう仕組みにする。

 利用料金は、ある一定の利用率で採算が取れるように設定する。つまり、利用率が予定以上になればその民間企業は大きな利益を得ることになるが、そうでないと損失を被ってしまう。

 つまり、政府自治体プライベートクラウドにするのではなく、政府自治体ユーザーとするパブリッククラウドにするという発想である。こういう仕組みにすれば、構築を担当する企業は知恵を絞り、多くのユーザーを獲得しようと使い勝手のよい電子行政クラウドを構築するのではないだろうか。

このコラム日経デジタルコアによって企画・編集されています。

意見・問い合わせは同事務局あてにお願いします。

[2009年6月22日]

2008-07-21

http://anond.hatelabo.jp/20080720223049

中の技術者です。日立の中の悪い面は、やはり外から見ても分かるんですね。

クラウド・コンピューティング」って何それっていう社風です。

全くやってないわけではないけど、もっとこの手の新しい技術に金と人をかけて欲しいと個人的に思えるくらい、細々としたもの。

日立ネットワークの技術にきわめて弱い印象があります。ベンダー体力としては劣りますがNECの方が面白いかもしれませんね。

それは同感。NECは、キーワード的にはSaaSとかWeb2.0系とか言われるようなものに、割と早い段階から手を出している。

私もこういう技術に手を出したいが、なかなか難しい状況。

うちのところに来ている営業マンはおよそ他社では25歳くらいで身に着けるべきビジネススキル(期日管理、プレゼンテーション力)を30歳から35歳の三人とも身に付けていません。

優秀な人は優秀なんだけど、そうでない人も少なくない。簡単にクビにできないから、そういう人も残ってしまう。

他と比べると、ビジネススキルが低くても、それを許容してしまう甘い社内文化もあるのかもしれない。

内調整が何かと大変みたいで、顧客の方を向いていないという印象がありますね。

中から見ても、社内調整の大変さはどうにかして欲しい。上層部の声が強いし、何かやるにしても部署外の関係者が妙に多い。

何か新しいことをしようとすると、社内調整という障害に労力を取られて、本来やりたい事に時間をさけない。

個人的な愚痴が半分まじってますが、中の人から見ても、共感できるところがあります。

2008-07-20

http://anond.hatelabo.jp/20080720184208

最初のエントリをした人間です。二回目の記事で重複投稿してもうしわけありませんでした。タイトルの横の鉛筆印から二個は削除したのですが、うまく消えているかどうか。。申し訳ありません。あと、鉛筆印がないものもありご容赦ください。

 日立理系東大東工大大学院以上が中央研究所とか、いわゆる花形セクションに行くみたいです。日立の営業の方がおしゃっていました。学閥なのかもしれません。京大阪大東北大、その他旧帝大、私大等の方もたくさん入っていると思うのですが、東大強しといった風潮はあるようです。日立関東系の会社だからかもしれませんね。

 最近理系のみならず、文系でも日立製作所は人気就職企業ランキング5位以内に入っていますね。ここのところの安定志向が出ているからかもしれません。

 理系学生さんでIT(エンタープライズ部門)を専門としたい方への助言。あまり、日立21世紀でのキー・プレーヤーになるとは思いません。「クラウド・コンピューティング」って何それっていう社風です。博士号も今後、論文博士が廃止されると、日立内での企業博士取得は困難になるかもしれません。

 

 印象ですが、日立ネットワークの技術にきわめて弱い印象があります。ベンダー体力としては劣りますがNECの方が面白いかもしれませんね。富士通はちょっとあくが強いので社風に合う人はいいのではないのでしょうか。日立の営業の人は「富士通の営業は他社の悪口を言うですよ」と富士通の営業マンの悪口を言っていました。NRIの方はNEC技術者はできる人とできない人の差が大きいといってました。

 日本IBMはやはり外資系として捕らえたほうがいいですね。実力主義だと思います。女性でも管理職になっている例が多いらしいです。でも日本IBMも話していて、ちょっと「変だなこの会社」と思ったことが数回あります。でも、できる方はSEも営業マンもとにかく「話が早い」ですね。IBMの文化として「Need To Know」というものがあり、知ろうとする努力リテラシーがあれば社内データベースから、さくっと必要な資料を取り出せるようになっているようですよ。

 文系学生さん日立に安定以外の要素を求めるなら、他社を選んだほうがいいと思います。うちのところに来ている営業マンはおよそ他社では25歳くらいで身に着けるべきビジネススキル(期日管理、プレゼンテーション力)を30歳から35歳の三人とも身に付けていません。あれは、見てて恥ずかしいですね。SEにも馬鹿にされています。

 社内調整が何かと大変みたいで、顧客の方を向いていないという印象がありますね。

 社会人として、実力をつけ真っ当なビジネスマンになりたいという希望があるのであれば日立製作所文系として入るべきではないでしょう。大手町の立派な本社(賃貸らしいが)に騙されてはいけませんよ。

 
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