はてなキーワード: 敵対的とは
占領直後の性的暴行や強姦の件数については確定していないが、藤目ゆきによれば上陸後一ヶ月だけでも最低3,500人以上の女性が連合軍兵士によって被害をうけ、その後も1947年に283人、1948年に265人、1949年に312人の被害届けが確認されているがこれらは氷山の一角であり、藤目は占領とは「日本人女性に対する米軍の性的蹂躙の始まり」でもあったと述べている[8]。
その後も在日米軍による犯罪は続き、1952年5月から1953年6月の警察資料でも殺人8、過失致死435、強姦51、暴行704など合計4476件の犯罪が報告されており、1954年2月には宇治市大久保小学校4年生の女子児童が強姦されたあとに陰部から肛門まで刃物で引き裂かれる事件が発生し、ほかにも4歳の幼児が強姦され、危篤状態になった事件や、突然狙撃されて死亡した事件などが多発した[9]。
日本占領後、多くの市民は連合国軍の上陸によって日本女性が強姦されることを恐れていた。こうした懸念から、内務省警保局をはじめ各省庁および都道府県庁は、女性らに自宅待機、避難、日本人男性から離れずいるようにとの注意喚起、また米兵との接触を回避するよう勧告をしている。
米軍が最初に上陸するものと推測された神奈川県では、県警は若い女性や少女に避難勧告をしている[10]。内務省警保局の情報にも「神奈川県ハソノ特質上敵ノ最初ノ上陸地点タルベシトノ想像モアリ「敵ハ十八日ニ神奈川ニ上陸スル」ノ流言多シ」とあり、戦争関連の諸文書が一斉に焼却廃棄されるなか、行政機関当局にも相当の混乱があったことが窺える。主要港湾を擁する横浜市では、幹部職員の全員逮捕処刑を前提として、緊急措置として市民のうちの婦女子の疎開避難、女子職員の全員解雇などを決定し、これをきっかけとして丹沢方面への疎開騒ぎが広まっていた。
これに呼応し、政府は内務省警保局長名で特殊慰安施設協会(RAA)の設立について全国都道府県に打診し、東京都下の料理飲食業組合、芸子置屋同盟、待合業組合連合会など7団体代表者により、特殊慰安施設協会が急きょ設立され、協会を通し「性の防波堤」となる志願女性を募集した[11]。これにより、各所に「進駐軍将兵慰安施設」が設置され、一例として横浜の大阪商船ビル、日本造船大丸谷寮、箱根、江ノ島の新設施設などがこれに利用された。GHQ当局は1946年1月に、「非民主的であり、女性への人権侵害である」との理由から施設の閉鎖と公娼の禁止を宣言したが、占領軍兵士を相手とする「私的」売春は継続され、兵士たちの間で性病が蔓延した[12]。
ジョン・ダワーによれば、特殊慰安施設協会設置の効果もあり、占領軍の規模と比較すると日本政府の想定よりは強姦の発生率は低かったが、同時に性病の集団感染も引き起こした。一例としては、検査の結果1個師団の70%が梅毒、50%が淋病の陽性反応を示したため、これを主因として売春施設は閉鎖されることとなった[12]。
公娼施設の廃止後、強姦の発生率は約8倍に増加し、ダワーの調査によるとRAAが活動終了した1946年以降、日本人女性に対する占領軍将兵による強姦件数は一日平均40件から一日平均330件に急増した[13]。これに対してブルマは、「毎日40件以上の強姦が行われた可能性があるが、ほとんどの日本人は、アメリカ人は恐れていたよりも規律的だと認識していただろう」と述べている[14]。
テレーズ・スヴォボダは、慰安施設閉鎖後に強姦の報告件数が急増した事から、兵士に対する慰安婦の提供が強姦事件抑制に一定の効果があった事を認めている。スヴォボダはまた、一例として慰安施設の営業開始前に、待ちきれなくなった数百人の米軍兵士が二棟の施設に乱入し、そこにいたすべての女性を強姦した事件についても言及している[15]。 また、スヴォボダによると特殊慰安施設協会の廃止後少なくとも二件の大規模な集団強姦事件が発生している。
東京都の事例
スヴォボダおよび田中の調査によれば、1946年4月4日の深夜、3台の軍用トラックに便乗した米兵50人が東京都大森区(現・大田区)の中村病院に侵入し、号令の笛とともに約一時間の間に女性患者40人、女性職員37人を回姦凌辱した[16]。被害者のうち、2歳の幼女は事後床にたたきつけられ死亡したほか、止めに入った男性職員一名が殺害された[16]。
名古屋市の事例
また、田中によると、同1946年4月11日に名古屋市の住宅街に侵入した30人から60人の米軍兵士が地域内の電話回線を切断後、各家屋に同時に侵入し、10歳から55歳の女性を強姦している[17]。
マイケル・S・モラスキー(日本文学、日本語学研究者)によると、日本の警察の報告を読むかぎり、強姦やその他の重大犯罪は海軍を中心に広まっており、横須賀基地と横浜周辺における占領後最初の数週間の犯罪件数が突出しているが、日本本土全体では一般的ではなかった[18][19]。
上述のように、駐留米軍兵士による拉致、強姦、殺人は日本全体には波及していないものの、警察記録と報道記録が示している通り、凶悪犯罪を犯す兵士の多くが、1945年に日本に上陸し、最初の数週間の間に記録的件数の犯罪行為をおこなっており、占領最初の10日間だけで1336件の強姦事件が報告され、その後も9月一か月間の横浜市内での強姦事件は119件にのぼっている[20]。ダワーによれば、被害者が数人以内の場合には警察に報告すらされなかった。[21]
北海道の事例
歴史家の竹前栄治、ロバート・リケッツらは、米空挺部隊が上陸後、札幌市内において略奪、強姦、酔ったうえでの日本人への暴行などを働くことはまれではなく、強姦被害者の中には自殺した者も少なからずいたと述べている[22]。
ロバート・アイケルバーガー第8軍司令官は、非番の兵士から女性を保護するために日本人が自警団を組織した際、第8軍の装甲車に協力を命じ、事件の首謀者を逮捕したことを記録している。しかしダワーによれば、一方で強姦事件の中には警察に報告されないものもあった。
竹前とリケッツらによると、オーストラリア、英国、インド、ニュージーランド軍の一部によって構成され、中国及び四国の9県を占領していたイギリス連邦占領軍 (BCOF)も、また多くの強姦に関与していた。
オーストラリア軍は1946年に広島県呉市に上陸するとすぐジープで若い女性を拉致し強姦していた。被害者がほぼ毎晩助けを求めて泣き叫ぶのを聞いていたが、占領軍による犯罪行為の報道は封殺されていた[22]。中には、一人の少女が20人以上の兵士に回姦される事件もあった[23]。
イギリス連邦占領軍の公式報告では軍所属の将兵が1946年5月から1947年までの期間に57件、1948年1月から1951年9月の間に、さらに23件の強姦を犯し、有罪判決を受けたされる。しかしながら、1946年2月から4月にかけての英連邦占領軍による占領当初の重大な犯罪の公式統計は存在しない[24]。オーストラリアの歴史家ロビン・ゲルスターによれば、イギリス連邦占領軍の重犯罪公式統計は米国と同様に過小評価されているが、これには日本の警察が被害報告を占領軍に提出していない場合があり、これにより英憲兵隊が調査を行わなかった事も少なからず影響していると述べている[25]。
ジョン・ダワーによれば、GHQ当局は1945年9月から1952年の占領終了までの間、幅広い検閲(プレスコード)を日本のメディアに対して実施しており、開始当初には左翼活動や軍国主義、超国家主義的な思想といった思想分野が差し止め対象となっていたが、占領開始から数か月後にはこの範囲を大きく逸脱し、占領軍による強姦などの重大犯罪や社会問題も幅広く検閲の対象となっていた[26]。
竹前栄治とロバート・リケッツによると、占領軍は、1945年9月10日付連合国軍最高司令官総司令部令「占領活動に敵対的な全ての報告・統計発行物の違法化にむけた報道発表と事前検閲に係る規則」を定め、強姦などの重大犯罪に関する報道を統制していた。占領終了後、一部の日本の雑誌はアメリカの軍人が犯した強姦件数を発表している[22]。
疲れたのでこの辺にしておく
https://uscnpm.org/2022/03/12/hu-wei-russia-ukraine-war-china-choice
露・ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後最も深刻な地政学的紛争であり、9.11テロをはるかに上回る世界的影響をもたらすであろう。この重大な局面で、中国は戦争の方向性と国際情勢への潜在的影響を正確に分析し、評価する必要がある。同時に、相対的に有利な外部環境を目指すために、中国は柔軟に対応し、長期的利益に合致した戦略的選択を行う必要がある。
ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」は、中国国内で大きな物議を醸し、その支持者と反対者が激しく対立している。本稿はいかなる政党を代表するものでもなく、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のために、起こりうる戦争の影響とそれに対応する対策の選択肢について客観的な分析を行ったものである。
1. ウラジーミル・プーチンは期待した目標を達成できない可能性があり、ロシアは窮地に立たされる。プーチンの攻撃の目的は、ウクライナを電撃的に破り、指導者を交代させ、親ロシア政権を育成することで、ウクライナ問題を完全に解決し、ロシアの国内危機から目をそらすことであった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシアは戦争の長期化とそれに伴う高コストを支持することができなくなった。核戦争を起こせば、ロシアは全世界の反対側に置かれることになり、勝ち目はない。国内外の情勢もますます不利になっている。仮にロシア軍がウクライナの首都キエフを占領し、高いコストをかけて傀儡政権を樹立したとしても、それは最終的な勝利を意味しない。現時点でのプーチンの最良の選択肢は、和平交渉によって戦争をまともに終わらせることであり、そのためにはウクライナが大幅に譲歩することが必要である。しかし、戦場で得られないものを交渉の場で得ることも難しい。いずれにせよ、今回の軍事行動は取り返しのつかない過ちである。
2. 紛争はさらにエスカレートする可能性があり、最終的に西側諸国が戦争に巻き込まれる可能性も否定できない。戦争がエスカレートするとコストがかかるが、プーチンの性格や権力からして簡単にはあきらめない可能性が高い。露・ウクライナ戦争は、ウクライナの範囲や地域を超えてエスカレートし、核攻撃の可能性さえ出てくるかもしれない。そうなれば、米国や欧州も無関係ではいられなくなり、世界大戦や核戦争の引き金になる。その結果、人類は破滅し、米露が対決することになる。この最終対決は、ロシアの軍事力がNATOのそれに及ばないことを考えると、プーチンにとってさらに不利なものとなるだろう。
3. 3.ロシアが必死の賭けでウクライナ奪取に成功しても、政治的にホットポテトであることに変わりはない。その後、ロシアは重荷を背負い、圧倒されることになる。このような状況では、ヴォロディミル・ゼレンスキーが生きていようといまいと、ウクライナは亡命政府を立ち上げ、長期的にロシアと対峙する可能性が高い。ロシアは欧米の制裁とウクライナ領内の反乱の両方にさらされることになる。戦線はかなり長く引かれることになるだろう。国内経済は維持できなくなり、やがて引きずり降ろされる。この期間は数年を超えないだろう。
4.ロシアの政治状況は、欧米の手によって変化するか、あるいは崩壊する可能性がある。プーチンの電撃作戦が失敗し、ロシアの勝利の望みは薄れ、欧米の制裁はかつてないほどになった。人々の生活に深刻な影響を与え、反戦・反プーチン勢力が集まる中、ロシアで政治的な反乱が起こる可能性は否定できない。ロシア経済が崩壊寸前である以上、露・ウクライナ戦争の敗北がなくても、プーチンが危うい状況を支えることは困難であろう。仮にプーチンが内紛やクーデターなどで政権を追われるようなことがあれば、ロシアはさらに欧米と対峙しにくくなる。欧米に屈し、あるいはさらにバラバラになり、ロシアの大国としての地位は終焉を迎えるに違いない。
1.米国は西側世界の指導力を取り戻し、西側諸国はより結束を強めるだろう。現在、世論はウクライナ戦争は米国の覇権の完全崩壊を意味すると考えているが、実際には米国からの離脱を望んでいたフランスとドイツがNATOの防衛枠組みに戻り、欧州の自主外交・自主防衛の実現という夢が壊れることになる。ドイツは軍事予算を大幅に増やし、スイスやスウェーデンなどは中立を放棄する。Nord Stream 2が無期限停止となることで、欧州の米国産天然ガスへの依存度は必然的に高くなる。米国と欧州は未来を共有する緊密な共同体を形成し、西側世界における米国のリーダーシップは回復するだろう。
2.鉄のカーテン」は、バルト海から黒海までだけでなく、西側支配陣営と競争相手の最終対決まで再び崩壊するだろう。西側は、民主主義国家と権威主義国家の間に線を引き、ロシアとの対立を民主主義と独裁の間の闘争と定義するようになる。新しい鉄のカーテンは、もはや社会主義と資本主義の2つの陣営の間に引かれるものではなく、また冷戦の中にとどまるものでもない。それは、西側民主主義に賛成する者と反対する者との間の生死をかけた戦いとなる。鉄のカーテンの下での西側世界の結束は、他の国々にもサイフォン効果をもたらす。米国のインド太平洋戦略は強化され、日本など他の国々は米国にさらに密着し、前例のない広範な民主主義統一戦線を形成する。
3.欧米の力は著しく増大し、NATOは拡大を続け、非欧米諸国における米国の影響力は増大する。露・ウクライナ戦争後、ロシアがどのように政治的変革を遂げようとも、世界の反西側勢力は大きく弱体化する。イデオロギーの終焉」論が再燃し、第3の民主化の波が勢いを失い、第3世界の国々が欧米を受け入れるという、1991年のソ連・東欧動乱後の光景が繰り返されるかもしれないのである。西側は、軍事力においても、価値観や制度においても、より多くの「ヘゲモニー」を持ち、そのハードパワーとソフトパワーは新たな高みに達するだろう。
4. 既成の枠組みの中で、中国はより孤立化する。以上のような理由から、中国が積極的に対応しなければ、米国や欧米からさらなる封じ込めを受けることになる。プーチンが倒れれば、米国はもはや二つの戦略的競争相手に直面することなく、戦略的封じ込めで中国を閉じ込めるだけでよい。欧州はさらに中国から切り離され、日本は反中国の先兵となり、韓国はさらに米国に屈し、台湾は反中国の大合唱に加わり、その他の国々は群集心理のもとでどちらかを選ばなければならなくなるだろう。中国は、米国、NATO、QUAD、AUKUSに軍事的に包囲されるだけでなく、欧米の価値観やシステムから挑戦を受けることになる。
1.中国はプーチンと結ばれるわけにはいかないので、一刻も早く切り離す必要がある。ロシアと欧米の対立が激化すれば、米国の関心を中国からそらすことができるという意味で、中国はプーチンとともに喜び、支援さえすべきだが、それはロシアが没落しない場合に限られる。プーチンと同じ船に乗っていると、プーチンが政権を失ったときに中国に影響を与える。プーチンが中国の後ろ盾を得て勝利を収めれば別だが、今のところその見込みは薄く、中国にロシアを支援する力はない。国際政治の法則に「永遠の同盟国も永遠の敵もない」とあるが、「我々の利益は永遠で永久のものである」。現在の国際情勢では、中国は自国の最善の利益を守り、2つの悪のうち小さい方を選び、一刻も早くロシアの重荷を降ろしていくことでしか進めないのだ。現時点では、中国がその余地を失うまで、まだ1〜2週間の猶予があると推定される。中国は断固として行動しなければならない。
2.中国は、二股をかけることを避け、中立をあきらめ、世界の主流となる立場を選択すべきです。現在、中国は国連安保理や国連総会の議決を棄権するなど、国際的な発言や選択において、どちらの立場も損なわないようにし、中道を歩んでいる。しかし、この立場はロシアのニーズに合致せず、ウクライナやその支持者、同調者を激怒させ、世界の多くの人々から中国を不利な立場に置いている。場合によっては、見かけ上の中立が賢明な選択となることもあるが、中国が何も得るものがない今回の戦争には当てはまらない。中国は常に国家主権と領土保全の尊重を主張してきた。この立場は、台湾問題の解決にも資するものである。
3.中国は最大限の戦略的突破力を発揮し、これ以上西側から孤立しないようにすべきである。プーチンと縁を切り、中立を放棄することは、中国の国際的なイメージを高め、米国や西側諸国との関係を緩和することにつながる。困難であり、大きな知恵を必要とするが、将来的には最良の選択肢である。ウクライナ戦争に端を発した欧州の地政学的混乱が、米国の欧州からインド太平洋地域への戦略シフトを大きく遅らせるという見方は、過度の楽観視で扱うことはできない。米国内にはすでに「欧州も重要だが、中国の方が重要だ」という声があり、米国の最大の目標は中国がインド太平洋地域の支配勢力となるのを封じ込めることである。このような状況下で、中国の最優先課題は、それに応じて適切な戦略調整を行い、中国に対するアメリカの敵対的な態度を変え、孤立から自らを救うことである。要は、米欧が中国に共同制裁を加えるのを阻止することである。
4.中国は、世界大戦や核戦争の勃発を防ぎ、世界平和にかけがえのない貢献をすること。プーチンがロシアの戦略的抑止力を特別戦闘態勢に入るよう明確に要請したように、露・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。正義の大義は多くの支持を集め、不義の大義はほとんど支持を集めない。もしロシアが世界大戦、あるいは核戦争を引き起こせば、世界は間違いなく混乱する。中国は、責任ある大国としての役割を示すために、プーチンの側に立ってはならないだけでなく、プーチンの冒険を阻止するための具体的な行動をとるべきである。中国は世界で唯一この能力を持つ国であり、このユニークな利点を十分に生かさなければならない。プーチンが中国の支援から離れると、ほとんどの場合、戦争が終わるか、少なくとも戦争をエスカレートさせる勇気はなくなるだろう。その結果、中国は世界平和を維持したことで国際的に広く賞賛されるに違いなく、中国の孤立を防ぐだけでなく、米国や欧米との関係を改善するきっかけを見出すことができるかもしれない。
FSB関係者からの新たなリーク、と称する、プーチンの想定する戦略(プレイブック)の内容まとめメモ
※機械翻訳を個人的にまとめたもので内容保証は一切無し。英語読める人は直接https://twitter.com/igorsushko/status/1503668377289584640から読んだ方がいいです。
(1) ロシア国防省は、西欧-NATOによる武器供与等について、経済制裁が行われている間、ロシアはこれを宣戦布告とみなすと会見で述べる。
(2) ミサイルの撃ち合いになっていないのはプーチンがまだそのような命令を出していないからであって、事実上第三次世界大戦が始まったと宣言する。
(3) 数日後、プーチンが演説する。「新しい戦争」は、サイバー攻撃、生物兵器の研究、テロリストや工作員の訓練、そして、経済制裁を含む。これらは全て戦争行為であり、「西側の『侵略』にロシアはあらゆる方法で対応できる。ただし、24時間以内に経済制裁が解除され、ウクライナへのあらゆる支援が停止され、NATOの不拡大が保証された場合は、これらを戦争行為と見なさない。」と宣言する。
(4) 数日間、ロシアと西側で激しい交渉が始まるが、当面プーチンは外交の表に立たないので、西側首脳はプーチンの補佐官と話し合うか、あるいは完全に交渉をあきらめるしかない。プーチンは友好国(セルビア、ハンガリー、中国、アラブ世界、アフリカ諸国、アジア諸国)との私的なチャンネルは残す。
(5) この間各国で「ロシアの要求を満たせ、世界を新たな戦争に引きずり込むな」という主張を掲げる政治的活動が盛んになる。これは同時に「戦争は西側が拡大しロシアが巻き込まれたものだ」というプロパガンダとなる。
(6) その後24時間の状況によって、次の6つのシナリオに進む。
A 西側がロシアに譲歩のサインを示す場合:「前向きな提案があり、最終決定を遅らせる」とのメッセージを出す。この場合、西側から最大限の譲歩を引き出すため、数日の時間を取る。最大の目的は、グローバルな性質をもつ新しい国際条約(ロシアを完全に満足させるもの)への署名。
B 西側は譲歩しないが公然と戦争は望まない場合:ポーランドとバルト諸国のいくつかの目標への攻撃を宣言。西側に「ウクライナへの全ての支援を停止」させることが目標。ポーランドとバルト諸国にロシアが飛行禁止区域を設定。両国への局地的ミサイル攻撃が行われる。
C 西側が戦争への準備を進める場合:ありそうもないシナリオだが、サイバー攻撃を西側諸国のインフラに仕掛ける。そして核攻撃準備を行うことで、西側が軍事行動に出るリスクを無視することが可能。西側も経済崩壊のリスクを負うことになり、シナリオBに移行する。
D 西側から明白な態度表明が無い場合:シナリオBと同様に移行。
E 期間内に西側の体制が根本的に崩壊した場合:NATOからの数カ国の脱退、それらがロシアに敵対的でない限り、シナリオAに移行。NATOが崩壊し、ロシアは旧ソ連と同等の勢力をもつ。
F 西側が崩壊したがいくつかの国が敵対的な場合:ポーランドやバルト諸国が対立路線を歩むとき、彼らが「西側とロシアを対立させようとしている」と批判する人(西側諸国の親ロシア派の人々)が行動を起こす。両国がロシアに対する侵略者と位置づけられ、他の西欧諸国との間に距離が生まれる。これらの国々における分断は、おおむね1週間以内に生じる。その後シナリオBへと進む。
(7) シナリオFでミサイル攻撃を行う場合、歩兵の直接侵入は可能でもおそらくしない。そして、いずれのシナリオにおいてもアラブ諸国、イラン、中国、一部のアフリカ諸国、(そしておそらく)インドとブラジルは「相互侵略」を一般的に非難するのみで中立を保つ。
(8) 一部のヨーロッパ諸国は軍事的対立を支持しない。具体的にはイタリア、ハンガリー、セルビア、(そしておそらく)フランス。
(9) ロシアを「防衛側」と認識する運動が西側諸国で活性化する。必ずしもロシアを支持するわけではないが、政府が戦争へと進むことを批判する反戦運動も起こる。
・経済制裁効いてる割に、シナリオの過半で「西側が自壊する」とか想定してる矛盾っぷりが、変にリアリティあって怖い。
・6つのシナリオは、実は結局「西側が僕ちんの要求を呑む or 西側が自滅して反抗しない-シナリオA」以外は、全て「ポーランドとバルト三国にミサイル撃ち込む-シナリオB」しかないやばたにえん。もう少し戦略とか選択肢ないんか。無能か。
・ポーランドさんはNATO加盟国なので「ポーランドにミサイル撃ったら西側さん勝手に自滅するやろ」とかないです。誰か突っ込んであげて。(ロシアがポーランド攻撃ならNATOは全力で対応、米が警告(2022.3.14 WSJ)こういうときのアメさんは、割とマジ。)
・そもそも「核で脅したら西側は手を出せんやろ」という発想がもはやサイコ。そんなことしておいて「偉大な国」もへったくれもない。
目出度く「ゴルディアン・ノット」作戦こと21世紀型ABCD包囲網の打破を目指すロシアン真珠湾の概要が公表されたので訳す。なお註釈のうち文中のものはすべて英訳者により、数字のものは註釈ではない和訳者のたわごとである。例により和訳者は頭の悪いのと精神病質者が大嫌いだがまあ共産趣味者とかインテリゲンツィヤとかアリストクラットが労働者を"対象"と捉えるのは今に始まったことではないから特に後ろめたく考えてはいない。
第三次世界大戦は始まったようだ; 同僚たちはシャンパンの封を切っている[1] - イラン・米国間の戦争は核合意を阻害しロシア産原油のイラン産原油による置き換え余地を封じる。ホルムズ海峡の避けられぬ封鎖は原油価格をうなぎ上りにする。筆者は[ロシア・イラン間の]一般的には理解不能な合意がある可能性すら信じているが、裏付けるいっさいの事実は持ち合わせていない。
今日はただわれわれ[組織としてのFSBにとって、#WindofChange個別ではなく]の目から見て差し迫ったロシアの"出口"と、クレムリンの"廷臣"について伝えようと思う。(帝政における皇宮について言っている)
これは(実際の摘要の)"複写"ではないがきわめて正確な再話であり、いかように扱ってもかまわず、内容を伏せずに全文を転載してもよい。
この作業はまだ取り掛かったばかりであるので現在はまだ輪郭があるのみで、最終的な報告書は分量があり、詳細で、より堅固になる。今はイラン-米国紛争にかかりきりであるので、筆者はのちより自身の(この新計画に対する)意見をくわえる予定である。『ゴルディアスの結び目』は深く修正・適合される(イランが在イラク米軍基地へミサイルを発射しているため)。
正しくはないし酷な決定だが、他にマシな選択肢はなかったとも思う。少なくともスポーツに関しては。
そもそも当初のFIFAの措置はそこまで厳しくなくて「ロシアではなくロシアサッカー連合として大会に参加させる。国旗や国歌の使用は許さない」といった内容だった。東欧諸国のチームがそれに猛反発してボイコットを宣言し、試合中止を要求。IOCが「ロシアの選手は国際試合に参加させるな」と勧告したことが決定打になって、ロシア選手の出場禁止が決まった。
IOCの勧告はかなり乱暴にも思えるが、彼らが大上段に裁定を下してくれたことで他の組織や個人がジレンマに直面せずに済んだとも言える。
勧告がなければ多くの国のチームが強硬に「ロシアを排除しろ」と主張し、ボイコットなどの敵対的行為を取っただろう。それによって国家間の亀裂がさらに深まるおそれがあった。裁定を行うスポーツ団体内部でも深刻な対立が起きかねない。
また、試合前にウクライナ支持を言明させるといった措置は一種の踏み絵であって、帰国後に政治的迫害を受ける可能性もある。特に年若いアスリートにそのような難しい決断を迫るよりは、有無を言わせず出場機会を剥奪したほうがマシなのではないか、と自分は感じた。
なんでかって、自分を迫害した相手に正面から勝負を挑んで打ち負かして復讐を果たそうという話だから。
そのパートが下品で嫌だったって言ってるブコメもあってまあそういう反応もわかるんだけど
それでも現実のフェミニストに比べればあのオカマは圧倒的に筋が通ってて清い。
迫害されたことは心に残ってるけど、関係ない人に攻撃性を向けたりしない。
自分を鍛えて自分の力を強くするというポジティブな努力へ転化して新天地ではさっぱりとよい人生を築き出ししている。
恨みを捨てられないならきちんと本来の復讐対象と対決して勝利して勝ち誇る。
圧倒的に立派。
漫画の中のオカマのようにスーパーウーマンでないのは仕方ないけど、志や指向が既に醜い。
フェミニストの攻撃は本来の恨みの対象とは関係ない人への攻撃ばかり。
一生グジグジ恨みを引きずる癖にちゃんと本来の恨みの相手への復讐を果たしてない。
そこを誤魔化すために自分の恨みを一般化して「男全体」に引き受けさせようと話をすり替える。
更に「男全体」の中から攻撃しても怖いことがなさそうな相手を打算を重ねて選んで攻撃する。
そうすると「①男性性や暴力性が薄く、②世間からよく思われてなそうな男性の集団」を狙う。
②だけなら反社会的な集団丸ごと広くあてはまるけど、①の問題をクリアしない。
現実的にもイメージ的にも怖い。そういう男性的暴力的な感じの男を攻撃して反撃されたらと想像するだけでいじめられっ子根性で身がすくむ。
特定の誰かへの、自分の前半生で悔しかったことへの、個人的ルサンチマンのあさってな代償行為としてやってることに社会正義みたいなガワをかぶせて嘘ついてるわけじゃん。
だから大義名分のわりに根拠や論理が支離滅裂で、活動はひたすら感情的になる。
攻撃に合理性も限度もないから相手の反撃で怖くなるまでは止まらない。
理念なんかないから相手が普通の対応や応答をしても地面を舐めさせるまでは収まらないし、
逆に敵対的な腹の据わった反応をされて「強い」「怖い」と感じたらスッと攻撃性が無くなって逃走を図る。
理念を持って本当の社会正義だと信じてやってる人とは正反対の反応パターンなんだよね。
自分より弱いと目した相手にそれを押し付けて復讐を果たそうっていう
そういう本当に筋の通らないかっこ悪いいじめられっこじゃん、ネットフェミニストがやってることって。
相手が殴られっぱなしになってる限りはどこまでも付け上がって際限なく全面降伏要求と攻撃をするし
自分から攻撃を仕掛けた案件でも初手か2手目には被害者アピール。
強い女のパワフルなアクションなんかじゃなくて
そういうの非言語的なレベルではみんながわかってるからネットフェミニストを蔑む空気がどんどん強くなってるんじゃないの?