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はてなキーワード: 太陽熱温水器とは
うちも一戸建てをフルリノベーションして1年住んで感じる、付けてよかった設備を
これは本当に賛否両論あると思うけど、付けてよかったと感じる。
オール電化でエコキュートを使っているので、普通に風呂に湯をはるとエコキュートの残り湯量が目に見えて減っていくのがなんだか心に悪い。
しかし、子供が小学生で毎日風呂に入る習慣があるので、心置きなく湯をつかえるのはありがたい。
いまのところ電気代月額平均9000円くらいなのはこれのおかげだと思っている。
ただしめんどくささもあり、熱すぎる時は水を足し（浴槽を守るため先に水をためる）、ぬるいときは追い焚きをかけて使う必要がある。
設置費用をペイするにはおそらく10年以上かかると思うが、毎日風呂に入るたびに電気を使わずに沸かした湯は良いと思える。
リノベで出た無垢の廃材を燃やしている。釘がついてても問題なし。
3年分くらい薪ストーブでつかえる廃材があるため、それを保管しておくスペースが大変。
造作で玄関扉を作ってもらったので、普通のサムターンに後付けスマートロック。
鍵かけたっけ？がなくなるのは非常に大きい。
そもそもの発電効率が悪すぎる。全戸にソーラーパネル設置必須とかになったらマシ
ちなみに熱ではなく電気の話をしているのに、太陽光発電より太陽熱温水器の効率がいいと言ってる奴はバカ
http://www.fukushima-forward.jp/index.html
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/201218/mca2012180600002-s1.htm
日本で地熱発電が進まないのは、火山近くが国立公園化されているから
その辺をクリアしても開発や工事に15年くらいかかるので今すぐ増やすのは無理
ダムがないと無理だけどどっかの団体が出張って止めるし、結局豪雨で死んでるところが多い
ダムがあっても水がないと無理だし、結局放水するときのついでなので期待できない
風力や太陽光にシフトしたところもLNGによる火力発電を使ってるが、そのLNGの価格が高騰しているので電気代もうなぎ上り
電力が足りない場合は原子力をもっている国からもらっているので再エネにシフトした意味がなく、国民に負担が寄っている
今年は天候不順に見舞われるなど、電力不足すぎてマスコミが「節電しよう！」と喧伝することもしばしば
再エネ化推進させたのはそのマスコミなのにね
最新鋭の原発を急ピッチで建てて稼働、再エネのブレイクスルーが進んだらさっさと廃炉して再エネにシフトするのが良い
いつまでも火力発電でいければよいが、世界でCO2排出量を何年までに減らすなどの目標があるので、いつまでも火力を使い続けるわけにはいかない
なおかつLNGが今ヤバイくらい高騰しているので頼り切るのは無理
これらをどう転換するか
後の平成オイルショックである。成功すれば世界でも有数の環境大国になることは間違いない。失敗すれば目も当てられないことになるのは必至。
【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5兆円程度
42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
