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はてなキーワード: 移管とは
接触確認アプリのCOCOAの問題が表面化した時にデジタル改革担当大臣は否定してたけど、問題の根本には
5年くらい前までネットワーク監視ソフトに関わっていたが、サポートがほぼ中国に移管されていた。
あらゆる種類のネットワーク機器、IPアドレス、Macアドレス、機器の種類、OSバージョン、ネットワークの
接続関係からネットワーク停止の原因解析などネットワークのあらゆることを管理できて国内３大キャリアも
採用するデファクト・スタンダードな製品だった。
キャリアの担当者は製品で問題が起きるとネットワークの全情報を何の疑いもなく中国のサポート担当者に
送信していたが、中国の従業員の中には共産党員もいたから情報が中央政府に流れていてもおかしくない。
大手キャリアのネットワーク情報が中国に流出することは日本の安全保障情上重大な問題だと思うが誰も気に
していなかった。
年金加入者情報やマイナンバーが中国で流出していたっていう話もあったけど、下請けが国内法に違反して
「あの、お話を聞かせて頂けませんか」と断られても無視されても声を掛け続ける彼女。
その場には彼女以外にも新聞社やらTV局やらの人たちが居て、皆情報を得ようと片っ端から声をかけていたのだが、スーツ姿の集団は誰一人立ち止まる様子もない。
自分も上司である調査役と共に浜松町の駅まで歩き、改札を抜けた所で「もう1社別のところに顔出して帰るから」と言われ上司と別れた。
とりあえず帰社して今日の報告書を作成しようと思ったのだが、先ほどの彼女のことが何故か気になって仕方がない。
少し時間が経っているしもう居なくなっているかもしれないな…と思いながら先ほどの場所に戻ると彼女はベンチに腰掛け空を見上げていた。
「少しだけならお話を聞かせてあげてもいいですよ」と声を掛けると、彼女は「いいんですか！？お願いします」と頭を下げてきた。
話の発端はそこから更に2年前の5月に遡る。自社取引先である某企業の決算がどうも怪しいらしいという新聞報道が出た。
(以下、企業名は初芝(仮名)と表記します。私が千葉ロッテファンなだけで、ネーミングに一切他意はありません)
当初はまぁちょっとした決算処理の誤りなのかと思っていたが、その後決算公表が2ヶ月程度遅延するという自体になり、そこそこに炎上した。
ただ大幅な下方修正に至ったもののとりあえずは鎮火した…と思われていた。
その後は選択と集中という名のもとに売却出来る事業を次から次へと手放し、事業体制の再構築に着手。
決算は事業会社としては過去最大となる数千億円単位の赤字を計上したが、ここから再生目指して再スタートをきる…はずであった。
取引先への年末の挨拶回りも終え、さあ仕事納めだなと思っていた12月末にとある経済新聞が恐ろしい爆弾をぶっこんできた。
そして報道の都度減損額は膨れ上がり、1000億超？⇒3000億超？⇒5000億超？⇒7000億超？と倍々ゲームの様相。
これまで初芝の管理は支店マターであったが、さすがにこれは面倒を見切れないということとなり本部の債権管理チームへ移管されることとなった。
絶賛大炎上中のプロジェクトに急遽担当として放り込まれることとなった私は「なぜ自分が火中のクリを…」と嘆きながら作業にとりかかった。
年明け以降私は初芝とのコンタクトをこまめに取ると共に、不定期に開催されるバンクミーティングにも担当として出席した。
ミーティング開催日ともなると、浜松町駅からスーツ姿の慇懃無礼な人たちがわらわらと本社ビル目指して歩みを進める。
私もその中に混ざりエントランスで受付を済ませると、一番端に臨時に用意されたミーティング参加者専用のエレベーターへと乗り込んだ。
さすが天下の初芝製エレベーターだけあってスピードが異常に速く、1階から会議室のある39階まで30秒ほどで到着。
参加者は約200名ほどで、株主総会ばりに最前列を主力3行(メガバンク2行＋信託1行)の一同が固めている。
そして議事が進むとこれまた駄目な会社の株主総会ばりに初芝側に対する厳しい指摘が飛び交い続けた。
当初1時間の予定であったが、質疑応答が終わることなく続いたため2時間近くたってようやく会合は終了。
その間ひたすら報告書用の議事録を取り続けた私はくたくたになった状態でビルから出ると新聞記者と思しき人たち達が纏わりついてきた。
本社ビルの前で立ち話をするわけにもいかないので、近くの喫茶店に入り名刺交換をした。
「他社の人たちは大学の同級生が銀行に居るとかでそのツテで取材してるみたいなんですけど、私は地方の国立なのでそんなツテもなくて…」と頼み込まれては断ることも出来ず、私は本日のミーティングでのやりとりを一通り説明した。
「今後も引き続き情報交換お願いしますね」と言われ携帯番号とアドレスを交換した私は報告書作成のため自社へと戻った。
帰りの電車の中ではミーティングが終わったときの疲労感はどこかへ消え去ってしまい、何かデートを終えたあとのような気分になっていた。
その後も初芝の炎上は留まるところを知らず、東証の45日ルールを無視し二度に渡って決算短信の公表を延期した際のミーティングは地獄と化した。
「米子会社の減損はいくらなんですか」「2/14には公表します」
「2/14になりましたよ」「減損額は確定したけど監査法人がOKしないので決算短信は1ヶ月後になります」
「3/14になりましたよ」「決算に不正な圧力がかけられた可能性があるのでやっぱり公表出来ません」
などという茶番を繰り返した挙げ句のミーティングなので参加行のストレスゲージは完全に振り切れている状態。
特に初芝の場合は取引銀行が100行近くあり、直接やりとり出来る主力行とシンジケートローンのみの取引で初芝と直接コンタクト出来ない下位行との情報格差があまりに大きい点もストレスを増大させる理由となっていた。
「現時点では決算を公表出来ておりませんが、融資取引については引き続きの延長をお願いします」と頭を下げる初芝経営陣。
「あのさあ、こっちは今日このためだけに飛行機乗って九州から来たんだよ、何の説明にもなってないでしょうが！」
「何の判断材料も無しに延長しろって言われてもどう判断したらいいんですか、材料を下さいよ材料を！」
「銀行はどこも今月末が決算月なんですよ、御社の債務者区分どうしたらいいんですか、引当金をどうやって計算したらいいんですか。御社とちがってうちはちゃんと期限通りに決算しなきゃいけないんですよ！」
質疑応答開始から1時間経過したところで、初芝の司会担当が「1時間経過しましたので、時間の都合で質問を打ち切らせて頂きます」と言った瞬間、場は更に紛糾した。
「何考えてんだよ、ここお前の会社の会議室だろ、なんで時間の都合があるんだよ。この場以上に重要な会合あんの？」
「みんな期末で忙しい中わざわざ足運んでるんだ。ちゃんと全部質問に答えろ」「本気で銀行団の同意取り付ける気がある？失礼にもほどがあるわ！」
など怒号があちこちから飛び交い、質疑応答は時間無制限で行われることとなり、最後の質問が終わったときには開始から3時間ほどが経過していた。
ミーティング終了後、携帯を見ると彼女から「終わり次第連絡ください」とメールが来ていた。
私は彼女とお店に入り今日の出来事を面白おかしく伝えた。仕事的には一番辛かったが、個人的には一番楽しい時期でもあった。
その後初芝は保有する不動産と有価証券を全て銀行に担保として差入する一方で、保有するメモリ事業のファンドへの売却交渉を進めた。
米国子会社がチャプター11を申請したり、監査法人の意見不表明のままの決算を公表したりとなんやかんやありながらも、メモリ子会社の売却は完了し初芝はなんとか銀行借入を返済することが出来た。
当社も数十億円ほどあった初芝向け融資を無事に全額回収することができ、私もようやく重い荷を下ろすことが出来た。
いつもは取材だからといって彼女に奢ってもらっていたが、今回はお祝いもかねて私が彼女にディナーを奢ろう、そう思い彼女へメールを送った。
待ち合わせの時間に10分ほど遅れて彼女は喫茶店にやってきた。
「すいません、別の取材が入っちゃって。今日はまた何か新しいネタがあるんですか」
「いや、そういうのはないんだけど。うちの債権が無事回収出来たんでお祝いも兼ねてこの後夕飯でもどうかなと思って」
「あ、そうなんですか。でもごめんなさい、今日夜はまた別の件で打ち合わせがあるんで。本当にごめんなさい」
彼女は注文したカフェオレを飲み干すとこれまで本当にありがとうございましたと頭を下げ、そそくさと店を出て行ってしまった。
最初から自分の独り相撲だったわけか…。途方に暮れた私は駅までの道をとぼとぼと歩き浜松町で山手線に乗った。
電車の中で外を眺めながらこれまでの彼女との会話をずっと思い出していた。もう彼女とあんな風に楽しく話すことは二度とない。
「次は鶯谷～鶯谷～」 気が付くと電車は本来降りるべき駅をとっくに通り過ぎてしまっていた。私はあわてて電車を降りた。
どうせ帰宅したところで何もやる気にならない。仕方なく私は駅前に立ち並ぶラブホテルに入り、デリヘルで気晴らしをしていくことにした。
30分ほど待つと彼女ほどではないものの、若くてかわいい子がやってきたので少しだけ気が紛れた。
部屋の照明を暗くし、彼女の顔を脳裏に思い浮かべた状態で舐めてもらったこともあってあっという間に私は果ててしまった。
「ちょっと、イクならイクって言ってよ」と少し咽ながら怒る女の子。
私は笑いながらこう答えた。「出すよ出すよって言いながら一向に出さないお客さんよりはマシでしょう」
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
消されるかも
ラブライブの運営体制の問題なのか、サンライズの問題なのか、アニメ業界全体の問題なのかわからないが、かなり保身的で身勝手だと思う。
追記：
μ'sの扱い云々や作中での運営体制とかではなく、主にWEB系についてのお話だったので「ラブライブの運営体制について」 → 「ラブライブのWEBサイトの運営体制について」にタイトル変えました。
不信感を持ったきっけはラブライブのドメイン乗っ取り（移管）騒ぎだった。
知らない人の為に簡単に説明すると、ラブライブのドメインが第三者に取られてしまい、それに伴ってWEBサイトが別の物になってしまった騒ぎだ。
ちなみにこれは巧妙な手口で行われたわけではなく、第三者が行ったドメイン移管処理に対して10日以内に反応を起こさなかった為に起こったことで「ほぼ」間違いないと思う。
なぜ「ほぼ」なのかと言うと、ラブライブ公式からの発表がないからだ。（あったらすみません。コメントで教えてね）
https://twitter.com/LoveLive_staff/status/1113871689128005634
https://twitter.com/LoveLive_staff/status/1114034237273821185
ここではWEBサイトがなぜ書き換えられてしまったかがまだわかっていない為、この表記でもいいと思う
https://twitter.com/LoveLive_staff/status/1114121519138004993
ドメインが移管された結果、WEBサイトが書き換えられたことのみを報告。
「なぜ」移管されたのかを共有しないと他の人たちが同じ二の舞になる可能性があるにも関わらず、共有していない。一種の悪意があるようにも思える。
自分が解決したらそれで終わりの「自己解決しました」に似通っているものがあると思う。
https://twitter.com/LoveLive_staff/status/1116265570419212288
些細なことかもしれないが、不具合の調査について進展が全く報告されない
https://twitter.com/LoveLive_staff/status/1212339371145347074
この後直った報告をしていないので（たぶん）、直っていないのかもしれない。
「お手数をおかけいたしまして申し訳ございません。」というのは口だけで、本心では「コピペすれば問題ないんだから大したことないでしょ」とか思っているのだろうか。
第一、第二のような不信感がある状態でサイバーセキュリティセンターとのコラボ。
https://www.lovelive-anime.jp/uranohoshi/news.php?id=7339
こんな状態でIT業界、ましてやセキュリティに関わって欲しくない。
実はこれ以外にもアニメ業界？には不信感が募るようなことが多々ある。
ちょっと例を出しておくと
WEBサイトの不具合を報告したらお礼のメールに不具合を修正した旨が記載されていた。
メールでの問い合わせ先が見つからなかったので適当な番号で連絡したら担当まで繋いでくれた。
また、なぜこういうことが起きてしまったのかも説明してくれた。
500円割引のクーポンをくれた
で正直なところ ロリポとか やろうと思えばできることはわかったし 下手すりゃPHP3に最新の８の関数を１個だけついか という要望も 受けられるっちゃぁ 受けられる
C言語のライブラリーを直接古いPHPと同じコンパイラでコンパイルしてから PHPの３についか というのは できなくはないし そこだけ技術移管してもいい
だから 本当にこまったのなら 銀座の魔法で 本当に ザオリクしてやる そこまではPHPエンジニアに伝えてもいいと思う ただ なんというか ミナデイン級の魔力は必要
ほんとうに 大切なものなら PHP3にPHP8の機能を追加することは可能 でも それが 何年もいきのこって という話になるから やりたくはない
個人的にはLINEのやりとりみたいなゴミデータなんてどうでもいいけど、世の中にはそんなゴミデータでも保存しておきたいと思う人はいるとは思う。
ただ、今回データ引き継ぎが出来てないことでキーキー言うのは情報が偏りすぎてる気がする。
今回の問題ってLINEのアカウント引き継ぎがめちゃくちゃ手間なことが問題であって、販売窓口でも、お母さんの責任でもないわな。
LINEは１アカウント１端末で、端末交換のたびに手順確認しなきゃならんし、スマホしか持ってない人は手順をメモしたりして必死に頑張って、それでも失敗する（ことが多いらしい）
LINEもID/PWで管理して、データ保存方式を完全クラウド化すればいいと思うけど、韓国の一企業のLINE社に日本国民のインフラ抱えるようなことになると都合の悪いことが露呈して、最終的にはLINE利用者が減少していくような気もする。うまく回ったとしても「一韓国企業のサーバーに個人データー保存したくない」みたいな右寄りの人はいるし、こういう情報が世間に浸透すれば離脱要因になりそう。
結局、LINEは使い勝手が良くないアプリだし、先発優位だけで成り立っているアプリでしかない、それがバレないように使いもしないミニアプリをどんどんインストールして容量ひっ迫させるダメアプリ。
家族間でもめ事おこしたくないならチャットソフトなんて「ハングアウト」「Google Chat」「What's UP」でも使っておけばいいのにと思う。
どれもGoogleのアドレス帳と同期できるしデータもクラウドに残るので移管なんぞ不要だわ。
※「結局個人データ保存先は海外企業のサーバじゃねーか」っていう人もいるけど、いまの世の中Google・Amazonに保存されていない個人企業なんてあんのかね？
勤務先の社長と取引銀行が協議した結果、会社が倒産して従業員全員が路頭に迷うのはまずいだろうということになり、大幅に事業規模を縮小することになった
まず新会社を設立し、そこへ土地や建物などの資産と黒字が見込める一部の事業、一部の従業員だけを移管
そして新会社には今後10年間で返済出来るであろうと思われるだけの銀行借入を背負ってもらう
旧会社は残った借金だけを抱えたからっぽの箱になるので銀行が債権放棄したうえで清算というスキームである
新会社の事業は今の事業規模と比較すると10分の1程度であり、余剰不動産の賃貸収入等が新たな柱となるので、あまり人員は必要ない
というわけで下請会社などは全て契約を切られ、私たち正社員も新会社へ移ることが出来るのは1割にも満たなかった
そうなると再就職が困難な高齢者や住宅ローンと家族を抱えた人たちがどうしても優先となってしまう
この新型コロナ下では再就職先の斡旋もほとんどなく、その僅かな紹介先も家族持ちの人たちが優先され、私は無事に無職となってしまった
今から思い返せば、5年ほど前から当社の業績は少しづつ少しづつ傾きつつあった
業種柄大儲けすることもなければそこまで損をすることもない堅実な仕事をしていた
風向きが変わったのは取引銀行から通貨オプションの取引を提案され、導入したあたりからであったと思う
業務で使用する原材料のうち、どうしても海外から輸入しないといけないものがあり、当社の材料費コストは為替に左右されていた
当時120円を超える円安が続き、輸入コスト上昇に悩んでいたところ、銀行から「オプション契約すれば為替を115円程度で固定できますよ」と提案があった
契約期間は7年間であり今思えばもの凄くハイリスクな取引であったわけだが、銀行からの説明を受けた社長はすぐに契約を締結してしまった
その後、暫くして為替相場は110円を割り込む程度の円高水準で安定推移した
通常なら1ドル＝110円で交換出来るのに、契約に縛られている当社は1ドル＝115円での交換を余儀なくされ、毎年かなりの額の為替差損が発生した
社長は銀行に対して解約の相談も行ったが、「今解約すると多額の違約金が発生する、しばらく様子を見て欲しい 運転資金が必要なら検討する」と丸め込まれてしまった
結局為替レートは円安に戻ることもなく、そして今般の新型コロナの影響で当社は完全にトドメを刺されてしまった
本来なら破産するべきところを、新会社を設立したうえでの債権放棄を銀行が呑んでくれたのは、通貨オプション取引の負い目があったからなのだろう
最終出社日、給料1ヶ月分にも満たない一時金を退職金代わりに受け取った私は同僚たちと久しぶりに飲むこととなり、街へ繰り出した
新型コロナでずっと自粛が続いていたが、今日くらいは酔わないとやっていられない そんな思いでみんないつもよりもハイピッチで酒を呑み続けた
「明日からは無職だ 時間を気にせず呑もう」と言ってはいたが、一人抜け二人抜け、最終的に私以外は終電で帰ることとなった
一人残された私は、コンビニで酒とつまみを買い駅前の適当なビジネスホテルへ入った 幸いなことに、コロナの影響で空室はいくらでもあった
部屋で横になりながら、私は折角の機会だし久しぶりにデリヘルでも呼んでみるかという気になっていた
会社から貰った一時金はまだ残っている 十数年勤めた結果がこれかと思うと気晴らしに使いきってしまっても問題ないだろう、そんな気分になっていた
スマホで適当なデリヘルを見つけ今からすぐ呼べる女の子を頼んだ
待つこと30分ほど、予想よりも若くてかわいい子がやってきたので私は酷く緊張してしまった
やるべきことを済ませたあと、私は酒を呑みながら勤務先が潰れてしまったこと、明日から何もやることがない無職であることなどを話した
初対面のおっさんにこんな重たい話をされたにも関わらず、女の子は「大丈夫だよ、とりあえず元気出しなよ ちんちんは凄く元気だったよ」と励ましてくれた
恐らく私よりも10歳以上若くてかわいい子から優しい声をかけられ、私は思わず泣きそうになってしまった
彼女を見送ったあと、私はナイナイの岡村さんの発言を思い出していた
景気が悪くなれば、風俗嬢のレベルが上がり価格が下がる 世間からは酷く叩かれた発言だった
「円高デリ安というのも意外と悪くないな」
「オプションなんだから権利行使しなければいいだけ、損失はオプション料だけだろ」という指摘があったので補足説明しておきます
取引先と銀行の契約内容が「ドルコールオプションの買い」だけなのであればその通りなのですが、実際の内容はそうではありません
銀行が扱う通貨オプションは「ドルコールオプションの買い」と「ドルプットオプションの売り」をセットにしたものとなっています
こうすることで支払オプション料と受取オプション料が相殺され、顧客側は初期費用がかかりません 所謂「ゼロコストオプション」です
ブコメで指摘されている通り、「ドルコールオプションの買い」の最大損失額はオプション料の部分だけです
一方で「ドルプットオプションの売り」の最大損失額は青天井なので、為替相場が反対方向に動くと損失額はとてつもない額となります
ちなみに先ほど「相殺」と書きましたが、実際には相殺はされていません
「ドルコールオプションの買い」で顧客が支払うべきオプション料が仮に500万円だとすると、「ドルプットオプションの売り」で
「あれ？相殺されてないじゃん 差額の1000万円はどこにくの？」
このスキームの素晴らしいところは、顧客に手数料の発生を認識させないまま1000万円単位のフィーを抜き取れるところでしょう
賛成派や維新の主張ではなく、大阪市役所の事実だけお伝えします。
これからリンクを貼るのは賛成派ウェブではなく全て市役所のウェブです。
市民利用施設の廃止・縮小が市政改革プランに載ったのは2012年。
https://www.city.osaka.lg.jp/shiseik.../page/0000163563.html
これに基づき市議会は2013年9月議会で維新・公明と「自民」「みらい(民主)」の「4会派」が賛成し
https://www.city.osaka.lg.jp/.../result/201309_12.html
さらに翌年の市議会は2014年9月議会で維新・公明と「自民」「みらい(民主)」の「4会派」が賛成し
https://www.city.osaka.lg.jp/.../result/201309_12.html
そんななかプールとスポーツセンターは2015年の大阪都構想の区割りが決まるまで廃止は待つことを当時の橋下市長が決め、屋内プール・スポーツセンターの指定管理を非公募で実施する為の条例案だけ出すことになった。
https://www.city.osaka.lg.jp/shiseik.../page/0000279536.html
そしてプールの指定管理を非公募で実施する為の条例案は2014年9月議会に提出され、なんとなんとなんとなんと。
驚くなよ。「全会一致」で可決されたのである。
これ証拠。303号ね。
https://www.city.osaka.lg.jp/.../result/201409_12.html
つまりプールはもっともっと早くに削減されていたはずなのに、ある二つのことが起こった為削減しなかったのである。
その二つのこととは第一回大阪都構想住民投票と第二回大阪都構想住民投票である。
その結果区割りが決まって住民投票の結果が出るまでプールは削減しないことになっているのである。
さらにさらにプールは全て特別区に移管されることになっている。
そんなの嘘だ、という方は下記の特別区設置協定書pdfを見てほしい。
紙に書かれているだけで法律でもなってないじゃないか、という方へ。
大阪都構想住民投票というのは特別区設置協定書に法的拘束力を持たせることに賛成か、反対か、なのである。
賛成多数になるとpdfの通り全プールを特別区に承継させることが法律になるのである。
自分は比較的Googleで検索する回数が多い人間だと思うが、
最近よく言われるような「ゴミ情報が邪魔で本当に欲しい情報が出てこない」という実感に乏しい。
どちらかというと昔のサイトが消えているほうに危機感を覚える。
すでに消えているサイトの引用から元の記述を類推することもできた。
嫌われものの「いかがでしたかブログ」も似たような特徴がある。
「一発で正解を取得したい」という目的には向かないのかもしれないが、
あと、5chの過去ログは歴史を振り返るのに非常に有用なのだが、
Googleのbotが上手く日付を取得できないのか日付指定検索があまり信用できない。
日付を取得できていないページが多いので、
こうしたところは改善してほしいと思う。
もう限界。疲れた。海外赴任していて日本人の上司と現地スタッフの部下に挟まれる中間管理職なんだけど
もう限界。退職したりで現地スタッフの数は減ってるのに、業績悪くて新しい人はとれない、にも関わらず
上司が実績つくりたいのか日本の仕事を現地移管する！といって取り扱い業務が増えていく。
本社には『こちらの拠点は人材育成もできており日本の業務を受け入れられる組織をつくってきた』と
高らかに掲げてるが、実際はまったく人育ってないし、高度なことはこっちのスタッフじゃ無理。
で、それを実際に回さないといけないのが私。『出来るだけの人員の余裕もスキルもない』と何度も
いってるのに『それを何とかするのが力の見せ所』と一蹴され取り付くしまもない。
当の本人は任期の満了が近いことを見越していて逃げ切るつもりが満々。
いまは私がプレイングマネージャー（笑）的な感じで実務やりながら騙し騙しやってるけど一人で
あくまで予定ではあるが、1年経たず復職するつもりでいたので、まず自身の補填に正社員の方が入ってくることに軽いショックを受けた。
この時点から、私の中で「復職した時にこの職場に居場所はあるのか？」「私はそもそも必要のない人材だったんじゃないか？」というずっと疑念が拭えない。
もちろんこういう日がくることは理解していたつもりなので、職務に必要な資格や知識の習得、できる業務の拡大には可能な限り努めてきたつもりだったし、心を込めて接客もしてるつもりだった。
「会社にとって必要な人材」になりたかったし、5年程働いて徐々になれているつもりだった。
その状況下なら、いつか産育休を取ることになっても快く送り出してもらえると思ったからだ。
でも現実は違った。
私の前に産育休を取った人が復職しないで辞めているせいか分からないが、「本当に戻ってくるの〜？」と疑われる。
旦那が単身赴任になるということを打ち明ければ「一緒の方がいいんじゃないの〜？」と煽られる。
5年もかけたつもりだった信頼獲得は全くの無駄だったし、ありがちなマタハラもどきな言葉を投げかけられるだけだった。
せめて産育休くらい快く送り出してもらえて、復職ができる人材として認められていたかった。
考え直してみると、どうやら知識の習得より、飲み会好きな上司ともっと交流を持って仲良くすることがこの職場で居場所を得る手段だったらしいし、私にはそれが欠けてたようだ（でもどうしても資格が欲しかったので勉強に時間を充てていた。＝私は「付き合いが悪い」人らしい）
無能なりに頑張ってきたつもりだったけど、心が折れつつある。
中学生の娘がこちらのLINE掲示板というものを介して30代の男性と会う約束をしていました。
https://web.archive.org/web/20200610095639/https://merutomo-poi.com/
（リンクを送りたくないのと証拠保全という意味で、ウェブアーカイブで記載しています）
このサイトには卑猥な内容や出会いを求めるような投稿が多く見受けられ、中高生などの未成年を対象にしたものも多数あります。
幸いにも今回は実際に会う前に事が発覚したものの、最悪の場合何らかの事件に巻き込まれていた可能性もありました。
これ以降、こんなサイトは絶対に閉鎖されるべきと考え動いています。
時系列をまとめると
いくつかメールのやり取りをしたのち、最終的にカラフルボックスから得た回答が以下です。（6月25日受信）
ご連絡ありがとうございます。
ご連絡いただいておりました件につきまして
・削除用の専用フォームの設置
・サイト上へ連絡先を明示
それでは、失礼いたします。
確かに通報時に挙げた投稿は削除されたものの、未だにこのような投稿が多数放置されています。
ちんと穴使えます
内容はどんなのでもいいです
ぐちゃぐちゃに犯されると喜びます
アブノーマルなのも平気です
サクラ、男性お断り。初体験15歳の男子高校生です。条件は、ママ活、姉活してもらえる方、体の関係希望の方、35歳以下の方です。ぜひお願いします。どんなプレイも××ます。
リンク数制限によりすべてのURLを貼れないので興味のある方はこちらからご確認ください
https://web.archive.org/web/sitemap/https://merutomo-poi.com/
カラフルボックスが約束した「類似する投稿についての削除」や「今後運用されているサイトについて確認を引き続き行いまして、掲載内容の削除要請等行わせていただきます」はまったく守られていません。
このようなサイトを放置し続ければいつか何らかの事件が起こる可能性が高いでしょう。
カラフルボックスにこれ以上の対応を期待するのは無理そうなので、今後の対応についてアドバイスがほしいです。
法律面は詳しくないので、特にその方面でのアドバイスをいただけるとありがたいです。
今のところ自分で考えているのは
といったところです。
まずGoogleアナリティクスのタグが同じであることから、こちらのサイトも同じ運営者であることがわかりました。
https://web.archive.org/web/20200610095829/https://mocomoco.mobi/
mocomoco.mobi ドメインのウェブアーカイブを確認すると、少なくとも2016年3月6日から2017年9月14日まで「モコモコ株式会社」という会社のサイトであったことがわかります。
https://web.archive.org/web/20161026101839/http://mocomoco.mobi/link.html
そしてWhois情報を確認すると今のドメイン所有者の最初の登録日は2016/02/14となっています。
以上のことから、今のドメイン所有者が「モコモコ株式会社」のサイトを運営していた可能性が高いと考えられます。
モコモコ株式会社について調べてみましたが、いまいち情報が出てきません。
そこで、住所とともに「モコモコ 東京都新宿区北新宿3-33-15」で検索してみると、いくつか情報がヒットしました。
（他にもたくさん情報が見つかるので興味のある方は検索してみてください）
要点をまとめると
ということです。
LINE掲示板の運営者が誰かまでは確証が得られていませんが、モコモコ株式会社や株式会社ネトラボが何かしら関係している可能性が高いと考えています。
また株式会社ネトラボについては今も登記されていることを確認しています。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7011001051710
時間を見つけて謄本をとって、代表者の氏名と住所を把握しようと考えています。
これらの前提条件は安全資産からリスク資産へのリバランスがノーコストであることを意味する。逆(リスク資産から安全資産へ)は真では無いことに注意、何故ならリスク資産を売却するときの利益から税金(約二割)が徴収されるから。
このリバランスの非対称性に着目することが、非対称リバランス投資法と名付けた由来。
ブラックショールズモデル[dS(t)/S(t)=σdW(t)+μdt]に基きランダムウォークを多数走らせて統計的な結果を確認するのと、典型的なサンプルをいくつか抽出し詳細を観察した。また最悪のサンプルを抽出して、最悪どこまで総資産や安全資産が減額するかを確認した。ランダムウォークだと下落傾向が数十年続くいやなパターンが意外と出てくる。
これかな
2014/4/12
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1102X_R10C14A4EA1000/
内閣人事局 これができたのか
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80
「内閣総理大臣や国務大臣などの政治家が実際に差配できる人事は、、
各省の事務次官を頂点とする一般職国家公務員（いわゆる事務方）の人事については、
政治家が介入することは控えられてきた。」
「そこで、各省の幹部人事については、
https://this.kiji.is/604853513510880353
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省が法解釈変更の経緯を記した文書を口頭で決裁していたことについて、森雅子法相は25日、閣議後記者会見で「決裁は口頭も文書もあり、どちらも正式な決裁だと理解している」と述べ、問題ないとの認識を示した
第３章 作成
第１１条
職員は主任文書管理者及び文書管理者の指示に従い、法第４条の規定に基づき、法第1条の目的の達成に資するため、法務省における経緯も含めた意思決定に至る過程ならびに法務省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できることができるよう、処理に係る事案が軽微なもので有る場合を除き、文書を作成しなければならない
第11条起案文書は，原則として，文書管理システムを用いて作成するものとする。
2持ち回りの方法により決裁を受ける必要がある起案文書の作成その他文書管理システムを用いて行うことが適当でない起案文書の作成は，起案用紙(様式 第2号)又は文書管理システムから出力した起案用紙を用いて行う。
3前2項の規定にかかわらず，軽微な内容について指示又は確認等を求める起案文書は，本省内LANシステム等を用いて作成することができる。
(決裁の方法)
第12条前条第1項により作成された行政文書の決裁(第16条の代決を含む。)は，必要な承認及び決裁を行ったことを文書管理システムに記録することにより行うものとする。
2前条第2項に規定する方法により作成された行政文書の決裁(第16条の代決を含む。)は，所定の箇所への押印等により行うものとする。
3前条第3項の決裁は，本省内LANシステム等において決裁の意思を表示することにより行うものとする。
(部局長以上の決裁を要する決裁事項及び決裁者) 第13条部局長以上の決裁を要する決裁事項及び決裁者は，別表第一に定めるところによる。ただし，同表により大臣以外の者を決裁者とする行政文書について，特別の事情があるときは，その上位の者がそれぞれ決裁をすることを妨げない。
(部局内の決裁)
第14条部局長の決裁は，所管課長及び関係課長の承認を経た上，総務担当課長の，特定の局を担当する官房審議官が置かれている局にあっては総務担当課長及び当該官房審議官の承認を要するものとする。
別表第一
１.法律の制定又は改廃及びその経緯
保存期間 ３０年
第三十二条の二 この法律第十五条、第十八条乃至第二十条及び第二十二条乃至第二十五条の規定は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）附則第十三条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基いて、同法の特例を定めたものとする。
この条は、庁法制定当初は存在しなかったが、国家公務員法の施行に伴い、昭和二四年法律第一三八号による改正で追加されたものであり、検察官の級別、任命資格、欠格事由、定年、適格審査、剰員及び身分保障の規定は、検察官の職責の特殊性に基づき、国家公務員法の施行によって影響を受けず、同法の特例として効力を存続するものとすることを明らかにしたのである
規定からたどると、法令の解釈は、「軽微な内容」であり、「軽微な内容について、指示又は確認等を求める」の「等」に含まれていて、
本省内LANシステム「等」において決裁の意思を表示することにより行う、の「等」に口頭決裁が入っている、ということなんだろうけれども、
まぁ法務大臣がおっしゃるので有るからして全くその通りなんでしょうね。
軽微な内容は1年未満保存でいいのにね。
一応解説も書いとくと
NHKのだと、
「文書における決裁を取らなければならない場合というのは決められているわけだが、今回はそれに当たらない」
とあるが、逆なんだよね。取らなくていい場合が決めてあって、文書決裁の方が原則。
2.稟議など文書管理システムで決裁できない場合には、起案用紙（文書）で起案
としたうえで、
例外として、確認や指示などの軽微な内容は職員のパソコンとかでできるって言ってるのね。これも文書なんだけど。
で、決裁の取り方については
１で起案した場合は、文書管理システムに決裁を記載していき（電子決裁）
２で起案した場合には紙に押印することになっていて（決裁印が縦にズラーと並ぶやつ）
3で起案したものについて、例えばメールなんかで指示、確認することを想定してるんだよね。
「課長、これでいいですか」「ヨシ！」
てなもんでさ。
あまりに軽微だから「等」がついて、口頭でもよしとしてるんだよね。
つまりこの規定の読み方を大臣の意図通りに、等の例示を分解するとこうなる。
「軽微な内容について指示又は確認、法令の解釈等を求める起案文書は、本省内LANシステムによって作成することができる。
その決裁は、本省内LANシステム、口頭等において決裁の意思を表示することにより行うものとする。」
役人は等を見ると「この等の例示としては〇〇って言おう」みたいな想定を常にしてるのが習い性なんだけど、流石にここに法令の解釈や口頭が入ってますって答弁書かける強者はいないと思う。
言っていい？
今の部署に配属されて10年、四六時中方々からクレームや要望をうけるのを
調整し続けるような業務を担当している。私が来るまでは2-3年がその業務を継続
する限界という暗黙の了解があった、2-3年おきに担当がかえられていた。
しかし私だけは担当変更がおきていない。自分が優秀とかそういった理由では
全くなくて、後任がいないというだけの理由とのことだった。
異動希望を出し続けながら我慢して続けてきたけど、最近精神的な限界にきたのか
頑張ることが出来なくなってきている。
そんな折上司から担当外してやるとの声がかかった。嬉々として話を聞いてみると
ついては現地の若者を教育して業務を引き継げとのことだ。しかし、給与は現地の新卒
程度しか出せないからその中で採用できた人間に教えろとのこと。
それを聞いて心が完全に折れた。地味な仕事だけど会社の為に必要と思い込み、
地道にこなし続けきたし、簡単な仕事でないと考えていたが会社からすれば
未経験のコストの安い外国人に簡単に移管できる仕事だと思われているんだと分かった。
