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はてなキーワード: 損益とは
超富裕層の皆さんからなら何か良いアドバイスが頂けると思い記載します。
資産運用、節税、信頼できる専門家の紹介などをどうかお教えください。
(単位は万円)
| 年(年齢) | 給与 | 貸株+配当 | 実現損益 | 金融資産(*1) |
|---|---|---|---|---|
| 2011年(32歳) | 427 | ゼロ | -7 | 644 |
| 2012年(33歳) | 457 | 6 | -189 | 1186 |
| 2013年(34歳) | 352 | 20 | 732 | 3854 |
| 2014年(35歳) | 567 | 18 | 571 | 15102 |
| 2015年(36歳) | 663 | 732 | 344 | 9012 |
| 2016年(37歳) | 665 | 434 | 9 | 6162 |
| 2017年(38歳) | 682 | 83 | 181 | 6200 |
| 2018年(39歳) | 741 | 102 | 232 | 7500 |
| 2019年(40歳)予定 | 742 | 150 | 64 | 8700 |
-【損益】財務だけ見て空売りしていたシャープがアベノミクスで暴騰して大損失。
-【損益】リーマンショック直後に購入したApple株が利益に寄与。譲渡益の税率が10%から20%に上がる前に一旦売って買い戻し。
-【資産】主力株が上昇開始
2014年
-【損益】Apple株をすべて売却。億り人に。利益で初めて車(=250万円)購入。
2015年
-【貸株】貸株で709万円。給与収入+雑所得(貸株）で合計1400万円弱。ふるさと納税33万円、海外旅行150万円散財。
2016年
-【資産】主力株値下がりに伴い急減。優待株を70銘柄ほど購入。ジュニアNISAを始めた。
- 主力を小型株2銘柄(4500万円+3200万円)に資金集中させて値上がりを待つ日々。将来的には配当利回り高い銘柄に移行して配当生活を送りたい。
・住居
月12万円のアパート暮らし2023年までは会社補助が半額ほど出る。
・これまでの相談先
・・銀行
2015年ごろ資産1.5億のときに２か所に相談に行った。1億越えの富裕層は別室に案内されて特別な金利の預金でも紹介してくれるかと思いきや、信託報酬がなんと2%越えの投資信託の案内（しかもパンフレットのチャートはリーマンショック後が起点なのでみんな右肩上がり）やら生命保険の紹介しかしてくれなかった。マイナス金利時代に生き残るには銀行も大変なんだろうけど情弱向けサービスしか提供していない模様。というか資産運用の相談先としてよりによって銀行なんかに期待する自分が一番情弱。オフラインはケータイキャリアでも証券でも銀行でも手数料超絶ぼったくりなことは火を見るより明らかなわけでネット専業への信仰心が強まっただけだった。
・・税理士
区役所の無料相談。貸株700万円を超えた頃、法人設立した方が節税できるのではないかと相談にいったが、少なくとも年1000万円を超えないと手間と費用が掛かるだけとのことだった。
先月行ってきた。50分間の無料相談。ふるさと納税や確定拠出年金などの節税は極限まで徹底し、保険は会社の団体生命保険ぐらい、しかも住宅ローンもないのでFP的な典型的な突っ込み所が無かったと思う。ただ厚生年金と健康保険の労使折半の効果は大きく、まだまだ会社を辞めてリタイヤできないという点には気づかされた点が良かった。
ソフトバンクは一兆円超えの利益があり、創立者に200億円の配当金を支払っているにもかかわらず、納税額がゼロでした。これは、前年度に巨額の損失があったため、課税所得がその分軽減されたからです。私はやはりこれはおかしいと思う。
一つ目の話は、複数年での損益通算です。株主に支払えるような利益が出たら、支払う前に税金をもらうよ、というのが法人税の根本にあります。損失が出たときには、当然配当もゼロだし、税金もゼロということになります。つまり、法人税を払わないで配当を払うのは想定されていません。ここで、税制における複数年の損益通算が効いてきます。損益通算というのは、マイナスの税金を考えていることになります。税金は損失が出たときにマイナスで、利益が出たときにプラスなので、合計はゼロにもなりえます。株主は有限責任で、マイナスの配当はないので、損失が出たときはゼロ円、利益が出たときはプラス、合計で必ずプラスになります。法人税ゼロで配当可能になるのは、制度設計ミスです。
そもそも、投資所得の税率が通常の所得税に比べて低く抑えられているのは、投資所得の前に法人税が存在し、税の二重取りになるからです。法人税を支払わずに投資所得を得るのは、やはり制度に問題があるとしか考えられません。解決策は簡単で、配当可能な利益を計算するときに税法のように損益通算すればいいだけです。税務の会計と財務の会計がずれているのが悪い。
ソフトバンクの巨額損失は、ARM社を時価より高い価格で購入したことによる見かけ上の損失でした。それもおかしな話です。ソフトバンクにとって、ARM社はそれだけの価値があると思って購入したわけですから、時価での評価は少なくともソフトバンクにとっては不適切なわけです。時価と簿価の差額はのれんとして資産に計上されるべきで、償却を自由に許すのはおかしいです。
ソフトバンクみたいな超大企業が、創立者に多額の配当をしながら、法人税を払わない、というのは、税制への国民の信頼を揺るがします。これからもっと国民負担は増えていくのに、国民の税制への信頼が低いと、税制改革にやたらと政治コストがかかって、日本のより良い制度設計を妨げます。一番悪いのは、ソフトバンクに突かれるような弱みがある税制ですが。もっとシンプルにして節税の余地をなくせばよいのに。一般論で言えば、法人税より節税が難しい消費税はよい税制なのですが、政治判断に基づく軽減税率、というパンドラの箱を開けたので、消費税もどんどん複雑になって、政治家と仲の良い業界が得するようになるのだろうと思います。
節税先進国のアメリカでリーマンショックが発生したときの話です。米国政府が迅速に必要な政策を打たないと、世界恐慌に発展するかも、ということで、世界中の緊張が高まっていました。米国議会は一致団結し、一週間で政府に必要な権限を与えるための緊急法案を制定しました。
緊急法案の５０３条は「子供が利用するためにデザインされた特定の木製の矢の税率軽減について」です。たぶん、国会議員の地盤に子供向けの木製矢を作る工場があって、その工場主を喜ばせるためだけの法律です。日本の軽減税率もそう進むと思います。時の首相の地元の漆器産業を喜ばすために、漆器が軽減税率の対象になるとかね。新聞は、社会の木鐸たる資格がないことを改めて国民に知らしめたし（公取委から特別扱いを受けている専売制度に続いて二回目）。公明党、ほんとろくでもないことしかしないな。
ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.yna.co.kr/view/AJP20190829004000882
そして上記のずらりと並んだ人気ブコメを見て、ああこれはあれだ。いつかの記憶とかぶる、この居た堪れない気持ちと懐かしい気持ち。
こばんざめ？キョロ充っていうのか？
「あ～あ、アメリカさんがおこちゃったよ？」「これは日本だけじゃなくて、アメリカに喧嘩売ってますね（ﾆﾔﾆﾔ」
小さな兄弟が喧嘩して「〇〇くん、やめなよ」ってチラチラと母親の様子を見る感じ。
事実、日韓関係の崩壊はアメリカの損益にかかわってくる話だし、日本がアメリカ様の子分であることで平和を享受できているとしても、
この恥ずかしくてくすぐったい気持ちはマジ。
ディレクターサイドが大きいタスクを嫌がる工数が足りないと騒ぐ
リファクタしようにも軽微な改善を積まれまくって開発ができない
イベントを行うもイベントが終わるたびに燃え尽き症候群でエンジニアがやめていく
開発の経営陣は古いシステムをどうしようという話に一切口を出さず新しいシステム・機械学習に夢中
クローズするサービスを残し続ける、保守しなければ無料じゃねーんだよ
DBパンパン、使われていないテーブル多数あるけど怖いので消せない
CTO直下のチームは飽き性で色々なフレームワークを開発し運用チームに渡しまくるせいでもうぐっちゃぐちゃ
マイクロサービスを無理やりしたせいでバージョン違い、ミドルウェアの違いなどで更にカオス
DDDとか会社で誰も回せないし正常に導入できていないのに、推し続ける謎行為（俺たちは勘でDDDをやっている）
主要なサービスと新規事業サービスを乱立するのは良いが、損益点をはっきりさせて撤退する勇気を持つ
オンプレはもう限界だよ、オンプレでもいいけどサーバー構築を1h以内にやってくれ頼む
大規模なリファクタリングを行うために経営陣は今の現場の限界に気づいてくれ、株価見ろよ利益率悪いのが丸わかりだろ・・・
自分たちは弱いことを認めて改善をしていけばいい、全員やめろとは言わないけどもっと運用チームの一番下と経営陣がしゃべる時間を作って生の声を聞いてくれ
エンジニアをイベントごとに巻き込むな、全部任意イベントにしてくれ
エンジニアと営業を同じ制度・ワークフローで処理するのは限界ってことに気づいて
会社のお金の使い方見直しません？その社内イベント本当に必要ですか？
キヤノン ホワイトカラーエグゼンプション 法人税減税運動 などで勇名をはせる御手洗冨士夫氏（経団連元会長）が長らく 会長をつとめる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/偽装請負#キヤノン
https://ja.wikipedia.org/wiki/偽装請負#ニコン
https://ja.wikipedia.org/wiki/偽装請負#パナソニックグループ
https://ja.wikipedia.org/wiki/パナソニック#不祥事・事件
2017年3月15日、富山県の工場の従業員に労使協定の上限を超える違法な時間外労働をさせていたとして、富山労働局砺波労働基準監督署から労働基準法違反の疑いで、法人としてのパナソニックと工場で労務管理を担当していた幹部2人が書類送検された。これを受け同月18日、大阪労働局から厚生労働省による税制上の優遇制度プラチナくるみんの認定を取り消された。
オリンパス https://ja.wikipedia.org/wiki/オリンパス事件
巨額の損失を「飛ばし」という手法で、損益を10年以上の長期にわたって隠し続けた末に、負債を粉飾決算で処理していた。
同社の内部告発窓口を利用した社員を不当に配置転換したりしたパワーハラスメントでも有名。
SONY https://www.asahi.com/articles/ASL4N4DN7L4NULFA00L.html
ソニーエンジニアリング経営陣による不適切な交際費や出張費の支出が見つかってか、たんなる偶然か、その後社長辞任
リコー https://b.hatena.ne.jp/entry/s/biz-journal.jp/2014/01/post_3969.html
トレーニングジム大手のＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループが１５日発表した２０１９年３月期決算（国際会計基準）は、
純損益が１９３億円の赤字（前年は９０億円の黒字）となり、大幅な赤字に転落した。
この日開示した決算短信に、企業としての存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する注記」を記載した。
経営難が深刻化している。
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本（5.1兆円）を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation（取得原価配分）によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている（前期の有価証券報告書によれば）。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで（杞憂に終わればいいのだけれど）、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることもあり得る話。武田の株主はウェバーの手を通じてShireにfull betしている。
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円（毎年の償却費負担）。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って（前期の有価証券報告書によれば）いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む（何に使うつもりなのかよくわからないが）。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか？読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を２倍にしている（2019年1月）。その際の売り出し価格が短信から読めた。１株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている（2008年）。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史（ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている）。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く（▲22%）売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
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No.1035
ウェバーはシャイアーの買収を通じて武田の既存株主からシャイアーの元オーナー達へ巨額の価値移転を行った。これがシャイアー買収の本質である。シャイアーの元オーナーたちはウェバーに借りを作ったことになる。
ウェバーはこの買収がうまくいけばそのまま武田に居座って巨額の報酬を貪っていれば良いし、うまくいかなければ（その可能性は高い）シャイアーの元オーナー筋のどこかの会社で役員に納まるといった筋書きを持っていたりしないだろうか。今のところただの陰謀論だがもしそうだったとしても私は驚かない。
共謀したとしたら投資銀行筋ではないか（巨額のアドバイザリーフィーを受け取ったJPモルガンあたりがあやしい）と当たりをつけてはいるのだが、シャイアーのアニュアル レポートを読んでも元オーナーの顔ぶれは見えてこない。
No.1034
コア アーニングスは会計基準と…
2019/07/04 00:06
コア アーニングスは会計基準とまるで関係なく計算した数字だと決算短信に書いてありますよ。会計基準は無視して作った数字ですよと。
そもそも決算短信は監査の対象外だし、仮に有報に載せたとしても、コア アーニングスは会計基準に則っていないこと（会計基準は無視して作った数字であること）が明記されているということで、付加的な情報として扱われるだけ。監査法人の監査証明はこの数字に責任は負わない、というつくり。
わかりにくいでしょう？こういう分かりにくいことをぬけぬけとやっているのがウェバーを初めとしたここの経営陣なのですよ。
コアアーニングスなんていうもの…
2019/07/03 22:41
コアアーニングスなんていうものはウェバーとその取り巻き経営陣が自分たちの業績（巨額の損失を出しておいてお笑い草ですが）を自画自賛するためのでたらめな数字ですよ。会計基準をまったく無視して都合のいい数字だけ積み上げて（都合の悪い数字を片っ端から取り除いて）作り上げた数字ですから。株主を愚弄しまくっているのが報酬17億をお手盛りで分捕っているウェバーという男なのですよ。
No.1027
No.960
シャイアーの業績が当初見込みを下回ればのれんだけでなく買収時に無形資産に振り返られた分も併せて減損となる可能性が高い。そうなれば一気に債務超過だ。そうなれば配当原資はなくなり配当できなくなる。やれば違法配当になる。
No.875
No.42
シャイアー買収が良い経営判断だったとは内心誰一人思っていないのでしょう取締役連中は。そしておそらくウェバーですら本音はうまくいくわけがないと思っているはずですよ。こ奴らは高額の役員報酬さえ貰えればそれでいいのであって、他人の（株主の）カネで大きな仕事をやったと思われさえすれば、次の転職先も安泰と考えているのでしょう。しかし私は武田の価値をずたずたにしてくれたウェバーと無能な取締役連中を絶対に許さんですよ。
No.11
Core earningsなどというものは経営者自身の高額報酬を正当化するための、自画自賛のためのものですよ。
これが最大の謎。シャイアー買収が既存株主の価値を大幅に毀損すると分かっていたはずなのに。
買収承認の前後でシャイアー買い・武田売りの裁定取引が大規模に行われていたようだが、顔の見えない大株主連中はそれに参加していたのだろうか...?
No.632
その通りと思う。
No.50
No.1071
・Shire買収のため、ウェバ…
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を２倍にしている（2019年1月）。その際の売り出し価格が短信から読めた。１株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている（2008年）。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史（ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている）。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く（▲22%）売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
・コア・アーニングスの成長率は…
2019/05/14 21:57
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか？読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
No.904
2019/05/14 21:38
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円（毎年の償却費負担）。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って（前期の有価証券報告書によれば）いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む（何に使うつもりなのかよくわからないが）。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
No.900
ゴーンがかわいく見えるレベル。
2019/05/14 21:21
ゴーンがかわいく見えるレベル。
No.899
2019/05/14 21:19
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本（5.1兆円）を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation（取得原価配分）によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている（前期の有価証券報告書によれば）。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで（杞憂に終わればいいのだけれど）、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることも
どんな出来なのかめっちゃどきどきしながら見にいったけど正直かなりおもしろかった。
内容としては王道で陳腐だけど、映画を見た後のフィーリングが良いアニメを見た後に近いのは漫画実写映画では初めてかも。
まぁようはめっちゃエモイ。
原作のヒューゴ編を軸にしてるからYA的な恋愛物として見に行ったほうがいいね。
個人的にはハリウッドの日本製IPの実写映画だと1位、2位を争う（もう一つオールーユーニドイズキル）
続編を見たいと思ったのは初めてかも。
製作費170億円で今の興行収入のペースだと（260億ドル）正直続編できるかどうかかなりギリギリのラインっぽいのでできたら皆見てくれ。※ハリウッド映画はマーケティング費用とか合算すると損益分岐には最低でも2倍は稼がないといけないっぽい。
https://twitter.com/mix0079?lang=ja
クロス正相関に戻りつつあるだぉ。。
正相関で判断するなら
20625は付けないだぉ。。
なので20620で売り建て出来れば
最高だぉ。。
だがそこまで上がるかどうか❓だぉ。。
キャハハ〜💓💓💓
20500〜20620の間は
絶好の戻り売りチャンスだぉ。。
キャハハ〜💓💓💓
と言ってもここから
20750 20875のクロスの玉はほぼ玉切れだぉ。
20375のクロス玉に引きつけられる可能性の方が高かいだぉ。。
ここはしばらく様子だぉ。。
キャハハ〜💓💓💓
またクロスが転換した鴨⁉️だぉ。。
クロスが一度転換したら
落ち着くまで様子見した方がいい鴨⁉️だぉ。
このパターンは初めてだぉ
あとは今日入った⬇️のクロスと先日までの21000のクロスの引きつけ合いだぉ。
キャハハ〜💓💓👠
875があるから
高値880は納得出来るだぉ。
このパターンがあると言うこと
前日までのクロスの予想はあてに出来なくなっただぉ。。
まあ原因が分かっただけでも
よしとするだぉ。。
キャハハ〜💓💓💓
21000の範囲は21000〜21120までだぉ。
21125以上はクロスが入る気配は全くなかっただぉ。
なので現時点で21125以上はノックインしないだぉ
キャハハ〜💓💓👠
ずっと残ってるのが
20000のクロスだぉ。。
キャハハ〜💓💓💓
オプションクロス考察法では奴らがノックイン手前で引き返す現象か起きただぉ。
なので今後は100円手前で昇降するだぉ
なので今度は21000の手前の20900から売り建てするだぉ。
ロスカットは21125だぉ。。
多分 これで行けるだぉ。
キャハハ〜⤵️⤵️⤵️💓💓❗️
結局は
頭としっぽはくれてやれの精神だぉ。
欲を持つと必ず失敗するだぉ。。。
キャハハ〜💓💓💓
20855で新規売り建てしただぉ。。
21125ノックインはほぼないだぉ。。。
あとは下がるのみだぉ。。。
キャハハ〜⤵️⤵️⤵️💓💓💓👽👠
チャートで判断すると21000ノックインだと完全に⬆️になるだぉ。
そこで買うと完全に奴らには嵌め込まれるだぉ。。
キャハハ〜💓💓👠
クロスノックイン手前で引き返す現象が過去にあれば対応可能だっただぉ。。。
初めてのケースは対応は難しいだぉ。。
キャハハ〜💓💓💓
例えばここで21000ノックインせずに再び下がると
いずれまた21000を取りに来るだぉ。。
すぐ取りに来るか❓
数ヶ月先になるか❓
それは分からないだぉ。。。
クロスはずっとこの繰り返しただぉ。。
キャハハ〜💓💓⤵️⁉️
巨額買い越し^_^
ぱっと見 5000枚強の買い越しだぉ。。
これもう逆転不可能だぉ。。
アホの野村はそこそこの売り越しだぉ。
プットだけを見るなら
野郎ども、、、
キャハハ〜⤵️⤵️⤵️⁉️💓
おそらくSQ値は20500以下だぉ。。
当然 20000以下も入るだぉ。。。
キャハハ〜⤵️⤵️⤵️💓⁉️
ほぼイーブン(^^)
この2者で判断するなら
キャハハ〜⤵️⤵️⤵️⁉️👠
これをどうやって逆転するだぉ。❓
オプション建て玉考察は東証の開示情報で玉の移管分を修正しないと意味ないだぉ。。
これをやってねー奴ばっかだぉ。。
東証の開示情報に日々の建て玉のトータルを加えてから損益分岐線を出さないと意味ないだぉ。。
やっぱ理解出来ない奴ばっかだぉ。。
これが最重要だぉ。。。
そもそもこの2日間の安室ちゃんの建て玉なんか何の意味もないだぉ。。
何もわかってねーだぉ。。。
日々の奴らの建て玉を集計しろと言ってるけど
これが出来ないと集計してる意味ないだぉ
PUT.20000が➕1000枚だから
20000ノックインするとか
21500ノックインするとか
もうアホ丸出しだぉ
そもそもこれが分かってないと
集計してる意味が全くだぉ。。
もう完全なアホ丸出しだぉ。。
安室ちゃんの3月限のオプションなんて数字見ただけで一目瞭然だぉ。
と言っても
みっくちゃんのこの言葉を理解できる人は ほとんど居ないだぉ。
もう残念無念だぉ。。
キャハハ〜💓💓💓
20000もあり
19000もあり
18000もあり
15000もありだぉ。。。
キャハハ〜⤵️⤵️⤵️⁉️⁉️💓
ここで21000ノックインしないと
キャハハ〜💓💓⁉️👠
頭としっぽはくれてやれ
の精神でやってたら上手くいってただぉ。。
次から そうするだぉ。。
キャハハ〜💓💓💓❗️
状況が変わって21125がロスカットすべきなのか
もうすぐ大きな下げが来るとみっくちゃんは自身満々だが他から見るとアホみっくの負け惜しみ見えるだぉ。
まあこれだけ逆に動けば仕方ないだぉ。
もうすぐ暴落するのは間違いないだぉ。。
奴らは昨日も今日も当日にクロス入れノックインして来てるだぉ。
これはどこまで逆に動くか読みにくい展開だぉ。。
安室ちゃんとアホの野村のオプション3月限は暴落型のパターンだぉ。。
これに賭けるしかないだぉ。
3月SQに向けて19500〜19750ノックインに変更なしだぉ。。
キャハハ〜⤵️⤵️⤵️💓❗️👠👽
＜概要＞
確定申告（所得税）は、同時に住民税の申告も済ませられる（と言うか勝手に行われる）のがメリットである。このとき、株式の譲渡や配当などを総合課税ではなく申告分離課税で申告した場合でも、住民税（居住自治体）側にはその情報が伝えられ記録されることになる。あくまで申告分離課税であり総合課税ではない（＝総所得の増にはならない）ので、ほとんどの人の生活には影響はないかもしれない。しかし我が家は違った。子どもを保育園に通わせている場合はその保育料の算定根拠が「（生計を一にする）一家の住民税所得割の総額」となっているようで、すなわち夫婦共働きであれば両者の住民税所得割を足し合わせた金額がどのゾーンに該当するかによって保育料が決まる。この時、住民税所得割は給与所得などから計算される総合課税分だけかと思っていたが、申告分離課税分も含めて判定されるとのことである。すなわち、「住民税の申告がされれば、総合課税であろうが分離課税であろうが、株で儲かった人であればその分保育料も高くなってしまう」と言うことである。
＜問題点＞
株で儲けると、儲けた金額のおよそ2割が税金として持って行かれる。その2割の内訳は国税（所得税）と地方税（住民税）である。これらが証券会社の特定口座（源泉徴収あり）内で行われているとすれば、その時点で納税が済んでいるのであえて確定申告や住民税申告をする必要がない（これを「申告不要制度」という）。当然申告がなければ居住自治体はシステムに株取引の損益を入力できない＝保育料の算定の材料とならないので「株で儲かっても保育料に影響しない」のである。
ところが、複数の証券会社（それぞれ特定口座（源泉徴収あり）とする）で株取引をしている場合は少し事情が変わってくる。例えば証券会社Aでは利益が、Bでは損益が出ている場合、それらを合算（相殺）することによりAで源泉徴収されていた所得税・住民税の還付を受けることができる。この場合確定申告が必要となるが、ここで問題になってくるのが概要にも記載した「確定申告（所得税）は、同時に住民税の申告も済ませられる（と言うか勝手に行われる）」という部分である。つまり、A・B合算のために確定申告を行えば、自動的に住民税の申告も行われてしまい、結果保育料の算定材料となってしまうことから保育料の増に繋がってしまうのである。
＜回避策＞
平成29年度税制改正で「納税者が所得税と住民税で異なる課税方式を選択することにより、積極的に有利な方式を選択できることが明確化された。上記例から具体例を挙げるとA・Bを合算する目的で確定申告を行いつつ、住民税の申告上では株式等については申告不要制度を適用することができる。株式等の所得について確定申告を行っているにもかかわらず保育料の算定には含めないという回避策である。
回避策を実行するには確定申告と住民税申告を別々に行う必要がある。また、住民税申告の際には「株式等の損益については申告しない（申告不要制度を利用する）」と記載する必要がある。
1．通常の確定申告
・複数の証券会社の利益と損益を通算でき（損益通算という）、結果赤字となった場合は翌年以降3年間繰り越せる（繰越控除という）
・損益通算の結果、過剰に源泉徴収されていた所得税・住民税は還付される
・損益通算の結果、プラス（利益あり）の場合は住民税の所得割として保育料の算定に影響する＝保育料増の可能性あり
所見：手続き的には最も楽ではあり、所得税・住民税とも還付を受けられるメリットがある。保育料増となるかどうか、またいくらの増となるかは住民税の計算と併せて考えなければいけないため複雑で判断が難しいが、少なくとも損益通算の結果がマイナス（利益なし）であれば間違いなく保育料増に影響しない、すなわちメリットだけを享受できる。まとめると以下のようになる。
若干のプラス→損益通算による住民税の還付額と保育料増の額を比較してどちらが得なのか判断しなければいけないが、これは非常に困難
大幅なプラス→若干のプラスの場合よりも保育料増は可能性が大きく額も多くなると考えられるため、申告による住民税還付額がよほどの多額でなければ選択するのは危険
2．確定申告と住民税申告を分ける（住民税では申告不要制度を適用する）
・所得税では複数の証券会社の利益と損益を通算でき（損益通算という）、結果赤字となった場合は翌年以降3年間繰り越せる（繰越控除という）。一方で、住民税では損益通算が行われない。
・損益通算の結果、過剰に源泉徴収されていた所得税が還付される、一方住民税は損益通算されないことから過剰に源泉徴収されていた部分は還付されない
・損益通算の結果、プラス（利益あり）の場合でも、住民税の所得割として保育料の算定に影響しない
所見：手続き的には面倒だが場合によってはメリットが大きいので選択肢として頭に入れておくべき。所得税は還付を受けられるメリットがあるが住民税は還付されない。その分、保育料増には繋がらないことで安心感はある。まとめると以下のようになる
マイナス→申告の手続きが面倒な上に住民税の還付を受けられず、デメリットしかないので選択してはいけない
若干のプラス→損益通算による住民税の還付放棄額と保育料増の回避額を比較してどちらが得なのか判断しなければならない
大幅なプラス→若干のプラスの場合よりも保育料増の回避額が多くなると考えられるため、申告による住民税還付額がよほどの多額でなければ選択すべき
マイナス ○ ×
若干のプラス △ △
大幅なプラス × ○
なお、若干のプラスの場合は申告の手間を含めて考えれば確定申告のみ行うことでも良いと考える。（申告によって保育料増のゾーンをまたいで越えるかどうかも微妙なので）
また、当然ながらすべての証券会社がプラスの場合は損益通算を行う必要がないので申告不要制度を利用する＝確定申告を行わない。ただし、繰越控除が適用できる場合は所得税・住民税を分けて申告する選択肢も考えられる。
歴10年に満たないしがない経理職ではありますが、お祝いがてら。
「あれがない」「これが抜けている」
等は各々指摘していただければ。
2中 マイナンバー導入
「まず最初に有権者の皆さんんい訴えたいのは『はずれ馬券は経費にならない』ということです。
仮にはずれ馬券を経費として認めると、競馬場に落ちている馬券を拾って『これが全部経費じゃい！』と言い出すおっさんが大量発生することが目に見えているからなんですね。
では『全てネット上の取引にして馬券を買って、履歴を残していたら？』というのがこの訴訟のひとつのキモ。
結果、税務署側が敗訴。通達に『今回のケースだけ特別やからな！』という内容を長々と記載することになりました。
小粒だけれど間口は広い。2番セカンドでの起用です。」
現状小粒な印象ながら、今後の筋トレで広島丸のように成長してくれそうなポテンシャルを持ち合わせています。
飲もうプロテイン。国側に綿密な育成計画があることを祈ります。
さて、特にフリーランス側からは、手間だけ増えて実入りがないと悪名高いマイマイナンバー。
導入から数年たち、将来の資産課税(預金とか証券とか貯金とかに対する課税)に関するデータ集めや、
中小企業における社会保険料の徴収漏れの把握などに活用されつつあります。
この調子で、どんどん登記簿や預貯金にマイナンバーを結び付けてほしいものですね。
我々のひと手間で金持ちから税金をとれるなら、個人情報なんて安いもの。
マイナンバーカードと免許証の写しをガンガン取引先に送りましょう！(皮肉)」
当時の相続税法では、『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』した場合、課税されないことになっていました。
そのため武富士の後継者は、①香港に住む→②武富士株をオランダ企業に移す→③オランダ企業の株を生前贈与する
という手続きを踏むことで『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』する状態にもっていくことで、相続税の発生を回避しました。
その後、長々と裁判をやった挙句に税務署側が敗訴。利息を合わせて、還付した金額はなんと2000億！内、利息分400億！
あんまり派手にやられたもんで、その後国外居住者や国外財産に関する相続税の規定が次々と改正されることになりました。
金額・影響共にトップクラス。巨人坂本のような、歴史に残る息の長いスター選手です。」
「多国籍企業が好んで用いる声に出して読みたい節税スキーム。名前が必殺技っぽくてかっこいいですよね。
全盛期の王貞治、MLBのバリーボンズのような球史に残る長距離バッターです。今回のAppleも関係しています。
米国親会社が、アイルランドに国外子会社(A社)を設立し、さらにA社がアイルランドに完全子会社B社を設立して節税を行うスキーム(通称ダブルアイリッシュ)に、別個設立したオランダ法人にライセンス料を支払うことで節税を行うスキーム(通称ダッチサンドイッチ)を合わせることで、国際的な税逃れを可能にしました。
↑何書いてるかわからないですよね。私もあんまりわかってないです。↑これは関連書籍から書き出しただけ(実務で触っていないので)。
現状でも合法のスキーム(のはず)ですが、EU諸国においては国民感情の悪化から各企業自主的に納税するに至っています。
国際企業に関してはPE(恒久的施設)に関する議論も盛んですが(たとえばAmazon。お前は本当に日本に倉庫を置いているだけか？)
これも簡単に解説するだけの知識がないのでスルー。他の人がんばってください」
「金の価格は国際的に一律ですが、消費税のある国とない国では微妙に金額が違います。この差額を使って金を儲ける。
これを具体的に言うと『某消費税のない国で1億で買った金塊を日本の税関をすり抜けて日本で売却すれば、1億800万で売れる』ということです。
消費税が8%に上がるタイミングで、経理マンは皆『これで金の密輸が増えますねえ』『何か対策してるんですかねえ』と口々に言い合ったものですが、果たして、国は何も対策していなかった。
そんなわけで、これまで危ないクスリを密輸した反社の方や一攫千金を狙う若者たちが、我先にと日本に金を持ち込むことになりました。
仮に密輸が見つかっても、アガリに比べれば雀の涙ほどの罰金を取られるだけのボーナスタイムが長らく続きました。
今ではあまりにも密輸が横行したため、国もようやく規制を強めましたが、たぶんまだまだ皆やってる。」
「建設中の賃貸マンションに自販機を置くだけで消費税が返ってくる。
これ以上細かく説明しようとすると迷宮にハマり帰ってこられなくなります。
だんだん書くのが面倒くさくなってきた。守備位置とかどうでもいいよ。」
会社のオーナーには財産的価値のある持分(株式のことです)がありますが、一般社団法人には財産的価値のある持分がありません。
このことを利用して、①一般社団法人を設立してそこに財産を移転→②社員を親族で固める→③財産を一般社団法人に移す
具体的に言えば、『A社株式を持っているだけなら相続税を１億円納税する必要があるのに、A社株式を一般社団法人B社に移していたら、相続税が0円に！だってB社には財産的価値のある持分がないから！』ということをもくろんだわけです。
あまりにも派手に流行ったので、規制がかかりました。(まだやろうと思えばできるっちゃできる)(と思う)
薦めたコンサルのかたはどうするんですかね、と思っていたら皆すでに退職してたり。」
「『扶養している家族がいたら、負担も大きいよね、家族の分は税金を安くするよ』って感じでユルく性善説に基づいて運用していた制度が、『僕、本国に20人扶養家族います！だから所得税払いません！』みたいな大嘘をぶっこいたアホのせいでチェックが厳しくなりました。
本国のパスポートや住民票で実在の人物かどうか確認し、送金記録で扶養の事実を確認する。地味にめんどくさい。」
「中小企業が相続税を払えないから会社がつぶれる、という問題を回避するために国がとった大胆な作戦。
これまで『会社を存続してくれるなら、半分は税金払わなくていいよ』だったのが、今年から『全部払わなくていいよ』になりました。
乗るしかないこのビッグウェーブに！と色めき立つのは、善良な中小企業だけでなく、
かつて名義株主を使って相続税逃れをした結果(帳簿上の)株式が(帳簿上の)多数の株主に分散してしまい、
にっちもさっちもいかなくなった準悪徳中小企業も同様で、業界はてんてこまい。
果たして、税理士は最後までケツをもてるのか？ババを引くのは誰だ？
おそらくこれがラストチャンス！そしてそもそも中小企業に未来はあるのか。」
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後半飽きてきて雑になってしまったね。
最後に、力を振り絞って、何人かのトッププロスペクトについて触れたいと思います。雑に。
「『イケハヤ先生が銀行から金を借りたいのは、仮装通貨が暴落して予定納税の資金がないから』というヨタもありますが、
実際のところ、予定納税の資金が足りなければ、『仮決算して納税する』というやり方があるわけで。
また仮に『前期超黒字、今期大赤字』だとしても、『欠損金の繰戻還付』という制度があって、
去年の黒字と今年の赤字を相殺して、税金が戻ってくるからあんまり外野は大騒ぎしなくてもいいと思うんですよね。
あえていうなら、『欠損金の繰戻還付』をつかうと税務調査のリスクがめちゃくちゃ上がるので、
イケハヤ大赤字 → 『欠損金の繰戻還付』で税金返ってきたよ！大勝利 → 税務調査で爆死
という展開なら見てみたいっちゃ見てみたい。
前置きが長くなった。仮想通貨。
取引所に税務調査 → 資料を基に無申告ボーイズアンドガールズが一網打尽(しかし暴落済みで納税資金がない)というメシウマパターンが期待されるだけでなく、
税務当局が資金の流れを追いにくく、経済活動の実態が把握できない、
余談ですが、仮想通貨、門外漢なので、『違法薬物の売買なんかに使われてるのかな？』と思っていたのですが、
まあ実際使われているんでしょうけど、
未だにtwitterの捨て垢で野菜(隠語)の手押し(隠語)をしていたりするのをみると、
考えてみれば購入側にそんなリテラシーがあるわけがないんだから、
大多数はたぶんinsta liveで募集して、即垢消したりしてるんでしょうね。知らんけど。
じゃあ何に使うんや仮想通貨。」
「消費税に関しては軽減税率が話題ですが、どう考えてもヤバいのはこっち。
今の一人親方天国、フリーランス天国が終わるのが目に見えているので、
消費税を納めていない一人親方や小規模のフリーランスに対して、
建設会社が社会保険料を払いたくないのと、消費税分控除できるからという理由で
どうなるんすかね。マジで。」
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研究員に対する「まだそんな研究していたのか」発言は、研究機関では多々見られます。これは、不器用な期待表現の一つと思われます。一般に企業研究の場合、研究テーマは事業部門からの委託によるものが多く、将来の事業創出につながるブレークスルーの研究は誰がやっているんだという指摘があります。現場の研究者からすると事業部門からの要請があるのだから何が悪いという意識もあり、事業部からの委託研究は金科玉条的免罪符となりがちです。研究所の幹部には、会社経営トップから、事業部門からの要請のみを行う研究所は不要という指摘もあり、苦悩は並大抵ではありません。もちろん研究投資は、現状の事業ニーズに基づく明日のテーマと現状ニーズの延長上にない明後日のテーマをポートフォリオ上に位置づけられるべきです。現状の事業ニーズに応える研究者は必要であり、「まだそんな研究していたのか」発言は、人格やテーマの重要性を否定するものではありません。現状事業ニーズに基づいた今今の研究投資は事業部門が行うべきという考えによるものだと思われます。事業部門は、自部門の損益確保のため開発投資を抑制して、研究所の投資を活用したいという想いがあります。その発言は、研究所責任者としては無理からぬ意見と思います。そのテーマを継続したければ事業部門でやってほしい、大きな期待をかける研究者にはもっと大きな飛躍につながるテーマをやってほしいという意味と理解すべきでしょう。
研究と事業ビジョンの関係は、具体的に経営者やCTOが示すべきかもしれませんが、専門性の高い研究テーマの事業ビジョンは、現場の研究者がある程度示さざるを得ません。それができなければCTOではないという指摘もありうるかもしれませんが、CTOとしては、できるだけ将来のビジョンを示して、そこにつながる研究を現場の研究者に考えてほしいという想いがあります。その結果、最高給のブロガーと揶揄される批判を甘んじて享受して発信を続けます。そんな批判に耐えて情報発信する経営幹部は、稀有ではないでしょうか。その内容は、もしかすると共感する読者からみて最高級といっても過言ではないかもしれません。もちろん、読み手によっては、薬にも毒にもならないビッグワードの垂れ流しの評論で、具体的な行動や指示ではないと感じる方もいるでしょう。それは読み手の解釈であり、自身の研究テーマでファンドを得るために彼のブログの内容を活用してやろうと思う研究者にとっては宝の山に見えます。したたかな研究者にとっては、彼のブログは予算獲得のための親切なヒントであり、金科玉条的指針となります。つまるところ、CTOは自身の立場をキャピタリストとして位置づけたのではないでしょうか。そのCTOは、研究予算を獲得して何が何でもこの研究をやりたいという研究者をフィルタリングして、キャピタリストを納得させる研究提案を提示させるというフレームワークを確立したようです。そのフレームワークを機能させるために、研究投資の指針やヒントをブログにを垂れ流し、そのブログを薬や毒にするのも研究者次第というスタンスだと思います。
人事
個人的には、CTOがキャピタリストみたく受動的でいいのかなと感じます。あまりに他人事過ぎて研究に対する熱さがない冷徹なマネージメントとなりがちです。研究所長やCTOたる者には、スティーブジョブズや本田宗一郎のような熱いリーダーシップを期待したくなります。しかしながら、研究の中身がわかってリーダーシップを発揮できる分野は、一個人だと限界があります。したがって、分野ごとに任せる存在が必要になります。そのあたりは、高度な信頼関係に基づく極めて難しいマネージメントになります。その役割は、理事とやらが担うのかもしれません。一般に、現場の研究者のことを考え自ら具体的に行動して指示してきた方が、成功するかどうかは、その仕事を任せるCTO次第です。失敗を部下の責任とすること（成功と認めないこと）もよくある話です。CTOにもの言う方であれば、なおさらありそうな事です。そのあたりは、幹部や当事者でないとわからないので、表面的に論評するのは控えたほうが良いかもしれません。
最後に
個人の努力が報われるかどうか、個人の努力だけではどうしようもないことがあります。ただし、研究者として生きていくためには、研究ファンドの獲得（キャピタリストの信頼獲得）は、不可欠です。プロの研究者として、ご自身をどのように位置づけるか、つまりキャピタリストに自分を適応させるのか自分に投資するキャピタリストを見つけるのか、どちらかにチャレンジしければなりません。おそらく、CTOも現場の研究者に自分を適応させるのか、自分の方針に従う研究者を集めるのか、苦悩の上決断してチャレンジしているのでしょう。そんな苦労もなく好きな研究に没頭できるのは、恵まれた方だと思います。遅かれ早かれ、誰もが経験するチャレンジです。今までの経験を踏まえて、技術立国日本をリードするプロの研究者としてご活躍されることを祈念しております。
例えば、起業だの、色恋だの、変革だのを自ずからやろうという人間はそれによって起きる危険についての感覚が薄い。
逆に、そのあたりについて危ないと感じる人間は危険についての感覚が強い。
実際やってみて失敗したら、そりゃ当然危ない。という感覚になる。
では、危険が薄いほうが正しいのか、厚いほうが正しいのか？
景気がいい時はうまくいく可能性が高いのだから危険についての感覚が薄いほうがいいのだし。
景気が悪い時は失敗する可能性が高いのだから危険についての感覚が厚いほうがいい。
学生での色恋の失敗は場所変えれば影響がなくなるから、危険についての感覚が薄くてもいいが、
職場での色恋の失敗はキャリアについてのダメージがでかいから危険についての感覚が厚いほうが良い。
その危険についての行動、その結果は周りに共有される。
で、不景気社会、なおかつ、学校を卒業してこれから初めての色恋だという人が多い元では危険についての感覚が厚いほうが損益で益になる可能性が高い。
動物のお医者さんで食べていくのは厳しい。
人生はお金じゃない、と大学生や社会人一年目の時は思っても、現実を直視すれば9割の人は考えを変える。
もしあなたが動物のお医者さんを志すならば、動物病院を経営する必要がある。
動物病院の世界に終身雇用制度はほとんどないと言っていいからだ。
数年は動物病院で薄給で働き、その後開業するというのが動物病院ビジネスの常識だ。
動物病院も飽和状態で、新規開業が難しくなってきた昨今だと、生涯勤め人獣医でいいという人も増えてきて、その流れをうけてかなり長く雇うところも出てきている。
ただし、動物病院であっても飽和状態で潰れるくらいのご時世で、高給が得られるとは期待しないほうがいい。
サラリーマンのように給料が上がり続けるというわけじゃなく、(今じゃサラリーマンも年功序列でもないが)、サラリーマンよりも昇給は打ち止め時期は早い。
次章で書くが、とにかくも、サラリーマンと変わらぬ賃金のまま、開業資金の数千万を、20代30代のうちに用意しなければいけない。
という人は、諦めたほうがいい。
まず考えてほしい。
小児科病院が儲からないというが、その理屈がそのまま当てはまる。
人語が通じないので、処置をするために機嫌をとったり力づく取り押さえる必要があり、薬も中途半端な量で開封するからロスも大きい。
それを、人間の診療報酬の半分、よくて7掛けくらいでやらないといけない。
そのうえ、内科も外科も皮膚科も泌尿器科も全部やるわけで、器具を揃える初期投資がかかり、薬を買いそろえても使用期限切れで捨てねばならない。
まず土地。
動物、しかも病気の動物を電車やバスで運ぶというのはかなり難しいので、駐車場がないとかなり不利だ。
必然的に、そこそこの広さがいる。
例えばレントゲンを使う以上、鉛を打ち付けなければいけない。
もし、動物病院が(人間の)病院よりも有利な点があるとしたら、一度顧客になれば定期的にお金を落としてくれるということだろう。
毎年の予防接種、フィラリアの予防薬、爪切り、低塩食や低脂肪食の缶詰、etc...
ルーチンにのせられるということは、ミスも起きにくくなり、需要予測がつくということは廃棄ロスもなくなるということだ。
1000頭が毎年2万ずつ落としてくれれば2000万、毎年5万落としてくれれば5000万、右から左に薬を流すだけで売り上げが確保できる。
決して、悪いことじゃない。世の中の商売のほとんどは商品を右から左に流すだけでお金を稼ぐ。
ヒトの医療も含めてだが、病院が難しいのは全てがイレギュラーな仕事だからだ。
起こりえるイレギュラーの全てを想定して、器具も消耗品も常に用意するのは不可能だ。
一番は、人材だ。
あらゆる知識と経験を詰め込むことが現実的に可能か？24時間のうち何時間働かせることが出来るか？
とにもかくにも、ルーチンにのせ、ありきたりの仕事の比率を増やすことが経営の鍵だ。
大掛かりな手術をしたところで、あそこの獣医は高い、高いのに治らない、そう言われるだけだ。
一生に数回行わない手術のためのトレーニング、機材のメンテナンス費、そのための器具、それにかかる全ての費用の数パーセントしか回収できない。
さて、どうやって顧客を得るかだが、まずは避妊去勢をいかにこなすかと言っていい。
もちろん、避妊手術、去勢手術は最もありきたりな手術で、ミスも少なく値段設定自体でそれを収入源にすることも出来る。
ただ、それよりなにより、顧客の囲い込みという点で優秀だ。
こういってはなんだが、ほとんどの人はペットは買いたいがペットにお金を使いたくない。
中には、ペットを溺愛し、ペットに服を買ったり玩具を買ったりすることに生きがいを見出す人もいるが、最初からそんな人はいない。
ペットにお金を使いたくはないといっても、動物病院に世話にならなくちゃいけない最初の関門が、避妊、去勢だ。
狂犬病予防接種なんかは、都心部を除いて集合接種なんかもしてもらえるが、避妊手術去勢手術ばかりは、動物病院の専売特許だ。
一度顧客になってくれれば、次の年からはよっぽどがないかぎり予防接種も全て同じ動物病院だ。
あとは、接客。
とにかく印象良く。
最善を尽くしたけれどダメだった、という演技でもいいから、死んだら泣くくらいの情熱をみせておけ。
本当にプロなら、前述のあらゆる事態を想定してあらゆる投資(器具機材)を行っておくのが名医なのだろうが、設備はないが動物思いというのが客にウケるし、経営にもプラスだ。
知識のあるなしも、獣医同士での優劣はあっても、少なくとも客以上なら大丈夫だ。
困った相談ではあるが、一番は動物病院を10件くらい持つことだろう。
1件の病院で5年に1件の病気であっても、10件も経営していれば年に2件はその病気に出会うことになる。
診療数を増やすことにより、よく出会う病気になれば、系列の病院のどこかに、そのために薬を、器具を、人材を用意することが出来る。
そんなことが出来る病院は稀なので、実際は皮膚病に強い病院、整形外科に強い病院という風にすみ分けている場合が多い。
割りに合わない高度医療を各病院がちょっとずつ負担して、困ったときは助け合い。
仲良くやるには、自滅しない投資額を見極めるには、バランス感覚が必要だ。
追記
愛媛県の獣医学部新設でも話題になったが、たしかに公衆衛生分野での獣医は足りない。
公衆衛生分野というのは、ざっくり言えば食肉検査員(コンベアを流れる肉を監視してる仕事)と狂犬病予防員(野良犬捕獲の陣頭指揮)が獣医師じゃないといけないとされるものだ。
