2012-02-16

政府の「休眠口座基金」の「問題点

政府休眠口座の活用に乗り出す、という報道が昨日あった。

が、これを聞いた2ちゃんねらーが、「ミンス政権による預金略奪だ」と

低脳な反応が相次いでいる。

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1696536.html

小生は、2ちゃんねらー単細胞な反応には呆れているが、

他方、国の策も「下策」と思う。

まず、事実関係を確認しよう

一般論として、銀行預金は10年で消滅時効成立

・ただ、実際には、銀行顧客感情に配慮して、消滅時効の援用を

 行わず、10年超経過後でも、預金者の請求があれば払い戻す

銀行は10年経過時点で、預金者に連絡を取り、連絡が付かない預金については、

 「休眠口座」として収益に計上

 これに対して国は法人税を課税

 (銀行としては、別に収益計上したくないのに、法人税を取りたい国の指示で収益計上させられている)

しかし、将来預金から解約申し出がなされる可能性があるので、

 休眠預金払戻損失引当金を同時に計上

 (つまりB/Sが膨らむ)

 つまり銀行が「収益を上げている」と言っても、それは形式だけであって、

 実質的には収益をあげていない。(単にB/Sが膨らむだけ)

 法人税を取られるだけ、損、ともいえる。

・加えて、休眠口座の維持管理にかかわる人件費、及び

 口座にかかわる印紙税(200円)を考慮すると、ランニングコストで実質赤字

・年間に発生する休眠口座は800億円、うち300億円が後日払い戻しされるので、

 差額500億円がネットの「利用可能額」。

 この中から経費を除いた300億円程度を、基金化して活用の計画

休眠口座が発生する理由は次の通り

 ・完全に失念しているケース(少額預金に多い)

 ・失念はしていないが、引き出し手続時間が掛かる、銀行に行く交通費が掛かる、

  という理由で、引き出しを見合すケース(これも少額預金に多い)

 ・預金者が死亡して、預金存在自体を遺族が認識しないケース(中には多額預金も紛れている)

 ・預金者が死亡して、預金存在自体は遺族は認識しているが、

  相続手続で係争して解決しないケース(中には多額預金も紛れている)

 ・預金者が死亡して、預金存在は遺族は認識し、預金相続する相続人も定めたが、

  相続人手続き面倒(手続コストが掛かる)として引き出しを見合すケース

  (戸籍謄本の用意だけでも下手すれば数千円かかる、となると数千円以内の口座を引き出す理由はない)

  これは少額預金に多い

国内預金口座数は12億口座、休眠口座は年1,300万口座づつ増えている

恐らく、現状は「国も損、銀行も損、預金者は得なんだがそれに気付いていない」という状態だろう。

「数百円の手続きのために戸籍謄本取り寄せ数千円」の場合は「預金者も損」である

これを「国も得、銀行も得、預金者はプラスマイナスゼロ」であれば、

この仕組みを導入する意義がある。

小生が「問題」だと思うのは、わざわざ「基金」を設けて、基金が口座の管理業務を行う点だ。

恐らく、「払い戻しを求める利用者がいたら、それに応じる」ことを前提にしているからそのような制度設計

なっていると思うが、これだと「国はちょっと得、銀行は損」である

まり銀行の口座維持管理業務を「基金」に移しただけであり、

組織を余分に立ち上げる分、管理コストは倍増するだろう。

穿った見方をすれば、金融庁天下りポストを作りたいのか?)

ではどう制度設計すればいいか

シンプルに、

「10年経過しても連絡が付かない預金は、一律に時効を援用し、その分を、国庫に帰属させる」のが正解である

要は、現状「銀行時効援用しないために救済されている預金者を、一切救済しない」のである

預金者には多少冷酷であるが、これによって口座管理業務そのもの社会から消滅するので、

社会トータルでは「合理化が図れる」のである

国庫帰属の際は、基金だの余分な組織は立ち上げない。

今ある組織(例:原子力被害応急対策基金)にそのまま直納入させればいい。

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