■政府の「休眠口座基金」の「問題点」

政府も休眠口座の活用に乗り出す、という報道が昨日あった。

が、これを聞いた２ちゃんねらーが、「ミンス政権による預金略奪だ」と

低脳な反応が相次いでいる。

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1696536.html

小生は、２ちゃんねらーの単細胞な反応には呆れているが、

他方、国の策も「下策」と思う。

まず、事実関係を確認しよう

・一般論として、銀行預金は１０年で消滅時効成立

・ただ、実際には、銀行は顧客感情に配慮して、消滅時効の援用を

　行わず、１０年超経過後でも、預金者の請求があれば払い戻す

・銀行は１０年経過時点で、預金者に連絡を取り、連絡が付かない預金については、

　「休眠口座」として収益に計上

　これに対して国は法人税を課税

　（銀行としては、別に収益計上したくないのに、法人税を取りたい国の指示で収益計上させられている）

・しかし、将来預金者から解約申し出がなされる可能性があるので、

　休眠預金払戻損失引当金を同時に計上

　（つまり、B/Sが膨らむ）

　つまり、銀行が「収益を上げている」と言っても、それは形式だけであって、

　実質的には収益をあげていない。（単にB/Sが膨らむだけ）

　法人税を取られるだけ、損、ともいえる。

・加えて、休眠口座の維持管理にかかわる人件費、及び

　口座にかかわる印紙税（２００円）を考慮すると、ランニングコストで実質赤字

・年間に発生する休眠口座は８００億円、うち３００億円が後日払い戻しされるので、

　差額５００億円がネットの「利用可能額」。

　この中から経費を除いた３００億円程度を、基金化して活用の計画

・休眠口座が発生する理由は次の通り

　・完全に失念しているケース（少額預金に多い）

　・失念はしていないが、引き出し手続に時間が掛かる、銀行に行く交通費が掛かる、

　　という理由で、引き出しを見合すケース（これも少額預金に多い）

　・預金者が死亡して、預金の存在自体を遺族が認識しないケース（中には多額預金も紛れている）

　・預金者が死亡して、預金の存在自体は遺族は認識しているが、

　　相続手続で係争して解決しないケース（中には多額預金も紛れている）

　・預金者が死亡して、預金の存在は遺族は認識し、預金を相続する相続人も定めたが、

　　相続人が手続き面倒（手続きコストが掛かる）として引き出しを見合すケース

　　（戸籍謄本の用意だけでも下手すれば数千円かかる、となると数千円以内の口座を引き出す理由はない）

　　これは少額預金に多い

・国内の預金口座数は１２億口座、休眠口座は年１，３００万口座づつ増えている

恐らく、現状は「国も損、銀行も損、預金者は得なんだがそれに気付いていない」という状態だろう。

「数百円の手続きのために戸籍謄本取り寄せ数千円」の場合は「預金者も損」である。

これを「国も得、銀行も得、預金者はプラスマイナスゼロ」であれば、

この仕組みを導入する意義がある。

小生が「問題」だと思うのは、わざわざ「基金」を設けて、基金が口座の管理業務を行う点だ。

恐らく、「払い戻しを求める利用者がいたら、それに応じる」ことを前提にしているからそのような制度設計に

なっていると思うが、これだと「国はちょっと得、銀行は損」である。

つまり、銀行の口座維持管理業務を「基金」に移しただけであり、

組織を余分に立ち上げる分、管理コストは倍増するだろう。

（穿った見方をすれば、金融庁の天下りポストを作りたいのか？）

ではどう制度設計すればいいか？

シンプルに、

「１０年経過しても連絡が付かない預金は、一律に時効を援用し、その分を、国庫に帰属させる」のが正解である。

要は、現状「銀行が時効援用しないために救済されている預金者を、一切救済しない」のである。

預金者には多少冷酷であるが、これによって口座管理業務そのものが社会から消滅するので、

社会トータルでは「合理化が図れる」のである。

国庫帰属の際は、基金だの余分な組織は立ち上げない。

今ある組織（例：原子力被害応急対策基金）にそのまま直納入させればいい。

Permalink | 記事への反応(2) | 21:53

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