「休眠預金」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 休眠預金とは

2019-07-13

anond:20190713213208

休眠預金って流通するのか?

国の借金返済になるんじゃないの?

2017-01-27

乗数効果っておかしくね

民間投資したって起こることじゃん

国が民間より効果的に使わないと意味なくね?

休眠預金使うとかならわかる

2016-12-03

休眠預金活用する法案が成立したので

衆議院での委員会審議の議事録(http://ur0.link/A6c7 PDF注意)を読んでみたら

共産党議員の「利益相反にならない仕組みをつくる必要があるのでは?」

という質問に対して

提出者が「政府策定する基本方針で適切に運用すれば大丈夫!」

みたいな答弁しててウケた。

2014-11-20

http://anond.hatelabo.jp/20141120145351

民間だって税金強制的に回さなくたって、自分で金使って回すじゃん。

公共事業はそれこそ休眠預金とかでやればいいと思う。

2013-07-27

社会啓蒙ラストワンマイル

 「ラストワンマイル」というのは、社会資本の整備などで、最後のネックとなる部分。

 昔、NTT光ファイバー網の整備とかで、

 「主要道路までは光ファイバー引いたが、最後の各戸引き込み部分が、どうしても整備できない」と嘆いてた、アレである

 一般の商業広告は、情報強者情報凡人に届ければ用が足りる。

 しかし、社会啓蒙は、いわゆる「情報弱者」に届けなきゃならない。

 情報弱者は、情報を受け取る資力に乏しい(例:新聞を取るカネがない)し、

 情報を理解する能力に乏しい(例:新聞に書いてあることがわからない)し、

 情報を取得しようと言う意欲もない(例:新聞を読もうとも思わない、新聞嫌い)。

 ひどい場合には、情報を否定しようとする(例」「新聞に書いてあることは陰謀だ」)

 ということで、情報弱者啓蒙する活動は、まさに「ラストワンマイルである

 先日、「消えた年金対策費、3,000億円が余った」というニュースがあった。

 一見、喜ばしいニュースだが、よくよく見たら、実はとんでもないニュースである

 つまり、本来年金を受け取れる受給権者が、総額3,000億円分受け取れなくて、国の元に宙ぶらりんになっている、ということ。

 性格としては「休眠預金」に近い。

 しかし、国としても、必死になって、年金受給権者に「年金記録を確認して下さい」と啓蒙活動を行ってる。

 国の啓蒙活動で「気付く」人は、あらかた気付き終わっている。

 この段階で、「受給権あるのに、まだ気付かない人」というのは、国が啓蒙活動を10倍行ったところで、

 恐らく気付きもしないだろう。

 まさに「ラストワンマイル」。

 あるいは、石油ストーブの欠陥品のリコール・回収活動も、これに似ている。

 高齢不妊リスク啓蒙(いわゆる「女性手帳問題」)も一緒。

 ラストワンマイルの難しさを知らずに、女性手帳批判するのは筋違い

 高齢者介護需要急増が問題になっていて、自治体高齢者に対し

 「要介護にならないように、筋トレしましょう」と介護予防事業を行っている。

 しかし、これが実に高齢者に不評。

 もともと運動好きな高齢者は、介護予備軍にはならない。

 介護予備軍、介護にならないように介護予防事業を受けなきゃならないのは、「運動嫌いの高齢者

 運動嫌いだから自治体主催筋トレ大会なんて、死んでも行きたがらない。

 なので、各自治体介護予防事業予算は大幅に余りまくり民主党政権下では「仕分け対象」に指定される始末。

 これなんかはラストワンマイルの典型で、消えた年金対策費3,000億円に近似。

 メタボ検診と、それに伴う健康指導も、これに似てる。

 わかっちゃいるが、暴飲暴食、タバコはやめられない。

 最近はやりの「脱法ハウス問題」も、実は啓蒙ラストワンマイルの罠なんじゃないか?と思うようになった。

 住宅難民ネカフェ難民に対し、行政NPOも無策なのではない。

 様々な救済措置を用意してるし、或いは「地方だと、住むところも確保されます」てのもある。

 しかし、そういう情報が、肝心の住宅難民に届かない。

 仮にネットカフェ内に「住まい相談窓口」の冊子を用意してあげても、彼らは手に取らないのでは?

 (もっとも、ネットカフェがそのような冊子を置くことを承諾する訳がないが)

 ということで、日本社会学は、そろそろ本気で、

 「情報弱者に対し、いか情報リーチさせるか?ラストワンマイルを埋めるか?」という方法論を研究して解決すべきだと思う。

2012-02-16

政府の「休眠口座基金」の「問題点

政府休眠口座の活用に乗り出す、という報道が昨日あった。

が、これを聞いた2ちゃんねらーが、「ミンス政権による預金略奪だ」と

低脳な反応が相次いでいる。

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1696536.html

小生は、2ちゃんねらー単細胞な反応には呆れているが、

他方、国の策も「下策」と思う。

まず、事実関係を確認しよう

一般論として、銀行預金は10年で消滅時効成立

・ただ、実際には、銀行顧客感情に配慮して、消滅時効の援用を

 行わず、10年超経過後でも、預金者の請求があれば払い戻す

銀行は10年経過時点で、預金者に連絡を取り、連絡が付かない預金については、

 「休眠口座」として収益に計上

 これに対して国は法人税を課税

 (銀行としては、別に収益計上したくないのに、法人税を取りたい国の指示で収益計上させられている)

しかし、将来預金から解約申し出がなされる可能性があるので、

 休眠預金払戻損失引当金を同時に計上

 (つまりB/Sが膨らむ)

 つまり銀行が「収益を上げている」と言っても、それは形式だけであって、

 実質的には収益をあげていない。(単にB/Sが膨らむだけ)

 法人税を取られるだけ、損、ともいえる。

・加えて、休眠口座の維持管理にかかわる人件費、及び

 口座にかかわる印紙税(200円)を考慮すると、ランニングコストで実質赤字

・年間に発生する休眠口座は800億円、うち300億円が後日払い戻しされるので、

 差額500億円がネットの「利用可能額」。

 この中から経費を除いた300億円程度を、基金化して活用の計画

休眠口座が発生する理由は次の通り

 ・完全に失念しているケース(少額預金に多い)

 ・失念はしていないが、引き出し手続時間が掛かる、銀行に行く交通費が掛かる、

  という理由で、引き出しを見合すケース(これも少額預金に多い)

 ・預金者が死亡して、預金存在自体を遺族が認識しないケース(中には多額預金も紛れている)

 ・預金者が死亡して、預金存在自体は遺族は認識しているが、

  相続手続で係争して解決しないケース(中には多額預金も紛れている)

 ・預金者が死亡して、預金存在は遺族は認識し、預金相続する相続人も定めたが、

  相続人手続き面倒(手続コストが掛かる)として引き出しを見合すケース

  (戸籍謄本の用意だけでも下手すれば数千円かかる、となると数千円以内の口座を引き出す理由はない)

  これは少額預金に多い

国内預金口座数は12億口座、休眠口座は年1,300万口座づつ増えている

恐らく、現状は「国も損、銀行も損、預金者は得なんだがそれに気付いていない」という状態だろう。

「数百円の手続きのために戸籍謄本取り寄せ数千円」の場合は「預金者も損」である

これを「国も得、銀行も得、預金者はプラスマイナスゼロ」であれば、

この仕組みを導入する意義がある。

小生が「問題」だと思うのは、わざわざ「基金」を設けて、基金が口座の管理業務を行う点だ。

恐らく、「払い戻しを求める利用者がいたら、それに応じる」ことを前提にしているからそのような制度設計

なっていると思うが、これだと「国はちょっと得、銀行は損」である

まり銀行の口座維持管理業務を「基金」に移しただけであり、

組織を余分に立ち上げる分、管理コストは倍増するだろう。

穿った見方をすれば、金融庁天下りポストを作りたいのか?)

ではどう制度設計すればいいか

シンプルに、

「10年経過しても連絡が付かない預金は、一律に時効を援用し、その分を、国庫に帰属させる」のが正解である

要は、現状「銀行時効援用しないために救済されている預金者を、一切救済しない」のである

預金者には多少冷酷であるが、これによって口座管理業務そのもの社会から消滅するので、

社会トータルでは「合理化が図れる」のである

国庫帰属の際は、基金だの余分な組織は立ち上げない。

今ある組織(例:原子力被害応急対策基金)にそのまま直納入させればいい。

 
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