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はてなキーワード: 休眠預金とは
結論からいうと正義連は慰安婦を死ぬまで囲い込んで税金を泥棒し、慰安婦を死ぬまで性搾取した貧困ビジネスという人身取引団体の代表であり、その公報・募金担当だった一般社団法人希望のたね基金も人身取引団体だった。
暇空茜さんはTwitterを使っています: 「【独占スクープ】Colaboとつながりのあるあの団体が解散していた！？｜暇な空白 @himasoraakane #note https://t.co/1BAv7u2pUC」 / Twitter
https://twitter.com/himasoraakane/status/1639610541709869056
暇空茜さんはTwitterを使っています: 「【独占スクープ】Colaboとつながりのあるあの団体が解散していた！？ https://t.co/AApnkRxgHJ @YouTubeより 7時からわよ」 / Twitter
https://twitter.com/himasoraakane/status/1639565936243146753
こういうでたらめな団体を支持する学者、マスコミはいらない。北守や上野千鶴子、お前らのことだぞ。
@SeeSaaS
北朝鮮と連携してるキボタネの大河原雅子さんは、まちぽっと創設時の理事であり、2017年度は社員として在籍していた。
でたらめな法律をでっち上げて弁護士が儲けるようなことになんの意味があるのか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/9DUTZwxTUPq0UKF/status/1629959607081906177
ちなみにあの件は、「都側に」指摘が入ってる訳
今の状態じゃおかしいよ、補助事業じゃなくて委託事業なんだからきちんと按分「させろ」って具体的に言及されてる
だから、委託は止めて補助事業にしようやって考えは、是非はともかくとして、この問題への特効薬なんだよ
指摘事項を全部無効化できる
指摘事項は「ソレ」であるのに
指摘を受けて都が行ったのが、休眠預金基金に関する提出済み書類への難癖？で
Colabo が提出してるような報告へ批判的だった団体が対象となり、それを愚痴った
この前提で以下のブコメを見ると、非常に味わい深い
もはやコントだな。そりゃあんな無茶苦茶な燃やし方してたらそうなるだろう。まさかColaboだけやっつけることができてめでたしめでたしになるとでも思ってたのか？
そりゃ連中のイチャモンを認めてたらこうなるに決まってるし、なればこそこの人物はNPO活動を捨てて暇空界隈相手のビジネスに乗り替えるつもりではと疑ったのだが、単に想像力が足りないだけだったのかね
まあ、NPOの会計厳格化って暇アノンさんたちの望んだ結果なのに自分に適用されたら文句を言ってるんだよな。／肉屋を支持する豚も自分に屠畜用ハンマーが当たるときはピギー！って断末魔上げるわけだ。
で、これを、自称弱者で救済を求めている、ひろゆきなどのネオリベ信者である「僕」みたいなのがわんさか叩いてるんだよな。どこが救済を求めてる弱者だよ。より厳しい運用にして、必要な人にも使えなくしたんだよ。
行政が、弱者支援のNPO団体へ、嫌がらせ的な行為を行った、事への反応がコレだから
肉屋を支持する豚ねぇ
すごいよね
党派性丸出し
これがColaboへ行われていたら、都政に噛みつきそうな人らが
ほれみたことかと大喜び
君たちが間違えた自己責任だと指摘するのに忙しくて
これは言ってみれば
「まざーみろｗｗ」ってはしゃいでるような物よ
まぁさ、ネトウヨや表現の自由戦士がそうなるのは、ある程度しょうがねぇかなとも思うのよ
それがそうなるのは、まぁご認識の通りですねって感じで微笑ましさすらあるけれど
楽しそうだからいいのかね
そりゃヨッピーもあぁなるってもんよ
大田区議会議員_おぎの稔/C101土曜東ポ27a/メタバース・議員系Vtuberの大田区議です。
@ogino_otaku
Colaboの騒動は、九州の工藤会跡地を買い取ってホームレス支援をやるクラファンや他の活動にも影響が出て実害が生じてるらしいから、そろそろ決着をつけないとね。
仁藤氏がめくれるとその上まで行っちゃうから、仁藤氏をどう切って決着をつけるかになるんじゃないかな。
https://mobile.twitter.com/ogino_otaku/status/1604296749119467520
大田区議会議員_おぎの稔/C101土曜東ポ27a/メタバース・議員系Vtuberの大田区議です。
@ogino_otaku
仁藤氏、取材をしても自分の言いたい事を一方的に話し、相手の質問には答えない、噛み付いたり急な予定変更や取材時間の巻きもある。撮影も「こことここを撮って」「ここは撮らないで」とメディア側に細かく指示してくるらしいね。仁藤氏は福島氏や辻元氏のようには人の話を聞けない。とも聞いた。
大田区議会議員_おぎの稔/C101土曜東ポ27a/メタバース・議員系Vtuberの大田区議です。
@ogino_otaku
別の事業にも影響が出始めていて皆さん困ってるらしいですよ。
政党には一切寄付しない。政治家をみたら強盗を見かけたのと同じです。
政党には一切力を貸さない。税金チューチュースキームを批判したら誹謗中傷だの恫喝する連中です。有権者は奴隷と思ってますね。
赤い羽根共同募金は論外。税金チューチュースキームです。今後一切募金しない。泥棒にお金は出さない。
休眠預金があれば1円でも残らず回収しましょう。すべて人権を侵害するために使われます。
最終更新日は2020年です。関係者はBONDプロジェクト、コラボが全く機能していないことを、ひどい待遇ばかりしていたことを知っていました。
このように誹謗中傷どころか、とっくに知られていた事実でマスコミや政治家、学者、人権団体が税金チューチューを擁護してたわけです。
違うぞ。労働者は労働契約によって経営者（雇用主）から賃金を得るが、金を生み出すわけではないぞ。
そもそも、労働者が金を生み出すなんて、偽札作りでもしない限り不可能なことだぞ。
金を生み出す（発行する）のは日本銀行にしかできないことだ。紙幣に日本銀行券と書いてあるだろ。
信用創造という仕組みで金は増えている。銀行が預金通貨を創造する仕組みで、簡単に言えば銀行が金を持っていないのに金を貸すことだ。詳しくは「信用創造」で検索してくれ。
ちなみに、あんたは労働者が金を生み出すと思っているが、それはたぶんマルクス経済学における剰余価値と勘違いしてるんだろう。「剰余価値」でも検索してみろ。
現金1億円を札束の状態で燃やします。（中略）社会からただただ一億円が消えましたが、これってどういうことなんだろう。よくわからない
その通り。社会全体から一億円が消えただけだ。日本銀行が一億円発行すれば社会全体が一億円分インフレを起こし、誰かが一億円を燃やせば社会全体が一億円分デフレを起こすことになる。
ニュースで休眠預金という言葉を見聞きしたことがあると思うが、何が問題かというと休眠預金が循環しない分デフレになることだ。例えば、一億円分の預金が永久に休眠状態にあったとしたら、社会全体にとっては一億円を燃やして一億円分デフレを起こすことに等しい。
政府は日本経済の緩やかなインフレを目指している。なぜ緩やかなインフレを目指しているのかは、「緩やかなインフレ」で検索しろ。インフレをどうやってコントロールするのかは「インフレターゲット」で検索しろ。
労働者個人にとっては、賃金が変わらないなら労働時間が少ない方がよいだろう。でも、ただ労働時間を短くしただけなら、社会の豊かさを損なうだけになると思う。例えば、医療や福祉の質が低下すれば、国民の平均寿命や健康寿命が短くなるだろう。医療や福祉以外でも、水道・電気・ガス・道路などのインフラの質が低下すれば、国民のライフラインに影響を及ぼすだろう。他の産業でも、物やサービスなどの需要を満たせなくなるだろうし、生存には直接影響しない娯楽業でも、質が下がれば社会の豊かさを損なうことになるだろう。
「ラストワンマイル」というのは、社会資本の整備などで、最後のネックとなる部分。
「主要道路までは光ファイバー引いたが、最後の各戸引き込み部分が、どうしても整備できない」と嘆いてた、アレである。
しかし、社会啓蒙は、いわゆる「情報弱者」に届けなきゃならない。
情報弱者は、情報を受け取る資力に乏しい(例：新聞を取るカネがない)し、
情報を理解する能力に乏しい(例：新聞に書いてあることがわからない)し、
情報を取得しようと言う意欲もない(例：新聞を読もうとも思わない、新聞嫌い)。
ひどい場合には、情報を否定しようとする(例」「新聞に書いてあることは陰謀だ」)
ということで、情報弱者を啓蒙する活動は、まさに「ラストワンマイル」である。
先日、「消えた年金対策費、３，０００億円が余った」というニュースがあった。
一見、喜ばしいニュースだが、よくよく見たら、実はとんでもないニュースである。
つまり、本来年金を受け取れる受給権者が、総額３，０００億円分受け取れなくて、国の元に宙ぶらりんになっている、ということ。
しかし、国としても、必死になって、年金受給権者に「年金記録を確認して下さい」と啓蒙活動を行ってる。
国の啓蒙活動で「気付く」人は、あらかた気付き終わっている。
この段階で、「受給権あるのに、まだ気付かない人」というのは、国が啓蒙活動を１０倍行ったところで、
恐らく気付きもしないだろう。
あるいは、石油ストーブの欠陥品のリコール・回収活動も、これに似ている。
ラストワンマイルの難しさを知らずに、女性手帳批判するのは筋違い。
高齢者の介護需要急増が問題になっていて、自治体は高齢者に対し
「要介護にならないように、筋トレしましょう」と介護予防事業を行っている。
介護予備軍、介護にならないように介護予防事業を受けなきゃならないのは、「運動嫌いの高齢者」
運動嫌いだから、自治体主催の筋トレ大会なんて、死んでも行きたがらない。
なので、各自治体の介護予防事業予算は大幅に余りまくり、民主党政権下では「仕分け対象」に指定される始末。
これなんかはラストワンマイルの典型で、消えた年金対策費３，０００億円に近似。
わかっちゃいるが、暴飲暴食、タバコはやめられない。
最近はやりの「脱法ハウス問題」も、実は啓蒙のラストワンマイルの罠なんじゃないか？と思うようになった。
住宅難民、ネカフェ難民に対し、行政やNPOも無策なのではない。
様々な救済措置を用意してるし、或いは「地方だと、住むところも確保されます」てのもある。
仮にネットカフェ内に「住まいの相談窓口」の冊子を用意してあげても、彼らは手に取らないのでは？
(もっとも、ネットカフェがそのような冊子を置くことを承諾する訳がないが)
が、これを聞いた２ちゃんねらーが、「ミンス政権による預金略奪だ」と
低脳な反応が相次いでいる。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1696536.html
他方、国の策も「下策」と思う。
まず、事実関係を確認しよう
・ただ、実際には、銀行は顧客感情に配慮して、消滅時効の援用を
・銀行は１０年経過時点で、預金者に連絡を取り、連絡が付かない預金については、
これに対して国は法人税を課税
（銀行としては、別に収益計上したくないのに、法人税を取りたい国の指示で収益計上させられている）
・しかし、将来預金者から解約申し出がなされる可能性があるので、
つまり、銀行が「収益を上げている」と言っても、それは形式だけであって、
法人税を取られるだけ、損、ともいえる。
口座にかかわる印紙税（２００円）を考慮すると、ランニングコストで実質赤字
・年間に発生する休眠口座は８００億円、うち３００億円が後日払い戻しされるので、
差額５００億円がネットの「利用可能額」。
この中から経費を除いた３００億円程度を、基金化して活用の計画
・休眠口座が発生する理由は次の通り
・完全に失念しているケース（少額預金に多い）
・失念はしていないが、引き出し手続に時間が掛かる、銀行に行く交通費が掛かる、
という理由で、引き出しを見合すケース（これも少額預金に多い）
・預金者が死亡して、預金の存在自体を遺族が認識しないケース（中には多額預金も紛れている）
相続手続で係争して解決しないケース（中には多額預金も紛れている）
・預金者が死亡して、預金の存在は遺族は認識し、預金を相続する相続人も定めたが、
相続人が手続き面倒（手続きコストが掛かる）として引き出しを見合すケース
（戸籍謄本の用意だけでも下手すれば数千円かかる、となると数千円以内の口座を引き出す理由はない）
これは少額預金に多い
・国内の預金口座数は１２億口座、休眠口座は年１，３００万口座づつ増えている
恐らく、現状は「国も損、銀行も損、預金者は得なんだがそれに気付いていない」という状態だろう。
「数百円の手続きのために戸籍謄本取り寄せ数千円」の場合は「預金者も損」である。
これを「国も得、銀行も得、預金者はプラスマイナスゼロ」であれば、
この仕組みを導入する意義がある。
小生が「問題」だと思うのは、わざわざ「基金」を設けて、基金が口座の管理業務を行う点だ。
恐らく、「払い戻しを求める利用者がいたら、それに応じる」ことを前提にしているからそのような制度設計に
なっていると思うが、これだと「国はちょっと得、銀行は損」である。
つまり、銀行の口座維持管理業務を「基金」に移しただけであり、
（穿った見方をすれば、金融庁の天下りポストを作りたいのか？）
シンプルに、
「１０年経過しても連絡が付かない預金は、一律に時効を援用し、その分を、国庫に帰属させる」のが正解である。
要は、現状「銀行が時効援用しないために救済されている預金者を、一切救済しない」のである。
預金者には多少冷酷であるが、これによって口座管理業務そのものが社会から消滅するので、
