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はてなキーワード: 国際的とは
ChatGPTちゃんセーフだった
近年の人権や平等の推進などを考慮し、単独親権と共同親権どちらがより望ましいと考えられる？
ChatGPT
人権や平等の観点から親権の形態を考える場合、多くの専門家や国際的な基準は共同親権の方向に進むことを推奨しています。その理由は主に以下の点に集約されます。
1. 平等の原則
共同親権は、離婚後も両親が子供の育児に等しく参与する権利と責任を持つことを保証します。これは、性別に基づく役割分担の固定観念からの脱却を促し、父親と母親が平等に子供の生活に関与する機会を提供します。この点は、性平等の観点からも重要であるとされています。
2. 子供の最善の利益
多くの心理学的および社会学的研究によると、適切に管理された共同親権の状況下で育った子供は、社会的、心理的にも健全な発展を遂げる傾向にあるとされています。子供が両親との関係を維持することで、安定感や自己価値感を高め、精神的な健康を保つことが可能です。
3. 法的および国際的傾向
国際的には、欧米を中心に共同親権が推奨され、実施されている例が多く見られます。例えば、欧州人権裁判所では、親権を巡る問題において子供と両親との関係を断つことは、家族生活の権利を侵害するとされることがあります。
4. 社会通念の変化
現代社会では、家族の形態も多様化しており、従来の「母親が育児を担う」という固定観念から逐次解放されつつあります。この社会通念の変化に合わせて、法制度も進化する必要があります。
ただし、共同親権には適切な実施が求められます。たとえば、親間の対立が激しい場合や、家庭内暴力が存在する場合など、子供の安全を確保するために単独親権が適切とされる状況もあります。そのため、共同親権を基本としながらも、例外的に単独親権を認める柔軟な制度設計が理想的です。
総じて、平等と子供の最善の利益を推進するためには、共同親権が望ましい形態と考えられますが、その適用にあたっては各家庭の具体的な状況を考慮する必要があります。これにより、全ての関係者の権利と福祉が保護されるようにすべきです。
https://www.nytimes.com/2024/04/09/health/europe-transgender-youth-hormone-treatments.html
ヨーロッパ5カ国は最近、性別に悩みを抱える青少年に対するホルモン治療を制限した。
英国の今回の変更は、独立した小児科医であるヒラリー・キャス博士が火曜日の夕方に発表した4年間のレビューによるものである。「ほとんどの若者にとって、医学的な治療法は性別に関連した苦痛を管理する最良の方法ではない」と報告書は結論づけた。医学雑誌に掲載された関連論説の中で、キャス博士は、若者のジェンダー治療が有益であるという証拠は "不安定な基礎の上に成り立っている "と述べた。
NHSは今後、臨床研究に登録された患者を除いて、思春期を阻害する薬を提供しない。そして報告書は、テストステロンやエストロゲンのような永久的な身体的変化を促すホルモンは、"細心の注意 "をもって未成年に処方するよう勧告した。
英国の動きは、北欧におけるより広範なシフトの一部であり、保健当局は近年、思春期の性別治療の需要が急増していることに懸念を抱いている。
12月、ノルウェーの地方保健当局は、青少年の性別医療を「試験中の治療」に指定し、臨床試験に参加している青少年にのみホルモン剤が処方されることになった。デンマークでは、今年最終決定される新ガイドラインにより、ホルモン治療は幼児期から性別違和を経験したトランスジェンダーの青少年に限定されることになる。
若者に対するジェンダー治療の先駆者はヨーロッパ人である。1990年代、アムステルダムのあるクリニックは、幼少期から自分は違う性別だと感じていた青少年に思春期抑制剤を投与し始めた。
世界中のクリニックがオランダのプロトコルに倣うようになった。これらのクリニックへの紹介は2014年頃から急増し始めた。例えばスウェーデンのクリニックでは、2014年には約50人だった紹介患者が、2022年には350人にまで増加した。英国では、その数は2014年の470件から2022年には3,600件に増加している。
そして、オリジナルのオランダの研究の参加者とは異なり、新しい患者の多くは思春期まで性別の苦痛を経験せず、うつ病や自閉症を含む他の精神的健康状態を持っていた。
現在、オランダで発表された当初の知見が現在の患者にとって妥当なのか疑問が呈されている。
フィンランドで2011年から青少年ジェンダー・プログラムを率い、この治療を声高に批判するようになった精神科医、リイッタケルトゥ・カルティアラ博士は、「世界中が、何千、何万もの若者に対して、1つの研究に基づいて治療を行っている」と述べた。
カルティアラ医師自身の調査によると、フィンランドのクリニックに入院している患者の約80％は女性として生まれ、思春期の後半に性別の悩みを経験するようになった。多くの患者は心理的な問題も抱えており、ホルモン治療では改善されないことがわかった。2020年、フィンランドは薬の使用を厳しく制限した。
同じ頃、スウェーデン政府は厳密な研究レビューを依頼し、青少年に対するホルモン療法には「不十分な」エビデンスがしかないことを発見した。2022年、スウェーデンは「例外的なケース」のみにホルモン療法を推奨し、その理由のひとつに、どれだけの若者がこの先、医学的移行（脱移行と呼ばれる）の中止や逆戻りを選択する可能性があるかという不確実性を挙げている。
2021年、タヴィストックの臨床医たちは、思春期阻害剤を服用した44人の子供たちを調査した結果を発表した。
薬によって自傷行為や異和感の程度が軽減されることはなかった。2020年、NHSはキャス博士に治療法の独立レビューを依頼した。彼女は科学的レビューを依頼し、国際的なケアのガイドラインを検討した。また、若者とその家族、トランス成人、離脱者、擁護団体、臨床医と面会した。
レビューの結果、NHSのケア水準は不十分であり、性別による苦痛の原因となりうる精神衛生上の懸念に対処するルートはほとんどないと結論づけられた。NHSは先月タヴィストック・センターを閉鎖した。
キャス医師は、火曜日に発表された『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』誌の編集者とのインタビューの中で、「子供や若い人たちは、実にお粗末な扱いを受けてきました」と語った。小児医療において、若い人たちに取り返しのつかない治療を施し、大人になったときにどうなるのか全くわからないというようなことは、他に考えられません」。
今月、NHSによって制定された変更は、「私たちの懸念が実際、妥当であったことを認めたものです」と、2018年に懸念を表明したタヴィストック・スタッフの一人であるロンドンの臨床心理学者、アンナ・ハッチンソンは言う。"これらの子供たちに関連する決定について、より強固でエビデンスに基づいた道筋に戻ろうとしていることは心強い。"
フランスでは今年、医師が思春期阻害剤やホルモン剤を処方することを禁止する法案が提出され、懲役2年、罰金30,000ユーロを科した。そして月曜日、バチカンは性転換を人間の尊厳を脅かすものとして非難した。
ジェンダー・ギャップ指数は、スイスのジュネーブに本部を構え、世界情勢の改善に取り組む国際的で独立した非営利団体である世界経済フォーラム（World Economic Forum、略称WEF）から毎年発表されています。
勝手な偏見だろうけど、この一文だけで「お前ら有色原始人を我々が白人ホモ・サピエンスが導いてやろう」っていつもの白人仕草を感じてしまう。
そりゃ名誉白人を自称する日本人としては白人ホモ・サピエンスに従順でいたいだろうけど、どんなに従順に従ってもそれに対する白人の評価はせいぜい「よく懐いたサル」にとどまることをいい加減理解しろよ。白人は白人以外にペット以上の価値を見出すことはないよ。白人の中ですら明確な階級社会があって、下層は人間扱いされてないって言うのに。
これに言及している料理人や専門家は皆無なのでここに記録しておく
「あぁそれね、俺は大昔から言うてたけどね」鼻ツーン
さて、本題、結論、「今や国産よりも外国産の方が安全です」ドーン
国産業者は抵抗キャンペーンを張り、輸入品はヤバいと宣伝し消費者に刷り込んだ
これが未だに生きている
古いんです、知識が古いんです
２０２３年東京オリンピック、選手村では選手たちに日々の食事が提供されるのだが
主催者のIOCはリスクのある食い物を世界トップアスリート達に提供できない
IOCは厳格なレギュレーションを要求しており、その一つがGlobal-GPA取得。必須事項。
世界の食品流通はこの認証を取得していなければ事実上国境を超えられない、スーパーには卸せない。日本を除いて。
日本はG-GAP取得率が極端に低いのでオリンピックに供給できなかった。
苦肉の案で、選手村の外に日本食レストランを作りIOC管轄外で選手の自己責任で食うてくださいという屈辱的な施設が作られた。
選手は選手村でしかメシを食えないわけではない、勝手に出歩いて自費でそこらでメシを食うても構わないのだ。そういう建前
日本のG-GAP取得農家は７５０経営体、ちなみに日本の全農業経営数は１００万経営体
世界基準で言えば日本の農作物は、正当な認証下で生産されてない、安全性が担保されてない、得体のしれない食い物、です。
そんな認証なくても日本の農家は善人しかいないので問題ない、厚労省だか農林水産省がちゃんとやってるもん、日本は凄い国だもん
ふーん
日本は高温多湿で欧米とは主要作物が違う、散布方法も農薬の成分も違う、と言うのだが
確かにその通りで、日本よりも劣悪な高温多湿の国でも日本よりも使用量は少ない国は多い
水田の米と乾田の小麦では流出する農薬の量が違うため多めに散布しなきゃならないというが
タイは日本よりも高温多湿は酷い、稲作をやっているが、農薬は日本の１００分の１
使用成分に関しても欧米では早々に使用を禁止制限されたグリホサート、ネオニコチノイドなど日本では規制どころかむしろ緩和をした。
２０１５年、この時期欧米で規制が始まったにもかかわらず日本は
クロチアニジンとアセタミプリド、チアメトキサムの残留基準値を緩和、フルピラジフロンを追加承認している。
欧米でまったく使えないわけではないが残留基準値は厳しかったり、成分規制があったり（クロチアニジンはほぼ使えない）、使用用途も葉物ではなく果樹、穀類に制限されていたり、散布方法も制限されている。
ドローンを使った空中散布の希釈倍数なども年々緩くなっている、農家からの要望があれば議員はすぐに動く。
年々検査を減らしてる、そもそも日本の農水省は検査の意味を履き違えてる
「長年検査しているが検出限界以下が続いているのでこの成分検査辞めます」
おーい
あ ほ で す か？
日本のお百姓さんは善人しかいないので規制成分を勝手に使わない
検査されないからと言ってそれを使わない、そんな悪人いませんｷﾘｯ
こーゆー前提なの。ナメてる？
諸外国はどんどん検査項目を増やします、検査は抜き打ちランダムにやります。
海外は不正がバレたらG-GPA認証を取り消され事実上出荷不可能となるので詰みます。
農林水産省は「国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について」という調査を毎年行っている。
古いものは平成１５年から令和最新まで開示されているので見比べて欲しい。
年々調査対象作物を減らしているのがわかる。
さらに詳しいデータもあるのだけど調査項目、成分も毎年減らしていってるんです。
ヨーロッパ30ha
アメリカ100ha超え
生産作物が違う？
日本、1ha
カリフォルニア、161ha
オーストラリア、51ha
行政が厳しく指導しようとしても議員に泣きつかれる、大票田なので議員も動く
経営単位が小さいので農業地域全体の面制御がしずらく農薬は過剰に使いがちになる
小さな単位で暖かく目配りの効いた丁寧な農業、みたいな漠然としたイメージもある。
その方が安全で安いんです。
2008年に発覚した中国製ギョーザ中毒事件、犯人は無期懲役を食らっている。
その他にも、特に国際問題になった信用毀損に関して中国共産党は厳しく短期間の裁判で判決を出し見せしめ的に死刑が執行されるケースもある
海外の農家はG-GAPで縛られているので不正は即認証取り消しで経営が詰む。
取り消しは容赦ないです。だから不正やらんです、検査も抜き打ちだからすぐにバレる
一方日本は、例えば熊本偽装アサリ事件、確かに健康被害は出ていないもののこの事件で訴追された人は一人もいない、軽い行政処分が出ただけ。
毎年なにかしら食品偽装、不正が起きるが逮捕、訴追されることは皆無。
魚沼産コシヒカリの流通量が生産量３０倍と言われ続けているが、何十年も行政は放置したまま。認証制度や罰則が整備されてないのでやりたい放題。
ここまで書いてやっても、
国産は農薬とか少なめで善良なお百姓さんが心を込めて作っているので安全安心
味の素は毒
いいんだけどねｗ
内閣府の「第29回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 会議資料」において、構成員である大林ミカ氏が提出した資料に「国家電網公司」の透かしがある（＝中国企業から提供された資料ではないか、との疑いがある）と話題です。（まとめ記事は山本一郎氏のこれ（https://note.com/kirik/n/nfdb200f25a40）など。）
そして、内閣府のウェブ（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/agenda.html）は二度にわたって更新されていますので、どの部分が修正されたのか備忘録的に順を追って記録しておきます。
残念ながらインターネットアーカイブにも残っていません。
しかし、X等では資料をダウンロードし、閲覧した者が多数いることから、大林ミカ氏の資料が普通に掲載されていたと思われます。
不正アクセス？なんで？一番疑うべきは利益誘導やらでしょ、と思いつつ、一件でもあったよりマシな言い訳理由を書いたという感じでしょうか。
…これって本タスクフォースの担当大臣でもあり、またデジタル庁担当大臣でもある河野太郎氏を後ろから刺すような言い訳でなかなか面白いですね
赤字部分が
と修正されました。
修正後の資料も気になりますが、それ以上に修正理由や前の資料の作成・入手経緯について説明が必要でしょうね。
というかこうなることがすぐに予測できたでしょうに「不正アクセス」なんて言い訳した内閣府の事務担当者大丈夫？
◯大林ミカ氏は公益財団法人自然エネルギー財団の事務局長を務めています。
◯自然エネルギー財団は国際的非営利団体、"Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization(GEIDCO)"に、理事会メンバーとして参加しています。
◯GEIDCOの会長は中国国家電網会長の劉振亜(Liu Zhenya)氏、副会長は、自然エネルギー財団の設立者でソフトバンクの孫正義氏でした（当事）
（以上、 https://www.renewable-ei.org/library/release_20160330_02.php より）
◯GEIDCOは中国に本部があり、現幹部メンバーもトップを始め中国人が中心です。（https://m.geidco.org.cn/category/30?lang=en）
孫正義氏といえば民主党政権での太陽光の補助制度まわりでいろいろ活動されていた方ですね。
いろいろきな臭そうで大林ミカ氏選任経緯も含めて内閣府でも自民党でも立憲民主党でも共産党でもどこでもいいから徹底的に調べてほしいものですね
アメリカみたいに「俺が大統領になったら国際的な取り組みから抜けるわ」って言って実際に抜けちゃったり、
韓国みたいに「前の大統領が約束したことは、前の大統領とお前の国の首相の個人的な約束だから知らんわ」って言えたり、
イギリスみたいに「仲良くやりましょうよ、俺達友達でしょ？」って言いながら中指立てながらEU脱退したり、
そう言う他国の事情を全く無視して、平気で他人との約束を破った上に、
それを相手の責任として押しつけてしまえる、厚顔無恥の唯我独尊国家じゃないと無理だと思うわ。
無茶苦茶だなぁ。これに突っ込んで大学生の春休みレポート作成を手伝うつもりはないけど、
・化石燃料の燃焼によるCO2排出が地球温暖化の主要因という国際的な合意の枠組みができていること。
・日本は上記合意の枠組みを支える主要メンバーであること（京都議定書）
・EVは仮想的な夢ではなくて実用的に実現可能であることが示されていること。ＥＶならではのメリットもあること
・EVのCO2ペイバックタイムは科学的に実用的と見積もられていること。
・国はCO2排出削減にできることはすべてやってカーボンニュートラル達成する、と菅総理のときに世界に約束したこと。（これは重いんだよ）
・2023年は日本も歴史上最悪の酷暑だった。農林水産業の産地も変わるし、牛や鶏豚などの病気も増えるよ。マラリアなど熱帯病が日本に入ってくるようになるし、ゴキブリも増えるよ。生活保護世帯やシングルマザー世帯にエアコン支給します？エアコン稼働用の電気を化石燃料で作ると、中国などに莫大なお金を払って排出権を買わないといけなくなるよ。（なんだよその罰金って感じだけど実際はそう約束した）
まあ、軍事や重機の電化はかなり時間がかかると思うけど、「軍事に使えないようなヘボいEVはダメ」みたいなのは頭悪すぎる。軽量ドローンは電池駆動だしな。
赤坂正浩氏は「少数の意見」として現行憲法の規定に同性婚を含むという解釈があることを認めてる。
樋口陽一氏は、憲法は「革命的」ではないと言っているだけで、同性婚を許容する意見が６割を超え、すでに「革命的」でもない現在に同じ意見が成立するかは疑問。
高橋和之氏も、憲法が「カバーしてない」と言っているだけで、同性婚を憲法が許容しないと言っているわけじゃない。
何より、これらを踏まえた政府見解自身が「想定していない」と言ってるだけで、「禁止したものと解することができる」なんて言ってはないよね。
これを踏まえて増田は札幌地裁の結論を「相当危険だ」と批判してるけど、その批判は妥当かなあ？
たとえば
憲法24条1項は文言上両性間の婚姻を定めているが、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景のもとで憲法24条を解釈することが相当である。（略）
これ。「社会情勢の変化」というのを増田はどうも近年の風潮を指していると理解している節があるけど、こと日本国憲法の解釈について言うなら、明治民法との比較において述べていると理解するのが妥当じゃないかね。つまり、「婚姻には戸主の了解が必要」としていた家父長制・家族制をベースとした明治の民法規定に対して「個人の尊重がより明確に認識されるようになった」日本国憲法における第24条の、両性の合意「のみ」という規定は、「結婚する二人以外の人の了解は（婚姻の成立において）必要とされない」という趣旨の条文であると解釈することが相当だろう、という意見。この点、札幌地裁の見解はきわめて穏当な解釈であり、個人的には十分納得できる意見だ。もちろん、その時点で同性婚が「想定されていなかった」という点については、全く異論はないよ？
でもって、「想定していなかった」事態が起きてきたときに、法の精神に則りどう解釈すべきかと議論するのは、言葉の意味からいって「解釈の変更」ではないんだよ。「解釈の変更」というのは、あくまで従来から「解釈Ａ」があるのに、それに反する「解釈Ｂ」と差し替えようとするようなことを指すんだよね。これは、与党が交代しようが何しようが、国家体制が変更していない限り軽々しく変更してよいものではないはずだよ。近年では、慰安婦問題を最終的かつ完全に解決とした見解を、次の政権であっさりひっくり返した韓国さんの対応とか（あれには呆れた）、あと本邦でも大いに批判された「集団的自衛権」に関する解釈変更が記憶に新しい。あれ、世界各国の状況を理由にした強引かつ「危険」でまさに「ド直球」な解釈変更だったよね。これらについては当然増田も同意してくれると思うし、あの時はさぞあれらを批判してくれてたんだろうと思うんだけど。
それに比べれば、「想定していなかった」事態にどう処すべきかというのは、まさに現在の人々の意見・見解や国際的な潮流、そして立法の精神を踏まえつつ、新たに「解釈」を立てるだけのことであって、それ自体はむしろ必要なことだよ。あくまで憲法は「想定していない」。同性婚も、それに対する民意の大きな変化も。そして、「想定していない」事態が生じたとして、私たちの社会はそれに対応しないわけにはいかない。なぜならそれは、そこに厳然と存在する人一人ひとりの権利に関わる問題であり、何よりそれが憲法の他の条文
日本国憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
とバッティングするおそれがある以上はね。
でもって「現在の人々の意見・見解や国際的な潮流、そして立法の精神」を考えた時に、憲法24条をもって同性婚が許容できない、許容しようとする解釈を作るのは「危険」だなんだと騒ぐのは、結局のところ、日本国憲法の条文を勝手に「同性愛差別」に利用しようという魂胆（歪んだ認知）をお持ちの場合だけなのではないかと思うんだ。まあ、増田の意見自体は勘違いによるものではないかと思うけどさ。そもそも憲法は、国民を縛るものではなく政府に対して国民の権利を縛るなよと規定するものだ。だから、24条は「結婚に第三者の意見がいるような法はダメ」、13条は「幸福を追究する国民に、最大限配慮しないとダメ」って条文なんだよね。国民を縛ってるんじゃなく、国民を縛ろうとする政府にストップをかけている。だから、想定されていなかった事態（同性婚）に対して、あたかも公式見解（解釈）がすでに存在するかのようにふるまい、ましてや憲法の条文をタテに国民の幸福追求権を阻もうとするなんていうのは、憲法解釈を大いに歪める行為であり、許せないよね。憲法解釈を大切にする増田なら当然賛成してくれることだと思うんだけど。
ただ、札幌地裁も、まだ同性婚に関する国民の意識が依然として議論の渦中であることを踏まえて、従来の法が憲法13条に現時点で違反しているとまでは言えない、という見解を取っており、これは増田も引用してくれているとおりだよね。個人的に残念ではあるけど、そこにも異論はないんだ。ただ、注意しておきたいのは、判決文に言う国会議論が進まず、同性婚を認める立法が進まなかったことが「憲法違反であることが明白になっていたとはいえない」というのは、当然ながら、国民の意識が高まり議論が成熟した暁には「（同性婚を妨げる法規定は）明白に憲法違反である」という意見と同義なんだよね。この点も、判決文を熟読した増田にはよく分かっていることだろうけど。
だから、「憲法24条で同性婚は認められてませんｗお前らの大好きな憲法でなwwww」てやるのは、ちょっと完全アウトな行為であり、地裁判決はそういう連中に「御前ら、違うからね？」とまともなツッコミを入れただけ、その程度のものであって大騒ぎするようなものではないんじゃね？ってのが俺の解釈なんだけど。
憲法は同性婚を想定していないまでは同意なんだけどその先が色々おかしいところあるような。
法というものは社会の中で生きているものだから解釈は変わっていくというのは法学の基礎だと思うんだけど。
社会情勢の変化により憲法解釈を変更すべきとのこと。まぁ分からなくもないが裁判所がそれを言うのはどうなんだろう。
例えば有名な尊属殺重罰規定の違憲判断について、最高裁は「社会情勢の変化」などは理由にせず、「目的に対する法定刑が重すぎる」ことを理由にしている。（社会情勢の変化に対応するのは立法府との判断だろうか）
と言っているけど、他の違憲判決は社会情勢の変化を取り込んだ判決はあるよね。
婚姻外の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供に日本国籍を認めるかで争われた最大判H20.6.4は法制定時には一定の合理性はあったけど社会通念、社会状況等の変化で時代遅れになっているとして、違憲判決を下している。
「国籍法３条１項の規定が設けられた当時の社会通念や社会的状況の下においては……一定の合理的関連性があったものということができる。しかしながら，その後，我が国における社会的，経済的環境等の変化に伴って，夫婦共同生活の在り方を含む家族生活や親子関係に関する意識も一様ではなくなってきており……社会通念及び社会的状況の変化に加えて，近年，我が国の国際化の進展に伴い国際的交流が増大することにより，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生する子が増加しているところ……今日では必ずしも家族生活等の実態に適合するものということはできない。」
非嫡出子の法定相続分が嫡出子の半分であることが法の下の平等に反するかで争われた最大決H25.9.4では明確に昔は合憲であっても社会の変化で違憲に変わることがあると述べているよね。
「 最高裁平成３年（ク）第１４３号同７年７月５日大法廷決定・民集４９巻７号１７８９頁は……その定めが立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできないのであって，憲法１４条１項に反するものとはいえないと判断した。
しかし，法律婚主義の下においても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分をどのように定めるかということについては……時代と共に変遷するものでもあるから，その定めの合理性については，個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され，吟味されなければならない。……婚姻，家族の形態が著しく多様化しており，これに伴い，婚姻，家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいることが指摘されている。……当裁判所は，平成７年大法廷決定以来，結論としては本件規定を合憲とする判断を示してきたものであるが，平成７年大法廷決定において既に，嫡出でない子の立場を重視すべきであるとして５名の裁判官が反対意見を述べたほかに，婚姻，親子ないし家族形態とこれに対する国民の意識の変化，更には国際的環境の変化を指摘して，昭和２２年民法改正当時の合理性が失われつつあるとの補足意見が述べられ，その後の小法廷判決及び小法廷決定においても，同旨の個別意見が繰り返し述べられてきた。特に，前掲最高裁平成１５年３月３１日第一小法廷判決以降の当審判例は，その補足意見の内容を考慮すれば，本件規定を合憲とする結論を辛うじて維持したものとみることができる。
……遅くともＡの相続が開始した平成１３年７月当時においては，立法府の裁量権を考慮しても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。 したがって，本件規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していたものというべきである。」
ほかに医療技術の進歩で妊娠判断がやりやすくなったため、女性のみ再婚禁止期間が6か月あった民法規定を違憲とした最大判H27.12.16もあるよ。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547
というわけで、札幌高裁の判決で社会情勢の変化を要素に入れても突飛な考えではないということだね。そういう法解釈の仕方は間違っているという考えはあると思うけど、最高裁が一顧だにしていない独自解釈ありがとうございます。解釈ですべてと変えられると成文の意味がなくなるという指摘は同意できるけど、ここで言うことかという問題だね。
元増田はゴリゴリの文理解釈主義者っぽいので条文は一意に解釈して解釈変更はできないという立場かもしれないけど、そうではないというのが現実なわけで
国立国会図書館「調査と情報―ISSUE BRIEF―」No.1257(2024. 2. 6)の特集がちょうど同性婚と日本国憲法でざっとまとまっているのでこれを読んでみるよ。
これまでの地裁判決では、次の点が確認できると指摘されている。①憲法第 24 条は、異性婚のみを保障範囲に含んでいるが、同性婚を禁止してはいないこと。②性的指向に基づく区別取扱いが合理的な区別か差別的な区別かが主たる争点であること。③憲法第 24 条（特に第 2 項）と憲法第 14 条第 1 項の議論が相互に重なり合っていること。④いずれの地裁判決も同性カップルの保護のために何らかの法整備を求めていること。③については、憲法の各条項間の関係をどのように整理するかが問題となると考えられる。④については、地裁段階とはいえ、うち 2 つが違憲、2 つが違憲状態とし、合憲とした 1 つも将来的な違憲の可能性を指摘したとして、「国に今後の対応を促したものといえる」とする評価もある。(強調は引用者)
は強く言い切れるほどの根拠あるのかな。この札幌高裁だけおかしいとまでは言えないよね。いや学説は違うんだと言いたいのかもしれないけど、地裁が禁止説を取っていないってのも尊重されるべきじゃないかとは思うよ、まあ最高裁じゃないのでそんな参考にすべきじゃないと言われたらまあその通りでもあるけど。なかなか通説はどうとか確認しにくいので言い切られると違うとは言いにくいのが困ったもので、ちょっと古いけど下の総論でもそこまで言っていないよねで留めておきます。
藤戸敬貴「同性カップルの法的保護をめぐる国内外の動向 : 2013年8月~2017年12月、同性婚を中心に」『レファレンス』₍2018.2₎
一般的な日本人の感覚として、日本社会は基本的に不正が少ない社会であるという認識がある。
その中で、ところどころニュースになるような不正が行われている「特殊なところ」もある、というような解釈をしている人が多い。
しかし、実際にはどうだろうか？
あなたが社会と関わりを持つうえで、間接的にせよ直接的にせよ何らかの不正が行われていることに接する機会は多いのではないだろうか？
本来はこのようにしなくてはならないと決まっているが実際にはそれが行われていない。
ということが、ごくごく当たり前のように存在するのが日本社会だ。
それもかなり重要な部分でそれが行われている。
そう考えると不正が少ない社会という認識そのものが間違っている。
日本社会は不正だらけの社会で国際的な評価としては三流であると考えたほうが正しい。
ジャップ女さんの誘拐があまりにも酷いので9か国が協力して動く事態に
・オーストラリア政府は日本の国内政治に前例のない介入を開始し、国際的な子供の誘拐を巡り日本に圧力をかけるために9つの外国政府を結集させた。
https://x.com/ErykBagshaw/status/1768117751972000113
The Australian government has launched an unprecedented intervention in Japan’s domestic politics, marshalling nine foreign governments to pressure Tokyo over international child abductions.
職場にリーマンショック世代の30半ばくらいのおっさんがいるんだが
マヂで無能すぎる…
英語もダメ、パソコンやプログラミングもダメ、会計も苦手、データ分析もできないetc.
前に飲み会の時に聞いたら、就活の時はTOEIC600点しか取れなかったって言ってて驚いたわ
じゃあ何ができるかって聞いたら「コミュ力」があるとかそんなことを言ってて呆れたわ
と言うか10年くらい前ってTOEIC600点でも評価されたってのが驚きだわ…今なら最低750点がマストだぞ
しかも10年前だから会計の国際的なコンバージェンスの進んでない時期だから、収益認識や棚卸資産とか最新の会計基準の知識に乏しい
正直ここ10年くらいで新卒や若手に求められるスキルセット、特に文系向けのスキルセットが変わって
従来の単純なコミュカだけから、PythonやRといった基礎的なプログラミングのスキルや統計解析といったデータサイエンスの知識がほぼ必須になってるんだわ
好感する（こうかん）
良い印象を持つ。
義貞の態度を、みな、好感して見たような風であった。（吉川英治『私本太平記』）〔1959年〕[3]
国際的にはっきり約束して、それを相手側が好感して受けとめて、反対の主張をやわらげてくれたというものを事実関係で裏切るようなことをやらしてはいけませんよ。（和田春生、第87回国会外務委員会）〔1978年〕[4]
学校のトイレの改修は、子どもにとって重要な課題である。こうした中、例えば、トイレ空間を少しでも明るくするなど改修の動きが生じているのは好感でき、(...)（「暮らしの質」向上検討会提言）〔2015年〕[5]
はじめて知った
久々のggrksだな。
世界トランスジェンダー・ヘルス専門家協会（WPATH）は、性別違和（gender dysphoria）
の科学的研究と、トランスジェンダーの健康のエビデンスに基づくベスト・プラクティス
のために活動する、唯一の国際的で学際的な専門職組織です。当協会は、医学、メンタル
ヘルス、法と倫理、そして科学研究の分野に 2,200 人以上の会員を持つ非営利団体です。当
協会は、科学者と医療提供者が力を合わせ、当該領域に関する知識を交換することを目的
として 1979 年に設立されました。国際的に認められた「トランスセクシャル、トランスジ
ェンダー、ジェンダーに非同調な人びとのためのケア基準」（最新版は第 7 版）（SOC v7）
を作成し、Web サイト（www.wpath.org）には日本語訳も公開しています1。当協会は世界
各地の政府に対し、トランスジェンダーの健康と人権および市民権に関する助言を行って
います。
欧米が嫌いだ。
もし、50年前に若者をしてたら、社会主義国家を賛美してたと思う。
冷静に考えて、欧米は狡い。
綺麗事を並べても、第三世界の安い労働と資源搾取で支えられてるわけで、大義があるはずがない。
先進7ヶ国は国民あたり化石燃料を途上国の3倍くらい使う。アメリカに至っては、先進7ヶ国平均のさらに倍ほど使う。
途上国が化石燃料をガンガン使ったら温暖化が加速するから、みたいな話を誰が聞くというのだ。
肉だってそうだ。
途上国が肉食を始めたら困る。コオロギでも食わせようと真面目に言ってる。
ISOだなんだと規格ばかり作って、途上国、というか西側陣営以外じゃものを作らないようにしてる。貧しい国からは原料だけ安く買い叩いて、高い欧米製品を売りつける。
クリーンディーゼル(笑)の嘘がバレたからBEVしか売れないようにしやがる。BEVじゃ中国に勝てないことがわかったら、伝統芸の手のひらクルクル大回転。死ねよ。
自分たち以外が豊かになることを許さない。もちろん武力も持たせない。核兵器を持っていいのはすでに核保有してる国だけって意味がわからない。核拡散防止とか綺麗ごとを言っても、お仲間のイスラエルが持ってても文句ひとつ言わない。
これで、政治的にどうあれ、アメリカ人やヨーロッパ人は人格的にいい奴ばかりとかならいいんだけど、どうにも合わない。
銃を買えるって頭沸いてるけど、日本で銃所持解禁したって銃乱射はそうそうしないと思うぞ。中国だってしないと思う。別に監視カメラがたくさんあるからとか関係なく、アメリカだけやたらおかしい。
ビルゲイツが、ゲイツ財団でやりたいこととして、国際的には公衆衛生、米国内向けには教育って言ってたけど、すげーよくわかる。
大手出版社の書籍刊行実績のある人権の専門家や、国際法の専門家が公式声明を発表した。
声明の中で、共同親権勢力と統一教会、そしてガザ地区攻撃勢力との共通性が指摘された。
東京大学名誉教授、沖縄の人権問題が専門のコメディアンらも共同親権の危険性を訴えており、既に事態は国際的な人道上危機の問題に発展しつつある。
テキストでは、特定の立場からの意見のみを強調し、対立する意見に対しては十分な考慮がなされていません。このようなアプローチは、複雑な問題に対する全面的な理解を妨げる可能性があります。
2. **感情的な反応への過度の焦点**:
反AI派の意見を単に感情的で根拠のないものとして切り捨てることで、議論の本質から注意が逸れています。感情的な反応も、議論において重要な役割を果たすことがあります。
3. **具体的な事例やデータの不足**:
主張の裏付けとなる具体的な事例やデータが不足しているため、議論の信頼性が損なわれています。
4. **過度の一般化**:
反AI派の意見を一括りに扱い、多様な視点を無視しています。個々の意見の具体性や合理性を考慮に入れることが重要です。
AIの使用に関する倫理的な懸念や社会的影響についての考慮が不足しています。これらの懸念は、AI技術の適切な利用において中心的な役割を果たします。
問題の指摘に留まり、実用的な解決策や改善策を提案していません。議論を前進させるには、具体的な提案が必要です。
7. **対立の構築**:
「反AI派」と「AI推進派」の間の対立を強調しすぎることで、より協調的かつ建設的な議論の場を狭めています。
反AI派の立場や意見が正確に理解されず、誤解に基づいた批判が行われている可能性があります。
AI技術や著作権法に関する具体的な説明が不足しており、読者が問題の全容を理解するのが難しくなっています。
AIと著作権に関する議論は国際的な文脈でも重要ですが、テキストではこの観点が欠けています。他国の取り組みや国際法の枠組みに言及することで、より豊かな議論が可能になります。
