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2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-26

乙武さんは結婚しているぞ、と言うオトタケハラスメントについて

ツイッターでは男性発達障害者恋人ができない、結婚できないことを嘆いている。

発達障害に限らず、男性障害者は、パートナーを見つけにくい。

いや女性障害者も含めても、以下のとおり結婚率は一般に比べて低い。

内閣府の発行している「平成25年度 障害者白書」によると、配偶者がいない割合(未婚率)は、身体障がい者が約35%、精神障がい者が約64%、知的障がい者が約97%と健常者の約26%と比較して突出して高い割合になっています

こういうことを言うと、乙武さんとかパラリンピックアスリートなどの勝ち組障害者を例に出して、

乙武さんは重度の障害があっても結婚して子供もいる。お前が結婚できないのはお前に問題があるから」とか言う人がある。

ブコメでも昨日見た。

ほんと、「オトタケハラスメントはいい加減にして欲しい。

統計的例外値を持ってきて、個人の困難を無効化しようとする言論

以下、オトタケハラスメントの具体例。

・親が中卒で地方公立から東大合格した知り合いがある。環境言い訳にならない。

就職氷河期でも努力した人は、正社員として働いて家族と持ち家がある。お前が非正規なのはお前に問題があるから

anond:20200725181538

内閣府平成25年障害者白書によると障害者の未婚率は、身体障害者が35.4%、知的障害者が96.7%、精神障害者が63.9%

逆に結婚してる64.6%、3.3%、36.1%の人らは何なんだよ。よほどのイケメンなの?

うちの会社全員健常者で未婚率100%なんだけど。知能もそこそこ高いはずなのに。俺以外性格もいいぞ。

2020-07-25

自由恋愛って劣った者を排除し優秀な遺伝子を選別してるんだから優生思想だよね。くじ引きパートナーを決めるべきだよ

自由パートナーを選別した結果、魅力的ではない劣った遺伝子排除してるよね 

国家組織的にやってるわけじゃないか優生思想にはあたらないと反論するだろうけど個人の選別の結果で劣等者、障害者病人が淘汰されてる事実は変わらないよ


内閣府平成25年障害者白書によると障害者の未婚率は、身体障害者が35.4%、知的障害者が96.7%、精神障害者が63.9%

せめて、自分たち自由恋愛の名のもとに選別していることぐらいは自覚するべきでは?

挙げ句にはRAD野田の考えをナチスと同じだとして、無邪気に「人間の愛と恋と幸せ自由」を掲げて批判するエグいツイートがバズってる

自由恋愛のロマンチックな響きでごまかしてるけど、その”人間”の愛と恋と幸せ自由のために淘汰されている人にとってはナチだろうが恋だろうが一緒だよ

まりこのツイート趣旨は、優生思想による劣等者の選別・淘汰を批判することではない。国による選別という野田の考えに対して、個人による選別を称揚することで批判しているだけだ

「俺/私から劣った遺伝子自由に選別するという権利を奪うな!」ということ

https://twitter.com/yosinotennin/status/1286813021952602113


>yashinegi いやさ、自由恋愛による価値観多様性こそが進化多様性担保してるんだろ。単一価値観に沿った選別が行われたら流行病一発で全滅するがな。

自由恋愛によるパートナー選択って本当に多様性ある価値観に基づいて行われているのかな

より魅力的な人間を求めて選別する自由競争なだけでは?

どのような人間を魅力的とするかの価値観は個々人である程度のばらつきがあるだろうけど、全体の傾向の結果として健常者と障害者の未婚率に大きな差が出来ているのが事実だよね

自由恋愛によるパートナー選択くじ引きによる選択より多様性をもたらすとは思えない

Outkast 自由恋愛では「優れた人」でなく「好みの人」を選ぶのでセーフ

個人による選別が許されているのはおそらくこの建前によるものだけど、上記数字に現れているように、現実では選ばれる「好みの人」の多くが「優れた人」という結果になっている

2020-07-20

anond:20200720221332

白書のほうを貼れないのはお前に都合が悪いからだよね。

2020-07-18

anond:20200718131912

地域絞るのが妥協点だろうね。

正直、観光白書通り、コロナ下で旅行需要は長期的に低迷すると思うので

Go toみたいな消費喚起効果あるのか疑わしいけど。

2020-06-14

anond:20200614192142

なんか関連するか?悠悠白書の曲だよね

2020-05-25

黒川検事長に対する訓告についての憶測怪文書

まあみんな言ってることでもあるけど色々な記事を読んだ上で妄想シマシで書くとたぶんこんな感じなんだろう


法務省官僚A「黒川のせいで法務省検察も評判ガタ落ち…これで退職金まで全額払ったら不味いよな?」

法務省官僚B「でも法務省内規でできる矯正措置訓告厳重注意)[1]じゃ退職金は減らんぞ。懲戒処分するしかないけど基本的任命権である内閣がするもの[2]だし進言するか」

法務省官僚C「人事院指針でも賭博戒告相当[3]だって主張すればいけるだろう」

法務大臣「伝えておきますね」

官邸人間A「そんなことしたら内閣責任が問われるじゃん!法務省内で完結する形にしてよ」

官邸人間B「懲戒処分矯正措置両方とも行った例もある[4]けど、基本矯正措置懲戒処分をするに満たない行為で行うもの[5][1]だろう?懲戒処分と違って法務省による矯正措置検事総長法務省人間権限がある[1]から矯正措置を行ってもらえば内閣としては動かずにすむ」

官邸人間C「じゃあ法務大臣には内閣の一員でなく法務省の一員としてという体で訓告提案してもらえばいいな」

法務大臣「(法務省の一員として意見を言えば)事態は重大で(法務省単体で判断できるなかで一番重い)訓告妥当だと思います

法務省官僚内閣懲戒処分するつもりはないのですか?」

法務大臣「(それはさておき私としては)訓告妥当だと思います。最終的には措置権者の判断になりますけど」

法務省官僚「どちらにせよ内閣は動く気はないな…。けどすぐに何か措置を打たないと世間から批判が出る…」

検事総長検事長訓告できるのは私だけ[1]なので私から訓告しておきましょう」

法務大臣検事総長訓告相当だと判断したと内閣に伝えます

野党訓告だと軽すぎない?」

首相「(懲戒処分はさておき検事長に対する訓告については検事総長しか権限はないから)検事総長諸般の事情考慮して適切に処分を行った。私はその報告を法務大臣からもらった」

メディア「どういう経緯なの?」

法務大臣法務省内と内閣協議して内閣で決定されたものを私から検事総長に伝え、検事総長から訓告にすると聞いた」

野党法務大臣首相証言と食い違ってるよね?嘘ついたの?法務省懲戒処分相当だと思ってたらしいけど」

法務大臣「いや、法務省内と内閣での協議は同時並行だったので…。協議の中でさまざまな意見懲戒処分相当だという意見か?)が出たのは確かだけど、(内閣懲戒処分をする気がなく)協議の結果、法務省としては(法務省懲戒処分権限がないから)一番重い訓告が相当だと考えた。そこで(法務大臣である私は法務省代表(=行政庁)なので)法務省として訓告が相当だと検事総長に伝えた。(制度検事長に対する訓告権限検事総長しかないのだから検事総長訓告相当だと判断して法務省から内閣に報告し(当然だが)内閣から異論は出なかった。(検事長に対する訓告についての)措置権限検事総長しかいか検事総長処分を行ったという首相の答弁と私のメディアに対する発言矛盾はないし、法務省としても意見を述べることしかできない」

野党法務省内部では戒告だって決めてたって本当?」

刑事局長「(最初どう判断たかはさておき)経過としては、法務省として調査結果を踏まえて(最終的には)訓告が相当だと考え検事総長に伝えた」

メディア報道と食い違ってるけど事実関係はどうなの?」

官房長官法務省が21日検事総長訓告相当と伝え、検事総長訓告相当と判断して処分した。同日法務省から内閣に報告があり、決定に異論がない旨回答した。法務省調査結果や黒川氏の処分内容についてはあくま法務省検事総長が決定したもの(確かに訓告については検事総長しか措置権限がないから『決定』は検事総長が行っている)」

メディア官邸側は全く関与していないと?」

官房長官「(質問には直接答えず)今申し上げた通り(だが懲戒処分についての判断に関しては何も答えていない)」

一部の人「つまり官房長官内閣懲戒処分にするか訓告にするかの判断に全く関与していないという主張か(早合点)」


と、仮にこういう経緯だとすれば嘘は言っていないな嘘は。

でも、この妄想通り時系列の前段階とか一部の事実をばっさり削ってたすればかなりミスリード

櫻井よしこ氏の番組安倍首相が「基本的検察の人事は検察の総意で決まる」「介入して変更してない」みたいなことを言ってたのもそういう類の手法使ってるんじゃないかね。

そしてこういう可能性があるのに勝手解釈して官邸主導の一部報道を否定と書くと多くの人が騙されるのでよろしくない。

別に首相法務大臣は「官邸懲戒処分すべきだと主張していたのに法務省訓告で済ますべきと反対した」と言ってるわけでもないんだから、「勝手メディア国民勘違いしただけ」とか言って逃げるぞ。


[1]

法務省職員訓告等に関する訓令

第1条

1 法務省外局を除く。)の一般職職員(以下「職員」という。)が国家公務員法昭和22年法律第120号)第82条第1項各号のいずれかに該当する場合において、服務の厳正を保持し、又は当該職員職務の履行に関して改善向上を図るため必要があると認められるときは、当該職員監督上の措置として、訓告厳重注意又は注意(以下「訓告等」という。)を行うことができる。ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。

2 訓告は、職員責任が重いと認められる場合に、当該職員責任自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員指導する措置として行うものとする。

https://yamanaka-bengoshi.jp/法務省職員訓告等に関する訓令%ef%bc%88平成%ef%bc%91%ef%bc%96年%ef%bc%94/:title=山中理司弁護士による資料紹介]

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』表3-⑴-⑫ p.163(PDFではp.19) 

なお、上記総務省文書によれば、矯正措置権限を持つ者として「法務大臣……検事総長」などが挙げられている。山中弁護士が示している訓令原文にある表によれば検事長矯正措置を行えるのは検事総長に限るようだ。

「ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。」にも留意する必要がある。

[2]

検察庁法

第15条

1 検事総長次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。

国家公務員法

第84条

1 懲戒処分は、任命権者が、これを行う。

2 人事院は、この法律規定された調査を経て職員懲戒手続に付することができる。



[3]

懲戒処分の指針について

第2

3 公務非行関係

(9) 賭博

ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。

イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。

人事院『懲戒処分の指針について』



[4]

あくま倫理法等に違反する疑いのある行為に対して国家倫理委員会が動いたものではあるが、2018年懲戒処分矯正措置の両方を行った事例が2件あったという。

人事院『平成30年度 公務員白書』第2編第3章2

[5]

また、各府省は、懲戒処分に至らない非違行為について、指導監督上の措置として訓告厳重注意等の措置(以下「矯正措置」という。)を講じている。」

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』p.145(PDFではp.1)

2020-05-11

エロゲがなぜ衰退したかゼロ年代エロゲーマーだった俺が説明する

簡単に言うと、「世代交代に失敗した」。

エロゲ業界は衰退したというより、「ブーム」は起きたけど、「文化ビジネス)」には出来なかった。

ここでいう「ブーム」とはまぐれ当たりが出て業界に人が流入してくること。「文化ビジネス)」とは収益構造確立し、作り手や客が世代交代して持続していくこと。

蛭田エルフ)とか剣乃(シーズウェア)とかTADAアリスソフト)とかの活躍によって市場認知度を獲得した90年代後半の業界エロつきならある程度の売上が見込める状況だった。そこに髙橋(Leaf)とかだーまえKey)とかぶっさん(ニトロプラス)とかきのこTYPE-MOON)といったワナビーだった過去を持つ連中がそれぞれ得意とする世界観エロを足したゲームを世に送り出してブームが発生した。それによって新規メーカーユーザーが大量に流入したが、後が続かず一過性で終わった。

エロゲ衰退論の多くは何故ユーザーが離れたかという観点で論じるが俺は逆だと思ってる。ヒット作(ブーム)が新規ユーザーと次代の作り手を呼び込む(つまり世代交代)のであり、ブームが発生している間に次のヒット作が生まれる土壌を作っておく必要があった。蛭田らに髙橋らが続いたように。しかしそうはならなかった。

その要因のひとつに、若いクリエイターがよりローコストで、より好き勝手作品を発表できて、あわよくば儲かる場が他に出来てしまった、という点が挙げられるだろう。

それが2ちゃん(99年~。電車男まおゆう)であり、ニコニコ動画(06年~。アイマスP、ボカロ小説)、小説家になろう(04年~。さすおに他)だ。若いクリエイター作品発表の場をそれらに移した結果、サブカル最前線(今現在ブームになっている業界)がエロゲから他に移り、新規ユーザーも次代の作り手も流入しなくなってしまった(それに唯一抗ったのがニトロプラスだと思う。ネット作品を発表していた鋼屋ジン奈良原一鉄、下倉バイオを発掘して世に送り出している)。

企画シナリオの話ばかりをしてしまったが、原画音楽担当も同様だ。90年代後半から00年代前半はエロゲンガーがコミケの壁をはっていたが、pixiv(07年~)やTwitter(06年~)の登場でエロゲンガーは若いクリエイターの憧れではなくなり、サウンドクリエイターエロゲ同人音楽から東方アレンジボカロ曲をYoutubeニコ動で発表する形に活動場所を移していった。

これらの状況分析からエロゲの衰退を、安易スマホSNSフリーミアムの登場に結びつける論調には同意できない。

任天堂は未だに据え置き機兼ゲームメーカーだし、集英社週刊少年ジャンプを発行し続けている。それでいて『あつ森』や『鬼滅の刃』のような最新のヒット作を生むことが出来ている。それは次代を担うクリエイターを発掘・育成し、そのヒットによって新規ユーザーを呼び込むという世代交代ができているからだ。

任天堂集英社のような巨大メーカーと泡沫のエロゲ業界を比べるなよ、という意見はあるだろうが、ゲーム業界だって漫画業界だって最初は泡沫にすぎなかったし、スマホSNSフリーミアムの登場といった時代の荒波にさらされてもいる。しかビジネスモデルを作り上げて作り手と客が世代交代して業界が持続するようにしたから今があるのだ。ちょっと儲かったからって社長ランボルギーニ痛車にしてるようじゃダメなのである

結論エロゲ業界は衰退したのではなく、ブーム文化ビジネス)に転換させられる商才あるビジネスマンがいなかった。だから世代交代できなかった。以上(よく武内社長として評価されているが、きのこが死んだら終わりの状況から脱せてない以上ダメだろう。同様に、蛭田も剣乃もだーまえも後進を育てられなかった。この論で評価できるのはでじたろうぐらい)。

ところで鏡が定期的にエロゲ衰退論を語って耳目を集めようとする(https://togetter.com/li/1505761)のなんなの? 仕事ないの?

 

追記

jou2 抜きゲーと泣きゲーで完全に別れてたと思う。Fateとかエロゲーとしてはマジでエロに対して真摯じゃないからね。「絶対命令である令呪」をえっちな事に使うシーン一切無いという。選択肢選ぶタイプゲームなのに

なんでや! セックスで魔力供給するシチュ最高にシコいやろ! あとセイバーキャスターにとらわれてエロい格好させられるやつとかアニメで強調されてたけど、あれ若い子をリョナに目覚めさせるの狙ってるよね絶対

ところで抜きに関してもちょっと面白い観点があって、オタクエロ同人(ここでは二次創作エロを指してる)で抜くようになったってのもエロゲから客が抜けていった理由として結構あると思うんだよな。

もちろん当時からエロ同人はあったけど、当時はSNSがなかったか情報のものリーチしにくかったんだよね。個人ニュースサイトとかからたどる時代だったわけで。それでもアンテナ張ってたやつは即売会ショップ仕入れてたんだろうけど、それはそれで大変だし、特に地方民には厳しい。

今はSNSが発達してるから自分の好みの同人作家や本を探すのも容易だし、市場形成されてるから昔に比べて数も質も飛躍的に向上してる(昔は落書きみたいなのも普通にあったんだよ!)。ゲームソシャゲやって、抜きはそのエロ同人って人それなりにいるんじゃなかろうか。このへん、オタク白書市場規模を年次比較すれば見えてくるものがあるかもしれん。ないかもしれん。

まあエロゲは早い段階で回想をボタンひとつでフル解放できるようにしとくべきだったな(SAGAOに探しに行くのダルい並感)。

2020-03-24

anond:20200324022526

以前別のエントリー「若者の性白書~第7回青少年の性行動全国調査報告~」という本について書いたが、この本に面白いデータが載っている。

告白したことがあるか、されたことがあるかで以下の4タイプに分類する。この時、平均交際人数がどうなるかというデータだ。

告白したことがあり、されたことがある:活動

告白したことがあり、されたことはない:積極型

告白したことはないが、されたことがある:消極型

告白したことがなく、されたこともない:停滞型

このように分類した時、男女別の平均交際人数は次のようになる。

活動積極型消極型停滞型
男子3.802.182.041.09
女子3.781.512.621.03

もちろん、中学生大学生データ交際人数を問うことにどれほど意味があるかという問題はあるが、目安にはなる。

このデータによれば、男子自分から動いた方が交際経験を積み重ねられることが多い。

一方で、女子交際相手を作る能力のある人はだいたいは待っていても相手から来てくれる可能性が高く、告白されたことのない女が自分から積極的に動いても交際人数はそれほど増えない。

ところで、停滞型でも平均交際人数が1を超えてるのって何だ。

2020-03-19

男子高校生自慰行為経験率は74.6%である

表題を見て「そんなに少ないわけがあるか。もっと多いだろう」と思うかもしれないが、ちょっと待って欲しい。

言葉意味がわからない・どういうことかわからない・無回答」が合計17.2%ある。

単純にそれらの回答を抜きにして『経験あり・なし』だけを分母にして計算すると、『経験あり』の割合は90.1%になる。

「それでも少ないだろう」。そう思う人もきっと多いと予想する。だが、そのような人には以下のデータを見て欲しい。

年齢割合(%)
3歳0.0
4歳0.5
5歳0.1
6歳0.1
7歳0.5
8歳1.2
9歳0.6
106.0
117.4
1214.8
13歳21.6
14歳19.9
15歳10.0
16歳4.5
171.4
18歳0.7
19歳0.1
20歳0.3
21歳以上0.0
からない等10.2

これは何かというと、「男子大学生の、初めて自慰行為経験した年齢」の表だ。

4歳などはふざけて書いたものだと思うが(8歳でいったん増えているのも謎だが)、13歳前後のおおむね10~15歳で初めて経験する者が多いというのはその通りだろう。

そう考えた時、少し経験が遅ければ16歳以降となることは十分にありえる。現に表でも合計で7.0%いることになっている。

調査対象高校1,2年生も含まれていることを考えると、「実は自慰行為経験」が20人に1人程度はいてもおかしくないことになる。

もちろん、未経験者の割合を(わからない等の回答を除いて)補正した数字9.9%というのは現実より若干高いだろうというのは男性の肌感覚だろう。

このあたりには(性に厳しい人が周囲にいることなどによる)「未経験と答えるべきだという圧力が、男子に対してもある」という推測が成り立つ。

ちなみに、女子高生および女子大生自慰行為経験率はそれぞれ18.9%,36.2%である

一方で特に女子高生では「言葉意味がわからない・どういうことかわからない・無回答」が25%あり(ちなみに女子大生12.4%)、それらを補正した数字だと女子高生自慰行為経験率は25.2%、41.3%である

そして「自慰行為について未経験と答えるべきだという女子に対する圧力は、男子と比べて多いか少ないか」は言うまでもない。

以上、数字の出典は日本性教育協会・編「若者の性白書~第7回青少年の性行動全国調査報告~」。ちなみに第8回も出ているのだが増田はまだ入手できていない。

2020/03/20/22:20追記

4歳、普通にあるのか? だとしても4歳が多くて5~7歳が少ないのはそれはそれで謎

2019-12-26

障害者雇用より罰金を選ぶ企業が半数存在する現実

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228051000.html

記事において

「いい加減「罰金を払ってでも雇いたくない存在」ってのを認めたほうがいい」

コメントしたところ、下記のようなご意見を名指しで頂いた

grdgs

id:sakuya_little のようなクズは金払ってでも日本から出ていってほしいね。2019/12/26

osudakeknowledge

id:sakuya_little 周囲が反応に困るので、自虐ネタは止めた方が良いですよ。2019/12/26

logic

雇用に加え合理的配慮も今は法的義務手帳の有無さえ問わない)。法律は整備されてるけど社会がまだ変わってない。あと障害者定義も広がったのでsakuya_littleみたいな異常者も実は自覚のない障害者だった例が多い2019/12/26

wrss

id:sakuya_little罰金を払ってでも雇いたくない存在」←雇いたくなるまで罰金の額を増やせば解決だね2019/12/26

akikonianakikonian

sakura_little って根っから差別主義者なんだな。自分だけはこの先何事も起こらず差別される側にまわることはないと思っているのだろう。2019/12/26


なるほど、彼らからすれば私は「クズで異常者で障害者差別主義者」だそうだ、ちなみに私が日本を出ていくのなら彼はいくら金を出してくれるのかちょっと聞いてみたい。

一人だけ「(私)みたいな異常者は障害者だった例が多い」と言ってしまい、勢い余って石を投げられる側に回りそうな人がいるのもポイントが高い。

何なら「私を障害者と呼ぶなら、貴社で障害者として雇用してくれないか。その寛容なお心で」と言ってやれば、私のような捻くれた人間が混ざっていても雇用しなければならない方の気持ちも分かってもらえるだろうか。

さて、私は「雇用義務のある企業の半数が規定雇用率に達しておらず、3割の企業が1人も雇用していない」という事実について述べているのだが、ここまで反対意見が多いならもしかすると私の意見が間違っているのかもしれない。

私の意見否定するなら「5万社もの企業は、本当は罰金を支払うくらいなら障害者を雇いたいと思っている」ケースを考えてみる。

かにその可能性は無くもない、全社に行き渡るほど障害者がいないかもしれない。

そこで内閣府の「平成30年版 障害白書」を見てみると身体障害者436万人、精神障害者392万4千人、知的障害者108万2千人。

勿論全てが労働者にはなりえないだろうが、どうも足りてるように見えるぞ。

平成28年度のハローワークにおける障害者職業紹介状況を見てみると、新規求職者191853人に対して就職率は48.6%だそうだ。

こちらも余っているように見えるな。

更には資料では「重度身体障害者又は重度知的障害者については、その1人の雇用をもって、2人の身体障害者又は知的障害者雇用しているものとしてカウントされる。」とされているので、実際の雇用人数はもっと少ない。

そうすると企業は「本当は雇えるのに、雇いたくないので、罰金を支払う方を選んでいる」と考えて良いのではないか

まり障害者というのは「罰金を払ってでも雇いたくない存在」とされているのではないか

それを指摘すると何故罵倒されるのだろうか、文句はそのように扱っている各企業に言ってほしいものだ。

結局の所、これが現実なのである

他のコメントに「合理的配慮をすれば働ける」というものがチラホラあったが、人よりコストをかけてようやく人並みになる程度の人材を歓迎するのは中々難しいだろう。

「私、ダイエットしてメイクすればそこそこ可愛いからジム代とコスメ代出して」って女の子と付き合える人はどれだけいるというのか。

そもそも本心から企業障害者雇用したいのなら、罰金など設けずとも自ずから雇用するので、こういう法律があること自体「そうしなければ雇わないだろう」という現実を反映しているのだ。

まずはそれを認めなければ、どんな綺麗事空虚現実逃避にしかならない。

2019-12-12

anond:20191212021813

2010年以前の資源エネルギー庁が出してたエネルギー白書すら読んでない、って一発で分かるこういうバレバレフェイ報道を信じるやつが後を絶たないあたり、自然科学素養に基づいて大衆相手議論することの不可能性を見せつけられるよね

2019-11-29

日本半導体産業は結局何が悪かったのか

現状について

2019年ものづくり白書(https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002_01.pdf)の10ページにあるように、日本の売上とシェアは低下している。

部品について高いシェアを確保しているのは確かだが、インテルですらAppleモデム採用されないとなった時点で事業継続できなくなるといったリスクがある。

JDIもそうだがApple需要に合わせて生産能力を高める投資をすると、投資したあとで不採用通告されると倒産となる。


経済産業省組織図の中には、半導体課は現時点で存在しない。(https://www.meti.go.jp/intro/pdf/a_soshikizu.pdf)

地方工場を持つ場合は、雇用という面で考慮しないといけなかっただろうが、もう国策として後押しはない。

量子コンピュータについて国家戦略案が出ていたが、測定器メーカーキーサイトが出しているS5060A Quantum Engineering Toolkitに積まれているのは、インテルCPUFPGAであり、

量子コンピュータ量子コンピュータ制御する時代はまだ遠い。中はマイクロ波制御の塊でもある。

下支えしている技術カテゴリーが丸々抜け落ちている。


GAFAMに注目が集まりがちだが、アメリカは支えている産業の種類が多いことが強みになっている。

製造するためのソフトウェアが弱かった

半導体設計するためのソフトウェアEDAというがライセンス料がかなり高い。

先端プロセスになればなるほど高く複雑になり、マシンパワーもライセンス料も必要となる。

日本デフレが長く続いているにも関わらず費用が高くなっていった。


国内企業でまかなえていれば、お金が周り、投資に向いていただろうが、負担の方が重くなった形だ。


日本ソフトウェア産業というと、Web周りに偏りがあるが、製造設計に関わるソフトウェア技術者が増えなかったというのが一因ではないだろうか。

製造業のインフラ使用しているソフトが古いなどハードへの投資しか規模的にできなかったのも要因の一つだろう。

秘密主義

自社内で事業化できなかった技術を社外に公開して道を作るというのが下手だった。

情報戦

毎日のようにGAFAニュースになるが、日本企業の場合はならない。

国内ニュースバリューが海外動向の方が高いのと、取材をせず、海外から流れてくるニュース翻訳することが利益につながる構造がある。

結果、国内投資に回らない。わかりやす不動産お金が流れている。



経営が悪いといってしまえばそうだろうが、逆境から戦略というのがない。

運よく利益をあげているところでも、自分から攻めて状況を作り出したわけではなく、状況に流されていると利益が出たといった感じではないだろうか。

2019-11-16

anond:20191116074314

素晴らしいってほどでもないが「ハイスクール白書 優等生ギャルに気をつけろ!」の邦題は酷すぎる

ハート・ロッカーパチモンみたいな邦題つけられた「ハートアタッカー」とか

2019-09-21

「本当の親じゃない」親の相談対応件数事件検挙件数

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012091111000.html

"児童相談所における相談対応件数"の「主たる虐待者別構成割合(H25)」

(n=73802)

実母54.3%
実父31.9%
実父以外の父親6.4%
実母以外の母親0.9%
その他6.5%

虐待相談件数をみると、実母・実父よりも実父以外の父親・実母以外の母親割合は小さい。

ステップファミリー実態調査のようなものはみあたらなかったけど、おそらくチャンスレベルは余裕で超えていて、とくに「実父以外の父親」が虐待する確率は高い、ということは言えそう。

"児童虐待事件検挙件数"の「加害者被害者関係検挙状況(構成割合 平成25年)」

(n=475)

実父37.3%
養・継父24.5%
内縁10.2%
実母21%
養・継母1.2%
内縁0.4%
その他5.4%

「養・継父」と「内縁父」を足すと実父と同じくらい。

相談検挙、の間でなにかが大きく変わるみたい。

"児童虐待事件検挙件数"の「加害者被害者関係検挙状況(構成割合 平成25年)」

うち死亡のみ(n=25)

実父48.1%
養・継父0%
内縁7.4%
実母40.7%
養・継母0%
内縁0%
その他3.7%

死亡に至る虐待のケースはほとんど実父・実母。

ただし今回の事件は「死亡に至る虐待」としてはカウントされない?

[出典]

平成27年版 子供若者白書 第1部 子供若者の状況 第5章 安全問題行動 第2節 犯罪虐待による被害

https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h27honpen/b1_05_02.html

2019-09-02

[]2019年8月はてブあとで読むトップ30リスト

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2019-08-23

嫌韓ミソジニーを両立させる才能に満ち溢れすぎでしょ。

2019-07-21

たとえ精神障害者の90%が放火をしても私たち全員を放火魔扱いするな

今こそ、そう主張しなければならないんじゃないかな?

「全人口の約3%の精神障害者放火犯の約18%を占める」統計を持ち出して「精神障害者放火する危険は少ない」と主張するのは、そりゃ無理でしょ。

しかも、この精神障害者3%は他人危害を加えることの少ない鬱病患者なども含めての割合から、もし「統合失調症のような妄想に取りつかれるタイプ精神障害者放火犯に占める割合」の統計をすれば、さら残酷数字が出ると思われる。

から主張すべきことは「もしここに、成人男性過半数殺人経験者の世紀末スラム街育ちの男性がいたとして、殺人前科確認する前から彼を殺人犯(予備軍)扱いするのは差別であり、許されない」、そういう原理原則の話じゃないかな?

京都アニメーション放火事件の報道について

https://www.comhbo.net/?page_id=22905

 平成30年の犯罪白書によると、日本における、刑法犯の検挙された人数の総数のうち、精神障害者等の比率は、1.5%であり、また報告では多いとされる放火検挙された人数のうちの18.7%であると報告されています

参考資料 障害者の状況|平成30年版障害者白書(全体版) 内閣府

https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/zenbun/siryo_02.html

これを人口千人当たりの人数でみると、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者31人となる。複数障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ7.4%が何らかの障害を有していることになる。

2019-06-08

お礼!ブクマカがススメたラジオ~日曜~

以前おすすめラジオ教えてって聞いたらたくさん教えてもらい楽しくラジオ聞いてます

教えてもらった番組をまとめたのでよければどうぞ。

自分用にまとめたものなのでチャンネル関東圏になってますがご了承ください。

調べがつかなかったものは載ってません。教えてくれたのにごめんなさい。

番組

曜日

時間24時間表示)

チェンネル

出演者

URL

-------------------------------------------


天使モーニングコール
土or日
6:00
ラジオ日本
1422

ttp://tenshi-call.com/stations/


三宅裕司サンデーヒットパラダイス

9:00
ニッポン放送
93
三宅裕司江口ともみ
ttp://www.1242.com/program/chart/


日曜天国

10:00
TBSラジオ
90.5
安住紳一郎
ttps://www.tbsradio.jp/nichiten/


NHK子ども科学電話相談

10:05
NHK第一
AM)594
山田敦子石山智恵、山本志保
ttps://www4.nhk.or.jp/kodomoq/


Flow

11:30
東京FM
80(86.6)
木村拓哉
ttps://www.tfm.co.jp/flow/


のりこの週刊おばさん白書

13:00
IBC岩手放送
radiko
後藤貴子
ttps://www.ibc.co.jp/radio/684/obasan/


爆笑問題の日曜サンデー

13:00
TBSラジオ
90.5

ttps://www.tbsradio.jp/nichiyou/


ミキ兄弟でんぱ!

13:00
KBS京都
radiko
ミキ
ttps://www.kbs-kyoto.co.jp/radio/miki/


sundaysongbook

14:00
JFN PARK
アプリ

ttps://www.tatsuro.co.jp/sunday/


きらクラ

14:00
NHK-FM
82.5
ふかわりょう遠藤真理
ttps://www4.nhk.or.jp/kira/


気象通報
月火水木金土日
16:00
NHK第二
693

ttps://www4.nhk.or.jp/P2590/


Jazz ain't Jazz

16:00
インターFM897
89.7
沖野修也
ttps://www.interfm.co.jp/jaj/


あ、安倍礼司

17:00
東京FM
80(86.6)

ttps://www.tfm.co.jp/abe/


ワールドロックナウ

17:00
NHK-FM
82.5

ttps://www4.nhk.or.jp/wrn/


Tokyo Moon

17:00
インターFM897
89.7
松浦俊夫
ttps://www.interfm.co.jp/moon/


競馬LIVEGO!
土日
1710、9:00
ラジオNIKKEI
radiko

ttp://www.radionikkei.jp/keibalivego/


村上ゆきのスローリビング

18:00
TBSラジオ
90.5

ttps://www.tbsradio.jp/slow/


ショーアップナイター
火水木金土日
18:00
ニッポン放送
93

ttps://baseballking.jp/showup


ラジオチアーズ

18:00
ABCラジオ
radiko
浜端ヨウヘイ小塚舞子たつを
ttps://www.abc1008.com/cheers/


有吉弘行SUNDAY NIGHT DREAMER

20:00
JFN PARK
アプリ
有吉弘行
ttp://park.gsj.mobi/program/show/27400


ラジオ寄席

20:00
TBSラジオ
90.5

ttps://www.tbsradio.jp/yose/


BARAKAN BEAT

20:00
インターFM897
89.7
PETER BARAKAN
ttps://www.interfm.co.jp/barakanbeat/


草野マサムネロック大陸漫遊記

21:00
東京FM
80(86.6)

ttps://www.tfm.co.jp/manyuki/index.php?catid=3350


イマラジ

21:00
FM京都
radiko
Imaginary Line
ttp://fm-kyoto.jp/blog/imaginary_line/


南海放送(愛媛県):痛快!杉作J太郎のどっきりナイト
月火水木金土日
21:00、19:00
南海放送
radiko
杉作J太郎
ttps://www.rnb.co.jp/radio/j-taro7/


ニューヨークニューラジオ?

22:00
Youtube


ttps://www.youtube.com/playlist?list=PLDCx5WcWNkqpmyT4EGdKe4xTZxiB9m_oU


高橋みなみ朝井リョウ ヨブンのこと?

22:30
ニッポン放送
93

ttp://www.allnightnippon.com/yobunnokoto/


ラジオ深夜便
月火水木金土日
23:05
NHK第一
AM)594

ttps://www4.nhk.or.jp/shinyabin/


オールナイトニッポン
月火水木金土日
25:00
ニッポン放送
93
パーソナリティ(月:菅田将暉、火:星野源、水:乃木坂46、木:岡村隆史、金:三四郎、土:オードリー大倉くんと高橋くん、日:WANIMA(月1回))
ttp://www.allnightnippon.com/


JUNK
月火水木金土日
25:00
TBSラジオ
90.5
パーソナリティ(月:伊集院光、火:爆笑問題、水:山里亮太、木:おぎやはぎ、金:バナナマン、土:エレ片
ttps://www.tbsradio.jp/tag/%EF%BD%8A%EF%BD%95%EF%BD%8E%EF%BD%8B/


思春期が終わりません!

25:30
超!A&G+
ネット配信
ttps://ch.nicovideo.jp/shisyunki
ttp://www.agqr.jp/topics/archives/ag482530.php


村瀬くんと八代くん

26:30
超!A&G+
ネット配信
村瀬歩八代
ttps://agonp.jp/programs/view/12

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