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はてなキーワード: 白書とは
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育児ノイローゼは、1970年代に広く使われるようになった。1970年代は子殺しや母子心中が問題にされ、その原因として、しばしば育児ノイローゼが挙げられた。たとえば、1971（昭和46）年版『厚生白書』は、次のように書いている。
児童の養育について自信の持てない両親もふえている。一部の母親は、育児ノイローゼがこうじて心中に走る場合すらある。児童を私物視して、親の手で殺したり心中をはかつた事件で、児童の生命が断たれた事例は、昭和45年1月〜昭和46年4月までの期間に72件、1か月平均4.5件生じたとされている（全国養護施設協議会調べ）が、なかでも母親の育児ノイローゼは原因中に大きな比重を占めている。児童の問題は親の問題と言われるが、現在の家庭環境における問題点は問題児ならぬ問題親がふえている状況にあると言つても過言ではあるまい。
また、1979（昭和54）年版『厚生白書』は、核家族の場合、「特に重要な相談相手たる姑の活用もほとんど行われておらず、夫と相談する度合が高くなっている」「このような場合、未経験な母親ほど育児についての不安が高まることが容易に想像され、これが高じれば、例えば育児ノイローゼといった不幸な現象を引き起こす要因ともなりやすい」と述べている。
このように、1970年代には、育児に自信のない母親や不安を持つ母親が問題にされ、それが高じると育児ノイローゼになると捉えられていた。
ぐぐったら即出てきたが
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
ツイッターでは男性の発達障害者が恋人ができない、結婚できないことを嘆いている。
発達障害に限らず、男性の障害者は、パートナーを見つけにくい。
いや女性障害者も含めても、以下のとおり結婚率は一般に比べて低い。
内閣府の発行している「平成25年度 障害者白書」によると、配偶者がいない割合（未婚率）は、身体障がい者が約35％、精神障がい者が約64％、知的障がい者が約97％と健常者の約26％と比較して突出して高い割合になっています。
こういうことを言うと、乙武さんとかパラリンピックのアスリートなどの勝ち組障害者を例に出して、
「乙武さんは重度の障害があっても結婚して子供もいる。お前が結婚できないのはお前に問題があるから」とか言う人がある。
統計的な例外値を持ってきて、個人の困難を無効化しようとする言論。
以下、オトタケハラスメントの具体例。
・親が中卒で地方公立から東大に合格した知り合いがある。環境は言い訳にならない。
自由にパートナーを選別した結果、魅力的ではない劣った遺伝子を排除してるよね
国家が組織的にやってるわけじゃないから優生思想にはあたらないと反論するだろうけど個人の選別の結果で劣等者、障害者、病人が淘汰されてる事実は変わらないよ
内閣府の平成25年障害者白書によると障害者の未婚率は、身体障害者が35.4％、知的障害者が96.7％、精神障害者が63.9％
せめて、自分たちが自由恋愛の名のもとに選別していることぐらいは自覚するべきでは？
挙げ句にはRAD野田の考えをナチスと同じだとして、無邪気に「人間の愛と恋と幸せと自由」を掲げて批判するエグいツイートがバズってる
自由恋愛のロマンチックな響きでごまかしてるけど、その”人間”の愛と恋と幸せと自由のために淘汰されている人にとってはナチだろうが恋だろうが一緒だよ
つまりこのツイートの趣旨は、優生思想による劣等者の選別・淘汰を批判することではない。国による選別という野田の考えに対して、個人による選別を称揚することで批判しているだけだ
「俺/私から劣った遺伝子を自由に選別するという権利を奪うな！」ということ
https://twitter.com/yosinotennin/status/1286813021952602113
＞yashinegi いやさ、自由恋愛による価値観の多様性こそが進化の多様性を担保してるんだろ。単一の価値観に沿った選別が行われたら流行病一発で全滅するがな。
自由恋愛によるパートナー選択って本当に多様性ある価値観に基づいて行われているのかな
どのような人間を魅力的とするかの価値観は個々人である程度のばらつきがあるだろうけど、全体の傾向の結果として健常者と障害者の未婚率に大きな差が出来ているのが事実だよね
自由恋愛によるパートナー選択がくじ引きによる選択より多様性をもたらすとは思えない
＞Outkast 自由恋愛では「優れた人」でなく「好みの人」を選ぶのでセーフ
個人による選別が許されているのはおそらくこの建前によるものだけど、上記の数字に現れているように、現実では選ばれる「好みの人」の多くが「優れた人」という結果になっている
まあみんな言ってることでもあるけど色々な記事を読んだ上で妄想マシマシで書くとたぶんこんな感じなんだろう
法務省官僚A「黒川のせいで法務省も検察も評判ガタ落ち…これで退職金まで全額払ったら不味いよな？」
法務省官僚B「でも法務省内規でできる矯正措置（訓告や厳重注意）[1]じゃ退職金は減らんぞ。懲戒処分するしかないけど基本的に任命権者である内閣がするもの[2]だし進言するか」
法務省官僚C「人事院指針でも賭博は戒告相当[3]だって主張すればいけるだろう」
官邸の人間A「そんなことしたら内閣の責任が問われるじゃん！法務省内で完結する形にしてよ」
官邸の人間B「懲戒処分と矯正措置両方とも行った例もある[4]けど、基本矯正措置は懲戒処分をするに満たない行為で行うもの[5][1]だろう？懲戒処分と違って法務省による矯正措置は検事総長ら法務省の人間に権限がある[1]から矯正措置を行ってもらえば内閣としては動かずにすむ」
官邸の人間C「じゃあ法務大臣には内閣の一員でなく法務省の一員としてという体で訓告を提案してもらえばいいな」
法務大臣「（法務省の一員として意見を言えば）事態は重大で（法務省単体で判断できるなかで一番重い）訓告が妥当だと思います」
法務大臣「（それはさておき私としては）訓告が妥当だと思います。最終的には措置権者の判断になりますけど」
法務省官僚「どちらにせよ内閣は動く気はないな…。けどすぐに何か措置を打たないと世間から批判が出る…」
検事総長「検事長に訓告できるのは私だけ[1]なので私から訓告しておきましょう」
首相「（懲戒処分はさておき検事長に対する訓告については検事総長にしか権限はないから）検事総長が諸般の事情を考慮して適切に処分を行った。私はその報告を法務大臣からもらった」
メディア「どういう経緯なの？」
法務大臣「法務省内と内閣で協議して内閣で決定されたものを私から検事総長に伝え、検事総長から訓告にすると聞いた」
野党「法務大臣、首相の証言と食い違ってるよね？嘘ついたの？法務省は懲戒処分相当だと思ってたらしいけど」
法務大臣「いや、法務省内と内閣での協議は同時並行だったので…。協議の中でさまざまな意見（懲戒処分相当だという意見か？）が出たのは確かだけど、（内閣は懲戒処分をする気がなく）協議の結果、法務省としては（法務省に懲戒処分の権限がないから）一番重い訓告が相当だと考えた。そこで（法務大臣である私は法務省の代表（＝行政庁）なので）法務省として訓告が相当だと検事総長に伝えた。（制度上検事長に対する訓告権限は検事総長にしかないのだから）検事総長が訓告相当だと判断して法務省から内閣に報告し（当然だが）内閣から異論は出なかった。（検事長に対する訓告についての）措置権限は検事総長にしかないから検事総長が処分を行ったという首相の答弁と私のメディアに対する発言に矛盾はないし、法務省としても意見を述べることしかできない」
刑事局長「（最初どう判断したかはさておき）経過としては、法務省として調査結果を踏まえて（最終的には）訓告が相当だと考え検事総長に伝えた」
官房長官「法務省が21日検事総長に訓告相当と伝え、検事総長も訓告相当と判断して処分した。同日法務省から内閣に報告があり、決定に異論がない旨回答した。法務省の調査結果や黒川氏の処分内容についてはあくまで法務省と検事総長が決定したもの（確かに訓告については検事総長にしか措置権限がないから『決定』は検事総長が行っている）」
官房長官「（質問には直接答えず）今申し上げた通り（だが懲戒処分についての判断に関しては何も答えていない）」
一部の人「つまり官房長官は内閣は懲戒処分にするか訓告にするかの判断に全く関与していないという主張か（早合点）」
と、仮にこういう経緯だとすれば嘘は言っていないな嘘は。
でも、この妄想通り時系列の前段階とか一部の事実をばっさり削ってたすればかなりミスリード。
櫻井よしこ氏の番組で安倍首相が「基本的に検察の人事は検察の総意で決まる」「介入して変更してない」みたいなことを言ってたのもそういう類の手法使ってるんじゃないかね。
そしてこういう可能性があるのに勝手に解釈して官邸主導の一部報道を否定と書くと多くの人が騙されるのでよろしくない。
別に首相や法務大臣は「官邸は懲戒処分すべきだと主張していたのに法務省は訓告で済ますべきと反対した」と言ってるわけでもないんだから、「勝手にメディアや国民が勘違いしただけ」とか言って逃げるぞ。
[1]
第1条
1 法務省（外局を除く。）の一般職の職員（以下「職員」という。）が国家公務員法（昭和22年法律第120号）第82条第１項各号のいずれかに該当する場合において、服務の厳正を保持し、又は当該職員の職務の履行に関して改善向上を図るため必要があると認められるときは、当該職員の監督上の措置として、訓告、厳重注意又は注意（以下「訓告等」という。）を行うことができる。ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。
2 訓告は、職員の責任が重いと認められる場合に、当該職員の責任を自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員を指導する措置として行うものとする。
https://yamanaka-bengoshi.jp/法務省職員の訓告等に関する訓令%ef%bc%88平成%ef%bc%91%ef%bc%96年%ef%bc%94/:title=山中理司弁護士による資料紹介]
なお、上記総務省文書によれば、矯正措置の権限を持つ者として「法務大臣……検事総長」などが挙げられている。山中弁護士が示している訓令原文にある表によれば検事長に矯正措置を行えるのは検事総長に限るようだ。
「ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。」にも留意する必要がある。
[2]
検察庁法
第15条
1 検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。
第84条
[3]
懲戒処分の指針について
第2
(9) 賭博
[4]
あくまで倫理法等に違反する疑いのある行為に対して国家倫理委員会が動いたものではあるが、2018年は懲戒処分と矯正措置の両方を行った事例が2件あったという。
[5]
また、各府省は、懲戒処分に至らない非違行為について、指導・監督上の措置として訓告、厳重注意等の措置（以下「矯正措置」という。）を講じている。」
エロゲ業界は衰退したというより、「ブーム」は起きたけど、「文化（ビジネス）」には出来なかった。
ここでいう「ブーム」とはまぐれ当たりが出て業界に人が流入してくること。「文化（ビジネス）」とは収益構造が確立し、作り手や客が世代交代して持続していくこと。
蛭田（エルフ）とか剣乃（シーズウェア）とかTADA（アリスソフト）とかの活躍によって市場と認知度を獲得した90年代後半の業界はエロつきならある程度の売上が見込める状況だった。そこに髙橋（Leaf）とかだーまえ（Key）とかぶっさん（ニトロプラス）とかきのこ（TYPE-MOON）といったワナビーだった過去を持つ連中がそれぞれ得意とする世界観にエロを足したゲームを世に送り出してブームが発生した。それによって新規メーカーやユーザーが大量に流入したが、後が続かず一過性で終わった。
エロゲ衰退論の多くは何故ユーザーが離れたかという観点で論じるが俺は逆だと思ってる。ヒット作（ブーム）が新規ユーザーと次代の作り手を呼び込む（つまり世代交代）のであり、ブームが発生している間に次のヒット作が生まれる土壌を作っておく必要があった。蛭田らに髙橋らが続いたように。しかしそうはならなかった。
その要因のひとつに、若いクリエイターがよりローコストで、より好き勝手に作品を発表できて、あわよくば儲かる場が他に出来てしまった、という点が挙げられるだろう。
それが2ちゃん（99年～。電車男、まおゆう）であり、ニコニコ動画（06年～。アイマスP、ボカロ小説）、小説家になろう（04年～。さすおに他）だ。若いクリエイターが作品発表の場をそれらに移した結果、サブカルの最前線（今現在ブームになっている業界）がエロゲから他に移り、新規ユーザーも次代の作り手も流入しなくなってしまった（それに唯一抗ったのがニトロプラスだと思う。ネットで作品を発表していた鋼屋ジンや奈良原一鉄、下倉バイオを発掘して世に送り出している）。
企画／シナリオの話ばかりをしてしまったが、原画や音楽担当も同様だ。90年代後半から00年代前半はエロゲンガーがコミケの壁をはっていたが、pixiv（07年～）やTwitter（06年～）の登場でエロゲンガーは若いクリエイターの憧れではなくなり、サウンドクリエイターもエロゲの同人音楽から東方アレンジやボカロ曲をYoutubeやニコ動で発表する形に活動の場所を移していった。
これらの状況分析から、エロゲの衰退を、安易にスマホやSNSやフリーミアムの登場に結びつける論調には同意できない。
任天堂は未だに据え置き機兼ゲームメーカーだし、集英社は週刊少年ジャンプを発行し続けている。それでいて『あつ森』や『鬼滅の刃』のような最新のヒット作を生むことが出来ている。それは次代を担うクリエイターを発掘・育成し、そのヒットによって新規ユーザーを呼び込むという世代交代ができているからだ。
任天堂や集英社のような巨大メーカーと泡沫のエロゲ業界を比べるなよ、という意見はあるだろうが、ゲーム業界だって漫画業界だって最初は泡沫にすぎなかったし、スマホやSNSやフリーミアムの登場といった時代の荒波にさらされてもいる。しかしビジネスモデルを作り上げて作り手と客が世代交代して業界が持続するようにしたから今があるのだ。ちょっと儲かったからって社長がランボルギーニを痛車にしてるようじゃダメなのである。
結論：エロゲ業界は衰退したのではなく、ブームを文化（ビジネス）に転換させられる商才あるビジネスマンがいなかった。だから世代交代できなかった。以上（よく武内が社長として評価されているが、きのこが死んだら終わりの状況から脱せてない以上ダメだろう。同様に、蛭田も剣乃もだーまえも後進を育てられなかった。この論で評価できるのはでじたろうぐらい）。
ところで鏡が定期的にエロゲ衰退論を語って耳目を集めようとする（https://togetter.com/li/1505761）のなんなの？ 仕事ないの？
【追記】
jou2 抜きゲーと泣きゲーで完全に別れてたと思う。Fateとかエロゲーとしてはマジでエロに対して真摯じゃないからね。「絶対命令権である令呪」をえっちな事に使うシーン一切無いという。選択肢選ぶタイプのゲームなのに
なんでや！ セックスで魔力供給するシチュ最高にシコいやろ！ あとセイバーがキャスターにとらわれてエロい格好させられるやつとかアニメで強調されてたけど、あれ若い子をリョナに目覚めさせるの狙ってるよね絶対。
ところで抜きに関してもちょっと面白い観点があって、オタクがエロ同人（ここでは二次創作エロを指してる）で抜くようになったってのもエロゲから客が抜けていった理由として結構あると思うんだよな。
もちろん当時からエロ同人はあったけど、当時はSNSがなかったから情報そのものにリーチしにくかったんだよね。個人ニュースサイトとかからたどる時代だったわけで。それでもアンテナ張ってたやつは即売会やショップで仕入れてたんだろうけど、それはそれで大変だし、特に地方民には厳しい。
今はSNSが発達してるから自分の好みの同人作家や本を探すのも容易だし、市場が形成されてるから昔に比べて数も質も飛躍的に向上してる（昔は落書きみたいなのも普通にあったんだよ！）。ゲームはソシャゲやって、抜きはそのエロ同人って人それなりにいるんじゃなかろうか。このへん、オタク白書で市場規模を年次比較すれば見えてくるものがあるかもしれん。ないかもしれん。
まあエロゲは早い段階で回想をボタンひとつでフル解放できるようにしとくべきだったな（SAGAOに探しに行くのダルい並感）。
以前別のエントリーで「若者の性白書～第7回青少年の性行動全国調査報告～」という本について書いたが、この本に面白いデータが載っている。
告白したことがあるか、されたことがあるかで以下の4タイプに分類する。この時、平均交際人数がどうなるかというデータだ。
このように分類した時、男女別の平均交際人数は次のようになる。
| 活動型 | 積極型 | 消極型 | 停滞型 | |
|---|---|---|---|---|
| 男子 | 3.80 | 2.18 | 2.04 | 1.09 |
| 女子 | 3.78 | 1.51 | 2.62 | 1.03 |
もちろん、中学生～大学生のデータで交際人数を問うことにどれほど意味があるかという問題はあるが、目安にはなる。
このデータによれば、男子は自分から動いた方が交際経験を積み重ねられることが多い。
一方で、女子で交際相手を作る能力のある人はだいたいは待っていても相手から来てくれる可能性が高く、告白されたことのない女が自分から積極的に動いても交際人数はそれほど増えない。
ところで、停滞型でも平均交際人数が1を超えてるのって何だ。
表題を見て「そんなに少ないわけがあるか。もっと多いだろう」と思うかもしれないが、ちょっと待って欲しい。
「言葉の意味がわからない・どういうことかわからない・無回答」が合計17.2%ある。
単純にそれらの回答を抜きにして『経験あり・なし』だけを分母にして計算すると、『経験あり』の割合は90.1%になる。
「それでも少ないだろう」。そう思う人もきっと多いと予想する。だが、そのような人には以下のデータを見て欲しい。
| 年齢 | 割合(%) |
|---|---|
| 3歳 | 0.0 |
| 4歳 | 0.5 |
| 5歳 | 0.1 |
| 6歳 | 0.1 |
| 7歳 | 0.5 |
| 8歳 | 1.2 |
| 9歳 | 0.6 |
| 10歳 | 6.0 |
| 11歳 | 7.4 |
| 12歳 | 14.8 |
| 13歳 | 21.6 |
| 14歳 | 19.9 |
| 15歳 | 10.0 |
| 16歳 | 4.5 |
| 17歳 | 1.4 |
| 18歳 | 0.7 |
| 19歳 | 0.1 |
| 20歳 | 0.3 |
| 21歳以上 | 0.0 |
| わからない等 | 10.2 |
これは何かというと、「男子大学生の、初めて自慰行為を経験した年齢」の表だ。
4歳などはふざけて書いたものだと思うが(8歳でいったん増えているのも謎だが)、13歳前後のおおむね10～15歳で初めて経験する者が多いというのはその通りだろう。
そう考えた時、少し経験が遅ければ16歳以降となることは十分にありえる。現に表でも合計で7.0%いることになっている。
調査対象に高校１，２年生も含まれていることを考えると、「実は自慰行為未経験」が20人に1人程度はいてもおかしくないことになる。
もちろん、未経験者の割合を（わからない等の回答を除いて）補正した数字が9.9%というのは現実より若干高いだろうというのは男性の肌感覚だろう。
このあたりには（性に厳しい人が周囲にいることなどによる）「未経験と答えるべきだという圧力が、男子に対してもある」という推測が成り立つ。
ちなみに、女子高生および女子大生の自慰行為経験率はそれぞれ18.9%,36.2%である。
一方で特に女子高生では「言葉の意味がわからない・どういうことかわからない・無回答」が25%あり（ちなみに女子大生で12.4%）、それらを補正した数字だと女子高生の自慰行為経験率は25.2%、41.3%である。
そして「自慰行為について未経験と答えるべきだという女子に対する圧力は、男子と比べて多いか少ないか」は言うまでもない。
以上、数字の出典は日本性教育協会・編「若者の性白書～第7回青少年の性行動全国調査報告～」。ちなみに第8回も出ているのだが増田はまだ入手できていない。
4歳、普通にあるのか？ だとしても4歳が多くて5～7歳が少ないのはそれはそれで謎
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228051000.html
の記事において
「いい加減「罰金を払ってでも雇いたくない存在」ってのを認めたほうがいい」
grdgs
osudakeknowledge
id:sakuya_little 周囲が反応に困るので、自虐ネタは止めた方が良いですよ。2019/12/26
雇用に加え合理的配慮も今は法的義務（手帳の有無さえ問わない）。法律は整備されてるけど社会がまだ変わってない。あと障害者の定義も広がったのでsakuya_littleみたいな異常者も実は自覚のない障害者だった例が多い2019/12/26
wrss
id:sakuya_little 「罰金を払ってでも雇いたくない存在」←雇いたくなるまで罰金の額を増やせば解決だね2019/12/26
akikonianakikonian
sakura_little って根っからの差別主義者なんだな。自分だけはこの先何事も起こらず差別される側にまわることはないと思っているのだろう。2019/12/26
なるほど、彼らからすれば私は「クズで異常者で障害者で差別主義者」だそうだ、ちなみに私が日本を出ていくのなら彼はいくら金を出してくれるのかちょっと聞いてみたい。
一人だけ「(私)みたいな異常者は障害者だった例が多い」と言ってしまい、勢い余って石を投げられる側に回りそうな人がいるのもポイントが高い。
何なら「私を障害者と呼ぶなら、貴社で障害者として雇用してくれないか。その寛容なお心で」と言ってやれば、私のような捻くれた人間が混ざっていても雇用しなければならない方の気持ちも分かってもらえるだろうか。
さて、私は「雇用義務のある企業の半数が規定の雇用率に達しておらず、3割の企業が1人も雇用していない」という事実について述べているのだが、ここまで反対意見が多いならもしかすると私の意見が間違っているのかもしれない。
私の意見を否定するなら「5万社もの企業は、本当は罰金を支払うくらいなら障害者を雇いたいと思っている」ケースを考えてみる。
確かにその可能性は無くもない、全社に行き渡るほど障害者がいないかもしれない。
そこで内閣府の「平成30年版 障害白書」を見てみると身体障害者436万人、精神障害者392万4千人、知的障害者108万2千人。
勿論全てが労働者にはなりえないだろうが、どうも足りてるように見えるぞ。
平成28年度のハローワークにおける障害者の職業紹介状況を見てみると、新規求職者191853人に対して就職率は48.6%だそうだ。
こちらも余っているように見えるな。
更には資料では「重度身体障害者又は重度知的障害者については、その１人の雇用をもって、２人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとしてカウントされる。」とされているので、実際の雇用人数はもっと少ない。
そうすると企業は「本当は雇えるのに、雇いたくないので、罰金を支払う方を選んでいる」と考えて良いのではないか？
つまり障害者というのは「罰金を払ってでも雇いたくない存在」とされているのではないか？
それを指摘すると何故罵倒されるのだろうか、文句はそのように扱っている各企業に言ってほしいものだ。
他のコメントに「合理的配慮をすれば働ける」というものがチラホラあったが、人よりコストをかけてようやく人並みになる程度の人材を歓迎するのは中々難しいだろう。
「私、ダイエットしてメイクすればそこそこ可愛いからジム代とコスメ代出して」って女の子と付き合える人はどれだけいるというのか。
そもそも本心から企業が障害者を雇用したいのなら、罰金など設けずとも自ずから雇用するので、こういう法律があること自体「そうしなければ雇わないだろう」という現実を反映しているのだ。
2019年版ものづくり白書(https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002_01.pdf)の10ページにあるように、日本の売上とシェアは低下している。
部品について高いシェアを確保しているのは確かだが、インテルですらAppleのモデムが採用されないとなった時点で事業継続できなくなるといったリスクがある。
JDIもそうだがAppleの需要に合わせて生産能力を高める投資をすると、投資したあとで不採用通告されると倒産となる。
経済産業省の組織図の中には、半導体課は現時点で存在しない。(https://www.meti.go.jp/intro/pdf/a_soshikizu.pdf)
地方に工場を持つ場合は、雇用という面で考慮しないといけなかっただろうが、もう国策として後押しはない。
量子コンピュータについて国家戦略案が出ていたが、測定器メーカーのキーサイトが出しているS5060A Quantum Engineering Toolkitに積まれているのは、インテルCPUとFPGAであり、
量子コンピュータが量子コンピュータを制御する時代はまだ遠い。中はマイクロ波制御の塊でもある。
GAFAMに注目が集まりがちだが、アメリカは支えている産業の種類が多いことが強みになっている。
半導体を設計するためのソフトウェアはEDAというがライセンス料がかなり高い。
先端プロセスになればなるほど高く複雑になり、マシンパワーもライセンス料も必要となる。
日本のデフレが長く続いているにも関わらず費用が高くなっていった。
国内企業でまかなえていれば、お金が周り、投資に向いていただろうが、負担の方が重くなった形だ。
日本のソフトウェア産業というと、Web周りに偏りがあるが、製造・設計に関わるソフトウェア技術者が増えなかったというのが一因ではないだろうか。
製造業のインフラや使用しているソフトが古いなどハードへの投資しか規模的にできなかったのも要因の一つだろう。
自社内で事業化できなかった技術を社外に公開して道を作るというのが下手だった。
毎日のようにGAFAはニュースになるが、日本企業の場合はならない。
国内のニュースバリューが海外動向の方が高いのと、取材をせず、海外から流れてくるニュースを翻訳することが利益につながる構造がある。
結果、国内投資に回らない。わかりやすい不動産へお金が流れている。
経営が悪いといってしまえばそうだろうが、逆境からの戦略というのがない。
運よく利益をあげているところでも、自分達から攻めて状況を作り出したわけではなく、状況に流されていると利益が出たといった感じではないだろうか。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012091111000.html
（n=73802）
| 実母 | 54.3% |
|---|---|
| 実父 | 31.9% |
| 実父以外の父親 | 6.4% |
| 実母以外の母親 | 0.9% |
| その他 | 6.5% |
虐待の相談件数をみると、実母・実父よりも実父以外の父親・実母以外の母親の割合は小さい。
ステップファミリーの実態調査のようなものはみあたらなかったけど、おそらくチャンスレベルは余裕で超えていて、とくに「実父以外の父親」が虐待する確率は高い、ということは言えそう。
（n=475）
| 実父 | 37.3% |
|---|---|
| 養・継父 | 24.5% |
| 内縁父 | 10.2% |
| 実母 | 21% |
| 養・継母 | 1.2% |
| 内縁母 | 0.4% |
| その他 | 5.4% |
「養・継父」と「内縁父」を足すと実父と同じくらい。
うち死亡のみ（n=25）
| 実父 | 48.1% |
|---|---|
| 養・継父 | 0% |
| 内縁父 | 7.4% |
| 実母 | 40.7% |
| 養・継母 | 0% |
| 内縁母 | 0% |
| その他 | 3.7% |
ただし今回の事件は「死亡に至る虐待」としてはカウントされない？
平成27年版 子供・若者白書 第1部 子供・若者の状況 第5章 安全と問題行動 第2節 犯罪や虐待による被害
https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h27honpen/b1_05_02.html
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今こそ、そう主張しなければならないんじゃないかな？
「全人口の約3%の精神障害者が放火犯の約18%を占める」統計を持ち出して「精神障害者が放火する危険は少ない」と主張するのは、そりゃ無理でしょ。
しかも、この精神障害者3%は他人に危害を加えることの少ない鬱病患者なども含めての割合だから、もし「統合失調症のような妄想に取りつかれるタイプの精神障害者が放火犯に占める割合」の統計をすれば、さらに残酷な数字が出ると思われる。
だから主張すべきことは「もしここに、成人男性の過半数が殺人経験者の世紀末スラム街育ちの男性がいたとして、殺人の前科を確認する前から彼を殺人犯（予備軍）扱いするのは差別であり、許されない」、そういう原理原則の話じゃないかな？
https://www.comhbo.net/?page_id=22905
平成３０年の犯罪白書によると、日本における、刑法犯の検挙された人数の総数のうち、精神障害者等の比率は、1.5％であり、また報告では多いとされる放火は検挙された人数のうちの18.7％であると報告されています。
参考資料 障害者の状況｜平成30年版障害者白書（全体版） 内閣府
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/zenbun/siryo_02.html
これを人口千人当たりの人数でみると、身体障害者は34人、知的障害者は９人、精神障害者は31人となる。複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ7.4％が何らかの障害を有していることになる。
