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はてなキーワード: 武器輸出三原則とは
・消費税率8％への引き上げ決定
・特定秘密保護法が成立
・カジノ法が成立
・テロ等準備罪を新設
・働き方改革関連法が成立
・新元号を「令和」と決定
こんなもんか？
悲願の改憲はできず、東京五輪は延期もしくは中止、消費税増税でアベノミクスが腰砕け、となると分かりやすい成果は残せなかったかなあ、という感想になるね。
国内では、内閣人事局の設置などで一強体制をつくりあげたものの、そのせいで子飼いの政治家の不祥事、官僚による「忖度」不正が続出しちゃって、やる気がなくなっちゃったのかな。
外交では、軍事的な束縛をとにかく緩めてアメリカの軍事行動に協力して褒められたい！というのが外交方針だったと思うけど、どうもアメリカにもロシアにも中国にも舐められてない？って感じがして、韓国みたいな弱いところにばっかり強く出て憂さ晴らししてたみたい。
複雑なんだなー今回の問題。国内や世界情勢の知識が色々備わってないと正確に把握できない。
あと、あらかじめ先に言っておくと、客観的に見て分かるように、右翼サイドも左翼サイドも悪い点があるということです。「どっちだけが一方的に悪い」ってほど簡単な問題ではなさそうです。
2. ISISがブチキレる。
・日本は（というか安倍政権）はアメリカとべったり路線なので、アメリカと関係が深いイスラエルも支援したかった。
・日本にある武器輸出三原則を変えてまでもやりたかった。それもそれで物議をかもす。
イスラエルというのはユダヤ人で構成されている。アメリカは優秀な少数のユダヤ人に掌握されてる面があって、じっさいアメリカの政治家や権力者にもユダヤ人が多い。なのでユダヤ人やイスラエルにあまり逆らえない。ちなみにアインシュタインもユダヤ人。
技術大国イスラエル 日本企業も熱視線：ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_82655/
ユダヤ教とイスラム教の聖地が両方ともその辺にあって、競合しちゃってるのが原因。しかもイスラエル軍が無駄にパレスチナ人を殺しすぎている。ひどい。でもアメリカはそれをあまり非難できない。イスラエルは中東らへんの周辺諸国に嫌われている。
・2001/9/11を発端とした、アメリカのテロとの戦いがある。
テロは悪いことなんだけど、それに対する報復戦争のやり方もマズかった。誤爆が多かったし。それがテロリストと無関係な穏健なイスラム教徒や中東の人からの印象も悪くさせた。報復と報復のいたちごっこになっている。
・少し話しそれるが、第二次世界大戦でアメリカがドイツでなく日本に原爆を落としたのは、民族的に近いほうだと抵抗感があったが、日本はそれがが少なかったから。という説がある。イエローモンキーだから。それと同じノリで「民族ちがうし抵抗感ないしテロむかつくしテキトーでいいんじゃね？」と誤爆しまくったんじゃないのかなぁ、と思っている。アメリカってあまり反省をしない気がする。ちなみにアインシュタインは大統領に原爆を進言したのを悔やんでいたそうです。
・そういうのもあって、昔（911前くらい？）までは中東からの日本への視線は同情的なものもあったらしい。なんだけども、「中東からの印象悪いアメリカ、イスラエル」に対して、日本がいままで以上に踏み込んでべったり路線になり、武器を売って支援しようと言うのだから。そりゃあその印象の悪さがそっくりそのまま日本にも適用される。同情の念も薄らいでしまう。
今、このタイミングでネタニアフと会う意味をまったく考えない安倍ちん - みんなどこか変わってるから大丈夫 http://d.hatena.ne.jp/mzponta/20150120/p4
2014/8月の時点ですでに捕まっていたらしい。日本政府は今まで何をやっていたのか？については、まだ調べてない。でも2番で挙げたような情勢を鑑みたら、そんな人質がいると把握している状況なのになぜそんなタイミングでイスラエルに武器輸出をすると言い出したのだろうか？そんなことしたら、こんなことになると予見できたのではずでは無いのか？
テロ組織に人質身代金払ったら、テロの勢力拡大に加担してしまうことになる。だから払えない。それは皮肉にも先述の「イスラエルに武器輸出したらどうなるか」と似ている。天唾ブーメランなのだ。
日本のマスメディアの「人命を救うためにお金を払え！払わない安倍政権は非人道的だ」という意見は全くの逆でしょう。人命を救うためにはテロ組織を拡大させないことが重要。wikipedia見るとわかるけど、いまもなおISISは周辺を侵略しまくって領土拡大しています。マスメディアがやりたいのはどんな手段を使ってでも安倍政権を叩きたいだけ。テロリストに加担してでも。政権叩きよりも他に優先してすることあるだろ？という状況でも。
身代金を出すなんてしたら、穏健派（非過激派）を怒らせてしまう。渋谷のモスクで人質解放の祈りを捧げてくださっているイスラム教徒たちも怒るレベル。
「ヨルダン人パイロット」とか、ISISが要求変更して捕まってる刑務所のテロリスト解放しろと言ってきたこととか、その辺はすみません把握できていません。
NHKスペシャル｜追跡 「イスラム国」 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0201/
午後9時00分～9時49分
ふつうに客観的にみて選挙のシステムに色々問題点がある。低い投票率、パンダ議員、一票の格差、小選挙区と比例代表の問題点・・。
でもどんなにプロセスに問題があっても、建前上・対外的には、結果的に有権者が政党を選んだ・信任したことになります。
で、
このメディアリテラシーの低さや、世界への関心の低さで定評のある日本人のなかで、
この記事で調べてある程度まで把握できた上で考えたり発言をしている人は
一体どれだけいるのだろうか。という疑問。
ISISの声明は、日本国内の反政府組織や左翼に対して大義名分を与えている。それもあるけど、「言葉通りの意味」も一理あるのだと思う。つまり、国内でも色々あるけど結果的には「有権者が安倍政権を信任したことになる」わけだから、そんな政権を信任したような日本人（有権者）が悪いんだよ。と。安倍政権をおろせばすべてがうまくいく、とかそんな話でもないです。民主政権を思い出せばわかるでしょう。じゃあどうしたらいいんでしょうね。
平たく言えばこういうメッセージということ：
日本人の政治問題への無関心について自省的な態度で見ると、そう受け止めることができる。
いい歳した大人の有権者の日ごろの行いって、世界につながっているんだなぁと実感した次第。
※ほかにも、イスラム教のシーア派/スンニ派/アルカイダ/ISISの関係とか、過激派/穏健派とか、アメリカは石油を確保するために中東とそれなりに仲良くする必要もあったり、日本とアメリカの安全保障上の関係とか、集団的自衛権とか、いろいろ背景について調べるポイントはあります。
ユダヤ人といえばナチスに迫害されたことが有名ですが、ユダヤ人にも嫌われるだけの原因があったということです。だからといっても迫害は絶対悪ですが。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11412485.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11412485/
身内に「かなり重篤なギャンブル依存」がいるという「嘘」（と判断する理由は後述）から話を始めて、カジノに理解があるかのように装っています。
――ほう！
「優れたビジネスマンですし、他の面ではいたってノーマルな人物なのですが、ことギャンブルとなると熱くなる。若いころは競馬場へ行って１日でボーナスをすってしまうというようなこともありました。海外出張の時はカジノに通っていました。なぜそんなふうにお金を無駄に使うのか聞いたことがあります。これで負けたら全財産を失うという時のヒリヒリする感じが『たまらない』のだということでした」
この人は「優れたビジネスマン」なんでしょ。エリートで「ボーナス」を擦っても大丈夫なくらい資産に余裕があるだけじゃないの？ それとも本当に「全財産」かけてるの？ 「ヒリヒリする」たまらない快感にお金を払っているだけなんでしょ？ それなりに合理的に生きているんじゃないの？ 「かなり重篤なギャンブル依存」のエリート？？？
――依存症は青少年や地域社会、治安への悪影響と並んで反対派、慎重派が最も懸念する点です。やはりカジノはやめたほうがいい、と。
「僕は別に賭博をやめろというような青臭いことは言いません。ただ、なぜ人は賭博に時に破滅的にまで淫するのか、その人間の本性に対する省察が伴っていなければならないと思います。賭博欲は人間の抑止しがたい本性のひとつです。法的に抑圧すれば地下に潜るだけです。［中略］だったら限定的に容認した方が『まし』だ。公許で賭博をするというのは、計量的な知性がはじき出したクールな結論です」
このあたりは、まだ事実認定としても、主張としても妥当ではないかと思います。
――カジノ法案は、政府内に管理委員会を置いて、不正や犯罪に厳しく対処するよう求めています。推進派の議員らは、十分な依存症対策も取る方針を明確にしています。それなら賛成できますか。
「賛成できません。法案は賭博を『日の当たる場所』に持ち出そうとしている。パチンコが路地裏で景品を換金するのを『欺瞞（ぎまん）だ』という人がいるかもしれませんけれど、あれはあれで必要な儀礼なんです。そうすることで、パチンコで金を稼ぐのは『日の当たる場所』でできることではなく、やむをえず限定的に許容されているのだということを利用者たちにそのつど確認しているのです。
面白い見解だけど、パチプロもいるし、妥当性があるかどうかははっきりしないのではないでしょうか？ 実証研究など知っている人がいたら教えてください。
いや、サイコロと違って競馬には不確定な要素が多すぎるからでしょう。確率論の教科書には「パスカルの賭け」の話が載っているのを知らないとは！
なぜ「白昼堂々」「市民が」「生業として」なんて極端な想定を持ち出すのかな。それに「生業」にできるんならいいんじゃないですか。
「賭博が分泌する毒性」だって。こういう馬鹿な比喩を使うことについて「あまりに無自覚だと思います」。依存症のメカニズムくらい勉強してよ。 『快感回路』とか。
［中略］
――しかし観光振興の起爆剤になり、自治体財政にも寄与する可能性はある。デメリットを上回るメリットがあるとは考えられませんか。
「安倍政権の経済政策は武器輸出三原則の見直し、原発再稼働などいかに効率的に金を稼ぐかにしか興味がない。でも、当然ながらリスクが高いほど金は儲かる。
「リスク」という言葉をご存知ない？ 『リスクにあなたは騙される』なんてことにはなりませんように。あ、それに質問をはぐらかしてますね。･･････というか、仮に内田先生の言うとおり、博打はリスクが高いから儲かるのなら、「デメリットを上回るメリットがあるとは考えられませんか」の答えは、たぶんイエスですね。
安倍政権でも麻薬の合法化はやらんでしょう。論点のすり替えっぽくなってますね。
それに戦争って儲からないよ。アメリカが儲かっているように見える？ これについては『戦争の経済学』もある。知らないんだろうなぁ。きっともう頭の中に「金儲けは悪い → 戦争は悪い → ゆえに戦争は儲かる」というバカな公式が成り立っちゃっているんだぜ。
ほら！ 思ったとおり。
そのとおり。為政者の大事なお仕事の一つは、内田先生の嫌いなお金儲けの算段、つまり「経（世）済（民）政策」です！ まさか「経済」の語源を知らないの･･････。
首相は営利企業の経営者じゃないし、国家は金儲けのためにあるんじゃない。福島の原発事故対策、震災復興、沖縄の基地問題の解決の方がはるかに優先順位の高い国民的課題でしょう。厳しい現実から目を背け、なぜ金儲けの話ばかりするのか」［中略］
なぜ？ 原発事故の処理にも震災復興にも基地問題にもお金がいるんだよ！
――理想を高らかにうたうのは大切だと思いますが、現実的な議論をすることが、成熟した大人の態度と言えるんじゃないですか。
「それのどこが『大人の態度』なんです？ 人間は理想を掲げ、現実と理想を折り合わせることで集団を統合してきた。到達すべき理想がなければ現実をどう設計したらいいかわかるはずがない。それとも何ですか？ あなたはいまここにある現実がすべてであり、いま金を持っている人間、いま権力を持っている人間が『現実的な人間』であり、いま金のない人間、権力のない人間は現実の理解に失敗しているせいでそうなっているのだから、黙って彼らに従うべきだと、そう言うのですか」
現実を見てもいないくせに「現実と理想を折り合わせる」とか偉そうに！ 後半、内田先生はインタビュアーがトンデモ発言をしたかのように言いがかりをつけて、自分が正しいかのように見せかけていますね。藁人形論法という詭弁の一種です。気をつけましょう。
――理想を語らず、目先の金。嫌な世の中になりました。
「［中略］有権者は独裁的に物事を決めていく安倍さんを『決断力がある』と見なして好感を持った。合意形成に時間がかかる民主制より、独裁的な方が政策決定の効率はいい。そう思うようになった。
この効率のよさを知らないとは言わせません。チャーチルが独裁的に動かなければ、おそらくイギリスはナチスに占領されたはずです。独裁の問題はその先にある。
それならもう国会なんか要らない。安倍さんがどれほど失政をしようと『劇的に失敗する政治』の方が『決められない政治』よりましだ、そういうニヒリズムが蔓延しています」
そう思っているのは、ニヒリストなのは、世間じゃない、あなたでしょう。誤魔化そうとするんじゃないよ。
――ニヒリズム……。
「米ソ冷戦の１９６０年代、米ソの外交政策に対して日本人は何の発言権もなかった。国内でどんな政策を行っても、ある日、核ミサイルが発射されれば、すべて終わりだった。そういう時代に取り憑（つ）いていた虚無感を僕はまだ覚えています。いまの日本には、当時の虚無感に近いものを感じます。
ほらね！ あなたは、自分の勝手なニヒリズムを、世間に責任転嫁して、新聞紙上で垂れ流してるのよ。だらしないこと。
グローバル化によって海外で起きる事件が日本の運命を変えてしまう。どこかで株価が暴落したり、国債が投げ売りされたり、テロが起きたり、天変地異があれば、それだけで日々の生活が激変してしまう。自分たちの運命を自分たちで決めることができない。その無力感が深まっています」
「『決められない政治』というのは政治家の個人的資質の問題ではなく、グローバル化によって、ある政策の適否を決定するファクターが増え過ぎて、誰も予測できなくなったので『決められなくなった』というシステムそのものの複雑化の帰結なのです。何が適切であるかは、もうわからない。せいぜい『これだけはやめておいた方がいい』という政策を選（よ）りのけるくらいしかできない」
自分が「決められない」意気地のなさを「システム」のせいにしてさ、恥ずかしくないの？ 「もうわからない」「できない」と言う前に、勉強しましょうよ。
［中略］
「民主制のもとでは、失政は誰のせいにもできません。
安倍政権批判を貫徹する勇気もないらしい。というか、民主制を維持しようとする気概もない。つまり、ただただ虚無感に打ちひしがれて、僕、内田樹と一緒に諦めましょう、と。最後まで何のまともな提案もないんですね。新聞に載せることですか？
民主制より金が大事という判断を下して安倍政権を支持した人たちは、その責任をとるほかない。もちろん、どれほど安倍政権が失政を重ねても、支持者は『反政府的な勢力』が安倍さんのめざしていた『正しい政策』の実現を妨害したから、こんなことになった。責任は妨害した連中にあるというような言い訳を用意することでしょう。そんな人たちに理屈を言って聞かせるのはほとんど徒労ですけれど、それでも『金より大切なものがある。それは民の安寧である』ということは、飽きるほど言い続ける必要があります」（聞き手・秋山惣一郎）
たしかに『金より大切なものがある。それは民の安寧である』なんてお題目が、たいそう立派な「理屈」だと思って、それで何かを提案した気でいるんだから、「そんな人たちに理屈を言って聞かせるのはほとんど徒労です」よね。よく分かりました。
（もう正直ね、あまりに腹がたったので、言葉が荒くなってしまったようです。とはいえ、内田樹先生への批判として理屈は書いてあると思いますし、その理屈が本旨です。「あまりの酷さに腹が立った！」ということを伝えるためにも、文章は（概ね）そのままにしておきます。各自で不適切な表現を割り引いてくださいませ。）
話題になってるんで読んでみると、すごい（頭の悪い）文章ですね。
企業家ってなにと思って調べてみると、「起業家」と同義みたいですね。そういう意味で使ってるのかな。
よく耳にする「憲法９条」。
憲法を「よく耳にする」でまとめる程度の脳みそをお持ちの方が書いてる文章のようです。
この一文は非常に曖昧。「戦争を謳い、武器放棄を謳う」とも解釈することができる。まぁしないか。にしても、読み返したとは思えない一文。
ノミネートって誰かが推薦すればいいんでしょ？
ちょっ笑。最低限、どの番組での発言かくらい書きましょうよ。
これは戦争に他なりません。
すばらしい！ここから武器輸出の話題になってます。なんの前触れもなく！
この方、接続詞の使い方がめちゃくちゃな上に、接続詞を使う必要がある所で使っていません。
「うちら、自分たちは戦争しない憲法だけど、武器は売っちゃうもんね～！」
これもおかしいと思いませんか？
おかしいんです。
なぜおかしいのかを書くように。
ご自身の文章がおかしいと思いませんか？
可笑しいんです。
こんなに強引な「だから」は見たことがない。
その後の2例も、実例を出せ。
世論の反対は少ないです。
東京新聞:年のはじめに考える こっそり改憲は許さない:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010902000161.html
武器輸出三原則という、国民的議論もなしに法案ですら無い形で決められたことでも、自分の意見に合致していれば「これは国是のようなもの。変えるのは許さない」としておいて、法案をつくろうとしたら「国民の意見を聞き、身長に判断せよ」批判するとは、なんというダブルスタンダード。さすが、中国の挑発的行動を完全スルーして、「日本が中国を挑発している」としか見ないチャイニーズ・ネトウヨ・新聞は違う。産経新聞も、この厚顔無恥を見習うべきだ。
スーダンの銃弾問題も、調べてみると、韓国軍の現場指揮官レベルの人が「本国に増援頼んだって口ばっかでどうせ送ってこないしなー」ということで現場レベルで自衛隊に頼んだところで、安倍政権としては面倒になる前にとっとと情報公開しちゃえということで、さらにＰＫＯにおける武器輸出三原則の緩和を決めたのは民主党の野田政権だったわけだし、そこでリベラルな方々がぎゃーぎゃ騒いでるところでさらにメンツにこだわる韓国政府もブチ切れという面倒くさい状況と。
さらに辺野古の問題も、民主党がぐちゃぐちゃにしたところをやっと修復できるかと思ったらプロ反対家が様式美で騒いでテレビも騒ぐという面倒くさい伝統芸能が行われようとしているタイミングだった。
ぶっちゃけ、靖国なんて参拝しようがしまいが、金が動くわけでもないし、利権があるわけでもないし、具体的に誰かが損したり得したりするわけでもないし、どこまでも歴史がどうたら、配慮がどうたらの抽象的な精神論の世界で、騒ぎたいやつが結論のでない騒ぎをずっとやっているという、現実世界の政治という意味では実にどうでもいいところ。それを、上記の2件がいろいろ面倒だなーというタイミングでどかーんとかまして、プロ反対家の方の注意を毒にも薬にもならない問題へ一気に引きつけて、現実の利害が絡む重要な問題について火消ししてしまったという見事な手腕だなあと思う。
日英両政府は３日までに、武器（防衛装備品）の共同開発に着手する方針を固めた。日本政府が昨年１２月に「武器輸出三原則」を緩和し、日本と安全保障協力がある国との間で武器・技術の国際共同開発・生産が解禁されてから初のケースとなる。野田佳彦首相は、来日するキャメロン英首相との１０日の首脳会談で、共同開発や技術供与の具体化に必要な政府間枠組みの構築に向け、正式に協議に入ることを確認する。
政府は、これまで武器輸出三原則の「例外」として、ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産などを行ってきたが、米国以外の国と共同開発に踏み切るのは初めて。
三原則緩和を受け、オーストラリアやフランスなど複数の国が日本との共同開発に関心を示す中、英国を初の共同開発の相手国に選んだのは、英国が特に日本の技術に期待感を示していることに加え、「昨年末の航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定の際、英国が強く推したユーロファイターではなく米国中心に開発しているＦ３５を選定した埋め合わせ」（政府筋）の意味合いもあるという。
防衛省はすでに担当者を英国に派遣し、具体的な共同開発案件について協議を始めている。ただ、武器輸出三原則は緩和されたとはいえ、武器の国際共同開発・生産には高いハードルがある。目的外使用や第三国移転には日本の事前同意を義務付けており、第三国がさらなる移転を防ぐ十分な制度を持たない限り同意しない仕組みだ。
このため防衛省幹部は「個別の案件より先に事前同意を得るための枠組み作りをする必要がある」と指摘。英国と具体的な案件を決めるには「１年くらいかかるかもしれない」との見通しを示す。「戦闘機などの大型案件ではなく装備品など小型のものから徐々に進める」（外務省幹部）意向だ。【横田愛、朝日弘行】
ネトウヨちゃん的にはどうなんだ。発言しろよ。売国奴ミンスがこんなことやり始めようとしてるぞ。いいのか。
悪用するかもよ。当たり前のことをやろうとしているとスルーだな。都合が悪くなるとすぐに黙るな。
